令和6年　区民文教委員会(11月29日)

1．開会日時

令和６年11月29日（金）

午後１時30分　開会

午後２時29分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　田中　広一

副委員長　太田　太

委員　かみや　俊宏

委員　小坂　和輝

委員　ほづみ　ゆうき

委員　渡部　恵子

委員　上田　かずき

議長　瓜生　正高

4．出席説明員

（14人）

山本区長　　　　　　　　　　　　　

田中副区長　　　　　　　　　　　　

平林教育長　　　　　　　　　　　　

濱田区民部長　　　　　　　　　　　

早川区民生活課長　　　　　　　　　

平川地域振興課長　　　　　　　　　

森下文化・生涯学習課長　　　　　　

岩田商工観光課長

北澤教育委員会事務局次長

俣野庶務課長(参事)

鷲頭学務課長

田中学校施設課長

小林指導室長

村上教育センター所長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

坂和書記

6．議題

• （１）議案第98号　 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
• （２）議案第99号　 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• （３）議案第100号　中央区立幼稚園の入園料、保育料等に関する条例の一部を改正する条例
• （４）議案第101号　普通財産の無償貸付けについて
• （５）議案第102号　指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
• （６）議案第103号　指定管理者の指定について（区立社会教育会館）

---

（午後１時30分　開会）

○田中（広）委員長
　皆様、こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

　去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法についてでございますが、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（広）委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○濱田区民部長

　１　議案第101号　 普通財産の無償貸付けについて

　２　議案第102号　 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）

　３　議案第103号　 指定管理者の指定について（区立社会教育会館）

○北澤教育委員会事務局次長

　４　議案第98号　 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

　５　議案第99号　 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

　６　議案第100号　中央区立幼稚園の入園料、保育料等に関する条例の一部を改正する条例（資料３）

以上６件報告

○田中（広）委員長
　ありがとうございました。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自由民主党さん52分、かがやき中央さん52分、公明党36分、区民クラブさん36分、維新さん10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○ほづみ委員
　よろしくお願いいたします。議案第101号について質問をいたします。

　本件について、先日の委員会では、賛否に当たりまして幾つかの事実確認をさせていただきました。再契約ということで、無償で貸し付ける予定となっている土地について、資産として見ると、現時点では権利金が約7.6億円、貸付料については年間で１億800万円という価値のある場所とのことでした。これに対して、当該施設を貸し付けている横山町馬喰町街づくり株式会社が担っている駐車場経営については、収入が約1,500万円、運営委託の経費が約1,100万円で、この差引きの400万円程度が利益として、この部分をまちづくりの活動等に用いられているというお話でした。また、この事業運営については、区としても定期的にミーティング等に参加をされて、把握されているという点は確認をいたしました。

　しかしながら、これら提示いただいた情報や、その後に調べさせていただいた情報を基に検討する中で、やはりこの事業の枠組みに対しては、幾つか疑念を感じざるを得ないところがございます。

　１点は、現時点において、駐車場という施設を区として提供する必要が本当にあるかという点でございます。建設当時の状況は今となっては分かりませんけれども、少なくとも現状では、商店街の中にも、近隣にも、多数の駐車場が存在しております。この施設がなければ駐車できないといった状況ではないと思います。

　また、これは今に始まったことでもないかと思います。2018年の時点の本委員会の議事録を確認しましたところ、近隣の平置きのコインパーキングが荷下ろしでも使いやすいことから、料金が高いにもかかわらず、多く利用され、ＹＹパークのほうの稼働率が下がっているといった旨の答弁があります。要するに、６年前の時点で、平置きのほうが当初想定の問屋の関係者の方にとっても利便性が高く、積極的には使われていないのではないかという点です。このように申し上げると、恐らく稼働率は低くないという話が返ってくるかと思うんですけれども、それは極端に安価であることも無関係ではないと考えております。ＹＹパークは30分当たり250円、つまり１時間で500円という価格設定です。他方、近隣の駐車場を10か所程度ピックアップして調べてみたところ、安いところでも１時間当たり800円で、1,200円程度が最も多く、高いところでは1,500円というような設定もありました。この点を踏まえると、稼働率は決して低くないかもしれないですけれども、ニーズがあるからというよりは、安いからというような考え方も成り立つのかと思っております。

　もう一点は、まちづくりの資金を捻出するために駐車場を経営するという、この事業の枠組み自体が適切であるのかという点です。まちづくりの資金を調達するという目的に特化するということなのであれば、例えば民間事業者にこの土地を貸して、そこから得られる土地貸付料を元に、まちづくりに関する助成を行うことも可能ではないかと思います。これは、もともと中学校のあった土地に貸しビルを建てて、貸付料を得て、その歳入を教育関係の経費に充当している日本橋プラザ株式会社と同じような枠組みです。また、駐車場の形態を維持するにしても、結果的に400万円程度の助成をするということであれば、いっそのこと、区営の駐車場として、ほかの駐車場とまとめて管理をするような形にして運営コストを圧縮して、そこから浮いた分の予算を株式会社に対して助成をするというような考え方もあろうかと思います。

　これらは、現在のまちづくりに取り組んでいただいている方々ですとか、日々の努力を否定するようなものとは考えておりません。むしろ、どうすれば、その方々をより支援できるのか、そして、現実的にどう問屋街を活性できるのかという観点から申し上げているつもりです。現状では、問屋だけではなくて、シェアオフィスですとか、設計事務所など、多様な事業を営む方が集まりつつあるという話をいただきました。これらの新しいまちを築いていくに当たっては、この土地の活用方法についても十分見直していくことが必要かと思っております。

　こういったところを踏まえてお伺いをしてまいります。

　まず、今回の再契約に当たっての経緯というところです。先ほど申し上げましたとおり、そもそも駐車場が必要なのかといった点も含めて、この土地の活用方法としては、様々に選択肢があるかと思います。なぜ今までと同じ枠組みでの再契約となっているのか、また、現状の案以外に検討された案などがあるかという点についてお伺いできればと思います。お願いします。

○岩田商工観光課長
　私のほうから答弁させていただきます。

　まず、駐車場として必要性があるのか、需要というか、ニーズがあるのかというところでございます。

　まず、委員におっしゃっていただいた稼働率のお話をさせていただきます。平成30年からの稼働率を確認させていただきますと、大体30％、33.3％から、高いところだと令和４年度に43％という稼働率を示しておりまして、実際、一般的なコインパーキング、様々な立地条件ですとか、その土地土地の条件もあるとは思うんですけれども、私が調べたところでいくと、稼働率は大体20％から30％あればいいほうで、よくても40％とか、その程度で成り立っているような事業であると私のほうでも認識をしているところでございます。そういった数字と比較している中でも、稼働率は低くない状況で、すなわち、問屋街で駐車場というニーズがあり、今後もそのニーズは続くものだろうというふうに見込んでいる状況でございます。

　実際、安いから使われているのではないかというお話もございましたけれども、区の公共施設、公共の駐車場ということで位置づけをさせていただいております。問屋街の中心に駐車場を置かせていただきまして、問屋街の方々、また外から来ていただく方々、様々な方々にぜひ利用していただいて問屋街の活性化につなげていきたいというような趣旨でございますので、そういった価格設定をさせていただいているということでございます。そのあたりは御理解をいただければというふうに存じます。

　また、駐車場として引き続き使う理由ですとか、それが適切なのかどうか、ほかのやり方を検討しているのかどうかというところでございますけれども、区の事業というのは、基本的には地域の皆様のお声とか、お考えにしっかりと耳を傾けて聞きながら決めていく、どういうふうに支援していくかというのも、耳を傾けながら、いろいろなお声を聞いて決めていくことというふうに思っています。駐車場として街づくり株式会社に貸付けをして、事業をやっていって、その利益の部分でまちづくりに資する活動をやっていくというこのスキームにつきましては、街づくり会社の方々と区とでしっかりと協議をさせていただいた上で、まちのほうからの御要望で、主体的に自分たちで駐車場を運営していって、そして、そのお金を活用してまちづくりに使っていくんだというような御要望に応じて、区としても、補助金というスキームですと、機動的に主体的にまちの活動をしている方々への支援というのは、使途が制限されたりしてなかなか難しいということもありますので、そういったところから、地域の要望もあって、こういうスキームにさせていただいているところでございます。

　もちろん、どういった形がいいのか、今後もしっかりと検討していく必要はございますけれども、いずれにしましても、まちの方々、地域の皆様のお声をしっかり聞いて、それをしっかりと受け止めながら、区として考えていくべきものというふうに思っております。

　以上でございます。

○田中副区長
　私のほうから若干、経緯を含めて、追加の説明をさせていただきたいと思います。

　あの建物の建っている用地につきましては、横山町の問屋街のにぎわいに陰りが出始めた頃に、それから、お店が少しずつ抜け始めた頃に、このまちをどうにかしていかなければいけないということで地域とお話をした結果、まちづくりを支援するための用地という形で区が購入をしてございます。その後、では、どういった形でまちづくりを支援するのか。その際に、当時、地域からは駐車場が必要だというお話があって、当初は平置きの駐車場を造らせていただいております。その中で、平置きでは台数が足りないということで、タワー式にしてほしいというお話があって、タワー式の駐車場とさせていただいているといった経過の中で、今の建物ができてきたところでございます。

　流通構造自体が変わる中で、問屋としての生き残りをどうやっていくんだというお話合いを何十年もしている中で、今、区が持っている用地を使ったまちづくり用の施設について、そのときにも、例えば、いっとき建て替えをするための仮施設に使ったらどうだとかというお話はあったんですが、そういったお話をする中でも、地域のほうとすると、一番欲しいのは駐車場だという話をいただいています。その後、まちの中でどんどん問屋の数が減っていく中で、用地のまとまりがないものですから、必然的に、いっときどうしても駐車場が増えた。その駐車場の価格設定が、料金が高いかどうかは別といたしまして、やはりタワー式より平置きが置きやすいということで、そういった意味では平置きのほうが使われるといった状況です。

　それから、ちょっと前までは、問屋を幾つも回るから、１か所の駐車場に平置きで高い料金を払う、30分以内に用事が済むということではないので、あそこをタワー式にしている。タワー式にしながら、ここも地域が頑張ったところというのは、あそこの地域を見ていただくと分かるんですけれども、ロッカーがあって、台車が置いてあって、自転車もある。結局、車をあそこに置いていただいて、仕入れをしていただく、問屋の中を回っていただいて、場合によっては戻っていただいて、荷物を置いて、また次に行くという形での利用を想定して造った施設でございます。

　それが今でも一定程度の稼働率で動いているということは、我々とすると、そういった機能が必要な施設だというふうに認識をしているところでございます。これは、平置きの駐車場で料金等の価格競争の中でという話ではなくて、やはり問屋という業態を維持していくために必要なものだというふうに、我々としては認識をしているところでございます。

　今回、あれを貸し付けるに当たって、ＹＹパークの耐用年数ですとか、いろいろな話がありましたが、あの建物自体、正直言って、あと15年、20年はまだ使うことが可能な建物になっています。これからの話ですけれども。当時、貸付けをするときの話として、あの建物自体はまだ15年、20年使えるので、その15年、20年間、地域と協働で運営したり、その利益をどう回していくかということを考えながら、今の利用の仕方を想定したということで、当初、15年の設定をしたところでございますが、街づくり会社のほうからの要望で、15年一括で貸し付けてもらってもいいんだけれども、やはり街づくり会社の活動を途中で区に一旦判断していただきたいということで、向こうからの御希望で７年間といった形での設定をしています。ですので、これまでの経過の中から一定程度の成果は上がっていると思っていますけれども、向こうは、どちらかというと15年、20年スパンの中での効果をもともと考えてやっている。今回の７年という設定は、あくまでも区に一旦、途中段階での活動状況を判断していただきたいということで設定をした期間となってございます。

　したがいまして、我々といたしますと、現状において、街づくり会社がこの７年間において機能していない、もしくは成果が上がっていないという認識は持ってございませんので、残りの期間についても貸し付けていきたいというふうに考えているところでございます。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。いろいろ御説明いただきました。地域の方々のお声を聞いた上で、こういった要望があって今の施設があるというところは、一旦理解をいたしました。

　一方で、事業者側の要望として、そういった話があって、それも一部、区として、それを受ける形で、今回、こういうスキームが７年前にできたという話、そして、７年だけではなくて、もともとは15年であったけれども、それを途中で判断してほしいという要望があって、今回、改めて追加で７年という形になっているところかと思います。

　そこで、改めてお聞きしたいのは、区としての考えの部分です。もちろん、事業者側として、そういったものを求めるというところはあるかと思うんですけれども、当然、この施設もそうですし、土地もそうですし、そこは区の持ち物であると思っております。そうしたときに、それをどのように最大限に有効活用するか。もちろん、地域の声があったというところはあるんですけれども、中央区として、全体の様々な用途の中で、それをどう位置づけるか、それを許容するかどうかというところは、様々判断があり得るところかと思います。先ほど上の立体駐車場の話に関して、耐用年数のお話もいただきました。一方で、冒頭に申し上げたとおり、１億円程度の貸付料が取れるという話であれば、既存の建物があるにしても、例えばそれを一旦取り壊して、そこからまた別用途に使うということも合理的であるかもしれないわけですよね。そこも含めて検討されるべきなのかと思うんです。

　本区としては、今の運用の仕方、使われ方、これから７年の使われ方が最大限合理的という御認識なのでしょうか。そこだけ、改めて確認いただけたらと思うんです。

○田中副区長
　区が土地を購入してあの建物を造った目的は、あくまでも、あのエリア、問屋街というまちのエリアの活性化、まちづくりが目的で購入して建物を建てた。そこに対しまして、今、委員のほうからお話がありましたけれども、我々とすると、区民のお金で造った建物を最大限維持して有効に活用する、これが区の考え方だと思っています。全く必要がない、例えば全然使われていないですとか、まちのつくりが全部変わってしまって、あそこは問屋街としての機能が全くなくなって、駐車場が必要なくなったというのであれば、それは考えていく必要があると思います。ただ、現状において、まちはまだ機能しております。その中において、あの施設は要らないという判断を区はするつもりはないですし、現状ではできないというふうに思っております。

　それから、もう一点、他の用途でという委員の御指摘の趣旨が私にはよく見えない部分ではございますが、我々は、あのエリア、問屋街のまちを引き続き維持していくという考え方を持っております。したがいまして、そこに問屋以外の要素を入れるという考え方は、今のところ、ありません。それ以外に、民間の事業者が権利金を年間１億円払って、あそこの土地を借りて、あそこで何の御商売をされるのか、それが本当に民間ベースとして成り立つのか、入ってきた業種があのまちにとって本当にいいものなのか、そこが本当にできるかという検討をしたときに、我々は、正直言って、あの辺の周りの開発を見ていると、あのぐらいの面積があってできるのはホテルです。現状、我々は区の土地を貸してホテルを造るつもりは全くございません。

　あそこのまちにとって、今の機能を維持しながら、それ以外に何かあるか。本来であれば、あの土地を買ったときは、問屋を何とかして生き残らせたいという考え方で、まちの人たちは頑張っていました。でも、７年前の貸付けのときと、まちが変わってきた。問屋にこだわらなくてもいい。だけれども、問屋ですとか、ファッションですとか、文化といったテーマを基にしたまちとして再活性化していきたいという思い、これは我々も同じでございます。そのために必要だと思って、あの施設を持ってございますので、現状において見直すつもりは全くございません。

○ほづみ委員
　冒頭申し上げたことをお聞きいただけていたのかなということを疑問に感じるところですけれども、まちづくりの話に関して、そこを否定しているつもりは一切ございません。問屋街、問屋に限らず、様々な用途でこのエリアが使われているというお話だったので、そこに限らず、今の場所の中で何の用途が必要なのか。その中で、駐車場というのは今の一つの形ですけれども、それ以外の用途で使われる可能性もあるのではないか、それについて検討されたのかという話をさせていただいたところです。

　今おっしゃっていただいたとおり、ほかのエリアのところもホテルが建っているですとか、その辺の検討もされた上でという話ではあるかと思いますけれども、そこも含めて、どういう形の建物を建てられるようにするかですとか、そこについては、いろいろ考え方ですとか、検討される部分はあるかと思っております。そこについては、今の仕組みが全てではないと思っているところです。

　一方で、もちろん、現在の契約期間が半年を切っている状況の中で、先ほども様々申し上げましたけれども、これらの内容を反映した上で、今の契約を全く無視して新たな何かができるというところについては、正直、時間がないというところもありますし、それに一方的に反対するというのも現実的ではないですし、それは単に無責任な話だと思っておりますので、現状について我々として反対というところでは、もちろんないところではあるんですけれども、１点最後にお伺いしたいのは、今後の検討という部分です。

　本件につきまして、今後、また７年間の契約というところがあるかと思いますけれども、中央区は貸主として、様々、先ほど事業者の方々の御意見もあるというところであったかと思うんですが、あくまで本区としても、この施設についてどうあるべきかというところはあると思います。そういったところも踏まえつつ、今後の７年間の中で、こちらの使い道だったりですとか、見直しも含めて、本区の中でも抜本的な検討をされるべきではないかと思います。その意向に関して、もう一度伺ってよろしいでしょうか。

○田中副区長
　先ほど答弁させていただきましたけれども、無償とはいえ、我々とすると、これはあくまでも土地建物の貸付契約になりますので、当初の目的である街づくり会社の活動がその目的から外れているですとか、あるいはまちの様相が大きく変わって、あの形態として施設が必要なくなって、もっと区として、あのまちに必要な施設のニーズが出てきたということであれば、見直す形になるというふうには認識しているところでございます。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。

　まちのニーズがあればというところと、これから７年間契約を結ぶという形になるので、その中でというのは、なかなか難しいと思います。もちろん、契約の７年後の話です。そこの中では様々な選択肢があると思っておりますので、そこはその時点でのニーズ、あとは区としてどう考えるかみたいなところも含めて、ぜひ御検討いただけたらと思っております。

　こちらについては、冒頭にも申し上げましたけれども、幾つか改善されるべき点があるのではないかと、ずっと考えているところです。７年後に抜本的な見直しが行われることを期待するということと、今後の委員会等の場において、その後の進捗ですとか、利用状況ですとかについては、継続的に確認をさせていただこうと考えておりますので、こちらの件については、引き続きよろしくお願いいたします。

　私からは以上です。

○小坂委員
　よろしくお願い申し上げます。

　今回、大変重要な、画期的な条例改正、預かり保育の延長をしていただいていることに大変感謝申し上げるところであります。その点、今後も子育て支援なり、幼児保育の在り方を検討する上で非常にエポックメーキングなことでありますので、念のために、ここで再度確認させていただければと思う次第であります。

　まず、預かり保育の意義を基にして、その中で、今回、16時半から18時へ延長されたと。その条例改正の趣旨に関して、改めて御説明いただければと思います。これは、決算特別委員会なり、また11月の委員会なりで御報告があったわけではありますけれども、再度ここで確認させてください。

○鷲頭学務課長
　条例改正の趣旨ということでございます。

　先ほども教育委員会事務局次長から申し上げましたとおり、預かり保育の時間を延長することによります料金の改定と併せまして、預かり保育料を滞納した場合についての利用の制限を設けるといったことが趣旨でございます。

　こういった部分につきましては、まず、預かり保育料の部分の改定については、時間の延長をしたことに伴っての金額の改定を行ったということが１つ、あと預かり保育料を滞納した場合の対応について利用制限を設けたというところについては、今年度から全園で預かり保育を実施することに伴う委託化したことによりまして、併せて料金の徴収についても委託をしているところでございます。料金徴収の委託を行うに当たって、実質的な徴収の実効性を高めるという観点で申しますと、預かり保育料を滞納した場合に、その幼児を退園させるよりは、預かり保育の利用制限をかけたほうが徴収の実効性が高まるものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　もう少し根本的なところで私は質問させていただいたんですけれども、今まで、16時半までであるものを、区民の皆さんが、延長されたらどうですかというところで、延長してほしいという議論は今までもさせていただいていたわけでありますが、その中で、今回、16時半から18時に延ばしたわけです。18時までに延ばした理由をお聞かせください。

○鷲頭学務課長
　幼稚園の預かり保育の時間延長についてでございますけれども、こちらについては、私どもは全園について、まず、今年度、16時半までの実施を行ったところでございます。預かり保育ですとか、あと別の話ですけれども、弁当給食を実施するに当たって、保護者の方々に対しても、この事業の効果を確認するためにアンケートを行ってまいりますということは、実施の説明を差し上げる際に申し上げていたところでございました。

　このアンケートを行った結果、実際に回答があった方々のうちの７割弱の方々について、今よりも長い時間の預かり保育としてほしいというお声もございました。また、近隣の国公私立幼稚園ですとか、認可外の施設などを見てみましても、一定程度の時間の預かり保育についての需要が高いということは、令和４年度に私どもが行いました幼稚園の全園児、また、当時の小学校新１年生の全保護者を対象にしたアンケートからも導き出されているところでございます。こういった部分を勘案しまして、今般、午後６時までの預かり保育の実施時間延長を図るものでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　保護者のニーズ調査などを基に、18時までにされたということであります。これは18時であって、それ以上の希望はなかったのか。ここを18時と置いた理由については、いかがお考えでしょうか。

　また、時間とともに、料金設定に関しての考え方、両者240円上げているところでありますけれども、240円上げた料金設定の考え方を教えてください。

　また、これに伴って委託をしているということで、かなりの予算措置も必要になってくると思われますけれども、この条例改正に伴って、来年度、どれほどの規模の予算が必要となるとお考えなのか。それは、徴収する利用料金の据置きというところとも絡んでくると思いますので、そのあたりの予算規模の考え方を含め、教えてください。

○鷲頭学務課長
　まず、預かり保育のアンケートを行った際のお答えですけれども、このときの有効回答数のうち、午後６時よりも遅くを希望された方は７％ほどでございました。まず、これが実際の、それよりも遅い時間を希望された方の数でございます。

　料金設定につきましては、子ども家庭支援センターが行っております一時預かりなども含めまして、基本的に１時間160円という単価設定を行って実施しているものでございます。こういった考え方に基づきますと、今般、我々が行っている預かり保育についても、条例改正の中で、料金規定については引上げを図るものでございます。

　ただ、その一方で、子育ての支援策をめぐります様々な状況、現在の状況などを見てみますと、時間を延長したことによって料金の引上げを行うということについては、様々なお考えもあろうかというところでございます。そうした観点を踏まえまして、今回、私どもの政策的な判断といたしまして、こちらの金額については据置きを行おうという決定に至ったものでございます。

　次年度の予算規模について、こちらについては、現在、様々な検討を行っているところでございますけれども、今、まだいろいろと算出に向けた検討を行っているところでございますので、最終的な金額につきましては、改めて予算計上がなされた上で御審議いただける内容になるものかと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　細かく御答弁ありがとうございます。

　アンケートの結果で、幼稚園の方々の利用者のニーズが18時より先はそれほどなかったというところは分かりました。こういうことをすることによって、中央区の幼稚園教育の在り方がさらに進化したというところでありますよね。幼稚園が幼稚園教育という充実したものをしながらも、保育園と同レベルまで預かるということで保育も充実させてきたというところであり、結構似てきた保育園の在り方と幼稚園の在り方の両者は、今後どういう関係性を持っていくのかという大きな検討もすべきところにあろうかと存じます。

　料金が据置きということでありますけれども、そうしたら、１時間160円の据置きというところを、今後、その据置きをいつなくしていくのかというところの判断は、どのように考えていくのか。それは、保育と幼稚園教育とがどうあるべきかという根本的なところに入っていきながら考えていくものかと思います。まずは制度は整いましたけれども、今後の在り方を検討するに当たり、例えば一時預かり保育のサービス側は１時間800円ですよね。そのような一時預かり保育というサービスを一方でやっている中で、こちらは保育に欠ける方々へ、幼稚園教育ではあるけれども、延ばしていくと。ただ、料金はかけないで18時まで延ばすということであり、今後、当面の間というところの当面の間ということをどのように考えながら、それをなくしていくという判断は、どのように考えながら行っていくのかという長期的なスパンなり、根本的な考え方を教えていただければと思います。

○鷲頭学務課長
　まず、預かり保育につきましては、私も事業の説明の際に申し上げたかと思うんですけれども、あくまでも幼稚園教育の本質の部分ではなく、オプションとして設定されているものでございます。幼稚園の教育時間というのは、午前９時から14時まで、ここが幼稚園教育の本質の部分であると考えていまして、そこから先の部分というのは、あくまでもオプションの話だということで考えております。そういった考えでおりますので、預かり保育自体の実施というのは、我々が議会報告しました資料のタイトルにもつけましたとおり、幼稚園施策のさらなる充実につながるものであるとは考えておりますけれども、幼稚園教育の進化と捉えられるものではないのかなというところが、まず１点ございます。

　そうした上で、では、当分の間と言っております部分をいつなくすのかといったようなお話でございますけれども、これは一義的に、例えば何かの事象、きっかけをもってのみで判断し得るものではなく、例えば、そのときの経済状況ですとか、子育ての施策を取り巻く環境の変化ですとか、または幼稚園の園児数の変化ですとか、そもそもで言えば料金制度設定自体がどうなのかといった、非常に複合的な案件を総合的に鑑みて判断するべきものであると考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　どのようにこの改革を呼ぼうともですよ、進化と呼ぶのか呼ばないかは別にしてではありますが、区民からしてみると、ある程度保育に欠けていながら、保育園を選ぶのか、はたまた幼稚園を選ぶのかとなった場合に、この政策によって幼稚園がさらに選ばれる方向になってきたと思われます。そうなった場合に、保育と幼稚園をどう両立していくのかということにも関わってくると思いますので、このあたりの御検討を子ども・子育て会議なり、教育委員会なりで深めていっていただければと思うところであります。

　ただ、質問させていただきましたけれども、このような充実に関しては感謝しているところでありますので、それを申し述べて質問を終わらせていただきます。

○上田委員
　私からは、２点お伺いいたします。議案第101号についてです。

　１点目、これは公共財の無償貸付けだという理解ですが、貸付先に対する情報開示が必要だと思っています。損益計算書、貸借対照表及び株主構成等、基本情報を議会及び区民に公開するというお考えはないですか。

　２点目についてですが、ＹＹパークは、先ほどの御答弁を伺っていると、効果が出ていて、15年のうちの半分を過ぎたけれども、継続的に行っていくということでしたので、どのように効果を測定して、また区として成果と捉えているのか、その点について御教示ください。

○岩田商工観光課長
　まず、株式会社の情報公開というところで、損益計算書、貸借対照表、また株主構成というところを、今、お示しいただきましたけれども、区としましては、まず、しっかりと街づくり会社と関わりを持たせていただきまして、日頃から彼らの活動を見せていただいて、区としては、決算書などを御提出いただいて、様々にその活動を確認、チェックと言ったら上から目線かもしれませんけれども、させていただいているというところで、区としては、本当に適正な運営をしているというふうに認識をしているところでございます。先ほど委員に言っていただいた各資料を公開するかどうかというところは、株式会社のほうで判断をしていただくものかと存じますので、区が議会の皆様ですとか、区民の皆様に公開をするかどうかというのは、区が判断するものではないというふうに思っております。

　また、無償貸付けの効果とか成果といったところをどう把握しているか、どう認識しているかというところでございますけれども、先日の委員会でも少し私と田中副区長からも答弁をいたしましたが、定量的に、数字的に目標を定めたり、数字的に成果を認識するというか、把握するといったところは、なかなか難しいところではございます。これまでの活動の中で、実際に街づくり会社の活動の目標である、問屋街の方々をはじめとした事業承継の相談を受けたりですとか、不動産の利活用、そういったところをしっかりやっていただいているのを区としても認識してございますし、また、ＵＲ都市機構とも協力をしまして、今までとは違う様々な新しい分野の、例えばカフェですとか、設計事務所ですとか、そういった新しいクリエーティブな方々にまちに入ってきていただいているというような効果、そして成果を区としてもはっきりと確認をしているところでございます。

　今後も、日頃の活動の中で、しっかりと街づくり会社の活動を確認させていただいて、日本橋問屋街街づくりビジョンというものが進められておりますので、それまでしっかり区としても支援をさせていただいて、一緒に進めていければというふうに思っております。

　以上でございます。

○上田委員
　御説明、ありがとうございました。

　ただ、ちょっと理解できない点があります。駐車場不足を基にして、この施設は設立されたということで理解をしていますが、今、区の成果としておっしゃっていたものは、まちづくりの中の事業承継、カフェ、設計事務所とおっしゃっています。これらは、いずれも駐車場、タワー式のものを要求しないものだと考えますが、これをなぜ成果と捉えているのか理解できなかったので、御説明をお願いします。

○岩田商工観光課長
　まず、駐車場の設置、必要性というところは、先ほどからも答弁させていただいているところもありますけれども、当時は慢性的な駐車場不足というところ、そして、現在も引き続き一定の利用があるというところで、区としては、まず駐車場が必要だというふうに考えていると。そして、街づくり会社の皆様は、その駐車場を自分たちで運用して、その運用益で自分たちのまちづくりにそれを機動的に、そして安定的に使っていきたいという御要望の中で、その趣旨に我々としても賛同させていただいて認めたところでございます。駐車場を利用して、その運用益でしっかりいろいろやっていくというところは、区としては成果と考えている状況でございます。

　以上でございます。

○上田委員
　一度確認ですが、駐車場は必要だと。駐車場の結果、生み出された利益が、今おっしゃっていたカフェ、設計事務所等々のまちづくりの発展に資するという理解で間違いないか、そこだけ教えてください。

○岩田商工観光課長
　いずれも必要なもので、その運用益で、今、まちづくりが進められているというところが成果というふうに思っております。

　以上でございます。

○上田委員
　終わります。

○田中（広）委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、奥村議員より委員外議員として発言したい旨の申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（広）委員長
　御異議なしと認めます。よって、奥村議員からの委員外議員発言を許可します。発言については、５分以内で簡潔に願います。

○奥村議員
　意見表明のお時間をいただき、ありがとうございます。

　日本共産党区議団を代表し、議案第100号、中央区立幼稚園の入園料、保育料等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第103号、指定管理者の指定について（区立社会教育会館）に反対します。

　以下、その理由を述べます。

　初めに、議案第100号についてです。

　本議案は、区立幼稚園における預かり保育料の額を改定するほか、預かり保育料が滞納となった場合における利用制限を設けるものです。

　2025年度から、預かり保育の実施時間を現行の午後４時30分から午後６時まで延長することに伴い、夏季休業日等の保育料を現行の日額1,200円から1,440円に、夏季休業日等以外の保育料を現行の日額400円から640円に値上げするとのことです。当分の間は、夏季休業日等の保育料については、現行の日額800円とする経過措置が既に設けられており、夏季休業日等以外の保育料についても、引き続き日額400円とするとのことですが、条例上は増額された保育料に改定されることになり、将来的に値上げの余地が残されることに変わりありません。

　また、預かり保育の保育料を滞納した場合は退園という現行の厳しい規定が改められる点は評価するものの、預かり保育を利用できなくなるという規定が新たに設けられることは問題です。幼稚園に入園する３歳から５歳の時期は、人格の土台をつくる大切な時期であり、現在、幼児教育は教育の一環として行われています。

　教育を受ける権利は、幼児期を含め、憲法26条に基づく国民の権利であり、それを保障するのが国や自治体の役割だと考えます。預かり保育も、誰でも無償で受けられるようにすべきです。

　次に、議案第103号についてです。

　本議案は、中央区立社会教育会館の指定管理者として、小学館集英社プロダクショングループから名称変更された中央区ほっとここからプロジェクトを引き続き指定するものです。

　社会教育会館に指定管理者制度が導入された2008年当時は３年間だった指定期間が、2015年からは５年間に延長されたものの、指定期間ごとに事業者の変更もあり得る仕組み自体は変わらず、住民の継続的な学びへの影響が懸念されます。

　また、同施設は、安定的な雇用と職員の専門性のスキルアップやノウハウの蓄積により、多角的な利用者へのサポートが欠かせませんが、事業者のホームページを見ると、現在、日本橋社会教育会館のスタッフが時給1,170円で募集されており、東京都の最低賃金1,163円に僅か７円だけ上乗せされた金額は低額と言わざるを得ません。職員の雇用状況も、４館全体で正規雇用が18人に対し、非正規雇用が倍近い34人となっており、官製ワーキングプアを多く生み出していることは問題です。

　事業者選定でも、事業者の適性を判断する詳細な材料は、企業のノウハウだからという理由でブラックボックス化され、議会に示されないことも制度の欠陥です。

　本来、社会教育会館は、図書館などと同じ社会教育施設であり、社会教育施設の設置は自治体の責務です。社会教育法の第３条では、国及び地方公共団体は、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないとされています。さらに、第３項で、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとなっています。

　様々な施策を通じ、学校や家庭とのパイプを持っているのは、紛れもなく中央区であり、企業ではありません。直営に戻すべきです。

　以上を述べて、意見表明を終わります。

　ありがとうございました。

○田中（広）委員長
　それでは、採決に入ります。

　まず、議案第98号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○田中（広）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第99号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○田中（広）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第100号、中央区立幼稚園の入園料、保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○田中（広）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第101号、普通財産の無償貸付けについてについて、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○上田委員
　日本維新の会として、議案第101号、普通財産の無償貸付けについてに対する反対意見を述べます。

　本議案は、区が所有する土地及び駐車場について、横山町馬喰町街づくり株式会社に対し、期間満了に伴う再契約を実施するものです。本件については、当初、平成22年から設置、運用を行っていた区営駐車場を、地域の要望に即し、平成30年より無償で貸し付け、その利益を活用し、地元の活性化に活用していると伺っております。

　しかし、本件には以下３つの問題点があります。

　１点目に、非上場の株式会社に対し、区が無償で財産を貸し付けているという問題です。

　貸付先となる横山町馬喰町街づくり株式会社は、純然たる民間企業であります。これが地元の有志によって設置されたとしても、特定の一民間企業に対して区の施設を無償で貸し付けるという例はほとんどなく、極めて異例の対応と言わざるを得ません。駐車場不足を解消するのであれば、区営駐車場のまま運用すればよいわけで、わざわざ民間法人に対して貸し付ける特異な理由は見当たりません。

　２点目に、効果測定がなされていないことが問題です。

　区有財産を民間に貸し付ける以上、区の目的に即した効果を、区が運営するよりも明白なメリットと効果を求めて実施すべきです。しかし、さきの答弁で具体的なＫＰＩ及び効果は明示されていません。また、問屋街地区の産業の活性化が具体的にどのように行われているのかが示せない以上、同様の形で区有財産を無償貸与し続けるということは、効率的な行政運営とは言えないと考えます。

　３点目、これが最も重要な点でございますが、議会として監査ができないということが問題です。

　先ほどの答弁でもありましたが、決算書等を見せるかどうかは会社が決めることで、区が見せるか判断することではない。また、区の人間も深く関わっており、区としては適切な運営をなされていると考えているとのことでした。これは真っ当な御意見でありますが、であれば議会として、公共財であるこの区有財産を無償で貸与する際、必ずチェックをするべきだと思っています。現状では、団体に対するこのチェック機能を果たせないというふうに考えます。権利金でおよそ7.6億円、７年間の建物貸付料、これもおよそ7.6億円もの無償貸与における状況を議会がチェックできないということは、適切ではないと考えます。

　加えて、収益に対する活用方法の不透明さも問題です。先般の委員会において、区から、収益の多くをコンサルティング会社に活用していると答弁がありましたが、コンサルティングというのは価格があってないようなものの世界であり、不正の温床になるリスクもあります。利益分配などはしていないから安全ということではなく、受発注の形で不正に資金流出させるということも理論上は可能であります。別にそれを疑っているというわけではありませんが、資金使途が議会として監査できない状態で、本議案に賛成するというのは、ガバナンス上、問題があると感じております。

　以上３点が理由になります。

　前回、平成29年では議論の末、全員が賛成していることは存じておりますが、昨今、公共における情報開示、透明性を求める国民の思いというのは、かなり高まっていると感じております。これから７年間も同様のスキームで行うことは、この思いに応えているとは私たちは思えません。

　以上の理由により、日本維新の会は、議案第101号、普通財産の無償貸付けについてに対し、反対します。

　以上です。

○田中（広）委員長
　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○田中（広）委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第102号、指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○田中（広）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第103号、指定管理者の指定について（区立社会教育会館）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○田中（広）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席にお戻りください。

　本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（広）委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでした。ありがとうございました。

（午後２時29分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559