令和6年 防災等安全対策特別委員会(11月15日)
1．開会日時
令和６年11月15日（金）
午後１時30分 開会
午後２時47分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 押田 まり子
副委員長 青木 かの
委員 塚田 秀伸
委員 堀田 弥生
委員 永井 佳代
委員 白須 夏
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（15人）
田中副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
渡瀬保健所長
武藤生活衛生課長
三留環境土木部長
坪川副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
早川都市整備部長
暮田建築課長
北澤教育委員会事務局次長
鷲頭学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○押田委員長
御苦労さまでございます。ただいまから防災等安全対策特別委員会を開会させていただきます。
それでは、まず議題の審査に入るわけでございますが、議題の審査につきましては、特別委員会の質疑について、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○春貴防災危機管理室長
１ ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について（資料１）
以上１件報告
○押田委員長
ありがとうございました。
それでは、発言の時間制についてでございますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のことと思いますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時32分でございます。自由民主党さん58分、かがやき中央さん39分、公明党さん39分、立憲民主党さん39分、士魂の会さん10分、れいわさん10分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますので、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から３点ほど質問させていただきます。
まず、１点目ですけれども、報告いただきましたちゅうおう安全・安心メールについてお尋ねいたします。
私も登録させていただいておりますけれども、区内で発生した事件、事故、それから気象情報、自然災害の発生の可能性であるとか、こういったものが迅速に伝えられて、そういったことの報告とともに、常に意識を高めるという意味で非常に有効なのではないかなという思いで見せていただいております。
御報告いただきました資料１の１でございます。登録者数の推移を見ますと、ここ３年間で30％ほどの伸びがあるので、少しずつこの有用性も皆様に伝わってきているのかなという形で見られる数字の伸びかと思います。その一方で、気になりますのが１の３にございます多言語登録者数、この数字は単純に比較できないですけれども、全体の登録者と多言語登録者数の比較だと0.9％、１％以下という大変小さな数字かと思います。本区の総人口と外国人の人口の比較をしますと、最新のデータで見ると、ずっと５％というイメージでしたが、今、６％を超えているんです。近年も非常に外国の方が増えているということが考えられるわけです。もちろん、この２つの数字のパーセントでイコールで考えるわけではないですけれども、当然、日本語が堪能な方もいらっしゃるでしょうから、必ずしもこの比較は同じように考えるものではないですが、やはり少し少ないかなという思いで見せていただいております。
そこで、さらに気になるのが、多言語で配信されている内容が日本語の翻訳ということだと聞いております。つまり、例えば避難指示が出るとか、避難勧告が出されるとか、いろいろと、日本人、我々であれば理解できるようなことも、果たしてそういったものが正確に彼らに伝わり、また正確な、適正と思われる行動につながっているのかどうかというのが少し疑問として残るんです。そういう意味では、例えばメールの中にリンクをつけるとか、日本語よりも、ある意味、丁寧な解説が必要なのかなというような思いがあるんです。そういう意味では、現状の内容に付加して、さらに分かりやすく、今後も外国の方はどうも増加傾向にあるのは間違いないので、初めて見る方でもある程度概要が分かる、そういったことを考えられてはどうかという思いでございます。まず、この点についていかがお考えでしょうか。
○菅沼防災危機管理課長
安全・安心メールの配信におきましての外国人登録者数等々の話でございます。
今、委員御指摘のとおり、正確な理解、そして正確な避難行動に結びつけるためにというところでいいますと、この安全・安心メールの配信につきましては、御案内のとおり、こちら側から登録者に対する、セグメントの部分を含めましてのプッシュ型通知ということで、一義的には、いざ発災時にも有効なツールの安全・安心メールによって正確な情報、さらなる避難行動に結びつけるための機能を活用しなければならないというふうに思ってございます。
その上で、まだ少し改善がというところの部分については、よりきめ細かに、例えば外国人の方のみならず、これは日本人の居住者の方も含めてですけれども、委員に御紹介いただいた添付ファイルによって、例えば台風のときの危険レベルのお知らせであるとか、避難行動のお知らせであるとか、よりきめ細やかなアナウンスも必要ではないかという部分につきましては、そこはやはりまだ改善の余地というところがございます。そこは運用上の話、委託等々の関係も含めまして、きちんと改善できるところは点検、改善していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
この間の委員会でも少し話が出ておりましたけれども、そういう意味では、まだ外国人対応という感覚ではなかったのかなという思いはありますよね。知り合いの話で、外国から東京に派遣された方が、生涯初の震度３の地震を体感して、とてももうこんなところにいられないと。それで、もう退職されて自分の国に帰られたとか、そんな話であるとか、もともと海も川もない地域にお住まいの方が、波浪注意報とは何なんだと。注意報と警報とは何なのというあたりであるとか、こういったことも非常に分かりにくいのではないかなという思いでございます。
例えば、今年の夏、これは内閣府からですかね、外国の方に向けた行動指針というものを14か国語でポスターにされたりしている。こういう事象があるときには、こういう対応をしてくださいというようなことを周知されておりますが、例えばそこにリンクを飛ばすとか、そんなことだけでも、内容としては、かなり充実になるのかなという思いがございます。そういう意味では、今おっしゃったように、さらなる安心・安全となるように、日本の皆さんはもちろんですけれども、外国の方にも安全・安心になっていただくような内容に充実していただくということで、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題から２つ質問させていただきます。
まずは、防犯カメラについてお尋ねいたします。
私の住みます兜町町会でも、もう５年前ですかね、防犯カメラを設置させていただきました。恐らく、防犯カメラがつくことで犯罪抑止力であるとか、実際に逃走経路みたいなのもので、ちょうど東京都を挙げて防犯カメラをつけましょうといったときに、渋谷の事件が随分離れたところで犯人検挙になったとか、犯人の検挙に非常に有効だということが大分盛んに言われていたのはしばらく前だったと思いますけれども、そういうことで大分設置が進んだと。そして、オリンピックの前、2015年ぐらいからですかね、東京都と中央区の助成金を合わせて、両方で12分の11の金額が補助されるということで、そのときに私の町会でもつけさせていただいたということでございます。
あれから数年たって、毎年１件もしくは２件の照会、地元警察をはじめ、場合によっては、ほかの警察からも照会の依頼があったんですけれども、毎年１件、２件でありましたが、今年は既に実は５件来ております。やはり犯罪の質が変わったのか、捜査についてあまり内容を詳しくお聞きはしていないですけれども、明らかに最近、安全・安心メールでも出ますが、要するに、お金をＡＴＭで下ろして、どうもそれを持って逃げていくルートに私のまちがよく使われるようなのか、地元、中央警察をはじめ、全く違うよその警察署へも今年はもう既に５件実際に提供するという形になっているので、やはり有用性といいますか、年々そういった数が増えているのは、ちょっと不気味なこととともに、やはり社会インフラとして、もはや欠かせないものであるのかなという思いに至っております。
そこで、気になりますのが、設置した際に耐用年数というのが示されたんですけれども、これが７年という数字をつけられております。７年を１日過ぎたから壊れるというものではないと思うんですけれども、システムのことなのか、機材のことなのか、非常に記憶に残っていますが、７年で耐用年数を終えるという記載が気になっております。７年といいますと、先ほどの12分の11の助成金が出た前後で、早い段階で設置された町会などだと、もうほぼそこに達しているのではないですかね。私の町会においても、もう間もなく、今後一、二年の間にそうなるかと思います。そういう意味では、現状では助成がどれぐらいされているのか、東京都と中央区と合わせてということでは、今、そんなに12分の11ほど出ていないかと思うんですけれども、まず、その点について、現状の助成であるとか、新たにつける、あるいは付け替えることに対しての助成金などの情報があればお知らせください。
○菅沼防災危機管理課長
現状の防犯カメラの状況でございます。
今、委員に御紹介いただきましたとおり、昨今の特殊詐欺対策に関する警察サイドの捜査上での活用であったり、あるいは、今、本当にマスコミをにぎわしてございます闇バイトを含めた、若者を中心とした犯罪行為を追ってという部分を含めて、防犯カメラの活用という部分については、やはり有意義なものであるというところでございます。
現状はというところでいいますと、実は、平成29年から令和元年度にかけまして、委員が御紹介した東京都がオリンピック対策と銘打って、それまで６分の５としていた補助率を12分の11に補助の底上げを行いました。それによって、平成29年から令和元年度にかけまして、地域見守り活動、東京都の連携事業としては本当に数がどんと急増したというのが実態でございます。令和２年以降は、この東京都の連携事業を活用した部分でいいますと、団体数として令和２年度から令和５年度まで５件、４件、４件、４件という推移で、一旦落ち着いているところでございます。
実は、今年度から、また東京都として、やはり犯罪抑止、安全・安心なまち東京という部分の事業を含めまして、現状、この補助率をまた12分の11にするという補助率のアップに取り組んでございます。そうしたことを受けまして、これは単年度の話なので、令和７年度、８年度やるかというところは、まだ明確には言及できませんけれども、我々も引き続きお願いしますと言っております。
委員から御紹介があったとおり、防犯カメラの設置事業については、平成18年から、はや18年経過している事業でございまして、委員から御案内があった、いわゆる更新として、耐用年数は７年という取決めをしながらも、やはりその間に設置した防犯カメラの更新が年々増えているというのが実情だと我々は思っています。もともとあったカメラを更新するという内容がほとんどである、多くなっているところでございます。一方で、それに合わせて、この際、更新ということに合わせて、地元所轄警察のアドバイスをいただきながら、新規に新たにこの場所に設置したいといったところも、改めて各町会あるいは商店会から、いま一度まちの安全を高めるためにというところで、加えて、それにプラス数台みたいな相談を受けているところでございます。
いずれにしましても、防犯カメラの部分につきましては、単年度できちんと地元の意向を伺いながら、東京都にその内容を申し伝えながら予算確保をして、円滑なカメラの設置に努めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
７年経過したから丸々全部を刷新するのではないかと思うんです。ですから、当初の費用ほどはかからないのかもしれないですけれども、やはり12分の11助成とはいうものの、町会の予算でやるには、やはり数十万円かかるわけです。そして、私のところの話で恐縮ですけれども、もちろん、防犯カメラがつくことで犯罪の抑止力はきっと上がっているんだとは思うんですけれども、ただ、やはりその間、町会に対するメリットとして、なかなか目に見えないものがあります。それなりに大きな予算を継続して、７年たったので、またそれなりの予算、費用を上げて設置していただくということは、なかなか考え方が難しくなってきているかなという思いでございます。それと、実際に稼働している間においての電気代であるとか、あるいは設置場所をちょっと変えてくれと。いろいろ建て替えなどによって設置場所を変える。こういうことにおいても、１回当たり数万円のお金が出るとか、実際に動かしてみると、なかなか大変だというのが実感でございます。
社会インフラとして欠かせないところまで来ているものかと思います。そういう意味では、助成に限らず、さらなる考え方、概念をちょっと変えないといけないのかなという思いもございます。これからもいろいろと質問させていただき、現状から一番いい形でこれが稼働するような形になればという思いでございますので、また引き続き質問させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後にもう一点、晴海地区の防災状況などについてお尋ねいたします。
いよいよ今春にまちびらきとなりました晴海五丁目地区でございます。今春の入居が始まって以来、先般、夏ですかね、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの自治会が立ち上がったという情報は私も聞いております。その中で、晴海五丁目地区全体で１つ気になりますのが、自治会の活動の中に防災区民組織あるいはそれに近い概念のものが含まれているのか、この点についてお知らせください。
○菅沼防災危機管理課長
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの防災の取組についてでございます。
今、委員がお話しされたとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ全体としての自治会は、我々が聞いてございますのは７月23日付でＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ自治会として組成されているところでございます。
これはもう皆さん御承知かと思いますけれども、現状の前に、前提として、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち並みというところで御紹介しますと、まず分譲棟としてＳＥＡ、ＳＵＮ、ＰＡＲＫというそれぞれのビレッジ、街区でそれぞれ５棟、７棟、７棟、つまり分譲棟で19棟、それに今後というところでいいますと、タワー棟を建設中でございますというところが１つ。それから、賃貸棟のＰＯＲＴ ＶＩＬＬＡＧＥが４棟ございます。つまり、今、住宅街区として全部で23棟あるところでございます。それに加えて、今度、ららテラスという商業棟の商業街区がございまして、つまり、分譲、賃貸、商業棟の全部の街区を捉えて、今、１つの自治会を組成しているところでございます。
実は、地元のほうとして、まさに今おっしゃった防災区民組織の組成について、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ自治会として悩んでいる部分があるので、防災危機管理課さん、ぜひ協力をしてほしいという要請を我々は受けてございます。具体的に何に悩んでいるかといいますと、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧとしては、あれだけのまち全体が一つの防災活動をきちんと一つのオペレーションをもって、まち一つとして防災活動を展開していきたいと。ある街区の分譲棟の何々棟はこっちに向かっている、片一方の賃貸棟はこっちに向かっているという別の矢印、ベクトルに向かうのではなくて、一つの活動として展開していきたい。それにあっては、これは中央区のほとんどがそうだと思うんですけれども、マンション１棟に対して１自治会があり、そして中に管理組合がありというところは、そこのマンションの役員とか理事の方々は、基本、同一の方々が兼ねて、それぞれの運営を決めていく、あるいは管理組合で修繕積立金、管理費を使いながら、そこに自助・共助の取組に対する資材を買っていくというスタイルです。ところが、前段お話ししましたとおり、相当なる複数の棟数があるので、必ずしも役員の方々が一緒にならない、イコールにならない。つまり、今後、ちょっと不安材料としては、防災区民組織が有機的に活動する体制であったり、防災の理念であったりというところを、ぜひ区のノウハウを知恵として協力してほしいというところが相談の核でございます。
我々は、そこの部分については、当然、マンション防災アドバイザーの制度活用も視野に入れながら、先日も自治会の正副理事長の方々とお会いしたんですけれども、一旦の目標として、今年度末を目標として、防災区民組織を立ち上げるまでのロードマップをつくりましょうと。その上で、やはり自治会が活躍し、そして防災区民組織の部分が、防災上、こういう形につながるという取組をしていく道筋をつけましょうという確認をしたところでございまして、これから毎月一遍のペースになるかどうかは分かりませんけれども、そういったことを今年度末までに、防災区民組織の発足ですとか、はたまた、我々はもしできたらという思いはありますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ全体で防災訓練が実施されるような体制づくりをぜひ構築していただく、そのお手伝いをさせていただきたいというところで、協議を開始したというのが実情でございます。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを近視眼的に見るのではなくて、御案内のとおり、晴海三から五丁目の防災拠点は晴海西小・中学校になってございますので、その拠点とＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧがきちんと結びついて、いざ有事のときに拠点は拠点でこういったところをＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧから情報を得て、足りないもの、不足しているところを含めましてのバックアップをしなければいけないとか、そういった部分をきちんと連携していかければいけない、つながりを強めていかなければいけないという思いでございますので、我々は、引き続きＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのそういった自治会の活動、あるいは新しく組成される防災区民組織の活動をきちんと注視しながら、我々ができる部分での支援をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
詳細なる御説明ありがとうございます。
一番言いたかったのは、恐らく住民側の危機意識として少し薄いのかなという勝手な想像でスタートした質問だったんですけれども、まず住民の方から、やはりこういったことの必然性を重要に考えられたということだと思うんです。御答弁いただきまして、ちょっと安心しております。
改めて言うまでもなく、都心の中央区においては、過去の歴史を遡れば、地震、それから一部水害なども大変多いところでございます。そして、当然、地縁でお住まいの方はほぼゼロなわけで、本当に新しく越してこられた方が100％の場所でございます。そういう意味では、全てが始まる。そして、これは危機管理においても全く新しいところからスタートする。そして、新しい建物ですので、耐震構造は当然クリアしているわけですけれども、ただ、本当に初めてそこに家が建つ、高層マンションが建つ、こういった土地において果たしてどういう状況が一番いいのか。
晴海ふ頭公園などへ行きますと、本当にバリエーション豊かなマンションの外形であるとか、フロアの大きさも、それから板状棟、タワー棟、いろいろな形で千差万別、バリエーションが本当にあって面白いぐらいなんですが、発災したときに、この皆さんをいかに不便なく束ねて皆様に被害が及ばない形というのは、本当に入居されたその日から、ある意味、できていないといけないような話でございますので、ぜひとも住民の皆様と調整していただいて、最適解となるように、皆様が問題なく発災後も過ごしていただけるように調整していただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。私からは、防災拠点における防災訓練のことでお尋ねさせていただきます。
現在、災害時に避難所となる防災拠点で、防災拠点運営委員会が主催する防災訓練が毎週のように行われております。11月に入ってから、私も２回参加をいたしました。１回は消防団として、そして、もう一回は町会の一員としてでございます。いずれの訓練でも、まちの方はもちろん、区の職員の方も一生懸命訓練を指導してくださっておりまして、心強く感じた次第でございます。２回、結構立て続けに今年参加したわけですけれども、そのときの体験を踏まえまして２点お尋ね、また提案をさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、それぞれの拠点によって、訓練や、またイベント、アトラクションの内容が同じではなく、若干異なっているというふうに思います。これは、求められている訓練が、地域によって、またまちの方からの声によって異なっているのかなというふうには理解しております。
その中で、２拠点とも行われていて目を引いたのがペット防災の展示及び講習会でございます。同行避難できる体制を区内24の全ての拠点で整えたということは、本年の予算特別委員会の中の質疑でも伺っておりまして、これまでの御尽力等を考えて、本当にすばらしいことだというふうに認識をしております。スペースの確保だけではなく、今回、実際に飼い主の方たちへの展示、また講習会ということで、それが行われたということで、広報活動、周知活動として非常にすばらしかったというふうに感じております。ペット防災としての展示、また、それから一歩進んで講習会みたいな形、紙芝居というふうにおっしゃっていたんですけれども、そのようなことをするに至った取組の経緯といいますか、実施に至る経緯を教えていただければありがたいということと、それぞれ、それなりの人数が講習会というか、紙芝居を見ていらっしゃったと思います。その後、個別の質問とかも受け付けておられたかと思いますので、区に届いている声として何かございましたら、そちらも併せて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○武藤生活衛生課長
ペット同行避難の訓練についてでございます。
昨年度、豊海小学校で始めたところでございますが、今年度は、今週の土日も含めまして、７拠点で訓練を実施しているところでございます。内容としましては、今、御紹介もありましたけれども、マニュアルを策定している拠点につきましては、マニュアルに沿った避難の流れを実演するデモンストレーション訓練を３拠点で行っております。また、未策定の拠点につきましては、同行避難の理解を深めてもらうことを目的に、パネル展示を行ったところでございます。どちらも動物との共生推進員の方に御協力をいただきながら、ペット防災に知見のある団体の方に、説明ですとか、区民の方からの質問に答えていただくような形で対応したところでございます。
同行避難につきましては、ペットを飼っている人だけでなく、飼っていない人にも知っていただきたいというものになります。実際、実施したときにも、ペット避難ができること自体を知らなかったという方もいらっしゃいましたので、まずはそういうところからきちんと知っていただくということで、実際に災害があったときに混乱なくペット避難もできるようにという体制づくりを、まずはしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○押田委員長
区へのお声、どんな声が上がっていますか。
○武藤生活衛生課長
すみません。どんな声が届いているかというところですが、今、１つお話ししたとおり、まず、知らなかったというところが１つ、これが数としては一番多かったところになります。また、どんなペットが避難できるのかというところも、お問合せとしてはありました。やはり犬と猫が基本になるかとは思うんですけれども、ペットの大きさによって、大型犬を飼っている方は避難できるのかですとか、一緒に過ごせるのかですとか、やはりペットを飼っている方の質問が多かったかなという印象です。
以上でございます。
○堀田委員
詳細ありがとうございました。知らなかったというお声が多かったというのはちょっと、でも、それが事実だなと思いましたし、私もまた、いろいろなところで広報していきたいというふうに感じました。
あと、私も実際に紙芝居とか展示を見ておりまして、お隣にいらした方が、先ほどおっしゃったように、まさに大型犬、その方のお知り合いが大型犬を飼っているということで、そういう場合も大丈夫なのかなというふうに懸念していらっしゃいました。また、ワンちゃんを連れていた女性ですけれども、同じようなところにほかのワンちゃんがいると、やはり落ち着かないんですよねというふうなこともおっしゃっていました。
そのようなお声を聞く中で、これも予算特別委員会のときにお訴えしたんですが、同伴避難所ということで、飼い主さんとペット専用の場所という形でつくっていくのは非常に意味があるのかなというふうに私も感じました。区とかで、行政で場所を用意するだけで、あとの運営は飼い主さんとかに任せていけばいいのかなというふうに思っているのです。３月から半年以上たったというところから、同伴避難所、今はとにかく同行避難できるような体制をつくってくださって、それは本当にありがたいことでもあるんですが、本当に今後の展開として、その辺をどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
○武藤生活衛生課長
同伴避難についてでございます。
区が避難場所として指定することになりますと、安全管理など様々な課題がやはり出てくるのかなというふうに考えております。まずは、今進めている同行避難というものを前提としつつ、原則、ケージ管理ができる犬のサイズということでお願いしているところですけれども、ケージ管理が難しい大型犬などにつきましても、保護スペースの確保ですとか、そういったところを含めまして、ペットを飼っている方が安心して避難できるような体制づくりをまずは進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
承知しました。今後、様々状況も変わってくるかもしれませんので、念頭には置いておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点感じたことなのですが、避難訓練のときに、町会の代表の方とか、区の職員の方が訓練の内容を指導してくださいます。例えば、テントを張るとか、段ボールベッドを組み立てるとか、そのようなことを指導してくださるんですけれども、それを受けて実際に大人たちも行うわけですが、このときにすごく活躍してくれたのが子供たちなんです。小学生です。多分高学年だとは思うのですけれども、そんなにめちゃくちゃ人数が多いわけではないですが、参加していた子供たちは多分ほぼ皆さんがいろいろなことで協力してくださって、実際に主力として組み立ててくださったところもございましたし、その姿を見て、すごく心強く感じました。
今年の決算特別委員会の中でも、荒川区の中学校で防災部があったということで、本区でもどうでしょうかというような提案をさせていただいたかと思います。本区における取組としては、ちょっとまだ難しいかなというふうに私も答弁を伺っておりますけれども、例えば防災拠点、小学校、そして中学校に限定してではございますが、在校児童や在校生徒に対して、訓練の当日に何かお手伝いしませんかというようなことを募集してもいいのではないかなというふうにも考えたんですけれども、そのあたりはどのようにお考えかお知らせください。
○小森地域防災担当課長
防災拠点訓練への子供たちの参加についてでございます。
今、お話がございますように、今年度は、晴海中学校と佃中学校で中学生が防災拠点に参加するという取組を進めております。中学生の参加については、今後も引き続き、参加中学校を拡大していきたいというふうに思っております。
子供たちの参加をより広げるという観点でございますけれども、非常に重要な観点だと思っております。我々は、防災拠点の担い手、即戦力として、まずは中学生のマンパワー、中学生の防災スキルを上げて、より拠点で活躍できる人材に育成していこうと。この観点を基に、教育委員会とも連携しながらやっているところでございます。こうした取組は、当然、この後も、学校単位、学年単位という参加、多くの中学生が参加できると、やはり人数が多く参加できるという体制になりますので、この取組をしっかりやっていきたい。
そして、小学校も、今年度の防災拠点の様子を見ると、やはり１割、２割の子供たちに実際参加していただいているところでございます。我々としては、子供も楽しめるようなメニューを提供しているということもございますけれども、実際、今、参加している子供たちは、親御さんなり、個別の通知を通じて参加していただいている。そうした中で、やはりより多くの子供たちに参加していただく。小さい頃から防災意識を持つというのは非常に重要なことでございますので、小学校との連携も、今後の拡大に向けては一つの有力な手段かなと思っております。中学校とともに、小学校とも連携しながら、より多くの子供が参加できる取組を続けていきたい、そのように考えております。
以上です。
○菅沼防災危機管理課長
私からも、ちょっと補足でございます。
実は、まさに先週、こういったシーンがというところがありました。というのは、豊海小なんですけれども、当日、親御さんが個別に参加して、炊き出し訓練の状況に入っていたときに、小学校の高学年あるいは体形的に中学生の女の子が自ら、手伝いますということで、声としてもらいました。
そのときに目に留まったことですけれども、そこでは炊き出し訓練として、サバイバルフーズという330ミリの乾燥させたシチューを水で溶いて10人前が出来上がるというもので、25年保存するがゆえに、缶切を用いないと、ぱかっと開けられないんです。その缶切が一緒にセットになってくっついているんですけれども、折り畳みの刃がくっついていまして、缶切を使ったことがないと。これで缶切をやるのかというところから始まりまして、そのときに、さらにびっくりしたのは、若いお父さん、お母さんが缶切の使い方をやはり知らなかった。サバイバルフーズの炊き出しの協力を含めて、資器材のみならず、直接手で触れてもらって、感じてもらってというところで、使用したサバイバルフーズとセットになっている缶切はワンセットなので、用をなさない場合については、ごみとなったときに、その缶切を持って帰りたいというお父さん、お母さんもいらっしゃいました。
今、委員に御紹介いただいている子供たちの活躍という部分については、やはり当日参加の方たちもうまく取り込んで訓練に参加してもらいながら、あのときに缶切ってこうだったねみたいなところも含めまして、そこは我々職員を含めて、改めていろいろな参加の仕方があるからということを職員にきちんと声かけしたところでございます。
いずれにしましても、そこの部分を含めた形で個々に参加される、また今週末も実は６拠点、予定している訓練がございますので、本当にいろいろな幅広い世代の方々がみんなで一緒になってやるというところのつながりを大切にしていきたいと思っております。
以上です。
○堀田委員
それぞれありがとうございました。中学生についてはやっているということは、すみません、存じておりました。失礼いたしました。
あと、小学校においてということで、私が参加したところだけではなく、実際、先週もあったということで、そのときに積極的に、頑張ろう、お手伝いしようと思ってくれる子たちが実際にいると思うと本当に心強いですし、その子たちがより活躍できるように、今後も体制の整備をお願いできればと思います。実際、もう少し下の子たち、就学前の子たちとか、小学校低学年ぐらいまででしたら、これまでも防災訓練のイベントということで、それを目的に保護者、家族で参加されている方が多くて、それについては、実際に私の地元地域の小学校でも親子防災イベントをやりますということでポスターを貼らせていただいたり、事前の周知活動とかもしているわけですけれども、もちろん、それも大切にしつつ、もう少し上の学年の子たちについては、本当に大切な、貴重な戦力、マンパワーで、そういうことができる子たちであるかなというふうに思いますので、そのあたりもお願いしたいと思います。
毎年、防災訓練を行っていただいているかと思うんですが、毎回変わらずにやるべき訓練内容もあると思います。一方で、どんどんブラッシュアップしていく訓練の内容もあると思いますので、今後も引き続き充実した訓練となるよう、お取組をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○永井委員
よろしくお願いいたします。
このたび、道路交通法の改正により、本年11月１日より自転車の危険な運転に対する罰則が新しく整備されました。私は、この法律の改正に関連して、自転車の安全な運転について質問してまいります。
まず、現状の自転車関連の事故について確認をさせてください。本年、本区内で発生している事故の中で、自転車が関連している割合はどのくらいでしょうか。また、昨年と比較していかがでしょうか。お願いいたします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
今、委員から御質問があった中央区の交通情勢、本年ということですので、統計上は本年の１月から９月末までの数字でお示ししたいと思います。
まず、全体の中央区の事故でございますが、９月までで509件、これは前年と比べましてマイナス44という形になってございます。その中で自転車が関与した事故につきましては186件という形で、関与率という言葉でお示ししますと36.5％、これは都内が46.0％ということですので、都内平均よりも大分低い数字かと思います。また、昨年、令和５年、１年間の数字となりますと、全体の事故の件数は716件、その中で自転車が関与した事故は307件ということで、自転車の関与率をパーセンテージで示しますと42.9％という形になってございます。そういった中で申しますと、今年度、自転車の事故は大分減っているというところが数字で現れているところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。９月末時点の自転車関連の事故は都内平均よりも低い36.5％で、昨年よりも事故の割合がかなり下がっているとのことを確認いたしました。
もしお分かりになるのであれば、そのうち、自転車に乗る方が適切な運転をしていたなら事故は起こらなかったであろうという事例があるのかお示しいただけますでしょうか。
また、年々の人口の増加に加えて、コロナが明け、ますます活動が活発になっているにもかかわらず、昨年と比較し、事故の割合が下がっているということは大変すばらしいことであると思います。どのような要因でこの結果につながったのか、どのように捉えているのか教えていただけますでしょうか。
また、本区と警察との連携状況についてもお示しください。お願いいたします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
まず、この事故について、自転車のほうに非があったのではないかと思われる事故ですが、この正確な数字というのは、申し訳ありません、持ち合わせてございません。ただ、統計上は、いわゆる第一当事者、第二当事者という中で、第一当事者が自転車であった場合の事故は、先ほどの186件の事故のうち、90件が第一当事者が自転車ということで、約半数が自転車にも何らかの違反行為、過失等が見られたものだと推測されます。
また、委員御紹介のとおり、今回、１月から９月までの間、自転車の事故、関与率という形では大分減って成果が出ているというところで、その要因ですが、こちらは、昨年の高い自転車の関与率といった反省を踏まえまして、各警察、また交通のボランティアの方々、そして区と、官民一体となった総合的な取組が実を結んだということで、どこが頑張ったとか、そういったところは、今のところ、まだデータや総括としてお示しはできないところでございます。
また、警察との連携状況ということで、委員から先ほど、11月１日から自転車のながら運転や飲酒運転の厳罰化といった法改正があった旨、御紹介がありましたが、そういったところを踏まえまして、区におきましても、９月の安全運動や、また11月の中央区の交通安全の日、こういった機会を捉えまして、警察署や交通ボランティアの方々と街頭に出て、関連するチラシを配布したり、また、この改正についての内容を区報やホームページに掲載するなど、広く掲載しておりますので、こういったところで警察と連携しながら、交通安全対策については取り組んでいるところでございます。
以上となります。
○永井委員
御丁寧にお示しいただきまして、ありがとうございます。
以前、特殊詐欺についてお伺いした際も、被害を事前に防止するために、特に月島エリアでは一軒一軒お宅に訪問をして注意喚起をされるなど、きめ細やかな取組をされていることを教えていただきましたが、自転車事故を未然に防止するためにも、官民がしっかりと連携し、地道な活動をされており、その活動の結果が区民の安全を守っていることを確認し、大変心強く感じております。日々の活動に改めて感謝を申し上げます。
次に、子ども自転車教室についてお伺いをいたします。
子ども自転車教室は、親子で自転車の乗り方や安全ルールについて学ぶ教室で、昨年度から開始していると認識しております。本年度に関しては、11月に日本橋、京橋、月島のそれぞれのエリアにて各１回ずつ開催、日本橋エリアについては既に開催済みであると思っております。
昨年度の開催実績について、改めてお示しいただけますでしょうか。また、昨年度と比較して、今年度の開催に何か相違点があれば、併せてお示しください。お願いいたします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
御質問の子ども自転車教室の関係でございますが、昨年は12月17日ということで１回、東京都と中央区が共催という形で明石小学校の校庭において実施させていただきました。その際は、実績としましては、午前中に24名、また午後には20名、計44名が参加されたということで、97.4％の方から、大変よかった、よかったという感想をいただいたと聞いております。
それに加えまして、本年11月から、子供の自転車乗り方教室を実施させていただいているところでございますが、昨年と変わったというところは、区のほうが主催させていただいていますので、１回の参加者については、子供、児童が15人という形で、人数は若干減ってはおるんですが、その際、自転車のコーチの方15人に来ていただいて、マン・ツー・マンのトレーニング、レッスンという形になっております。前回、11月の頭に日本橋小学校で行いましたところ、私も参加いたしましたが、その際は、みんな、子供たちも大分にこやかに、楽しげに自転車の乗り方を学んでいました。また、その際、警察署の方々の協力もいただきまして、一緒に来られた保護者の方に自転車の交通ルールについてきちんと、安全教育という形で行っていただいたというところで、保護者の方が子供たちの模範となるように、そういった意味も込めまして、安全教育、自転車の交通安全に資する取組だったのではないかと思っております。
以上となります。
○永井委員
御丁寧にありがとうございます。マン・ツー・マン指導であると。とてもきめ細かい支援をしていただいている。また、親子で学べることで、家族で、家庭の中で交通ルールについて話し合う機会も増えるのかなと思いました。
この中で、各回１回15名掛ける３回なので45名だと思うんですが、潜在的な対象者に対して教室の定員や開催回数は十分であるのかを確認するために、申込み状況をお伺いしたいのですが、申込み状況を教えてください。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
申込み状況ですが、11月に実施の終わりましたものを含めまして、ありがたいことに、全て満席という形になってございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。満席で非常に盛況だったと思うんですが、具体的に何名が申し込んだのか、漏れた方がいたのかどうか、そのあたりを確認させてください。
それに加えて、この教室で重点的に教える内容があるのか、また、区内で事故の多い場所があれば、その内容を教室の中で教えるように取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、併せてお願いいたします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
漏れた方というのは、システム上、実際に定員に達した段階で申込みを打ち切ってしまいますので、何名の方が申込みできなかった、また抽せんで漏れたというのはございません。
また、重点的に教える内容ということですが、当然、子供たちには安全に走る、信号を守る、自転車は左側通行、ヘルメットをかぶる、こういった基本的なところを重点に教えているところですが、一緒に来てくださった保護者の方には、先ほどの11月１日の改正法の内容等も含めまして、きめ細やかな安全教育を行ったところでございます。また、自転車に関しては、今後も青切符が適用される等の話もありますので、そういった時宜に適した内容を盛り込んでいくものと考えてございます。
また、自転車の事故が多い場所については、事故を取り扱っています警察のほうが、事故が多い場所というところで、要注意の場所がありましたら、都度、その場所を示して安全教育をするかと思いますので、こちらのほうで、この場所でということは特に把握はございません。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。よく分かりました。
定員に関しては、先着順で締め切るのでということで、潜在的な対象者の人数が把握できていないということは確認いたしました。そちらについても、校庭開放は始まりましたが、やはり区内で練習するスペースは限られていると思いますので、もしかすると潜在的な対象者というのは、各回15名ではなくて、もっといる可能性もあるのかなと思ったところです。
さらに、教室の強化についてお伺いをさせていただきます。
品川区では、実際の自動車とスタントマンとで交通事故を模擬的に再現するスケアードストレート方式の自転車安全教室を行っております。また、台東区では、15歳以上の全ての区民の方を対象に、自転車に関する交通ルールやマナーに関する講習会を年に６回開催しております。運転免許証を持っていれば定期的に交通ルールを確認する機会があるかと思いますが、運転免許証を返納した高齢者は、その機会から遠ざかっているように感じております。今回の道路交通法の改正を契機として、例えば現在行っている子ども自転車教室だけではなく、その対象年齢を広げたり、交通ルールやマナーに特化した自転車講習会の開催など、さらなる強化が必要なのではないかと思っておりますが、お考えを教えてください。お願いいたします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
今、委員御質問の内容であります交通安全教室のさらなる拡充・拡大でございますが、管轄する４つの警察署、また交通安全協会等々と連携を図りながら、区としてできることについては、やっていく所存でございます。
以上となります。
○三留環境土木部長
少し補足をさせていただきますと、区の立場で坪川副参事から警察との連携という答弁をさせていただきましたが、４警察署それぞれで自転車教室なり交通安全教室を実際にされている部分もございます。また、交通安全運動期間中にスケアードのそういった実施も行ってございますので、補足をさせていただきます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。３年か４年に１度の間隔で小学校を回って、警察の方が教室を開いているということまでは存じていたんですが、既にスケアードストレート方式もされているということで確認いたしました。私の情報不足で失礼いたしました。
引き続き、区民の安心・安全を守るため、活動をお願いいたします。ありがとうございました。
○川畑委員
本日もよろしくお願いいたします。私のほうからは、本日、区報でも公開をされております防災カタログギフト配布事業について少し質問させていただきたいと思います。
11月19日から、いよいよこちらの事業の申込みスタートということになっておりますけれども、準備状況とか、そのあたりの概略を教えていただければと思います。
○小森地域防災担当課長
家庭内備蓄促進事業、防災カタログの配布事業についてでございます。
今、お話がございましたように、本日の区のおしらせで実施について周知させていただきました。区のおしらせでも御案内しておりますけれども、この後、来週の月曜日から区内全世帯に向けて順次発送する予定でございます。予定といたしましては、今のところ、11月18日月曜日から月島地域に発送、そして翌週の11月25日には日本橋地域の発送を開始する。京橋地域につきましては、さらに翌週の12月２日から発送開始ということでございます。郵便局ともいろいろ、何分、数が多い、そして年末が近づくという時期で、配送については、郵便局との協議を踏まえて３地域に分けて発送するという段取りで行うところでございます。そして、今、ホームページで御案内させていただいておりますけれども、来週の19日からはウェブ特設サイトを通じて申し込めるような段取りも進めております。加えて、今回の発送につきましては、今年の９月１日に中央区に住民票がある方を対象にしております。今後、年度末に向けて、住民票を登録される方につきましては、準備が整い次第、こちらは順次発送させていただくということになります。皆さんのお手元に届きましたら、申込み用紙もしくは特設サイトを通じて申し込んでいただいて、こちらの申込み期限は来年の５月末までになっております。いずれにしましても、来年の８月末までにはしっかりと配達できるように、そういう手続で進めてまいりたいと。
１つ漏れました。あわせて、今日からコールセンターも開設されております。不明な点については、コールセンターにお問合せいただければ対応できるような体制を整えております。
以上です。
○川畑委員
ありがとうございます。
１点気になった点がございまして、区報のほうで特設相談窓口が設けられるということで、その日程が来年、令和７年１月７日から10日、１月14日から17日までの間ということで、期間限定で窓口のほうでも対応しますよということですけれども、ウェブでの申込み、それからカタログギフト、多くの方はもう経験をされていることだとは思うんですけれども、やはり区民の中には御高齢の方であるとか、介護もあって、こういった対応がなかなかしづらいという方で区役所のほうにちょくちょくお見えになっている方ですとか、そういった方々に関して、窓口で受付できるような仕組みをぜひとも整えていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○小森地域防災担当課長
御高齢の方等の対応でございます。
こちらにつきましては、今回の発送前に、例えば先週、既に、障害者向けのサービスを行っている事業者の連絡会がございますが、こちらのほうでも、ふだん障害のある方といろいろなサービスの提供において接点をお持ちになられている事業所の方々向けに、この事業を実施しますとお伝えしています。ついては、御相談、例えばサービスの途中で、こういうものが届いたんだけれどもみたいな相談があった場合に、いろいろ説明の補足をお願いしますといったお願いを事業者向けにさせていただいたりしております。あわせて、ちょうど今日になりますけれども、この後、高齢者の地域包括支援センター、おとしより相談センターの連絡会がございます。こちらのほうにも私どもが出向きまして、来週からこういう事業をやりますと、介護サービスの現場で高齢者からそういう相談があった際には、御案内をお願いしますというお願いをする予定でございます。当然、区役所の窓口においても、高齢部門、障害者部門に私どものほうから、この事業への協力をお願いしていく予定でございます。
以上です。
○川畑委員
ありがとうございます。もう既に準備中ということで、取り組まれているということで安心をいたしました。
今回の事業は、私どもとしましても非常に評価をしておりまして、ぜひともこれを単発の事業としてではなく、来年８月まで発送事業があるということですけれども、区として取り組むべき事業として、備蓄、自助を支えていくという面でも、できましたら、継続的に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、予算の策定時期でもありますけれども、ぜひとも御考慮いただければと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
災害ということで、今年も非常に大きな災害が頻発しております。もう大分時間がたってしまったんですけれども、９月の自民党総裁選から首相就任直後の石破首相の記者会見でも、災害における対策が不十分だということを総理自らおっしゃっておりまして、特に避難所、スフィア基準にのっとった避難所の設営を目指したいということで、首相のほうからも記者会見で表明があったと記憶しております。中央政界の話にはなりますけれども、おとといも、公明党さんがスフィア基準にのっとった避難所の設営を提言したいということで公式に表明をされております。
避難所に関して、中央区としては、とどまる避難、住宅にとどまってしばらく避難をしていただくという方針があることは重々理解をしておりますけれども、どうしても避難所に避難をしなければならない方々もいらっしゃるので、その場合に、区としてきちんとスフィア基準にのっとった形で避難所を今後準備していくのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○小森地域防災担当課長
スフィア基準にのっとった避難所運営、避難所の在り方ということでございます。
防災拠点、避難所におきましては、例えば国や都が示している避難所運営ガイドラインというガイドラインがございます。こういうものは、そもそもスフィア基準も参照しながらつくられているところでございます。我々中央区の防災拠点においても、こうしたガイドラインを基に、拠点の環境整備を進めている。あわせて、トイレにつきましても、やはり国のほうでトイレの確保ガイドライン、マンホールトイレの確保ガイドラインというものを出しております。こうしたものも、やはりスフィア基準をしっかりと基にしたものになっております。
直接スフィア基準ということではないですが、我々はこういう国や都の基準を踏まえた避難所運営を今までも整備してきているところでございます。あわせて、今後も避難所の整備、そして運営において、こうしたガイドラインを基にやりつつ、しっかりと避難所運営が円滑に回るように、防災拠点委員会の皆様と連携しながら引き続き進めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○川畑委員
ありがとうございます。
政府のほうでも、今年度中の指針の改定で、スフィア基準にのっとった、プライバシーにしっかり配慮した避難施設の在り方を示すというふうに言っておりますので、区としても先行する形でもいいですけれども、ぜひとも取組を強化していただければと思います。
質問を終わります。
○押田委員長
副委員長は委員席にお移りください。
○青木委員
昨年６月からこだわってまいりましたカタログギフトについて、いろいろ質問しようと張り切っておりましたが、すばらしい区のおしらせちゅうおうが今日出ております。それから、ホームページにはもっと詳しく書いてありまして、今、大きくうなずいていただきましたが、本来なら、もう質問はありませんと言いたいところなんですが、１点だけ。
私がずっとこだわっておりました、他区と違って、世帯で5,000円ではなく１人5,000円という、これはすばらしいと思うんです。使い勝手がよくなるように、この5,000円を、ホームページのほうで大人２人、真ん中にお子さんという感じで１万5,000円、このポイントは合算して使えますというような書き方がありまして、ちょっとそこで悩んだんです。合算して使えるということは、カタログに１万円以上、これまでは、できれば１万円以上、もっと多くの家族の方もいらっしゃいますので、例えば４名の家族のところは合わせると２万円ですので、２万円のものがあれば、それに使うことができるということをお願いしてまいりましたが、その点だけ１点お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
カタログの商品についてでございます。
5,000円を超える品目として、今、皆さんのお手元に届くカタログ上に掲載されているのが、6,000ポイントのものが１商品、7,000ポイントが１商品、8,000ポイントが２商品、9,000ポイントが１商品、最も多いポイントで１万ポイントが１商品となっております。１万ポイントのものにつきましては、先般もお話しさせていただきましたけれども、モバイルバッテリーになります。モバイルバッテリーの中でも、スマートフォンに加えてパソコン、こういったものの充電にも対応できるものになっております。
こうした商品につきましては、我々のほうで各世帯においてどういったものが、その世帯における備蓄状況に合わせて、例えば全く備蓄が進んでいない世帯には、基本的には水・食料、転倒防止、こういう３点セットが必要になるだろう。そうではなく、基本的な備蓄が進んでいる世帯には、プラスアルファでこういうものが必要になるだろうみたいな、いろいろな想定を立てていく中で、やはり一番モバイルバッテリーが一つ、プラスアルファの備蓄の物品としては必要になるだろうというところで、まずはモバイルバッテリーの容量の大きいものに着目しました。
今、申し上げましたモバイルバッテリーはいろいろあります。我々のほうでも、どの辺の容量までというところをいろいろ模索したんですが、10万世帯に送りますので、ポイントは安定して商品を確保できる体制が整えられること、そして商品の品質保証がしっかりされているもの、こういった観点でいきますと、３万ポイントを超えてくるんです。そうなってくると、中央区の世帯状況を見ると、３万ポイントでいうと６人世帯になりますので、６人以上世帯というのは10％もない状況でございます。そうなってくると、３万ポイントを設けることは、僅かな世帯の方だけがそれを交換できるというところは、ある意味、公平性としてどうなのかというところも勘案しました。そういった総合的な検討の中で、１万ポイントのモバイルバッテリー、容量の大きいものが最大となっております。
以上です。
○青木委員
私は今、議員になって14年なんですが、今までで一番うれしい答弁をいただきました。100点です。どうもありがとうございました。
質問を終わります。
○押田委員長
青木委員は副委員長席にお戻りください。
それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決定いたします。
次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきましては、正副委員長に一任いただくということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決定させていただきます。
どうも御苦労さまでございました。
これをもちまして委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時47分 閉会）
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電話：03-3546-5559