令和6年 区民文教委員会(12月9日)
1．開会日時
令和６年12月9日（月）
午後１時30分 開会
午後３時31分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 田中 広一
副委員長 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 ほづみ ゆうき
委員 渡部 恵子
委員 上田 かずき
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（14人）
山本区長
田中副区長
平林教育長
濱田区民部長
早川区民生活課長
平川地域振興課長
森下文化・生涯学習課長
岩田商工観光課長
北澤教育委員会事務局次長
俣野庶務課長(参事)
鷲頭学務課長
田中学校施設課長
小林指導室長
村上教育センター所長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
坂和書記
6．議題
- （１）区民生活及び教育行政の調査について
- （２）入船湯存続を求める請願
（午後１時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ 令和６年度協働事業提案公募結果及び協働事業提案の公募について（資料１）
○北澤教育委員会事務局次長
２ 区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料２）
３ 区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料３）
以上３件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自由民主党さん54分、かがやき中央さん54分、公明党37分、区民クラブさん37分、維新さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○かみや委員
それでは、報告事項について１点、資料１についてお尋ねをしたいと思います。
今回、これまでの状況を踏まえて、事業の見直し、改善をしていただけるというもので理解をいたしました。その中で、少しお聞かせ願いたいと思います。
１点目が、これまで予算規模としてどれぐらいの規模で募集し、応募を見込まれていたか。今回、残念ながら、４年中、３年、なかなか採択には至らなかったというところがありましたけれども、何件ほどの予算の規模であったか、そして、今回の見直しによって、どれぐらいの規模を想定されているのか、いっていないので、既存の予算規模にいくように改善をしたという考え方なのか。そうしたところを含めて、お聞かせを願えればと思います。
そして、２ページ目の（２）でございますけれども、公募する事業の対象も拡大してくださったということで理解をいたしました。冒頭御説明いただきましたけれども、例えばこんなイメージ、こんな事業も対象になるんだということで、想定されているところがあれば、お聞かせを願えればと思います。
そして、３点目、多くなってしまって恐縮でございますけれども、公募から事業実施の流れは、通年で募集いただけるということで、常に相談に乗っていただける体制を整えるということかと思いますので、これは大変ありがたいと思います。その上で、年に１回採択をされていくということかと思いますけれども、このあたりの事業実施のスケジュール感を含めて教えていただければと思います。
３点伺いました。事業規模の見込み、対象の想定、そしてスケジュールの流れ、このあたりを改めてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○平川地域振興課長
協働事業提案について３点でございます。
まず、予算でございます。
この事業につきましては、予算のフレームを設けているというよりも、各団体と所管事業の中で１つずつ事業構築をいたしまして、その中で構成される事業の金額、必要な部分を予算措置化するというものでございます。例えば、令和６年度実施中でございます、令和５年度に採択しました女性防災リーダーの研修でございますと、年間で約58万円の予算をつけているところでございます。基本的に、冒頭申し上げましたとおり、予算のフレームというよりも、事業構築をしていく中で、必要な予算措置を所管課と一緒に整えていくというところがございます。
また、公募する事業でございます。
先ほど報告の中でもお話しさせていただきましたが、今回、幅広く捉えるというところもございますが、行政課題、また地域課題というところについて新たに見直しをかけたところでございます。行政課題につきましては、先般構築しました区の基本計画のリーディング事業ですとか、そういったところを意識した組立て、また、ここの点につきましては、やはり基本計画を見ていただくことが、行政課題を知っていただく近道であろうかと思っておりますので、内容の表現等のところは、そこになぞらえてございます。また、地域の活動の解決に向けて、ここは具体になかなかあるんですけれども、ここについては、やはり地域で活動されている方の一番大きな強みだろうと思っております。それぞれ地域で活動されている中、もしくは団体を設立する目的の中に、例えば子育てでありますとか、高齢者の孤立を解消したい、また、医療的な面でなかなか行政が届きにくいところを、地域の方々、また団体の方々に見ていただいている、そういったものの課題解決に向けてというところで、幅広に捉えてございます。
また、事業の実施までのスケジュールでございます。
９月の中旬につきましては、随時の通年の募集という中ではございますが、執行体制の確保でありますとか、１点目で申し上げました予算の措置ということがございますので、基本的に採択の部分、旧来の１年度の事業スケジュールは踏襲しているところでございます。委員に御紹介いただきました相談体制につきましては、協働ステーション中央で、団体の設立から、例えば事業の目的でありますとか、団体をどうやって組み立てていくか、そういうところを細々と、日々、御相談に応じているものでございます。そういった中で、事業の形として、協働事業提案に至る可能性があった場合に、細かく寄り添った形で行っているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございました。
それぞれ、しっかりと見込みが立って事業化、採択されたものについて、翌年度に予算化されていくということで、効率的な、必要な予算額をしっかり予算措置いただくような形を取っているということ、そして対象についても、基本計画のリーディングプロジェクト等々を見据えた上で、区政の課題にしっかりと資するものをやっていただくための改善であるということ、そして、流れについても、そういった中で、予算との兼ね合いということで、まず、採択のタイミングを１つ設けているということを理解いたしました。地域の皆様、提案される団体の皆様が、より使いやすくなるような改善をしていただいたということだと思いますので、この方向で取組、改善をさらに進めていただきたいと思います。
ぜひ、この取組を推進していただきたいと申し上げて、報告事項からの質問を終わらせていただきます。
○ほづみ委員
よろしくお願いいたします。私からも資料１について、前委員とやや重なる部分もありますが、お伺いをいたします。
今回の資料では、新たに採択された提案事業はなかったということ、あと、次年度以降の公募に当たっての改善として、幾つか改善点をおっしゃったところかと思います。
こちらのスケジュールに関して、もともとは２月から４月末となっていた受付期間を延ばすということかと思いますけれども、今回のスケジュールでは、受付開始が４月１日からということになっていて、受付の開始時期という点では、むしろ遅くなっているかなと思っております。また、昨年の資料と比較しますと、先ほどの説明にもあったんですけれども、採択審査の時期は同じく９月中旬となっております。これを見ますと、一見すると、期間が延びたというふうには見えないところですけれども、どういった課題意識の中で、こういった変更が行われたのかというところについて改めてお示しいただけたらと思います。
もう一点は、採択に至らなかった理由です。５件相談があったとのことでした。これらが実際に提案に至らなかった理由について、どのように分析されているのかという点についてお伺いできればと思います。例えば、事業者側が自主的に降りたですとか、調整していたけれども、スケジュール的に間に合わなかったですとか、結果として出てきた提案が品質として劣っていたですとか、そういったいろいろな観点があるかと思いますが、そちらについて、把握している範囲でお願いできればと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
協働事業提案の見直しに係る部分でございます。
まず、課題として考えていたところにつきまして、資料のほうでも報告させていただいておりますが、令和５年度の採択は２件あったものの、３年度、４年度の提案事業の採択がなかったこと、また、今般、令和６年度の採択がゼロ件だったところでございます。この中で、３年度、４年度につきましては、コロナの影響も非常にあって、団体の活動が少し弱まっていたことも原因になろうかと思いますが、５年度、６年度と過ごす中で、感覚といたしましては、３か月の募集期間の中で事業構築、また所管部署との調整ということで、やはり時間が圧倒的に足りなかったところでございます。
また、限られた期間内での事業構築で、例えば、団体のほうですと、こういったものをやりたいという思いからスタートして、実際に年間のプログラムを組むというところまでは非常に大きな力を伴うということ、また、それを申請書、提案書という形でドキュメント化、文書化していただくといったところも、実務的にも非常に大きな負担感だったろうというふうに考えております。また、所管部署との調整事項もやはり時間を要するものでございましたので、そういった期間をしっかりと取っていきたいというところが今般の趣旨でございます。４月からの募集になります。例年ですと、確かに２月から行っているところですが、そうした時間については、しっかり取れるものというふうに認識してございます。
また、今年度、令和６年度の提案に至らなかった理由等でございますが、５件御相談をいただきました。例えば、高齢者の孤立解消でありますとか、フレイル予防といった観点の、それぞれ団体の事業目的があったところでございます。採択に至らなかった理由の濃淡はございますが、基本的には、団体の中で思いはあったけれども、なかなか事業構築に至らなかったといった点ですとか、ほかには、ほかの事業への振替が利いたものもございます。例えば、同じく協働の観点で行っております社会貢献活動事業補助金のほうを活用していきたいといったものですとか、また、高齢者の通いの場の事業のほうに展開していきたいというものもございました。５件あったうち、団体のほうの事情で見送ったものは１件ございますが、３件については、新たな展開での結びつきというものがございましたので、今回、採択に至らなかったものでございますが、前向きな部分での解消といいましょうか、発展ができていたものと認識してございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。提案に至らなかった理由については、他の事業に転換ということで、ある程度前向きな話ということで理解をいたしました。
最初のスケジュールに関して、結局、受付がもともとは２月１日だったけれども、４月１日になるということに関しては、いわゆる事前の調整みたいなところは４月１日以前から受け付ける、実際に公募の提案を受け取るのが４月１日になったという理解でよいのか、そこだけ確認させていただければと思います。
○平川地域振興課長
事業の申請についてでございます。
もちろん、この委員会にお諮りした中で、この後の展開でございますが、基本的には、申請の期間については４月からと認識してございますけれども、この事業自体、これまでも既に団体の中でも周知いただいているところもございますし、新たな団体につきましては、協働事業提案だけではなく、様々な活動をしていきたいという御相談が協働ステーションの中にあるわけでございますので、そういった中で事前の調整、相談が行われているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。実態としての調整の期間については、前回同様にできているというところと、もともとの４月末までという期間が実質的に延びたということで理解をいたしました。今回の見直しに当たって、よりすばらしい提案が出てくることを期待しております。
こちらの資料に関連して、本事業を含めた地域との協働事業の全体像という点についても後で確認させていただければと思いますけれども、これは議題のほうでお伺いしますので、資料としては以上です。
○渡部委員
それでは、資料１から順次質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、地域で活動していく中で問題、課題が見つかって、それを解決したいという方向で協働ステーションのこの協働事業に行き着いたということもございました。ここ数年間、御報告いただき、私も幾つか質問させていただく中で、この協働事業はすごくハードルが高いのだなと感じます。団体にとっても負担感が非常に大きかったり、また、ＮＰＯでなければならなかった時代もあったと思うんですけれども、現在ＮＰＯである必要性というのはどのようにお考えなのか。それとも、もうちょっと間口を広げて、団体という形は、どのような団体であれば了解できるのか、お聞かせください。
なぜかといいますと、今回の公募事業には、持続可能なまちづくりですとか、災害に強いまちづくり、結構、もう既に所管が様々プロフェッショナルを派遣したりしている事業もございます。その中で広く、具体的にどのように公募をかけていくのかということも非常に大切な課題ではないかと考えるんですが、この点については、いかがお考えでしょうか。
○平川地域振興課長
まず、協働事業提案の対象でございますが、募集要項の案内の中で、９つ全てが該当するということで案内をさせていただいております。御紹介していただいたＮＰＯ法人のみならず、例えばボランティア団体、公益活動団体、中央区では社会貢献活動団体というふうに定義してございますが、公の利益に資するような団体を対象としてございます。その中で、先んじて協働ステーション中央に登録していただいたり、あとは宗教等の利用を目的にしたものでないですとか、暴力団等とつながりがないといった要件をつけさせていただいてございますが、基本的には、社会貢献活動をしていただいている団体を広く捉えているところでございます。
また、公募をかけていくというところでございますが、この事業については、まず大きく、もちろん広報等を通じて周知していくということは大事な部分かと思いますが、やはり協働ステーション中央での日々の御相談の中からというふうに思っております。協働ステーション中央につきましては、中間支援拠点でございますので、協働提案事業のみならず、様々な形でのマッチングを行ってございます。そうした中で、いわゆる団体のビジョン、目的の整理から、団体の中で自主的に活動していただくところももちろんございますけれども、こういった区の制度もありますということを個別に紹介することが一つ効果的ではないかなというふうに思ってございますので、そういったものを通じて広く、公募といいましょうか、提案事業につながるように努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部委員
詳細をありがとうございます。
では、公募をかけて、せっかく今回５つの団体の方々が手を挙げてくださった中で、団体の都合で自ら降りた以外の３団体については、先ほど少し御答弁の中で触れておられましたけれども、例えば、あと少しで事業計画といいますか、事業に至るということでは、アフターのフォローとか、どういうふうにしたら、次のこうした提案に間に合うように事業構築ができるかなどの指導はされているんでしょうか。
○平川地域振興課長
アフターフォローでございますが、協働提案事業の１つのいい側面としましては、団体とのつながりができるというところでございます。団体のほうが、区といいましょうか、行政側に向いていただくといったところも非常にメリットでございますし、その後、様々な形でのやり取りが続くというところも、これは副次的な部分でございますけれども、いい部分かというふうに思ってございます。
例えば、団体の活動の中で、一番難しいところは資金調達があります。団体の活動を行っていくための資金をどうやって調達していくか。その中に様々な、国でありますとか、都でありますとか、あとは民間のほうでも、ＣＳＲ、社会貢献に対しての補助金も各種ございます。ただ、それをなかなか御存じなかったり、どういうふうにしたら申請に至ることができるのかというところが、団体では少し弱い側面もありますので、そういったものを協働ステーション中央でしっかりと御相談に乗りながら、事業構築、また申請に至るところもフォローさせていただきます。そういった中で、各団体に力をつけていただくということも非常に大きな部分でございますので、その中で、一つでも協働提案事業に結びつけていきたいというところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
資金繰りから、年間計画、事業計画を立てるとなると、やはり企業でもすごく大変だと思うんですけれども、一般のこうした団体の方々が自らの事業計画を実現するまでのステップというのは、伴走者がいないと本当に厳しいということを、今、御答弁を伺いながら改めて感じました。今回、せっかく５団体、手を挙げてくださった方々がいたので、もう少し伴走することによって、区民、そして区のためになる事業へと結びついていけるような方向性で御支援をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、資料２について御報告をいただきまして、ありがとうございます。
特認校の申込み状況、今年もいろいろな状況があるなというふうに拝見させていただきました。昨今、理数教育に力を入れている城東小学校に対するお申込みが全体にわたって多いのかなというふうに見てまいりました。やはりパイロット校への人気ということで、こうした状況になっているのか、あるいは学校の施設が最新式であり、また理数教育に資するようなものを学校が用意しているということでの人気なのか、このあたりをどのように分析されているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、特認校以外、それぞれ中央区は特色ある小学校ということで、いろいろ頑張っておられるということは承知しております。また、地域の特色に合わせた様々な勉強、そして特色を持たせた教育をされているということも承知してはいるんですけれども、今回、特認校がこのような結果になっていることについては、所管としては、どのようにお考えなのでしょうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
また、パイロット校は、校長会などで、このように指導しているということで、様々、スキル等々は共有されているということでございますけれども、今後、パイロット校以外の学校については、さらに特色を持たせていく方向についてのお考えもお知らせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○鷲頭学務課長
私からは、小学校特認校制度についてのお答えでございますけれども、まず、城東小学校が数で申しますと当選者数が一番多くなっているという状況については、御報告のとおりでございます。
こちらにつきましては、城東小学校は、今、まさに各学年の複数学級化、いわゆるこれまでの単学級の１学年１学級から、現在の校舎に移転しまして２学級化を図っているところでございます。そういった意味で申しますと、当然のことながら、１学級で募る数よりも、２学級にしたことによって、その数がより大きくなるというような状況でございます。ですので、今年度についてで申し上げますと、城東小学校の倍率といった観点ですと、単純に割り返しましても約３倍程度になってまいりますけれども、倍率の部分だけで見るようであれば、例えば阪本小学校については、９人の当選者に対しまして53人の応募があったところでございます。その観点で申しますと、この部分の倍率が約６倍程度になってまいりますので、実際の当選者数の多い少ないといったような部分と、倍率の高い低いといったところについては、複数の観点で見ていっていただけるとよろしいかなと考えているところでございます。
また、城東小学校の人気ということでのお話もいただいたところでございますが、施設面ですとか、教育内容といった部分については、もちろんハード、ソフト両面で、これは城東小学校に限らずでございますけれども、区立小学校は全般的に力を入れているところでございます。そうした中、やはり傾向で見ていましても、比較的校舎が新しい学校への人気の高さというか、申込みの多さについては、私どもも認識はしているところでございますけれども、そういった部分と、また別に、各校それぞれ特色ある教育を行っているところでございます。学校の教育方針という部分に保護者の方々にも御賛同いただいて、お申込みをいただいているところでございますので、こちらの部分については、それぞれお申込みいただいた保護者の皆様が各校の特色といった部分について十分に御認識された上で、お申込みをいただいているものと考えているところでございます。
今回の分析について特徴的な部分というのが実はあまりないところで、本当に恐縮なんですけれども、唯一というか、今回、たまたま泰明小学校については、特認校の応募の中で抽せんには至らなかったというところが挙げられるかと考えております。ただ、この部分については、どういった状況か、抽せんを行うに至らなかったということも、まだ年次としては浅いところがございますので、このあたりは今後の状況を十分に注視して、また、我々としても状況把握に努める必要があるものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○小林指導室長
私のほうからは、特色ある教育について補足いたします。
まず、特色ある教育ですけれども、これまでも、公立の小学校、公立の中学校というのは、それぞれの学校の伝統や文化というものがございます。そうした中で、体力であるとか、学力であるとか、それから地の利を生かした伝統のことを学んだりというようなことで特色ある教育をやってきたところでございます。
現在、特色ある教育については、学習指導要領がいろいろ変わったり、あるいはＧＩＧＡスクール構想第２期というようなことが言われておりますけれども、そうしたものの中で、校長先生を中心に、この学校はどういう特色を出していくか、これは、まさに学校経営上も大変重要なことかなというふうに思っております。これから地域の方の協力も得ながら、あるいは保護者の方の協力も得ながら、また地元企業との関係も築きながら、各学校が特色ある教育活動を進められるように、教育委員会としても支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
○渡部委員
細かくいろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。様々、地の利を生かした特色を持たせていたり、また、一番校は一番校の魅力もございますし、その中で、各学校が子供たちの教育を、校長先生をはじめ、御父兄の方々、また企業さんなどの協力の中で子供たちを育んでいるという御報告をいただきました。ありがとうございます。
特認校に関しては、どうしても１年生のときに選ぶ以外は、例えば転校してきました、転校した後、ここの学校に行きたいといったときに、それは選択肢としては、なかなかないということも伺っております。こちらは、今お伺いすべきところではないので、また後ほど伺わせていただきたいと思いますけれども、それぞれの子供たちが新しく１年生となって、それぞれの学校で体も心も大きく、また、お友達と共に成長していただけるような御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
資料３の中学校についてですが、今回、日本橋中学校から銀座中学校への志望者が結構多いかなというふうに数字上見えるんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。これまで日本橋中学校は、それこそブラスバンドにすごく力を入れている学校で、非常に人気があって、各地域からたくさんの新中学１年生が希望していたというふうに思いますが、このあたりはどのように分析されているか教えてください。
○鷲頭学務課長
中学校の自由選択制の中で、特に日本橋中学校から銀座中学校への希望者が多いのではないかといったお尋ねでございます。
こちらについては、資料の別紙にございます申込みの内訳の中には、括弧として、昨年度の数も記載しているところでございますけれども、昨年度とほぼ変わりなくといったような数でございます。実際、日本橋中学校から銀座中学校を問わず、他の学校への指定校変更というか、自由選択制を希望される方の数の部分については、自由選択制自体が平成16年度の新１年生から始まっているところでございますけれども、その間の蓄積の中で申しますと、一般的なレンジ、幅の中で推移しているところでございまして、今回お申込みをいただいた数、また希望をされた方々の数、どちらもそのレンジの中にとどまっているところでございます。
年として見ますと、多い少ないといったような観点はもちろんあろうかなと思いますが、私どもといたしましては、日本橋中学校について魅力を感じていらっしゃる方はもちろん一定数いらっしゃると思っておりますし、銀座中学校につきましても、特に生徒の皆さんが魅力をＰＲしているといった活動を含めて、魅力に感じていらっしゃる方も多いということで、今後も私どもは、両校に限らず、区立中学校全般の魅力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
中学校におきましても、それぞれ特色があって、晴海西中は、先日お伺いさせていただきましたけれども、やはり五輪ということで、五輪の中での様々な教育理念をお持ちになっているということも拝見させていただき、非常に私も希望を持ち、そして、学校の理念、子供たちの元気のよさに非常に期待したいなと。私も含めて、とても元気になりました。
本区は中学受験をする子供たちが非常に多い中で、公立中学校を選んでくださる新中学１年生の子供たちが、また３年間、新たに思春期を迎える中で大きく成長していただけるようにと願っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○田中（広）委員長
理事者報告に対する質疑が終了したと思われますので、次に、議題に入ります。議題１、区民生活及び教育行政の調査について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、私から２点、議題でお尋ねしたいと思います。１つ目が浜町にあります総合スポーツセンターの改築について、そして、２点目が大江戸問屋祭り、少し前、先週でしたでしょうか、行われまして、これを踏まえて、あのエリアの商工観光の振興についてお尋ねしたいと思います。
まず、１つ目です。
先週頃ですか、浜町の総合スポーツセンターの主競技場の改修が終わりまして、新しい主競技場が完成したところかと思っております。私も入らせていただいて、非常に明るい印象なのかなというふうに思いましたけれども、まず、この工事が１つ終わったところで所感をお聞かせいただきたいというふうに思います。
そして、改めてでありますけれども、以前の予算案の説明の際などでもお聞かせいただいているとは思いますが、今回の総合スポーツセンター改修の全体のコンセプトでありますとか、特徴、特色などをお聞かせいただきたいと思います。
まず１点、こちらをお願いできればと思います。
○濱田区民部長
総合スポーツセンターの改修でございます。
経年劣化ということで、来年度から大規模改修工事を予定しておりますが、委員に御紹介いただきましたように、その先行工事としまして、今、主競技場と第２競技場のほうの工事を行っているところでございます。といいますのは、天井のほうが法に適合しない部分があって落下の危険もあるというリスクがございまして、先行工事を行ったということと、それから、日本橋中学校が仮校舎として総合スポーツセンターの体育室を使うということで、その前に、主な部分であります主競技場と第２競技場の工事を終わらせておこうといった配慮もございます。
御案内のように、先月の11月30日に主競技場のほうの工事が終わりまして、今、貸出しをしているところでございます。所感といいますか、実際、見に行きましけれども、委員がおっしゃったとおり、まず、非常に明るくなっております。照明をＬＥＤに換えたのでございますけれども、かなり明るくて、それぞれ競技によって照明の照度が違うみたいですが、正式な試合をやるときには、ある程度明るくなければいけないということで、そういったことにも十分対応できる照明になったということでございます。
それから、バリアフリーという意味では、観客席のほうに障害者用の観客スペースを設けまして、ドアのほうも引き戸にして、車椅子のまま通って観戦できるといった工事も行っておりまして、バリアフリー対応もしっかりしたということでございます。
今後のスケジュール感といいますか、全体のコンセプトでございますけれども、今回の大規模改修も含めまして、大きな４つの方針を設けております。１つは、今ほど言いました天井の落下のこともございますけれども、法適合改修といった観点、それから、もう一つがバリアフリー改修といった観点、３つ目が劣化改修といった観点、最後がＺＥＢ化に向けた改修ということでございます。ＺＥＢ化のほうは、以前の委員会でも御報告させていただいたと思いますけれども、最終的にはＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指していくという方針でございます。
主競技場が終わりまして、今、第２競技場の工事を進めておりまして、来年の夏前から大規模改修が始まります。こうした中で様々、例えばでございますけれども、１階から４階まで行くのに、今、エレベーターが１基しかないということで、どうしてもエレベーターを待つ時間が多いという実態が見られますので、新たにエレベーターを１基追加したりですとか、例えば、これはなかなか斬新なことなんですけれども、介助犬用のトイレを新設するとかいったことを予定しております。
それから、先ほど漏れてしまいましたけれども、主競技場のほうが終わって、これから第２競技場も、今、やっておりますけれども、競技用の電光掲示板を新しく換えまして、かなり見やすく使いやすいものとなっているというところも所感として付け加えさせていただきます。
以上でございます。
○かみや委員
詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
改修の視点について、最初に先行工事ということで、前倒しで早めに子供たちが今後使うことになる主競技場、ここは体育館のように利用されるんだと思いますけれども、こうしたところの配慮もしてくださっているということ、子供の視点、そしてバリアフリー、こうしたところもしっかりと対応していく、また、ＬＥＤ化ということでお話がありましたけれども、ぱっと入ったときの印象が非常に明るいというふうに思いますので、地域の方々、利用者の方々にとって、より魅力的な施設にしていただいたのかなということを思いました。
そして、全体の改修、４つの方針ということでありますので、ぜひこの視点で、以前も申し述べたかもしれませんが、入り口のガラスの形も非常に特殊な形状をしていますので、なかなか材料がないですとか、工事に時間がかかるですとか、いろいろな不具合について、利用者の方々の声に、指定管理制度を活用しながら、うまく対応してくださっていると思います。今回、大規模改修でありますので、区の所有物、区としてやっていただき、指定管理制度も使っていただきながら、維持管理を適切にやっていただく。引き続き、ぜひ地域の皆様の御意見、利用者の方々の御意見を丁寧に聞いていただきながら、改修、維持管理に努めていただきたい、このことを要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次は、先週末ですかね、大江戸問屋祭りに参加をさせていただきました。非常に活気があって、すばらしいイベントだなと思いました。以前の委員会で、中央区として、どのようにこのエリアを支援していくのか、こんな御報告もいただいたところであります。大江戸問屋祭りは、もちろん、主体があって、それを区として後押ししていく、支援をしていくということだと思いますけれども、ソフト面で一つの支援をされているのかなと感じた次第であります。日頃は、プロの皆様ということで、問屋街でありますので、個人の方、消費者の方は基本的に買物はしない。だけれども、この日はいろいろなものが見られるということで、私も、たくさん知り合いのお店ですとかに顔を出させていただいて、お買物を楽しませてもらったんですが、このあたりの支援、そして、このイベントについての何か御所感がありましたら、お願いできればと思います。
○岩田商工観光課長
12月１日の日曜日に開催されました大江戸問屋祭りについてでございます。
こちらは、横山町馬喰町新道通り会という商店街が主催となって行っているイベントでございまして、区としましては、がんばろう！商店街活性化支援事業補助金という補助金のメニューがございますが、そちらの御申請をいただきまして、補助金の交付をさせていただき、そういったところで支援をさせていただいているところでございます。今、委員におっしゃっていただいたとおり、ふだんはＢｔｏＢということで、問屋街には、基本的には小売店の方々が仕入れに来たりとかというところがメインになってくると思いますけれども、この日はＢｔｏＣということで、一般消費者の方にも門戸を開いて、たくさんの方にお買物を楽しんでいただくというようなことで、実際、なじみのない消費者の方々にもお越しいただいて、認知度向上、また商店街の活性化、そういったものを目的として事業を実施しているというふうに商店街からは聞いているところでございます。
商店街の活性化というところの一つ、問屋街だけではなく、近隣の飲食店ですとか、問屋業だけではない業態の方々への影響というものも大きくございますし、また、祭りの中で日本橋中学校の吹奏楽部の方々に来ていただいて演奏していただいたりということで、地域の皆様とも一緒になってまちを盛り上げているということで、商店街だけではなく、まちづくり全体にも大変寄与していただいているイベントでございまして、区としても、また今後とも支援を続けていければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
ありがとうございます。
最初に、日本橋中学校のブラスバンドというお話がありましたので、そこを少し。私も、たまたまその時間に行くことができて、見たんですが、あの通りに本当に歩けないぐらい人がいて、ふだんの様子から想像できないぐらいで、すごいなというふうに思いました。日本橋中学校があのエリアにあるというのも、一つの大切な特色だと思いますし、問屋街というのは本当にあそこにしかない。卸売業で、ああいう昔ながらの伝統を持ったものはあそこにしかない。
私ごとになるんですけれども、私の実家も、以前、祖父母の代まで横山町で商売をさせてもらっていた。当時の人たちがまだ残っていて、父親の同級生であったりとか、私の同級生もあそこで商売をしている。多くの苦悩を抱えている。私はその商売を継がなかった者として、継いだ友達の話を聞いていると、あのまちに対する誇りや思いというもの、それを区としてどう支援してもらっているのかという話を聞くと、やはり今やっていただいているように、地域の方々の声を聞きながら、できることをしっかりとやっていく、この取組というものをぜひ続けていただきたいというふうに思います。
効率性、合理性は当然大事ですし、行政として必要だと思います。ただ、その上で、あそこにしかないもの、これ以上、こういう言い方はどうなのか分かりませんけれども、当時の、以前の江戸時代の問屋というものと今の問屋の置かれている状況が違うと、一番分かっているのは地域の皆さんだと思いますので、それをどう新しい形に変えていくのか、新しいものをどう受け入れていくのか。例えば、一つのビルがあって、そこにソフト面での支援として、カフェやいろいろなお店を入れたりする。そこで新しいコミュニティが生まれている。小学校の保護者の方々が空いている時間にそこでパートをしてみたりして、そこで新しいコミュニティができている。冒頭、がんばろう！商店街活性化支援事業補助金という事業を使っていると言われていましたけれども、たしか、この事業も商店街は地域コミュニティの核であるという考え方で補助事業が立ち上がっていると承知をしておりますので、この考え方を区は既に持っていると思います。
どうしてほしい、こうしてほしいということでありませんが、この考え方で、今後もさらにこの活動を継続していただきたい。どんな方向性でやっていくか、少し議論が重なっているところはありますけれども、このイベントに限らず、どういうふうにこの地域をより盛り上げていくのか、大局な視点というんでしょうか、大きな方向性、思いみたいなものを少しお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田商工観光課長
委員におっしゃっていただいたとおり、問屋街につきましては、問屋街だけではございませんけれども、中央区は本当に江戸以来の商業のまちということで、様々な方々が営みを続けてこられて、それが歴史となって今につながってきているところでございます。そういったところで、区のほうの商店街の支援ということで、様々な支援のメニューを用意させていただいておりまして、それを活用していただき、商店街の活性化につながる様々な活動をやっていただいているところでございます。そうした中で、問屋街の方々についても、自分たちのまちづくりのビジョンを持って、しっかりとまちづくりをしていただいているところでございますので、そういったところに区もしっかりと入り込んで、支援というか、まちづくりを一緒になってやっていくというようなことを今後もしっかりと続けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
ありがとうございます。
商工観光の視点というところでありますので、ソフト面ということになると思いますけれども、ぜひ、その視点を大切に持っていただきながら、引き続きの取組の推進を要望いたしまして、質問を終わります。
○ほづみ委員
よろしくお願いします。今回の報告資料１に関連しまして、お伺いをいたします。
このたび報告をいただいたのは協働事業提案ということで、ＮＰＯやボランティア団体と本区とで力を合わせて課題解決に取り組むものとされております。他方で、似たような事業として、先ほどの説明の中にありましたけれども、社会貢献活動事業補助金というものもあります。これは、ＮＰＯ等の団体が何らかの事業を申請して、その内容に応じて本区が助成を行って、団体が単独で課題解決を行うものという認識です。
これ以外にも、直接的な助成という形ではなくて、社会貢献を行っている団体の事業のサポートですとか、団体間での連携を行う拠点として、こちらも先ほど説明がありましたけれども、協働ステーション中央という組織もあります。ウェブサイトを見ると、これらの情報については見つかるんですけれども、これらの関係性、位置づけが、一見すると分からないところでございます。全体的な計画と思われるものとしましては、地域との協働指針という文章は見つかったんですけども、これは2006年３月に作成されたもののようでして、特に、これらの事業の位置づけとかを示すような内容は含まれていなかった認識です。また、2006年３月ということで、18年前の文章となっているかと思います。
実態として、これらの事業のそれぞれの位置づけについて、どのようなお考えであるのか。そして、これらをＮＰＯ等の団体に示すために何か整理されたような資料が、先ほど申し上げた18年前の資料は見つかったんですけれども、それ以外のものがあるかどうかというところについて確認をさせていただければと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
協働についてでございますが、今御紹介いただいたとおり、区のほうで協働の推進というところで各種施策を展開してございます。御指摘いただいた部分で、なかなか事業の関係性が見えないといった御指摘もいただいたところでございますが、今回報告させていただきました協働事業提案といったところでも、どう増やしていくか、また、この制度の在り方につきましては、学識経験者の方を会長とします協働推進会議の中でも議論しているところでございます。施策の新たな展開ということも議論の一つにあったところではございますが、先ほど御紹介いただいた、本区は平成18年、2006年に地域との協働指針を取りまとめてございます。その中で様々な協働をどう進めていくか、まさに指針でございますので、その中で各種制度を展開しているところでございます。
実際、報告書も、その次の年度、平成21年に実施報告書として取りまとめまして、協働の進め方といったことも示しているところではございますが、現状の協働ステーションの相談支援というところをベースにしながら、また、社会貢献活動事業補助金を活用いただき、団体の力をベースアップさせる。また、それによって、その間は相談支援、伴走支援という形で協働ステーション中央はつないでおりますけれども、そういった中で協働事業提案にどう結びつけていくか、ここをやはり戦略的に示すべきであろうというのが協働推進会議の中でも話し合っている現状で、現在進行形の状況でございます。
先ほども冒頭に申し上げました事業を体系的にお示しすること、また、区の協働の実際にやっていること、できることを分かりやすくお伝えするというところは必要な観点だというふうに思ってございますので、現状、ホームページの中でしっかりと発信していくべきところではありますが、体系的にまとめて、御利用者の方、地域の方に分かりやすく御案内できるように、協働推進会議の中でも議論を続けていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員長
恐れ入ります。少し暖房も利いてきまして、質疑を活発化する上では、上着の調整は自由にしていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
大きな考え方としては、大本のところに協働ステーション中央があって、伴走支援をしつつ、メニューとしては社会貢献活動事業補助金があって、その上で、さらに展開をするためのものとして、今回御報告をいただいたような協働事業提案ということがあるのかなという認識を持ったところです。また、全体の位置づけに関しては、まさに、今、会議の中で議論されていて、そういったものを検討されているところかと認識をしております。それぞれの事業の位置づけをしっかりと示すというところが、いろいろ社会活動をされている方々の中で、これらの事業の存在ですとか、役割ということを把握していく意味で価値があるところかと思っております。
今回の報告にもありましたけれども、協働事業提案では、直近で令和３年度、４年度、そして令和６年度と提案なしという状況で、社会貢献活動事業補助金に関しても、令和５年度に関しては認定事業なしということであったかと思っております。もちろん、周知というところだけでなく、提案に至らない理由は様々あるかとは思うんですけれども、できるところから進めていただくということが大事かと思っておりますので、ぜひ、これらの位置関係ですとか、役割について整理していただいて、関係者の方々に広く周知いただけたらと思っております。
最後に、本件について要望です。
今回の報告に関して、ウェブサイトに掲載されている過去の中央区協働推進会議の議事要旨を拝見しましたが、その内容がかなり簡素なものとなっておりました。個々の議事において、誰がどういう質問をして、それに対して、どう返答したといった内容ではなくて、単に、意見交換が行われたと記載されているケースが多々ございました。具体的に申し上げますと、平成19年からの議事要旨が公開されていまして、そこから平成23年ぐらいまでは、ある程度、議事の中身についても言及されていたんですけれども、平成24年あたりから現在に至るまで、先ほど申し上げたような簡素な記載となっているようです。言うまでもなく、こういった記載では議事要旨としての意味をなさず、その会議の中でどういった議論が行われたのかということを後で振り返ることもできませんので、これはぜひ改善をお願いできればと思っております。
次に、移ります。先日、教育委員会において報告をいただいていた次年度の幼稚園の入園に関してお伺いをいたします。
１つは、泰明幼稚園についてです。
教育委員会の資料の中では、３歳児で５名、４歳児で１名の応募であること、そして、そのときの注意書きとして、必要な人数に満たないため、今後の応募状況によっては学級編制をしない可能性があるというような記載があったかと思います。これは10月31日時点とありましたけれども、その後の状況ですと、例えば、このまま定員が満たないような場合について、今申し込まれている方がどういう扱いになるのかというところについてお伺いできればと思います。
もう１点は、日本橋幼稚園についてです。
こちらは定員を超える応募があって、定員拡大をしても受入れ可能な人数を上回ることから、抽せんを行うということでした。抽せんは既に終わっていて、ウェブサイトを見たところ、５名の方が補欠登録、すなわち抽せんに漏れたという扱いになっているようです。この状況については、当選された方の辞退ですとか、補欠登録されていた方が別の決断をされて登録を取りやめるようなこともあるかと思いますけれども、現状がどうなっているかというところについてお伺いできればと思います。
もう一つ気になるところは、今回、抽せんに至った要因の分析というところです。
例えば、区域における人口増加ということであれば、今後も同様に抽せんとなることも想定されるかと思います。日本橋幼稚園の場合には、通園区域に加えて、複数園から選択できる調整区域もあって、この中の選択によっても応募の総数は変わってくるものと思います。特に、久松幼稚園との調整区域の御家庭に関しては、先般報告のあった常盤小学校への施設の移転というところも影響があるのかなというふうには考えているところです。これらについて、今回の結果の分析と今後の推移の見込みについて確認できればと思います。お願いします。
○鷲頭学務課長
幼稚園の募集状況についてでございます。
まず、泰明幼稚園におきまして、お申込みいただきました園児の皆さんについて、現状で、確かに、新３歳児、新４歳児ともに学級編制ができるような状況ではないところでございます。学級編制につきましては、私どもにおきましても、学級編制基準というものを、幼稚園について明確に設けていまして、告示事項として周知しているところでございますが、幼稚園の編制の基準について、１学年について６名以上で初めて編制ができるようなつくりになっております。先ほどお話がありました時点の人数ということで申しますと、いずれも新３歳児、新４歳児とも６名には至っていないというところでございまして、まず、私どもは、そうした意味では、保護者の方々に対して、現状こういった状況であるということを正確にお伝えしました上で、その上で、このまままだお待ちいただくということもできますし、もしくは近隣他園を御紹介することもできるということを、基準の内容と併せまして、お伝えをしているところでございます。
そういった話を受けまして、泰明幼稚園におかれましては、新４歳児の保護者の方については、これからもう５名増えるというのは、なかなか見込みがしにくいというところもありまして、既に近隣他園のお申込みをされているという状況でございます。新３歳児の皆さんにおかれましては、もうしばらく状況を待って、それでも難しければ、他園への入園ということについても考えてまいりますというお話をいただいている状況でございます。
日本橋幼稚園についてでございますけれども、補欠の方々が５名いらっしゃるというお話を踏まえて、そちらの方々の現状という観点で申しますと、昨日現在で、５名中２名の方については、既に繰上げで当選をされているところでございます。ですので、現在、待機されている方々については、３名の方でございます。こういった方々につきましても、私どもは、単純に待機されているということのみにとどまるものではなく、同じ日本橋地域の中の他の幼稚園についても御案内を差し上げているところでございますので、そういったことを含めまして、保護者の方々の御意向を尊重しながら対応しているところでございます。
また、今回、日本橋幼稚園の抽せんに至った分析ですとか、今後の見込みといったお話でございますけれども、まず、分析の点では、先月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会でも私もちょっと申し上げたかと存じますが、今回、常盤小学校に一部通学区域を変更しております。その要因はというところで申しますと、日本橋小学校の中に、令和10年度目途で特別支援学級を開設したいということで、こちらについては、近隣の方々を含めても御要望が強くあるといったことを踏まえて、私どもとしても、そうした観点で設置をしていきたいと考えているところでございます。しかしながら、日本橋小学校については、複合施設であることも相まって、スペースが足りない状況でございます。その意味で、私どもも、幼児数から含めて、児童・生徒数の推計を毎年出しているところでございますけれども、その推計を見ていった中で、日本橋幼稚園については、次年度の25人の園児数というのがピークになっておりまして、そこから、アップダウンは多少ありますが、緩やかに減少していく傾向であるということは算出しているところでございます。そういった点を加味しますと、日本橋幼稚園の一部の部分を小学校に転用するような形で、また、そうした上で、地域の皆様方からも要望の高い日本橋地域への特別支援学級の設置ということを着実に行っていきたいということで考えたところでございます。
ただ、そうはいいながら、25人までというところでいうと、３歳児の定員の上限を最大まで引き上げることになります。これ以上に子供たちが来た場合については、対応がし切れなくなる可能性があるということもありましたので、先般申し上げました日本橋小学校の通学区域を一部、常盤小学校の通学区域に再編することによって、日本橋幼稚園に通おうとするお子さんの数の緩和を図っていきたいと考えたところでございます。その一方で、実際に学級設置がなされるまでは、幼稚園について、入園においても、小学校と同様に、どちらの幼稚園を選ぶか、最寄りの幼稚園という観点で見たときに、常盤園舎久松幼稚園と日本橋幼稚園について選択ができるような形になっております。これは、今、私は常盤園舎久松幼稚園と申し上げましたけれども、お住まいの区域によりましては、場合によっては、そのまま久松幼稚園との二択になるというところもあり得るかと考えております。
そうした観点で申し上げましたときに、この中で実際に私どもが当初見込んでいたよりも、今回、御希望としていただいた結果の部分でいうと、実際には、日本橋幼稚園を、お兄さん、お姉さんがいるといった兄姉理由といったことを含めて、選択された方が多かったのかもしれないということは認識しているところでございますが、現状で申しますと、分析できる部分はやはり限りがございます。また、我々は毎年毎年こうした推計をお出ししていることからもお分かりいただけるかと存じますが、やはりこうした推計は非常に難しいというところがございます。その意味で、我々は今後も各種の教育を取り巻く様々な環境の変化などを含めて見ていきたいと考えておりますし、また、そうした部分を踏まえて推計を行っていきたいと考えておりますけれども、この部分については、できる限り我々も対応できるところはすべからく取りながら、今後の推移について持ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
まず、泰明幼稚園に関しては、そもそも全体の考え方として、１学年で６名というところで、現状としては４歳児クラスのほうはなかなか難しい状況で、３歳児のほうについては、現在、様子見というところで理解をいたしました。既にやっていただいているところかと思いますけれども、丁寧な周知というところと、今後の選択肢については、保護者の方々にお示しいただけたらと思っております。
日本橋幼稚園のほうに関しては、現時点で５名のうち、２名は繰り上がりということで理解をいたしました。
また、これまでの分析ですとか、今後の推移について、詳細に説明ありがとうございます。いろいろ推計をされていて、その推計としては、一応次年度の入園がピークということで、ここから緩やかに落ちてくるであろうということは理解させていただきました。
他方で、先ほどおっしゃったように、一部、久松幼稚園のエリアの方が、もしかしたら日本橋のほうに移られたようなこともあったかもしれないという話もあったかと思います。そこの推計に関しては、おっしゃったように、なかなか難しい部分はあるかと思っております。他方で、その精度を上げていくというところに関して言うと、どういった点が、推計をしたものと実態がどう変わっていたのか、そこの要素がどういったところなのかということに関しては、常に再検証していただいて、微修正していただくということは、もちろんやっていただいているところかと思いますけれども、そこは引き続き、ぜひやっていただけたらと思います。
というのも、今後も、一定期間については、人口増というところが、日本橋エリアに限らず、あるかと思いますので、その上で適切に定員確保というところをぜひお願いできればと思っております。
最後に、宇佐美学園に関してお伺いします。
先日、小学校の娘に対する様々なお知らせの中に、宇佐美学園の見学会についての御案内がありました。こちらについては、利用希望者の方が一時期低迷していた時期があったものの、近年は、人口増加に伴って、増加傾向にあるということについて、先日、決算特別委員会で伺いました。この傾向について、冒頭に申し上げた見学会の雰囲気によっても、ある程度把握できる部分があるかと思っております。この状況について、どのような状況なのかお伺いできればと思います。
また、定員については、現状では40名ということで伺っていたかと思います。さらに利用希望者が増えるようであれば、例えばレイアウトの変更などを行って、受け入れられる人数を増やすのか、もしくは何らかの選別をするということも必要かと思いますけれども、今後、利用希望者が定員を超えるような場合の対応として、どういうことがあり得るのかというところについても確認させていただけたらと思います。お願いします。
○鷲頭学務課長
宇佐美学園についてでございますけれども、まず、見学会の状況でございます。
11月16日に行いました入園見学会につきましては、全部で30組の御応募をいただいたところでございます。
これまでの傾向から鑑みまして、30組、要は児童30人がそのまま宇佐美学園に入ってくるというのは、なかなか考えづらいかなと考えているところでございますし、また、現状の６年生が、この年度末で一旦宇佐美学園における生活が終了となりますので、その終了で出られた６年生と、代わりに、では、どれぐらいの子供たちが来年度に向けて入ってくるのかといった数の見合いについては、今も宇佐美学園と協議をしているところでございます。
定員は40ということで、この40というのは、あくまでも寮のキャパをベースにしました一定程度の、我々がアッパーと考えているところでございます。この数自体は、本来もうちょっと多かったんですけれども、コロナ禍におけます感染症の対策として、個々の子供たちの距離をある程度確保するという観点で、また、感染症に罹患した子供たちの静養室という部分を男女それぞれで確保するといったことを含めてで、数として、今現在、この程度の数字となっているところでございます。これを大きく超えてくるといった話になりますと、当然、私ども学務課として、まず優先すべきところは、そのお子さんが抱えている課題が宇佐美学園でなければ解決しない課題であるか否か、この部分を最優先すべきであると考えております。
宇佐美学園については、もともとが健康学園として設置されて、現状では、城東小学校の特別支援学級養護学園として存在しているところでございます。ですので、健康上の課題ですとか、また健康の概念が広がっていることを含めて考えますと、生活習慣の確立ですとか、精神上の課題といった部分も含めて、場合によっては御家庭の課題とかも含めて考え得るところであろうという認識はございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、一番大事なのは、そのお子さんの抱えている課題が宇佐美学園でなければ解決しないのかどうかといったところであると考えております。健康上の課題ということで一口に申し上げても、例えば、ある症例のお子さんがいらした場合に、病院やクリニック等を含めて、医療機関が整っている中央区のほうが、そのお子さんの課題は解決しやすいという可能性は十分にございます。宇佐美学園の寮を含めて、定員というか、一定の受入れの数に上限があるのは間違いないところでございますけれども、私どもが受入れ条件と考えられる数を超えてくるような場合について、対応として取るべきところ、まず考えなければいけないところは、今申し上げた点であると考えておりますので、私どもとしても、そういった観点に基づきまして、子供たちの受入れについて考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。見学会については、人数、ありがとうございます。あと、人数に関しては、寮の上限ということで、必ずしもそれは定員というわけではないということで理解しました。
あとは、お子さんの抱えている課題がどうかというところを最優先した上で検討されるということで理解いたしました。
健康学園という存在については、結構ほかの自治体では廃止されているものもあるかと思いますけれども、本区の貴重な財産かと思いますので、ぜひ積極的に活用いただけたらと思います。
私からは以上です。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、担任が不在の学校、教員不足に対して、教育委員会は非常に取り組んでいただいておりますけれども、現時点において、担任不在のクラスは存在しないということでよいのかどうか。大変苦労して、つい先日はクラスに担任がいなくて、校長先生までがクラスの授業を受け持つとかという状況は見ていたわけですけれども、今、それらは解消されているのかどうか、念のために確認させてください。
○小林指導室長
担任が不在、これは様々な要因があると思うんですけれども、例えば長期にわたって先生がなかなか出勤することができなくて担任が不在という場合もあれば、一定期間、例えば育休を取るということで１週間離れますというようなところもございます。
一概に、例えば担任が今いない、先ほど例で挙げていただきました校長先生が入ってというところは、今、学校としては、ないところではございますけれども、実際には、担任の代わりとなる教員が入って、そして、例えば、その先生が学級担任の代わりとしてやっているというところは聞いてはございます。実際に、算数少人数の先生が担任の代わりに入って、学級を回しているであるとか、あるいは主の人を一人決めて、それから、ほかの先生が補強体制に入って、子供たちの学びをしっかり継続させているというような事例はございます。今、担任がいないという状況ではありませんけれども、実際に加配された教員を使いながら回しているのも数校あるということで聞いているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
担任の先生が育休などに入るということは、当然ある話だし、それに先生が補われる、これは当然の話だと思いますけれども、補う先生がいないような状況で綱渡りしているところはないということで確認させていただきましたので、引き続きよろしくお願いします。万が一、そのような状況が何度も生じる場合は、我々が６月の一般質問なり、９月の一般質問で提案していたようなこともお考えいただければと思うところでございます。
では、次に移ります。
次ですが、新たな教育委員が選任され、その方は本区のＩＣＴ教育推進委員会委員長であられる東京学芸大学教育学研究科教授の北澤武氏ということで、教育委員会にＩＣＴの専門家が入って議論が活発化されることを大変期待するところであります。
以前から教育委員会のＤＸに関して質問させていただきましたが、ここでの検討の状況を教えていただければと思います。そこで、教育委員会にタブレットが導入されると。大体いつぐらいかというめどを教えていただければと思うところと、また、教育委員会定例会の資料がそろそろネットでも見られるようにというところのめど、そのあたりを教えていただければと思います。今、我々議会のほうも、議会局の皆様の御苦労により、委員会資料がネットで見られるようになりました。教育委員会の資料が我々の委員会に出れば、それが同時にネットでも出るというふうに、間接的に教育委員会資料がネットで出るような状況までは来ておりますが、ぜひとも全ての教育委員会資料がネットで見られるようにと思いますので、そのあたりのめどを教えていただければと思います。これが１点目です。
２点目は、これもまた教育の中央区を見せていただいたというところであるんですけれども、先日の11月の下旬に、研究指定園の豊海幼稚園におきまして、自然に関わる教育を推進するという研究指定園発表がございました。私も見せていただいたんですけれども、すばらしい発表でございました。自然に子供たちが自然と触れ合いたくなるような仕掛けがあらゆるところにある。教室の中に大きなテントを入れて、そこに虫を飼っている部屋もあるし、また、電子顕微鏡を見られるようにして、自然の詳細なる姿を電子顕微鏡で見られるということまでするし、また、野山に詳しいＮＰＯの専門家を呼んで、自然体験をどのようにするかということをやっているということで、私も見て、わくわくしたところであります。
そこで、質問させていただきますけれども、全園展開をどのようにしていくお考えかということです。
また、せっかく幼児教育の中央区を目指していただいているのでありますから、保幼小の連携ということであれば、保育園の方々はどれだけ研究指定園を見に来られているのかという現状を教えていただければと思います。ぜひとも、保育園にも、すばらしい中央区教育委員会の取組が広がっていけばと思い、お伺いさせていただきます。これが２点目です。
３点目ですけれども、インクルーシブ教育に関してです。
インクルーシブ教育がうたわれているところであります。教育振興基本計画では、そのこともあるかなと思って探してみたら、その言葉自体はないですけれども、インクルーシブ教育への区の姿勢をまずは聞かせていただければと思います。
以上、お願いします。
○俣野庶務課長（参事）
私のほうからは、教育委員会定例会の資料のホームページ公開等でございます。
10月17日でございますでしょうか、たしか議会運営委員会の御決定の中で、各種委員会に付託された議案が当該付託委員会閉会後、速やかに掲載すること、それから、委員会付託が省略された議案及び報告案件等は、本会議閉会後、速やかに掲載するものであるというような御決定をなさっているということを、私ども教育委員会としても報告を受けているところでございます。そうした議会のほうの決定に基づきまして、私どものほうで内部で検討を進めさせていただいたところ、原則としまして、審議報告がなされた教育委員会後の最初の常任委員会、区民文教委員会の開会後または議会への報告後、速やかに、今後はホームページに掲載するということで、現在、内部で意思決定を取っているところでございます。
以上でございます。
○小林指導室長
まず、指導室が所管しているＩＣＴ教育推進委員会の委員長の北澤先生が、今回、教育委員になられたということで、まさに、今、ＧＩＧＡスクール構想がスタートして、次年度はＧＩＧＡ第２期に入っていきます。そうしたところで、様々な学識としての知見を持たれておりますので、そういった中で、専門的なところから御意見をいただけるのかなというふうに感じているところでございます。
続きまして、豊海幼稚園の件でございます。
豊海幼稚園は、研究指定園として、先ほど委員がおっしゃったように、11月下旬に研究発表をいたしました。ここでは、例年、幼稚園の研究発表ですと、参加者が200名弱ぐらいいるところであるんですけれども、今回、都会の中の幼稚園の自然を使った様々な遊びというようなところで、実は、300名弱ということで、例年よりも100名ぐらい多く参加者がいたところでございます。こうした研究指定園とか、研究指定校については、中央区教育委員会が指定をして研究をしていただいているというところもありますので、もちろん、公立幼稚園のほうには全園展開をしまして、それぞれ自然のものを使った遊びについて再考してもらうということは、この後やっていくつもりでございます。
実際には、公立幼稚園ではなくて、保育園であるとか、こども園の参加者ですけれども、今回、１割程度で25名ということになってございます。分析をしましたところ、実は、保育園の体制で、午睡等の時間もあって、この時間になかなか研究発表に来られなかったというようなことは聞いておりますけれども、実は、豊海幼稚園は工夫しておりまして、研究発表の内容をホームページで公開しているところでございます。こうしたところで、保幼小の連携で、研究発表が終わってからも見られるようになっておりますので、それぞれいいものを取り入れていただいて、保幼小の連携の中の話題としても取り扱っていこうというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○村上教育センター所長
私からは、中央区のインクルーシブ教育についてお答えをさせていただきます。
教育振興基本計画において、インクルーシブ教育という言葉自体はございませんが、障害特性等に応じた切れ目のない教育や支援ということで記載はさせていただいているところでございます。やはり障害の有無に限らず、全てのお子さんが平等に教育を受ける権利をしっかりと保障するという部分が非常に重要ではないかというふうに思っております。障害特性のお子さんが増えておりますし、医療的ケアを必要とされるお子さんも、中央区も少しずつこれから増えてくることが予想されております。そういった子供たちが、保護者のニーズ、子供たちの状況、一人一人の状況に応じて、しっかりと教育の適切な支援が受けられる環境を整えておくことが非常に重要であると。障害の有無に限らず、教育を受ける権利を保障することを中央区としては考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
最初の質問におけるタブレットの導入の時期はどの辺をお考えなのか、そのめどを教えてください。それが１つです。
２点目は、幼稚園における自然の教育は、よく見たら、幼稚園の隣に公園がどこの学校もついていたりもするし、また隅田川の豊かな自然もあるしということで、どの園でも取り組むことができるのではないかと思うところであり、自然体験なり、自然教育なり、ぜひ進めていっていただければと思うところでありますし、また、ホームページへの展開、それは区内の保育園のほうにもぜひ宣伝していただいて、保育園における幼児教育も充実させることをぜひともお願い申し上げます。若干範囲を超える部分もありますけれども、そのあたりはこども計画という中では一緒ですから、そのあたりも含め、意見を届けていただければと思うところでございます。
インクルーシブ教育に関しましては、平等に学べる機会をつくっていくということは大事だと思いますし、ここでいうインクルーシブ教育は、既に中央区もやっていただいていると私も思っています。例えば、この前の第四回定例会におきましても、外国のルーツがある子供たちへの教育をどうしていくかというところの御答弁をいただいているし、また、ずっと前から議論があった男女の標準服の在り方に関しても、女の子でもズボンが履けるようにするとか、そういう配慮までしていただいており、広い意味でのインクルーシブ教育を中央区もしていただいているところ、大変感謝するところでございます。
そこで、平等に教育を受けられるというところを、もう一歩踏み込んで質問させていただきますが、そこにおける分離教育とフルインクルーシブ教育の区のスタンスとしての考え方は、どのようなものでございますでしょうか。今、見るに当たっては、特別支援学級、特別支援学校などは、健常な子供たちと障害のある子供たちを、ある意味、分離している状況にございます。フルインクルーシブ教育は、どんなに障害が重くても、全ての子供たちが一緒に学ぶというものでございますけれども、区のスタンスとして、このあたりに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○俣野庶務課長（参事）
私からは、タブレットでございます。
教育委員会におきましても、区議会のほうでタブレットが導入されたことに伴いまして、当然、検討を進めているわけでございます。現時点におきましては、区議会のほうが先行しておりまして、皆様方のお手元に端末があるわけでございますが、こういったものにつきましては、教育委員会につきましても、予算措置を伴うものでございます。したがいまして、現時点での早期の導入はなかなか難しい状況ではございますが、次年度に向けて、今、財政当局とどうあるべきかということにつきまして議論を深めているところでございます。
また、導入の時期等についてでございますが、区議会における運用が紙ベースのものとタブレット的なものとの２つで運用していく、現在、試行期間中であるというふうに私は認識してございますので、次年度、私どものほうに予算がつき、仮にそういったものが購入できる機会があったとしても、区議会の状況を見定めながら、引き続き、導入時期については適切に判断してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
今、委員は分離とフルインクルーシブというお話をされておりましたけれども、中央区が考えておりますのは、先ほども日本橋地域に特別支援学級の設置の要望が区民からも寄せられているというお話がございました。
区としては、やはりお子さん一人一人が適切な教育が受けられる、将来、社会的に、自立して一人で生きていく力を育むための教育が非常に重要であるというふうに考えております。全国的に見ましても、特別支援学校や特別支援学級に通われるお子さんの数も増加している傾向がありまして、一人一人のお子さんに応じた保護者の思い、期待に応えるという部分では、特別支援学級であったり、特別支援学校についても、しっかりと就学相談の中でお話しさせていただいている状況にあります。区においては、特別支援学級または特別支援教室というものがございますけれども、そちらに御案内するという部分に関しましては、やはりお子さんのニーズ、お子さんの状況に応じて、こちらで判断をさせていただいているところでございます。
ただ、一方で、保護者の中には通常の学級で学びたいという保護者のニーズもございます。現実問題、毎年、中央区のほうでは特別支援の就学相談を行っておりますけれども、多くの方は、就学相談の判定とは別に、やはり通常の学級で学びたいというニーズがございましたら、そちらのほうに御案内をしておりますし、そちらでどのような支援が必要であるかという部分に関しましては、学校、保護者、また、時には教育委員会も間に入りまして、必要な支援について話合いをさせていただいて、通常の学級で学ぶには、こういった支援が必要ですねということで、そこについては、橋渡しを教育委員会としてもさせていただいているところでございます。ですので、二者択一というような形ではなく、保護者やお子さん等のニーズに応じた教育環境を提供していくことが大事であると考えております。
以上です。
○小坂委員
教育センター所長から大変重要な御答弁をいただきまして、その子に合った学びを教育委員会は提供していくということだし、たとえ就学相談で、その判定と保護者なり御本人のニーズが異なったとしても、その子は学区で学ぶという権利が存在するのだから、そこで学ぶということに関して、教育の在り方を一緒に考えていくという御答弁だったと思うんです。
それをいかに実現していくかというところは難しいことだと思うわけだけれども、やはりそれはやっていく必要があると。もちろん、それができる体制も、教育委員会、中央区はされてきた。なぜなら、育ちのサポートカルテなりをつくり、子供の発達を細かく見てきたから、それらも利用しながら、切れ目ない保幼小の連携をしながら、たとえ重い障害があったとしても学べるような環境をつくっていくというふうに、私は御答弁から理解をするところであります。
そこで、そのような学びを実現するに当たって、足りていないものや、今後こうしていく必要があるとかいう課題はいかがですか。
○村上教育センター所長
今、委員からお話がありましたように、福祉との連携という部分で、子ども発達支援センターゆりのきとも連携しながら、連携型の個別指導計画、福祉のほうとの連携をして指導計画を立てているところでもありますし、教育委員会としましては、やはり専門的なスキルアップというのも大事だと思っております。そういった部分で、特別支援のコーディネーターの研修であったり、そういう研修機能も強化しております。また、デジタル教材を効果的に使用していくということも重要だと思っておりますので、そういった教材の中で、今後、特に、次のＮＥＸＴ ＧＩＧＡの中で、そういった教材についても検討をして、取り入れられるもの、効果的なものをというふうに考えております。
ただ、やはり通常の学級につきましては、子供たちが35人学級という、これはもういかんともしようがない部分でございます。特別支援学級であれば、児童８人につき１名の担任がつきますし、特別支援学校であれば、６名に１名という形で、そういった人数の違いがございます。ただ、区としても、それを手をこまねいてというわけではございませんので、例えば、各学校に配置しております特別支援に関わる学習指導補助員であったり、幼稚園であれば特別支援の補佐員であったり、そういったスタッフの手を少しでも借りながら、担任一人だけで行わないで済むように、特別支援コーディネーターも一緒になりながら、連携を図っているところでございますが、やはりその人手の部分がどうしてもなかなか難しい現状はございます。
以上です。
○小坂委員
まさに、人手の部分が難しいというところは、大変理解するところであります。
例えば、イタリアはフルインクルーシブ教育をしている国なんです。1970年にそれをやめましょうということを言って、1977年にそれをやり出したというところで、なぜできるのか、私も本を読んで、そのあたりを見てみたんですけれども、クラスの数が25名がもともとのクラスを、障害の子が来ると20名に減らすというような、１クラスの人数を減らすということもするし、また支援員を配置する。人のところです。支援員を配置して、担任と支援員と２人体制でクラスを運営するということをしながら取り組み、障害のある子だけが特別な学校へ行くとか、特別支援学級へ行くということをなくしたということで、まだイタリアだけか、私はほかを知らないですけれども、イタリアはそういうふうにしていると、私も本で読ませていただきました。
ぜひ、人のところを考えていただければと思うんです。そこに当たって、東京都は、インクルーシブ教育のための支援員を配置する予算もつけておりますけれども、都が２分の１、区が２分の１で人を配置できるという、このあたりの利用などはいかがお考えなのかというのが１つ。
あと、幼稚園の話は出たところであり、ぜひとも幼稚園でも障害のある子を受け入れてほしいと思うし、そのことがやはり非認知能力を高める。どんな子でも一緒に学べるというところが非認知能力を、自然と触れ合うのとともに、障害があろうがなかろうが、一緒に学ぶという中で、非認知能力が高まるという幼稚園教育の在り方も、補佐員を入れながらということでありますが、そのところにおける医療的ケアの話もありました。医療的ケア児のところの看護師の配置なり、そのあたりの配置の考え方はどう考えているのかというところで、都の予算であるインクルーシブ教育支援員の利用に関してと、あと、学校における医療的ケア児が通うに当たっての看護師の配置の考え方を教えてください。
○村上教育センター所長
今、お話がありましたのは、インクルーシブ教育支援員配置補助金制度のことであるというふうに考えておりますが、中央区としましては、今のところ、まだこれを予算として補助金を申請していないところではございますが、次年度に向け、現在、その支援制度の中でも、発達障害教育等支援員配置促進事業といいまして、本区であれば、今、学習指導補助員がこの制度を利用できるのではないかと考えております。まだ確認をしているところではございますが、こちらを使いながら、そちらのサポートをしていけないかというふうに考えているところでございます。
あと、医療的ケア児の派遣につきましては、本年度については、現在、区立幼稚園に対象児が１名という形で、看護師を派遣しているところでございます。こちらにつきましては、福祉のほうとも連携しながら、必要がありましたら、随時入れていく体制は、現在、整えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
分離であろうが、またフルインクルーシブであろうが、区は、そのようなことを、例えば医療的ケアの必要があったとしても、通常学級へ通えるような措置をされているということであるし、都の予算も積極的に活用しながら、それに臨もうとしているということを確認させていただきました。
区の特別支援教育、またインクルーシブ教育が充実していくことを願いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（広）委員長
ここで、質疑半ばではございますが、休憩を入れたいと思います。再開は午後３時17分で、よろしくお願いいたします。
それでは、休憩に入ります。よろしくお願いします。
（午後３時７分 休憩）
（午後３時17分 再開）
○田中（広）委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
では、先ほどの特認校について１問だけ質問させていただきたいと思います。
先日、晴海西小・中学校の落成式に参加させていただく中で、４月の入学時よりも人数が増え、最近は1,100名を超えたと。転校・転入の方々が多いんだなということを、私も校長先生のお話の中で認識を新たにさせていただきました。中央区は、やはり海外から帰ってくるお子さんたち、それから転勤で日本の国内で転入してくる方々もいらっしゃると思うんですが、途中から転校してきた子供たちが、もし特認校での学習を希望したときには、どのように御対応し、また、どのように、特認校ではなく学区の中での考え方を取っていらっしゃるのかなど、少し詳細を教えていただければと思います。
○鷲頭学務課長
新１年生以外のお子さんが本区に転入されまして、そこで特認校での学びを希望された場合の対応についてでございますけれども、基本的に、特認校制度自体は小学校の新１年生を対象にするものでございます。それ以外の学年の方については、もちろん、居住地が特認校の通学区域内だということであれば、これは純粋に指定校なので、全く問題なく御案内できるところでございますけれども、それ以外の方々といった場合については、その方々を認めようとすると、これはいろいろと問題がございます。
大きな部分で申し上げますと、特認校は、おおむね抽せんで入ってきているお子さんが多い状況でございます。そうしたお子さんがいるということは、裏を返せば、当然にして、抽せんをした上で入れなかったお子さんも相当数いらっしゃるということになります。その方々への公平性という観点を鑑みますと、学年が進行していった中で中央区に転入されてきたお子さんを、御希望があって、例えば一時的にも教室に空きがあったといったような観点のみで特認校への入学を認めるというのは、なかなかハードルが高いところであろうと考えております。私どもは、特に抽せんを行って入学者を決定しているところにつきましては、やはり公平性という部分を重く見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。学区の中で転勤してきたら、もちろん、その学校に通うことができるけれども、あくまでも他のエリアに対しての希望ということは、公平性の観点でできないということは、非常に納得できました。
中央区の学校は、本当にそれぞれ地域性があって、特色ある教育に力を入れていらっしゃる中で、その学区の中で伸びやかに、小学校６年生まで、６年間を過ごしていく中で、また成長していっていただきたいと思います。非常に分かりやすかったです。どうもありがとうございます。
終わります。
○上田委員
私からは、３点お伺いいたします。
１点目、公共施設予約システムの件です。
これはアップデートをされまして、その点は非常によかったと思うんですが、１点、支払い方法がいまだに現地払い、当日現金という点が非常に気になります。今、民間予約サイトであれば、予約時にクレジットカード情報を入れて決済するというのが一般的な時代かと思います。ぜひ、オンラインでの決済等を取り入れていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。
２点目です。幼保小連携、前委員からもありましたが、別の観点からお伺いします。
先日より、この件については前向きな御答弁をいただいており、感謝申し上げているところです。今後、広げていく上では、区立幼稚園のように、施設も同じで職員間の連携もしやすい公立のみならず、私立の認可保育園等についても取組を理解いただき、共感いただく必要があると思います。
この件は、私のほうで確認をしていったところ、現在、冊子を使った研修はありますが、これは主に園長を中心に対象としたものであり、実際に現場で子供を預かる保育士、この人たち全員にそのことを知っていただかないと、実務のところは、やはり現場の５歳児クラスの保育士の先生がやられていることが多いと思いますので、このあたりは少し改善というか、よりよくしていく必要があると思っています。一案ですけれども、例えばぺら一のチェックリストのようなものがあって、あるいは壁に貼って使えるものがあるとか、そういうものだけでも少し効果が出るのではないかと思いますけれども、このような考えについて区はどのように捉えますでしょうか。
３点目です。小・中学校における採用業務についてお伺いいたします。
現在、別室指導員等、会計年度任用職員の募集については、募集から採用も含めて、学校が個別に行っているというふうに伺っています。職員課に確認をしたところ、会計年度任用職員というものは所管課で行われているんですが、例えばプレディ等では、俗に言う非常勤職員の採用は福祉保健部で一括して行っているようです。多忙な管理職の業務の中でのこの負担を減らしていくために、採用という部分を一括して教育委員会で代行等をするというのも一つの案かと思いますが、その件に関して、区の考えをお伺いします。
以上３点お願いします。
○早川区民生活課長
私からは、１点目の公共施設予約システムのオンライン導入についてでございます。
本年10月２日から、公共施設予約システムがリプレースされまして、それに際しましては、情報システム課が中心になりまして、分科会等を設置しまして、キャッシュレスの導入、またオンラインの導入等を検討したというふうに伺っているところでございます。その中で、現在、オンラインにつきましては、実は、日本橋社会教育会館及び月島社会教育会館のホールと、アートはるみのギャラリーにつきましては、６か月前からの申込みで、先に使用料を納める必要があるので、ここはオンライン決済を導入しております。しかしながら、それ以外の区民館であるとか体育施設、社会教育施設等につきましては、当日現金もしくはキャッシュレスでお支払いいただくという形になってございます。
実際、お客様からの声でございますけれども、オンラインでの支払いをぜひしたいという声は、今のところ寄せられておりませんが、今後の情報化の進展の中で、そうしたニーズ、声が高まってきた際には、また引き続き、そうした面も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小林指導室長
私からは、まず保幼小の連携のところでございます。
先ほど言いましたとおり、冊子は、確かに保幼小の連携のところで研究した冊子がございます。今、実際には、各小学校区を中心に、幼稚園で行うアプローチカリキュラム、そして小学校で設置するスタートカリキュラムというものを、小学校区ごとに簡単なものをつくってございます。こうしたものを手に取って、保育士の方も、何を身につけさせていけばいいのか、どういうふうに小学校教育につなげたらいいのかという研究をしておりますので、今後、冊子ではなくて、そういった誰でも手に取って、また、保育士の入れ替わりも激しいものですから、そういったものを充実させていく考えでございます。
続きまして、会計年度任用職員のことでございます。
これに関しましては、様々、会計年度任用職員が入っておりますけれども、実際には、区のほうで募集をかけているんですが、学校がこの人を雇いたいということで、学校からの推薦も上がってきているところでございます。ただ、区のほうでやっていても、なかなかそれが充足しないというところもあって、学校と一緒に連携しながらやっていくというところもあると思うんですけれども、今後、働き方改革の観点から、会計年度任用職員の任用の業務がどのくらい学校に負荷がかかっているのか、しっかりと調査をして見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○俣野庶務課長（参事）
会計年度任用職員制度でございます。
最大の問題は、この方々の任用に当たりましては、短期の採用と短期の退職ということで、ローテーションが非常に速いということが１つ課題になっているところでございます。会計年度任用職員制度につきましては、国の人事院勧告等にもございますように、私どもの常勤職員に近いような勤務条件や待遇等でといったような観点から、現在、様々な制度改正が検討されているところでございますが、現場における私どもの会計年度任用職員につきましては、諸般の事情によって非常に任用期間が短いということでございます。
そうしたことから、常勤職員等々の比率ですとか様々、会計年度職員との比率も十分留意しながら、安定的に継続的に人が提供できるような、例えば委託制度であるとか、人材派遣制度であるとか、これまでの会計年度任用職員制度にとらわれない様々な手だてでもって人材を提供することによって、学校の負担を少し軽減するようなことも今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
それぞれありがとうございます。
１点目、この件について、既におっしゃっていただいたとおり、事前決済はツール的に可能な状態になっているんです。今、皆さん、お聞きいただいたとおり。なので、やはり利用者の選択肢を増やすという観点からも、また、先に払わせておくと、こういう言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんが、キャンセルしづらくなるというのもあって、何度も多重に予約されてキャンセルされてしまったりとか、一回に複数で申し込めてしまったりとか、少し仕組みとしては改善すべき点はあるのではないかと思います。それはシステムだけの問題ではなくて、区民館の利用のやり方とか、予約の仕方というところについても、少しほかのサイト等もぜひ御研究をいただければと思います。
２点目については、非常に前向きなというか、既に校区ごとにやられているものを、あとはどうやって使っていくかということかなと理解をしました。
本当におっしゃるとおりで、保育士の先生は、学校もそうだと思うんですけれども、やはり目の前の生徒、児童と、それでいっぱいいっぱいだし、働き方改革で、残業して、これを読んでおけというわけにもなかなかいかない時代かなと思います。もちろん、内容をちゃんと読めばいいんだけれども、読み切れない場合はこれだけはという、今回、防災カタログが私の家にも無事届きましたが、あれは非常に見やすいわけです。見やすいツールというのは、何か御検討いただくとよろしいかなと思っております。
最後、３点目です。庶務課長（参事）からも追加の補足をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、なかなか区のほうで充足をしないといったときに、現在の区の採用サイトをいま一度見ていただいて、結構探すのが大変やなと、正直、思うんですね。だから、やはりそのあたりの改善というのは、所管を外れますが、職員課とかと連携をしながらやっていく必要はきっとあろうかと思います。同時に、派遣だったり、委託だったり、様々な選択肢をつくっていくということは非常によいと思います。
ただ、気をつけなければいけないことかなと、私が伺いながら感じたのは、本区の子供たちの教育に思い入れがある人でないと、幾ら非常勤とはいえ、非常にそごが起こったりとか、学校の先生の負荷が、物理的には負荷が減るんだけれども、逆に、メンタル的、精神的に管理負荷が増えるとか、やはりあると思うんです。その際、例えば、中央区で既に定年退職をされた人とか、中央区に思い入れがあったり、居住されている方とかがより積極的に本区の教育につながるような仕掛けというのは、今後、教育委員会のほうで御検討いただければと思っております。会計年度任用職員の人数を見ても、もう教育の一部ではないなと。本当に主軸を担っていると言えるのが今の会計年度任用職員かと思います。なかなか難しいところは、いろいろな民間の力、あとは委託、派遣等の力を活用しながら、引き続き、よりよい教育環境の充実に努めていただければと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（広）委員長
議題１、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
さよう取り扱わせていただきます。
議題２、請願第６号、入船湯存続を求める請願の審査について、質問者の発言を願います。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
さよう取り扱わせていただきます。
以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございました。
（午後３時31分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559