令和6年 地域活性化対策特別委員会(4月22日)
1．開会日時
令和６年４月22日（月）
午後１時30分 開会
午後３時44分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（７人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 奥村 暁子
委員 塚田 秀伸
委員 高橋 まきこ
委員 堀田 弥生
委員 アルール うた子
議長 瓜生 正高
4．欠席者
（１人）
委員 上田 かずき
5．出席説明員
（12人）
田中副区長
平林教育長
生島企画部長
石戸政策企画課長（参事）
登り副参事（計画・特命担当）
清水広報課長
濱田区民部長
平川地域振興課長
森下文化・生涯学習課長
岩田商工観光課長
北澤教育委員会事務局次長
植木図書文化財課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
坂和書記
7．議題
- 区内各地のにぎわいにつながる地域、文化、観光・産業振興に関すること
（午後１時30分 開会）
○竹内委員長
こんにちは。ただいまより地域活性化対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、上田委員は欠席をします。
続いて、理事者紹介をお願いいたします。
○田中副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○竹内委員長
ありがとうございます。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○濱田区民部長
１ 「令和６年能登半島地震被災地支援事業」の実施結果について（資料１）
以上１件報告
○竹内委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自由民主党58分、かがやき中央39分、公明党39分、日本共産党39分、維新10分、都民ファースト10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から何点か質問させていただきます。
まず、１点、晴海まつりと、それから、観光客を含む来街者の増減についてお尋ねいたします。
晴海まつりでございます。今年は、冬に行われました雪まつり、それから夏に行われる大江戸まつり盆おどり大会、そして晴海まつりと、３地域で大きなお祭りが開かれる予定でございます。今さら語ることもないですけれども、晴海西地区といいますと、それこそ江戸時代まで遡っても、この中央区の地域においては、これほど大きなまちづくりがゼロからスタートする、そして、本当にこれから皆さんがまちをつくっていかれる本当の最初のタイミングでございます。そういう意味では、この晴海まつりも単なる楽しいイベントではなくて、いろいろなお考えがあるかと思います。抱負も含めて、晴海まつりについて少し紹介していただければと思います。それが１点。
そして、もう一点でございます。コロナ禍が明けまして、ちょうど類別が変わって、４月でしたので、ここまででちょうど１年ほどたったかと思います。その間で大変多くの来街者、そして、やはり目につくのは、何せインバウンドです。外国の観光客の方を大変多く目にする機会が増えたわけでございます。実際に、東京都のデータなどを見ても、もう既に１月から３月においては、コロナ禍を超えていると。そして、銀座かいわいのデパート、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸは分からないですけれども、かいわいのデパートでもコロナ禍の売上げをもう大幅に超えているというようなことでございます。まさに、いっときコロナ前というと、中国のお客様の爆買いなんていう話があった頃でございます。その売上げ規模を超えているということなので、これは大変大きな需要というか、お客様の経済効果があったんだろうと思っております。
そういう意味では、この１年間を振り返りまして、あるいはコロナ禍以前のものも含めてでいいと思いますけれども、来日外国人の観光客を含めて、来街者の増減について御所感があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○平川地域振興課長
私からは、晴海まつりについてでございます。
委員に御紹介いただきました、今年度、新規事業として予算計上させていただきました晴海まつりについては、月島地域においての再開発でございますとか、御紹介いただいたＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを含みます晴海地区の再開発等に伴う住民の方の増加というところで、コミュニティの観点から、地域コミュニティの活性化、醸成というところを狙いにして、今般、新規事業として考えているところでございます。
概要としては、12月の時期、今年度につきましては、大江戸まつりが８月、雪まつりを２月に控えてございますので、そういった時期の間を狙ったところで、12月で設定させていただいてございます。狙いについては、先ほども少し述べましたが、基本的に、これだけ新しい方が多く転入といいますか、お住まいになるというところで、新しいコミュニティを生み出していきたいというところと、これまで月島地域、晴海地区においても様々なコミュニティがもう実際に活動されていますので、そういった新しいものと、これまで培われているコミュニティを融和させていきたい。それによって、さらにコミュニティの地盤をしっかりとつくり上げて、月島地域の中でその活性を目指していきたいというところが大きな目的でございます。
内容としましては、基本的に、どの世代の方にも楽しんでいただくようなイベントにしたいというふうに考えてございます。その中で、子供が実際に縁日みたいなもので遊べるものでございますとか、デジタル系のものを活用したマッピングを使って、例えば射的のようなものができたりですとか、あとは月島地域、晴海地区でも様々な活動が、団体としてサークル活動等もしていただいてございますので、そういったものの発表会のようなステージイベントみたいなものをつくることによって、個々の動きプラス団体での動き、こういった既存のものがあるのか、自分も参加してみようといった動きをつけていきたいということでのステージイベント等でございます。
さらには、やはり地域の伝統の部分というところで、おみこしを紹介したいと思ってございます。昨年度、月島地域でも例大祭が大きく行われたところで、地域の方に伺いますと、やはりお祭りがあると、地域の方、いろいろな住民の方に地域行事、地域活動に目を向けていただく非常に絶好の機会だということは、今回の住吉であるとか、神田祭でも、そういった声を大きくいただきました。それによって、お祭りのおみこしを担いでみたいというところをきっかけに、町会に入っていただいたりですとか、コミュニティの動きの中にお祭りという伝統行事は非常に大きなきっかけになるだろうというふうに考えてございますので、おみこし等の展示も行いたいと思ってございます。
会場としましては、はるみらいでございます。こちらを中心に行いまして、少し予算特別委員会等でも申し上げましたけれども、基本的には、ファーストステップ、第一歩として、規模的には大きな規模ではございませんが、今回の晴海まつりをはるみらいを中心に開催して、行く行くは晴海地区、月島地域を代表するようなイベントにしたいと思ってございます。そのためには、晴海ふ頭公園でありますとか、周辺に、例えば臨港消防署、月島警察署、またＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ内の商業施設等、様々な資源的、あと晴海の区民センター等もできましたので、大きな目標としては、そういったところを一体的に使った大きなお祭りにしていきたいというふうに考えてございます。
基本的には、今申し上げた内容については、これからまた地域の方々、町会等、自治会等、また様々な団体に御協力いただきながらつくっていくイベントでございますので、しっかりと協議させていただいて、連携していいものにしていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○岩田商工観光課長
私のほうからは、来街者数の増減というところのコロナ禍前、コロナ禍、そしてコロナ禍が落ち着いたというか、一時的に収束をある程度迎えた今の状況の所感を述べさせていただければと思います。
委員に御案内いただいたとおり、現在、本区のいたるところでインバウンドの方々を中心に、来街者の方々にたくさん来ていただいております。中央区にお越しいただいた方の数を厳密に把握することは難しいところでございますけれども、数字でいきますと、国土交通省・観光庁のほうから示されている、宿泊を伴った方々、日本の中で宿泊をした方々の数字というところで申し上げさせていただきますと、例えば2024年２月、今年の２月でございますが、4,815万人という数字でございます。これは日本全国でということですけれども、コロナ禍前と比べてどうかというところでいきますと、2019年と比較すると10.6％増という数字が手元にございます。そういうことでございますので、コロナ禍前よりも、宿泊の方、これは外国人も日本人も合わせての数字でございますけれども、コロナ禍を超えた数字で、皆さん、御旅行を楽しんでいただいて、様々なその土地土地の魅力ですとか、伝統文化とか、そういったものに触れながら、日本という国を楽しんでいただいている状況かなというふうに思っております。
また、先ほど委員のほうからは、例えば百貨店の売上げのお話を出していただきましたけれども、外国人の方々の消費動向の情報でいきますと、これも観光庁のほうで出している数字でございます。今年の１月から３月で調査をした結果の速報の値ですので、厳密な数字ではないかもしれませんが、手元にあるものは、訪日外国人の旅行消費額ということで１兆7,505億円という数字がございます。こちらをコロナ禍前と比べますと、１兆1,517億円からの増ということで、2019年と比べると52.0％の増ということで、国内で消費をしていただく金額についても、コロナ前を超えるような形で数字のほうは取り戻してきているところでございます。実際、これは日本全国でということで、例えば京都とか、本当にインバウンドの方が集まるような場所も含まれての数字かもしれませんけれども、中央区もそれと同じような形で、インバウンドの方々にたくさん来ていただく地域でございますので、傾向としては、そう遠くない数字なのかなと思っております。
また、それを裏づけるところとして、区のほうでやっている景気動向調査の数字を見ますと、例えば百貨店の方々ですとか、飲食店の方々ですとか、ホテルの方々からは、インバウンドの影響で、営業というか、売上げがかなり上がっているというような形で、コロナ禍後の状況を、今、そういう形で捉えられているというところで、中央区としても、そういうふうに把握をしているところでございます。
今後のことでございますけれども、観光協会ですとか、観光情報センター、そしてまた地域の方々としっかり連携を取らせていただきながら、観光客の方にどんどん来ていただくために、いわゆる旅マエと申しますけれども、自国にいらっしゃるときに中央区のことを知っていただくための広告を打って出たりとか、そういったところは行いつつ、さらには、日本に来ていただいた中、旅ナカといいますけれども、そういった中では、物の消費はもちろんのことですが、近年の外国人の方、インバウンドの方の価値観としては、体験、モノよりもコトの消費を求めて来ていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというところで、例えば観光情報センターの企画の中では、様々な老舗の方々のところで、いろいろな体験をするとか、本区の重要な観光コンテンツでもある荒汐部屋の方々の朝稽古を見に行くツアーを組んだり、そういったことで様々な中央区の伝統文化に触れながら、しっかりと楽しんでいただいて、旅ナカをしっかりと楽しんでいただいている。さらには、旅アトということで、自国に帰られた後に、中央区で体験したことについて、例えばＳＮＳなどで広めていただいて、それが中央区に来ていただく方の数をまた増やしていくというような、いい循環を生み出していけるような各種施策を今後も取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれにありがとうございます。
まず、晴海まつりでございます。
いいですね。将来的には月島地区を代表するお祭りになるようにということで、大変よろしいのではないでしょうか。そして、新しくまちができる。そして、全世代、小さなお子さんからお年寄りまで、皆さんで楽しんでいただける。そして、多くの方がそこで顔を合わせて、新しいコミュニティが生まれるような形で考えられているということなので、そのとおりだと思います。
それと、今までやはり町会単位、そして一つの大きな単位で考えていましたが、最近は同人意識というか、同じ趣味であるとか、同じ家族構成であるとか、そういう小さなコミュニティがたくさんあるかと思います。そういったことの掘り起こしであるとか、そういう皆さんにお集まりいただいて何か楽しんでいただくとか、新しい切り口でも、またそういうところを手探りで進めていただければという思いでございます。晴海は、昔から、国際展示場があったり、人が集まる土壌というか、地歴がございます。そういう意味では、ぜひともここで大きなイベントになるように、これからもいろいろな施策に取り組んでいただいて、進めていただければという思いでございます。
それともう一点、来街者について、やはり我々も生活していて確実に外国の方が増えたというのは、もう肌感として分かります。特に銀座辺り、それから銀座線などに乗ると、時間によっては９割ぐらい外国の方かなという時間帯もあるし、大変多くの方を目にする機会がある。その一方で、先ほどおっしゃったように、国の発表で１月から３月で50％以上の経済的な効果があったというような話を聞くと、それほど私の周辺では、もちろん外国のお客さんは増えたけれども、その方が屋台骨になるような、支えるほどの売上げであるとは聞いていないわけです。そういう意味では、今おっしゃったように、少しデータとしても、国のデータであるとか、大きいものが主になっておりますので、もう少し今後の施策に資する、中央区独自の調査なのか、何かこういった項目を設定していただいて、今後はやはりインバウンド、外国の方の動向もある程度データにしていただく。
そして、今、外国の方が多いというのは、１つバブルだと思っています。インバウンドと言いますけれども、まさにインバウンドとリバウンドではないですが、３年間、外出すら非常にはばかられるような時間が続きましたけれども、ここに来て、ある意味、オープンになって、そして特に円安の状況でございますので、世界中から、今、日本に目が向けられている。これは一種のバブルかなと。そういう状況かと考えております。今後、国の推計ではまだまだインバウンドが増えるというような話も出ていますけれども、果たして経済的にこの後も右肩上がりでいくのか、ちょっと分からないこともございますので、ぜひとも何か一定の目安となるような数値のデータをこれからお考えいただいて、今後も、先ほどおっしゃったように、大きな売上げの一つ核になり得るものであると思っておりますので、ぜひとも確固たる数字のデータを集めていただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、順番が逆になりますけれども、今日報告いただきました令和６年能登半島地震被災地支援事業についてでございます。
本当に、これはスピーディーに企画していただいて、そして実際に実行されてから４週間たたないうちに報告いただきまして、さくさくっと企画をされて、いい形で終えたのではないかという思いでございます。そういう意味では、まだまだ被災地は手つかずの状態のところも多いというような話を聞くに当たって、こういったイベントが、いろいろな形でいいと思うんですけれども、まだまだ復旧・復興には時間がかかるというようなことを聞いておりますので、ぜひとも何か機会があれば、また被災地への義援金につながるようなものを企画していただければという思いでございます。それも併せてお願いいたします。
以上で質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋（ま）委員
お願いいたします。私からは、本日、地域コミュニティについて質問をさせていただきたいと思っております。
まず、１点目ですが、昨年度の開催になりますけれども、本年の３月、協働ステーション中央にて、つながりマルシェが開催されたと伺っております。私自身も訪問させていただきましたが、コロナ後、久しぶりに協ステにたくさん人が集まっているという印象もありましたし、皆様が熱意を持って、たくさん発表されたり、お話をされている様子は、熱気があふれているというふうに体感をしたところでございます。実際に、今年のマルシェの参加、出店を初めてされたという方から、きっかけにイベントが実現しまして、私は昨日も参加をしてまいりましたが、非常に地域の方も参加し、にぎわっている状況でした。場所を提供された方と使用するコミュニティという双方のつながりのきっかけが、まさに今回のつながりマルシェにあったというお声を、喜びとともに伝えていただいたところでございました。
本年、久しぶりに大きく開催されたつながりマルシェであるかとも思いますが、この成果と、一方で、感じる課題とか、今回のマルシェ前後の話とか、このあたりについてのお考えと御意見などをお聞かせいただきたいと思いますお願いします。
○平川地域振興課長
協働ステーション中央で行いました、つながりマルシェについてでございます。
私どもも、当日見に行きまして、久しぶりの、コロナ禍を挟んでの、いわゆるリアルといいますか、対面での開催にこぎ着けられたといいますか、実際に以前の形でつながりマルシェを開催することができました。
委員からも御紹介いただいたとおり、やはり対面でそれぞれお会いして行うということが、名前のとおり、つながりでございますので、大きな意味があったのだろうというふうに感じてございます。それは私のほうで感じる部分もそうですけれども、参加された方等からお話しを伺っていましても、様々な方に実際にお会いすると、肌感覚での部分、例えばこれをしたいという課題と、需要とニーズをマッチングする、書面上の問題ではなくて、やはり人と人の中で話していくと、単純に言うと話が早いというのはもちろんでございますけれども、こういったことがやりたいというところと、例えば団体のほうで、企業もそうですが、こういった場所が提供できますよということで、マッチングが非常に速いというところがありました。コロナ禍で、例えばＺｏｏｍ等でのオンラインというものも、皆さん、各団体は非常に工夫して活動を継続されていたというところが、ある意味、無駄でなくて、会ったタイミングでの人と人のつながりを大切にしようという思いが、まさに結実した日であったというふうに感じてございます。
今回、協働ステーションのほうとも話していましたところ、企業からの参加が多かったというところが、以前の状況と比べて違う点かなというふうに感じてございます。世の中の流れも、いわゆるＣＳＲ活動、社会貢献活動に企業が大分かじを切っているというところもあるかと思います。また、つながりマルシェ以前のところ、例えば相談事業においても、会社のほうで新しいセクションを立ち上げたと。ただ、方針は決まっているんですけれども、実際の活動がまだ見えていないというところも多くあります。企業が区内にあるということで、やはり中央区内で社会貢献活動をしたいという思いでいらっしゃいますので、そういった場合には、例えば子供向けのものがいいのか、全体的にやっていきたいのか、そういうニーズを把握することによって、各団体とのマッチングも進んでいく部分がありますので、企業の動きをしっかりと捉えて、各団体とのつなぎをつくっていくというのが協働ステーションの役目かなというふうに感じてございます。そういったところが、つながりマルシェの中で非常に見つけられたというか、再確認できたところが今回の成果だというふうに感じてございます。
課題の部分については、先ほどの企業の動きをしっかり捉えて、各団体、地域のほうとくっつけていく、マッチングさせていく。それによって、地域コミュニティ、社会貢献活動を促進させていくというのが今後の部分かなというふうに感じてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。企業側のＣＳＲ活動の意識の高まりというところを具体的にお聞かせいただきまして、理解を深めたところです。
私自身にも、中央区につながりとか、本社があったりとか、活動拠点がある企業の方々から、どんなことが求められているのかというお話とか御相談はかなり多くいただいているところで、そういった状況に共感するところです。また、地域課題の解決は、私が申し上げるのもというところですが、協働ステーション中央の立ち上げの趣旨でもあったと思いますが、行政や市民だけの解決は難しいという中では、官民連携がキーだというところは、国も含め、東京都も含め、全体的に言われている中では、特にこれからの意義が深まり、さらに広がっていくことだろうというふうに思います。
今のお話の中では、地域課題について、企業も含めて、説明する機会も求められているのかなというふうにも感じます。団体同士の交流の中で断片的に受け取ることはできても、やはり総合的に、まずはベースを知りたいというお話も多くあります。具体的にお伝えすると、例えば区民がどのエリアでどのように増えていくのかであるとか、年代構成がどのようにあるかとか、少し前であれば、保育所の待機児童に困っていたのかとか、皆さんはどういう場に集まりたいと思っているのかとか、そういった大きな疑問を持っている方々もいらっしゃいましたので、説明の機会が増えていくことも大切なことなのかなと思います。
おっしゃった中で、私が伺った一つの団体では、勝どき地域を拠点にされている方、また晴海の拠点の方から、非常に意義があったし、参加したいけれども、また小伝馬町に集まってと言われるとつらいというお声も具体的にありました。日々の活動でちょっとした相談をしたいことがあって、近くで相談したい。少し考えると、アポを取るほどでもないんだよなというところで、地域活動はやはり小さなことの積み重ねでつまずいたり、悩んだりします。また、区と連携していこうという中では、企画書を出したり、何か金銭的なやり取りがあった場合には収支の報告書と、また報告書ということで書類も幾つかあったりする中で、なかなか不慣れな団体ですと、一つ一つにつまずくというお声も聞いています。
こうした常設の相談というのが求められている中では、これまでもこちらの特別委員会でお話をさせていただいてきましたが、私ははるみらいに常設の相談が設置されるべきと考えております。具体的には、例えばこれまでの活動実績もある協働ステーション中央のサテライトであるのか、第２の拠点であるのかとも思いますけれども、この点の進捗と現在のお取組について伺いたいと思います。
中央区基本計画2023の中でも、コミュニティ活動の場の提供というところにおきまして、当時はまだはるみらいという正式名称は決まっていなかったかと思いますので、この中では、晴海地域交流センターを地域活動の総合的な拠点としていくということが具体的に示されております。この総合的な拠点に対して、今、アプローチされていることについて教えていただきたいと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
地域活動の総合拠点というところと、御紹介いただいた協働ステーション中央の機能というところでございますが、基本的に、協働ステーションについては小伝馬町、十思のところにございますので、やはり日本橋地域以外の方からはアクセス面で少し遠いといったお声は実際に頂戴するところでもございます。ただ、一方で、先ほども申し上げたような、コロナ禍を過ごして、いわゆるＺｏｏｍ、オンラインでのやり取りというところもありますので、基本的には、一度来ていただいた後については、オンラインですとか、メールを活用いただいているのかなというのが実感のところでございます。
ただ、先ほども説明しましたつながりマルシェのように、やはり一度お会いしなければいけないというのは、協働ステーション中央のスタッフも日々感じているところでございます。団体のニーズであるとか、団体の特性といったものは、なかなかオンライン上では分からなくて、団体の複数の方にお越しいただいて、実際に顔を合わせてお話しすることで、どういった団体か、どういったお求めがあるかということを知ることができるので、やはりお会いしたいというところは、希望として、スタッフ側、そして区のほうも思っているところでございます。まず、ハード、施設というところで、単純にどこに、空いていて動かせるというものでもありませんので、協働ステーションについては、基本的には、小伝馬町の十思の中で展開していきたいというふうに考えているんです。
御紹介いただいたはるみらいは、地域活動の総合的な拠点というところでございますが、基本的に、月島地域、晴海地区というところを、タイトルも晴海地域交流センターでございますので、月島地域内での社会活動の拠点となるというところを主眼にしてございます。ただ、一方で、様々な団体の方、個人の方に御利用いただく施設でございますので、そういったところを協働ステーションの側からも活用したいというところは、思いとして持ってございます。
実際に、指定管理者のほうと一緒に進めているところで、事業者の利用促進事業という形ですが、協働ステーションと一緒に、今、事業の構築を考えてございます。というのは、様々な団体、先ほど前委員のところでもお話しさせていただきましたが、まず、はるみらいに個々の動きができるということ、個々の動きが結集していくことによって、団体、サークルですとか、形を帯びてくる。また、その団体同士がつながっていくというところが、地域コミュニティを形成するプロセスにおいては非常に大事なことだというふうに思っております。そういったプロセスの部分のノウハウについては、協働ステーションがたけているところがありますので、はるみらいという場所を使って、協働ステーションのノウハウを少し入れていくという考えがあります。
今、それを利用促進事業という形で、まだおぼろな部分はありますけれども、少し期日を設定して、トークイベントみたいなものを１つ考えているところでございます。というのは、団体同士、既存の団体も、先ほど委員からも御紹介がありました、勝どきですとか、子育て系のサークルとかも実際にありますので、そういった方々をお呼びして、パネリストとして来ていただく。そのコーディネーターとして協働ステーションが入るといった形を展開していくことによって、はるみらいを使った地域活動の促進、また協働ステーションのノウハウが生かせるのではないかなというふうに考えてございます。ハード的にサテライトというところまでは考えてございませんけれども、事業を委嘱する形で、晴海の中でもそういった動き、活動が展開できるというところを目指して進めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
利用促進事業が進み、トークイベントなど、少しずつ認知が広まると、ここでもこんなことをやってほしいんだというお声は広がってくると思いますし、私が伺う中では、場所はどうかとか、お金はどうかというのが大体の最初の悩みだと思います。そして、メンバーをもっと増やしたいとか、こういう方をメンバーにしたいとか、いろいろ御要望が大きく膨らんでくることが、また夢が膨らむことでもあると思いますので、ぜひ今の利用促進事業をより早く積極的に進めながら、新しく住まう方にも知っていただけるような広め方、展開というところをぜひ積極的に行っていただけたらと要望させていただきます。
はるみらいについては、特にインスタグラムのアカウントも駆使しながら進められているところで、知っている方、そこを見たという方のお声も少しずつ聞かれるようになってきたと感じていますので、広報を積極的にというところも、区からもできることでフォローしていただけたらと思います。
２月のこの特別委員会でも伺ったと思うんですが、町会等に向けてＬＩＮＥコミュニティを活用した説明会を開いていただくとか、そういった一定のコミュニティ活動におけるデジタルの活用の必要性の認識について、前回のこの委員会で伺ったところでございます。中央区基本計画2023のコミュニティ活動のところでも、様々なコミュニティに関する情報を集約、発信することにより、団体間、また区とのネットワーク形成と強化を促進していくということが書かれておりまして、その結果として、地域の課題を自ら解決できる地域力の向上につなげていくということが具体的に書かれています。こうした情報集約、発信するということですと、やはりデジタルを活用していくということが、基本計画において本区も示されていると思いますし、団体のほうからも、どう使ったらいいか、ナレッジに差があるというところで、私も御相談を多くいただくところでございます。
もちろん、団体自身が学んでいくということは必要ではございますが、中央区としては、この基本計画の達成という視点で、コミュニティにおけるデジタルの活用について、どのような牽引ができるかとか、フォローができるというふうにお考えであるか、概要的な大きな進め方の部分と、例えば町会等に向けたＬＩＮＥの講習会というのを具体例として前回お聞きしたところですけれども、具体的にはどんなことの積み重ねが、今、近いところで見えているか聞かせください。お願いします。
○平川地域振興課長
地域コミュニティの中でのデジタルの活用、また、それに対しての区の支援、考え方の部分でございます。
基本的に、この委員会の中でもお話しさせていただいているとおり、地域コミュニティにおいてのデジタルの活用というのは非常に有効なものであるというふうに考えてございます。それは、活動の中での様々な負荷、負担を軽減させる部分でのデジタルというのは非常に有効だと。連絡を回す情報共有に当たっても、例えばＬＩＮＥのようなもので内部でグループ化することによって、今まで紙で回していたもの、メールを打って回していたものが即時に複数の方に共有されるといったところでは、基本的にデジタルというのは有用性があるというふうに考えてございます。
ただ、一方で、考え方として、なかなか全ての活動がデジタル化できるものではないというところは、区の考え方としても非常に気をつけなければいけないところなのかなというふうに考えてございます。区も、例えば団体の方にお話しするとき、すぐデジタル化してくださいというようなお話をすると、何かこれまでの活動を否定されているようなお考えになる方もいらっしゃいますので、そこはやはり気をつけなければいけないというふうに考えてございます。というのは、先ほど申し上げましたとおり、情報共有であるとか、今まで負担に感じられていたところが、デジタルを使うこと、インターネット、オンラインを使うことによって軽減されます、速くなりますというところ、効率的に行う、それによって生まれる隙間といいますか、力、空き時間、そういったものが地域活動のほうに専念していただけるようになるのではないかというところで、あくまでもリアルの活動が一番大事なものだというふうに考えてございます。
そういった考えを念頭に持ちながら、区のほうとして何ができるかというところでございますけれども、先ほど委員からも御紹介いただきました町会・自治会向けのＬＩＮＥの講習会を行いました。実は、昨年度はツイッターを、今、エックスでございますけれども、使ったＳＮＳの活用というところでございました。その後、基本的には、ＳＮＳ、デジタルにおいては、外部発信の能力と内部での情報共有という２点が優れている部分だと思ってございます。そういった意味で、エックスでの外部への発信、活動を知っていただくための外部への発信、次に、内部での情報共有、それによって活動の負担感が減っていくという部分、これによって２つ、年度を分けて行ったところでございます。
参加された方々の反応というのも、町会のこの支援の講座については、実はあまり多く参加していただけなかったところでございます。175ある町会・自治会のうち、10組ほどの参加にとどまりましたので、まだまだ抵抗感といいましょうか、もしくはもう既にできている町会も10％ぐらい、例えばツイッターですと、今、15％ぐらい開設が進んでいますので、実際にもう進まれているところもあります。なので、今さらそれに参加せずともというところもあったかと思いますが、まだ抵抗感があるかなというところです。
それに当たっては、基本的には、できるところからやっていく、進めていくというのがデジタルにおいては一番いい部分だと思ってございます。考え方としては、細かい講座をしっかりと重ねながら、団体の活動の一部分にでもデジタルが取り込まれていけば、だんだん広がりを持つ部分だと思います。まず、ＬＩＮＥを始めてみようというところから始めていただき、最終的にはホームページまでたどり着くかもしれませんので、１点穴を空けるといいましょうか、そういった活動をしっかりと区のほうでは展開していきたいという考えでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
若干参加者が少なかった面があるというところで、とある町会の方から、私が伺った方は、いわゆる青年部というようなジェネレーション、私と同世代の方々なんですけれども、この講習会の説明を知らなかったというふうにおっしゃっていて、残念ながら、執行部門の方々が必要ないだろうという判断で、必要だと思っている構成員に情報が届いていないことがあるんだという御相談をいただいたというところもございます。そうした町会が幾つぐらいあったのか、私は把握することはございませんけれども、必要とされている方に必要な情報が届くということも、参加団体が増えるきっかけでもあるのではないかというふうに思います。いつもと連絡方法が同じという体系の中では届かない情報もあるのだろうというふうに思いますので、この点については、引き続きの温かい聞き取りとサポートをお願いしたいと思います。
おっしゃいました団体等の活動の負担の軽減というのは非常に大きな点で、それが息切れしてしまうと団体活動が終わってしまいますので、このサポートというのが私どもでできることだと思っております。そういう中では、やはり現在の中央区における区民館や社会教育団体等、いろいろな活動をサポートいただいていますけれども、複写式の紙を書いて出しに行くとなると、その方一人しかできない手続になりますし、誰かが実際にその窓口が空いている時間に稼働しなくてはならない。これをメンバーで共有するときには、またスキャンしてデータ化して共有するとか、来年度に引き継ぐといったデータ化の作業が団体個々によってしまうということもありますので、例えばこういったところはフォームであるとか、デジタル化というところをぜひ積極的に進めていただいて、経過期間については、もちろん手書きしかできないという方や、希望される方には併用という期間もあると思うんですが、それは全体を否定することではなく、やはりデジタル化を進める上では、併用とか一定の期間があっても、軽減できる方の負担をまず軽減するんだという積極的な取組が必要だと思いますので、この点については、ぜひ至急進めていただきたいと思います。
先ほどおっしゃっていただきました、やはりコミュニティ活動を進める上でデジタル化が有効であるということで、本日は１つ事例を御紹介しながら、中央区としての御意見を聞いていきたいと思います。
先日、私が所属しております子どもの事故予防地方議員連盟にて、長崎県大村市を視察訪問いたしました。その際に、園田市長から具体的に御説明いただいたことは、大村市しあわせ循環コミュニティ事業についてです。少し事業の説明をさせていただきますが、この事業については、デジタル田園都市構想交付金を活用した事業でございます。大村市は、中央区と似ておりますが、子育て世帯をはじめとした転入者が増えておりまして、人口増加を続けています。大村市は本年度中に10万人を超えるだろうというところで、その勢いも増しているというところを伺ってきました。
人口が増えていく、人口増加に伴い、一方で、人と人、人とまちのつながりが希薄化し、信頼できない、知らない、関わらないということから、自助・公助のみに頼る状況が生じつつあるというふうに、現状を懸念されて説明されていました。この状況を、マイナンバーカードをトラストアンカーとした信頼と感謝の可視化基盤の構築により、信頼できる、知っている、助け合うコミュニティを創出するということで、このしあわせ循環コミュニティ事業について説明をされていました。このように、コミュニティ活動が、いわゆるＤＸによってどのように展開できるかというところでは、国の交付金活用事例としても丁寧に説明をされている事業の一つとなっておりました。
国のサイトから拝見しましても、３つ大きな軸があるんですが、１つ目が地域共助事業ということで、サービスがあります。もう一点が子育て支援事業、もう一点がデジタルインフラ整備事業という３つの柱があります。本委員会では、対象となる地域共助の事業の点について質問をさせていただきたいと思っております。デジタル所管ではございませんので、そちらは理解した上で、地域コミュニティに資する部分というところの考え方だけ質問しますので、そのように捉えていただけたらと思います。
先ほどもおっしゃいましたが、地域コミュニティの活性化の上では、デジタルを活用して、幸せの実感というのが重要だと思います。このデジタル田園都市国家構想についてデジタル庁では、心ゆたかな暮らし、ウェルビーイングと持続可能な環境・社会・経済というサステナビリティを実現していく構想であるということで、デジタルというのはあくまでツールで、この実感が重要だということを説明されている事業であります。
幸せの実感ということで、具体的に幾つか御紹介したほうが分かりやすいかなと思うので、お伝えしたいんですけれども、まず１つ目ですが、共助というのがどういう部分かということで、地域助け合いアプリというのがこの事業の中の一つでございます。おねがい市民とまかせて市民をつなぎますということで、具体的には、中央区でいうシルバー人材センターのような事業と、ファミリー・サポート・センターのような福祉の事業ですけれども、こういった個人を助け合うというところがございました。
また、ゆでぴというんですけれども、デジタル地域通貨です。安心・安全にサービスができるということで、ゆでぴというのは平仮名なんですけれども、大村市の名産がゆでピーナッツでして、それを略して、ゆでぴという地域通貨にされていた、ピーナッツのかわいいアイコンなんですけれども、このデジタル通貨を行き来する、先ほどの人と人とか、助けてもらった団体へのお礼といったものを、この地域通貨を得ながら活性化していくということがありました。
また、団体活動において、こんな人に手伝ってもらえませんか、こういう資格の方はいませんかという呼びかけについて、共助ダッシュボードというんですけれども、そこに呼びかけると、私はこんなことができますというような方々のエントリーがあり、そのコミュニティ活動が活性化していくということも１つございました。こうした活動の中には、どんな人なんだろうという不信感があると、なかなかコミュニティの受入れが難しかったり、参加するほうとしても不安があるという中で始まってしまいますが、ここではマイナンバーカードをトラストアンカーとすることによって、安心できるということが１つ説明としてございます。
この点を踏まえながら伺いたいと思うんですが、まず１点目です。地域コミュニティの活性化という視点で、先ほどは団体のデジタル化について伺いましたけれども、団体に所属している人もしていない人も、一人の区民としてウェルビーイングを実感するために、どのようなデジタル化が求められているか、コミュニティの視点から伺いたいというふうに思います。
また、中央区基本構想が目指す多様な絆が融合した「プロアクティブ・コミュニティ」の確立に向けたところとしても、１つデジタル化というのは資する部分があると思います。こちらの御所感として、地域が活性化していくこと、そして一人一人の幸せを共有するコミュニティだと思いますので、この視点でのデジタル化ということへの考えを伺いたいと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
個人のデジタル化の部分によっての幸せ感といいますか、共有も含めてのところでございますが、すみません、少し難しい部分もございまして、区民の方、個人、想像するところで、例えばデジタル化の一番身近なものでいうと、やはりＳＮＳなのかなというふうに感じるところでございます。
先ほどの大村市でございますと、国の国家構想によってのモデル事業として、非常に先駆的な部分であるかなと思いますが、プラットフォームの構築といったところまで、もうたどり着いている自治会の事例として御紹介いただいた部分でございますが、本区においての区民の方個人を考えたときに、プラットフォームが整備されていない中で、既存のプラットフォームとなると、ＳＮＳかなというふうに感じます。ＳＮＳの利点としては、やはり個人の意見を述べられるという部分と、そのつながりというものがバーチャルなものなのか、個々の実感はなかなか察することはできないところもありますけれども、例えばインターネットの中で完結するつながり、もしくは既存の、先ほども述べましたが、団体とのつながりを持てるといったところがＳＮＳの特性かな、また利点なのかなというふうに思ってございます。
区としての課題感といいましょうか、考えなければいけないのは、そこのつながりの中から一歩次にいっていただく部分なのかなと思ってございます。ＳＮＳ上でのつながりというのは、区のほうで何か特別に作用するというのは非常に難しいところもあります。例えば、ＬＩＮＥのオープンチャットのようなものもございますし、今までツイッターの、また少しクローズな、単一の目的の中でのオープンチャットの世界を見ていますと、非常に良好な部分と、いわゆる荒れているような部分が併存していて、これがどうコミュニティに結びついていくのか。いわゆる利害の部分での関係性というのも、少しＳＮＳの中では見受けられる部分もありますので、既存の団体の活動と個人の思いがどう親和していくのかというところは、一定の答えというものはなかなかないのかなと、正直なところ思っておりまして、区が自治体としてそこにどう作用できるかというのは非常に課題の部分です。
それについては、一つの捉え方としては、デジタル、ＳＮＳというのは情報を取得する部分だろうと。それによって、個人のかけがえのなさですとか、生きる実感みたいなものは、実は得難いのではないかなと思ってございます。それによって、区としてやれることは、例えばイベントを実施することをＳＮＳで知っていただいて、では行ってみようというところで、人々の中に実際に入っていただく、これが区ができる部分と、さらに目指す部分なのかなというふうに考えてございます。個人の方のインターネット、デジタルのリテラシーを上げていくとか、また、施策に結びつけるとかは非常に難しい部分であるかなというふうに考えてございますが、やはりそれをツールとして捉えて、それを実際にリアルな部分で施策の中で展開していくというのが考え方かというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
続いて、もう一つ伺ってからお話をしたいと思うんですけれども、先ほど御紹介しました地域通貨についてのお考えを伺いたいと思います。
ゆでぴ、地域通貨については、共助のポイント制ともなっているということは御説明したところですが、店舗販売の際にもやり取りができる地域通貨でして、この際、手数料をＰａｙＰａｙよりも安く設定することで、地域コミュニティや地域経済の活性化の契機となっていくということが想定されているということでした。
中央区でも、ちょうど本年に入りハッピー買物券の期待が大きく、意義が大きいということは、区民でも抽せんがあり、購入希望の方が素数よりも、設定よりも多くの方が希望されたという状況からも、その期待が分かるところでした。一方で、今回、販売サイトに不具合があったということも伺ったところですが、その発注や決済、発送の個人管理ということには大きな負担とコストがかかっているというシステムも、改めて確認したところでもございます。委託費を大きくしていけばいくほど、大きく膨れ上がってしまうということも、現在のフローでは確かなことと言えると思います。
こうした現在の期待感と、それに対するコストについては、予算特別委員会等でも伺ったところなので、具体的な金額の話は差し控えますが、改めて地域活性化を目的とした地域通貨の可能性や価値というところの現在のお考えをお聞かせください。お願いします。
○岩田商工観光課長
今、委員に御案内いただきました地域通貨の件でございます。
予算特別委員会等々、これまでの答弁の中でも御案内をさせていただいたところと重なってしまうかもしれないですけれども、やはり地域通貨はデジタルの技術を使ったものになろうかと思いますので、使えない方がいらっしゃるというところ、それは高齢者に限らず、今はあまりいないかもしれないですけれども、スマートフォンを利用されていない方ですとか、スマートフォンを持っていらっしゃっても、そういったところには少し疎い方々も、年齢を問わず、いらっしゃるというふうに、こちらとしても思っているところでございます。
また、今、お店の方々のお話を聞かせていただくと、ＰａｙＰａｙをはじめとするバーコード決済のものですとか、交通系のＩＣカードによる決済だとか、クレジットカードによる決済だとか、本当に様々な支払い方法があるということで、そこでまた中央区として新たな地域通貨ということで導入をするとなれば、またさらにそこに１つ支払いの方法が加わったり、もしかしたら必要な機器を置いていただくことになってしまうかもしれないというようなところなどもあると、お店のほうもそういったものを導入していくというのが少し難しいというようなお話も聞いたことがございます。そうなると、今、紙のハッピー買物券でいくと、2,000店舗ぐらい、取扱店舗を確保させていただいておりますけれども、そういったことをきっかけに、そういったことであれば取扱いは難しいというふうに言ってしまうお店の方々も、どのぐらいいるかはまだ把握はできておりませんが、想定されるというふうに思っております。
また、地域通貨というところでいくと、経済の活性化のための買物券だけではなく、ボランティアのときのポイントがついたりだとか、様々なところで活用できるというところも考えると、商工観光の部門だけではなく、やはり全庁的にしっかりと議論をしていくべきものというふうに考えております。
様々利点があることは承知をしておりますが、そういった様々なことを考えると、現時点では慎重な検討をこれからも続けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。改めての確認をさせていただきました。
現在のハッピー買物券でいっても、エントリー、抽せん、決済、発送から、１枚500円の紙を５万円分管理しながら、店舗で枚数を数えて手渡すといった利用者側の負担も一定程度ありまして、店舗側としても、数えて管理をして発送、申請して売上げを立てていくという御負担を考えると、頂いた税金を最大限生かした方法は、どういった方法であるかということは、より深く議論されるべきところもあろうというふうに私自身は感じております。
また、中央区民の皆様は、マイナンバーカードの発行数、保有率でいっても、本年、令和６年３月末で76.9％と、全国平均の73.5％を上回る実績というところが現在の状況ですので、そうした皆様の期待にも応えていく行政運営が求められていると感じています。区民をはじめとしながら、中央区に関心を持っている方々が、マイナンバーを持っていたから、より安心・安全、便利ということを実感できることもウェルビーイングの実感の一つでありまして、この点は積極的な働きかけが必要だろうというふうに思っております。正直、マイナンバーを持っているのに、中央区では何もできないのではないかというお声は、いただくお声の中で少なくないと私自身は感じております。
今、まさにおっしゃっていただいたことで、プラットフォームがないという本区の現状について、先ほどコミュニティの視点から伺いました。また、地域通貨についても、それだけでまたアプリを１個増やしたり、基盤の整備をするということも、なかなか現状においてはナンセンスなのではないかというような御指摘でもあるというふうに捉えます。そうした中では、やはり区民をはじめとする本区に関わる皆様のウェルビーイングに直結するということであるから、地域活性化に携わる皆様側から、ＤＸに関する専門的な技術を持って推進する部門への強い連携というところの働きかけも、私としては期待するところですし、区民の期待もあるというふうに思います。
中央区情報化基本方針～中央区ＤＸ戦略2024～には、コミュニティ活性化の視点が盛り込まれていないのではないかと私は読み取りました。こうしたところについては、必要なんだという働きかけをもって、全庁的なＤＸが進んでいくために、ぜひお願いしたいというところをここでは要望いたします。私、個人的には、全庁的に進めるためには、現在の方針ではなく、情報化基本方針から計画へと位置づけを変えていく必要があると思いますし、そのことによって、他部門の皆様が直結、区民をはじめとする皆様のウェルビーイングを想像しながら、基盤整備を進めていくというところが地域活性化にも資するものだというふうに考えます。
現在の中央区のＤＸが単なるオンライン化にとどまらずに、皆様の幸せ、関わってよかったとか、知るきっかけとか、つながるきっかけ、本区の本年度の予算でも示していただいたところですので、そのきっかけになるような働きかけをお願いしまして、以上、質問を終えさせていただきます。御丁寧にありがとうございました。
○堀田委員
私からは、まず資料からお尋ねいたしたいと思います。
今回、被災地支援ということで、２日間にわたって日本橋プラザで行われました。先ほども御説明ございましたけれども、完売したということでございます。私も、２日あったうちの２日目、もう本当に終了間際に滑り込みで到着したというような感じでしたけれども、現地に向かいながら、すごく残っていたらどうしようではないですが、心配だなという思いで向かったのですけれども、実際到着してみると、ほとんど買うものがないぐらいの状況で、変な言葉かもしれませんが、安心したといいますか、ほっとした思いでした。課長さんが自ら先頭に立って、呼び込みというか、本当に頑張っておられて、意気込みをすごく感じて、大変すばらしいなというふうに感じております。今回、実施に当たり、前委員からもございましたけれども、本当に素早く企画され、実施され、そして御報告をいただいたわけですが、課長さんも本当にそういう意気込みで当日をお迎えになったかと思います。
１点お聞きしたいのは、開催、実施に向けて御苦労された点とか、また工夫された点、そして、２日間ではございましたけれども、もし課題を感じられたことが何かございましたら、お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田商工観光課長
被災地支援についてでございます。
本区にはアンテナショップが多数ございます。22か所ございますけれども、石川県、富山県、福井県、新潟県と被災地のアンテナショップも本区内にあるというところから、この事業をしっかりと被災地の支援のためにやっていくべきだというふうに考えまして、実施に至ったところでございます。
実施に際しまして苦労した点とか、工夫した点とかというところですけれども、まず、１点目は、アンテナショップの方々、被災地の方々が本当にどういったことを望んでいらっしゃるのかというのを第一に把握しなければいけない、捉えなければいけないというふうに思っておりました。ですので、アンテナショップの方々にお話をしっかり丁寧に聞かせていただいたところから、まずスタートというところで、その中で、アンテナショップの皆さんは、御自分たちの事業を進めていく中で、地元が大変なことになっているというところも含めながら、いろいろ新しいことをやってください、一緒にやりましょうと言うと、地元が大変なことになっているので、新しいことをやるかやらないかなんていうところの調整も難しいと。今、そういうことをやっている状況ではないんだというようなお話がありまして、そうなれば、やはりできるだけアンテナショップ、被災地の皆様に負担のないような形を取るべきだというふうに考えまして、実際アンテナショップで売られているものを同じ金額で買わせていただいて、それをしっかりこちらで販売をさせていただいて、販売したお金については、全て被災地へ支援、寄附をするというようなスキームを観光協会と一緒に考えたところでございます。
実際、難しかったところでございますけれども、各アンテナショップ、各被災地ごとに10万円ずつ程度、こちらのほうで買わせていただいて、販売をして、合計で、ぴったりではないですけれども、それで38万9,000円、約40万円というふうな形になっております。できるだけ多く買わせていただいて、売れたら、それが一番効果が上がるんだろうなというふうに思いながらも、先ほど委員のお話もありましたけれども、売れ残ってしまったら、それはまたそれで、それをどうするべきか、また新たに考えることが生まれてしまいますので、そのあたりを観光協会、そして今回委託をさせていただいたＪＴＢコミュニケーションデザインという会社があるんですけれども、その方々と一緒に、どの程度が一番望ましいところなのかというのを議論をしながら決めていったというところは、少し検討に時間が必要だったところでございます。
今後の話にもなりますけれども、同じ形を続けていくかというのは、まだ未定というか、予定は現在はございませんが、やはり被災地の支援はこれからもしっかりとしていく必要はあろうかというふうに思いますので、我々の課だけではなく、全庁的に今後どういったことができるのかというところをしっかり考えながら、今後も被災地のほうに思いを寄せながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
実施に当たり、アンテナショップの方々のお気持ちをしっかりと酌み取って、心通わせながら、寄り添いながら進めていただいたということで、大変すばらしいと思います。
また、今挙げていただきました、アンテナショップがあるという、それが大きなきっかけかとは思うんですけれども、他の自治体、他の区とかでも、被災地支援ということで物品販売とかをされております。その多くは、区役所の中で、多分その物産品は取り寄せてなさっているパターンが多いかなと思ったときに、アンテナショップと連携して、観光協会を当然含めてですが、非常に中央区スキームというか、スキームとまではいかないかもしれませんが、アンテナショップがたくさんある中央区ならではの方法だったかなというふうに思いますし、すごくよかったのではないかというふうに感じております。また、売上げ設定も、確かに、私も10万円と聞いて、普通にそうなんだと思っておりましたが、そこに至るまでいろいろ協議なさっていたということで、確かに、その点は重要な部分かと思います。開催に当たって、本当にしっかりと取り組んでいただいたということが非常によく分かりました。ありがとうございます。
今後については、当然、まだこれからということだと思うので、あくまで要望というところでございますが、お伝えさせていただきます。
東日本大震災のときにも、例えば義援金とか、そして被災地の産品販売ということを各自治体がいろいろ支援活動としてなさっていまして、震災から２年後の平成25年に内閣府が行った、自治体に対して、どのような支援活動を行いましたかという報告がなされております。その中で、義援金の提供とかは年数とともに減少していく傾向があったけれども、被災地の産品購入については、逆に、増加傾向にあったということも報告されておりまして、やはりこの辺は、誰でも気軽に参加できるという意味でも、有効な、有意義な支援活動になるのではないかなというふうにも感じております。
今後のことはまだ分からないという部分もあるかとは思いますが、できれば続けていただき、また、今回は平日の２日間で、場所柄、ビジネスマンの方も多いところですので、もちろんそれはそれでいいんですけれども、今後、可能ならば休日も１日入れてということでの場所をしっかり確保していただいて、開催をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、先日ございましたハッピー買物券の配送時期の御案内についてのことでお尋ねします。
今回、発覚してから、その日のうち、即日ホームページでしっかりお知らせも出していただきまして、大変素早い対応をしていただいたというふうに感謝しております。当然、こういうことが起きないようにしていくべきではあるんですが、起きてしまったことは、ある意味、致し方ないと。重要なのは、やはり再発を防止していくということかというふうに感じております。そのためにも、原因を特定していくということかと思います。現時点で、区として、再発防止に向けてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○岩田商工観光課長
区のホームページにお示しをさせていただきました、区の買物券の発送時期を誤って御案内をしてしまった方々がいらっしゃるということで、本当に区民の皆様には大変な御迷惑をおかけしたと、心から反省をしているところでございます。
事象を少し説明させていただきますと、御購入いただいた方の中で、お申込みをいただくサイトがありまして、そこに電話番号だとか、そういったものを入力して申し込んでいただくという中で、最終的には郵便局のゆうパックで発送するんですけれども、携帯電話の電話番号で申込みをいただいた方の場合、その携帯電話の情報が、ゆうパックの情報にもひもづかれると。一方で、郵便局とＬＩＮＥ社との中で、ＬＩＮＥのほうにも電話番号、もちろん携帯電話です。それを登録している方ですと、自動的にＬＩＮＥを通じて配送のお知らせがいってしまうというようなサービスがあるので、そのサービスが発動してしまってというか、発生してしまいまして、本来であれば便利なサービスだったところですけれども、今回のハッピー買物券の発送のタイミング等々とはそぐわないものだったので、結果的には誤った情報ということになってしまって、一定の方々のところにＬＩＮＥを通じたお知らせがいってしまったというような状況でございます。
原因について、委託先の日本旅行のほうから報告をしっかりと受けまして、当然、郵便局の方々にも一緒に来ていただきながら、御説明を受けたところです。ゆうパックのラベルを大量に作成するときに、日本旅行のほうで様々な設定を行うところで、今言ったＬＩＮＥの通知は送らないようにするという設定が、かなり細かい設定の中であるんですけれども、今回、送らないという設定を外さずに、送るというままにしてしまって、本当はそぐわない設定なんですが、そういった形で、その結果、一定の方にそれが通知されてしまったということで、ある意味、ヒューマンエラーといいますか、しっかりとした引継ぎがなされていて、郵便局とも何度も何度も打合せ等をしていれば防げたはずのミスというような状況でございました。
ですので、日本旅行、相手方からも、今後こういったことがないように、しっかりと区とも一緒に協議をしながらですけれども、郵便局等々、関係している団体との綿密な連携を取りながら、今後は本当に慎重にやっていくという説明がありました。区としても、今後もしっかりと、任せっきりではなく、こちらもしっかりとそういう手続のほうに気を入れながら、今後、来年の話になってしまうかもしれないですけれども、来年度以降、もしこの事業を同じやり方でやるということであれば、しっかりと区もそういったところに気を入れながらやっていくと、こちらとしても考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
詳細ありがとうございます。きちんと細かいところまで話合いができていれば防げたということで、了解いたしました。
今後、そういうことがないように、当然、受託事業者のほうもかなり真摯に捉えてくれていると思いますけれども、区としても、今後またよろしくお願いします。また、他の作業工程とかも含めて、これを機にと言ったら変ですけれども、見直しをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○アルール委員
私からは、議題の区内各地のにぎわいにつながる地域、文化、観光・産業振興についてお伺いいたします。
本区ではなくて、東京都の本年度の予算に、世界を惹きつける魅力にあふれた都市の実現として、昨年度より124億円プラスの、665億円の予算がついています。その中でも、例えば、東京の多彩な食のプレゼンテーションで0.8億円、江戸情緒あふれる景観創出で２億円、江戸・東京の魅力を活用した観光周遊促進で0.4億円、東京ナイトタイム魅力創出で６億円、観光客向け銭湯の魅力発信・利用促進で0.7億円等々、新規事業だけでも本当に多彩ないろいろなもの、29個も新規で予算がついています。
東京の地域活性のこういったいろいろな事業は、中央区の中と非常にリンクをしているものが大変多くて、先ほど前委員からも、いろいろなものをするには、申請や、また収支報告を地域の方々がするのが大変で、相談をするところもいろいろ欲しいというようなお話がございましたけれども、非常に残念だと思うんです。東京都でたくさん予算がある中で、地域のコミュニティや団体の方々が申請をしないとできないものが多い。ほとんどの方々は、申請をするとか、そういったイベントをすることをなりわいとしていなくて、仕事の傍ら、その地域の振興のために数人の方が集まって、いろいろな予算を東京都にもらいに行くとか、そういった形をやっている中で、国の大きな補助金とか、そういった施設もそうですけれども、大きな予算を取ってくるには、本来、コンサルであったり、イベントを主催する会社がその中に入ってやるということが非常に多いと思うんです。
実際、今年５月18日に築地本願寺で、私は地域活性化のために居留地の歴史に非常に注目していまして、それを使ったまちの活性化として、プロジェクションマッピングの新規の予算で2,000万円を東京都からもらってくるに当たり、やはり非常に苦労いたしました。要は、申請するだけではなくて、プレゼンをしないといけないだとか、できるところはできるんでしょうけれども、地域の小さな団体の方々が果たしてやっていけるのだろうかというのは、非常に疑問だと思っています。
地域活性化の団体と区とがつないで何かできるような、主に東京都の産業労働局観光部の予算が結構多いと思うんですけれども、区のバックアップのシステムというか、相談窓口とか、そういったことについて、区の地域活性化という観点から、どのように区はお考えなのか聞きたいと思います。
○平川地域振興課長
区のほうでの地域活動、団体へのバックアップといいますか、総合窓口的な部分かなと思いますが、御紹介いただいた都の予算のお話は、例えば所管に都のほうから通知が来る場合もあります。所管を通じて、例えば対象者が町会という場合には、区のほうからもアプローチするときもあります。また、様々に御相談いただく場面があります。例えば新規のイベントを町会のほうでやってみたい、例えば今年度でございますと、町会がちょうど100周年の時期を迎えて何かイベントをやりたい、あとは観光系のものをやりたいといった場合に、まず区のほうの事業を御案内するのと併せて、東京都のほうでも、先ほどの例えばマッピングを御紹介したことは以前にもございます。
ただ、それぞれ要件がありましたので、なかなか合致といいますか、要件をクリアできるかどうかというところもあります。申請の煩雑さよりも、まず、事業の内容等、対象とすべき団体の要件があったりしますので、そこを精査しながら御案内しているというところが、区のほうの方法かなというふうに思ってございます。
いずれにしても、例えば地域振興もそうでございますけれども、商工のほうの切り口で団体の方に御相談いただくこともございます。また、文化・生涯のほうでも社会教育の団体もございます。この部分、区民部の中では基本的に連携を取っておりますので、こういったものがございましたら、例えば地域振興のほうで相談してくださいということでやりますので、どのセクションに来ていただいても、中で情報を共有して対応、また、そのしかるべき区のほうでの受け止めですとか、東京都の事業を御案内したりというところで臨んでおりますので、１か所ということではなく、複数の箇所で連携して総合的に承っている状況でございます。
○アルール委員
ありがとうございます。
もう一歩踏み込んで、もう少し相談、申請、非常に煩雑な申請であったりだとか、報告書の作成等々ありますので、ぜひもっと寄り添った形で続けていただきたいと思います。せっかく東京都のほうでたくさん予算をつけていて、非常にリンクしているもの、それを利用することによって、中央区の産業がさらに活性化するような事業が本当に多いです。ぜひそういったものをやっていただきたいということと、地域の方々というのは、東京都の予算を見るという余裕もございませんので、区が営業マンとして、こういった形のものもありますというような形で、もう一歩進んだ形で地域を活性化するようなお考えはございますでしょうか、お聞かせください。
○濱田区民部長
東京都は様々な分野で、そういった事業に対する補助というのを行っておりまして、中央区の立場からしますと、今日は商工観光という御質問でございますけれども、例えば福祉の分野とか、様々な分野で、それぞれの局から、それぞれの私どもの組織に様々な通知が送られてくることになります。区に対する、自治体に対する補助というものもございますし、それほど多くはないかもしれませんけれども、直接的に地域の活動に対する補助といったものもあろうかと思います。大概、新規のものですとか、大きな補助の場合は、必ず都のほうで説明会を設けておりまして、必ず区の各セクションの担当者が出席をすることになります。当然、区として活用できる補助金は全て活用しようという予算編成方針もございますので、そういった形の中で、区の担当のほうでそこへ出張っていきまして、区にそぐうものについては、極力、補助金を活用しようといったことになります。
そうした中で、地域の方ということになりますと、当然、東京都のほうから関連団体を通じて周知はもちろんいくでしょうし、委員がおっしゃるように、一般的に都の広報だけを見て分かるというのはなかなか難しいかと思います。区のほうも、そういった関連団体と、うまく範囲が分かるといいますか、うまくかみ合う部分があれば、情報提供という形ももちろん考えられますし、そういった情報をなるべく共有して、一番難しいのは情報がいかに行き届くかということだと思いますので、そういった工夫はしていければとは思います。
いずれにしても、区のほうとしまして、先ほど地域振興課長が申しましたけれども、相談があれば、それぞれのセクションで、きちんと真摯になって、なるべく東京都のほうの補助金にのっかれるような相談あるいは都とのつなぎといったことも、もちろん、やることはやぶさかではございませんので、今後ともそういうことを続けていきたいと思っております。
以上です。
○アルール委員
丁寧な御説明ありがとうございます。ぜひ、営業的な形も今後考えていただけたらと思います。
それにつながりますけれども、本年度、新しい１万円札ができるということで、渋沢栄一をテーマにしたまちの活性化を生かすイベントを東京商工会議所と連携して、いろいろ行うようなお話をいただいております。また、それに関して、本年度、新規でポジションがつきました任期付職員の方が、文化だとか、歴史とか、アドバイスをそういったところで、もう既に行っているのかどうかお知らせいただきたいと思います。
○植木図書文化財課長
教育委員会副参事の役割についてでございますが、４月から新規に任用ということで、歴史、文化、大きくいろいろ活用できる、あるいは区の各セクションへのアドバイス、そういったことのできるような人材として、新たに副参事を任用したところでございます。渋沢栄一、個々に関してということは分からないですけれども、必要なアドバイス等は常に行っていけるような状態になっております。
以上です。
○アルール委員
ありがとうございました。
○竹内委員長
それでは、質疑の半ばではありますが、休憩をします。午後３時５分に再開いたします。お願いいたします。
（午後２時54分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○竹内委員長
それでは、委員会を再開します。
次の発言を願います。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
初めに、区内共通買物券について伺います。
昨年の18億円から、今年は26億円に増額をして、プレミアム率も30％にアップしたということです。これまでは６月に申込みだったものを、今回は３月に募集して前倒しで販売し、そしてポスター掲示なども拡大したことや、また住民自体の数も増加しているなど、様々な要因もある中で、区民の５％の方が抽せんで外れてしまったということです。区民の方からも、とてもがっかりしたとか、残念だという声はいただいているんです。当たれば家族みんなで焼き肉を食べに行くとか、そういうことを楽しみにしていたとか、具体的なプランを練っていた方などもいるようです。ただ、印象として、外れた方からのお声をよく聞くもので、私はもっと外れた方は多いのかなと思ったら、５％ということではあったんですけれども、やはりとても楽しみにしていらっしゃる方が多いというのは事実です。
ぜひ追加の発行というものも検討していただきたいと思うので、その点についての御見解をお示しください。追加とする場合にかかる追加の予算、費用というのがどれぐらいになるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○岩田商工観光課長
今、委員に御案内いただいたとおり、区民の方、在住の要件で申し込んでいただいた方につきましても、2,000人余、2,026人ということで、委員におっしゃっていただいたとおり、約５％、4.6％の方が落選をしてしまったという状況でございます。委員におっしゃっていただいたとおり、大変残念だというお声は、区のほうにもたくさん寄せられておりますので、外れてしまった、落選してしまった方におかれましては、私どもも非常に心苦しいところだなというふうに、本当に心から思っているところでございます。
委員から御提案をいただきました追加の発行につきましては、こちらとしても、お申込みが多数の場合につきましては抽せんをさせていただく旨は、もちろん、事前に説明をさせていただいております。そして、26億円ということで、今回発行の規模も増やさせていただいて、プレミアム率も20％から30％に増額させていただいて、承認をいただいた予算の範囲内で、しっかりと経済の活性化、景気高揚のきっかけ、起爆剤にしていきたいというふうな形でやらせていただきましたので、追加の発行というものは予定してございません。
そして、もし追加をするとなれば、どのぐらい費用がかかるのかというところでございますけれども、実際は、商品券については、全て20万冊になりますけれども、現時点では全て当選している方の元にいく予定になっていますので、例えば商品券を印刷する費用がまた別でかかります。そして、申込みを受け付けて抽せんをして、また、当選、落選の通知を発送してというような委託事業者に対する費用がかかり、また、買物券を発送する。そして、代引きであれば代引きの手数料がかかったり、カード決済であれば、カードの手数料がかかったりというような形で、様々な金額がまた追加でかかってくるというところでございます。具体的に幾らというところは分かりませんけれども、そういった具体的な費用がかかるというところがございます。そういったところも含めてではありますが、基本的に、もともと予定をさせていただいた冊数の上限に達したということで、今後の追加は行わないということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
もともと冊数も増やして増額していただいたわけですけれども、発想としては、区民で在住の方であれば、皆さんが当選できるような見込みを立てて、そもそも発行額、発行数を決めていたのかどうか。ある程度、５％なり10％なり、外れる区民もいるという想定でやったのでないのであれば、もともとが区民の方に行き渡ってほしいという思いでつくったのであれば、目標を達成できていない状況にあるということなので、やはり皆さんに行き渡るようにしていただきたいというふうに思います。もともとの想定、区民の方、申し込まれた方、在勤の方は多少外れるとしても、在住の方であれば、皆さんが当せんできるようにという思いで、見込まれたものなのかという点についての確認をさせていただきたいと思います。
申込みが多かったということは、本来、大成功で喜ぶべきことで、区民の方にこれだけ喜ばれているわけなので、そういう中で、がっかりしてしまった方がいるというのは本当に残念だと思うんですけれども、これでまた追加での発行などがあれば、外れた皆さんもとても喜ぶと思うし、中央区に対して、ありがたいという思いも、区に対しての信頼というのか、愛情というのか、そういうものも増すということもあると思うので、やはり追加も検討していただきたいというふうに思います。それは要望として、当初の見込みについて伺いたいと思います。
○濱田区民部長
令和２年度から、実は販売方式を変えております。それまでは先着順だったんですけれども、令和２年度から事前申込み制という形にしてございます。それから、その後、たまたま昨年までは、区民の方で希望された方は、基本的には購入できているといった状況が続いておりました。今回、プレミアム率を引き上げるということもありましたし、委員が先ほどおっしゃいましたように人口も増加している、母数が増えているといったことももちろん考慮して、枠を広げたということでございます。なかなかイメージどおりというか、想定は難しい部分があるんですけれども、基本的な考え方としては、区民で申し込まれた方が全員購入できる状況になるのは、もちろん好ましいとは思ってございますが、今回は、うれしい悲鳴というのは私どもから言えませんけれども、想定を上回る申込みがあったということも事実でございます。
追加発行という話がございましたが、もし追加でまた券を増刷して販売するとしますと、変な話、申し込めば誰でも買えるというルールに変わってしまうということもありますし、こういう人がいるかどうか分かりませんけれども、初めから申し込めば買えるんだったら俺も申し込んだよという方も出てくるかもしれません。そもそも論として、従来から様々な委員会とかで議論もさせていただいておりますけれども、この事業は、基本的には、区内の中小企業の振興あるいは区内経済の振興のためにやっているということで、区民のいわゆる福祉的買う権利といいますか、そちら側は側面的な要素になります。本来の買物券の趣旨からずれていってしまうような方向性になりますので、基本的には、追加販売はしないという考え方でございます。
以上です。
○奥村委員
もともと共通買物券は、地域の中小業者などを支えるという目的で始まっているということは知ってはいるんですけれども、発行額も増やして、増やした分は区内で利用されるわけですので、増やして、地域でそれが回っていくということでは、地域の振興策になるんだと思います。具体的に、もし追加発行するとなれば幾らぐらいかかるとか、そういうことも分からないようですけれども、私としては、やはり区民の皆さん、申し込んだ方には当たっていただいて、喜んでいただきたいという思いがあるので、繰り返しになりますが、追加での発行ということを強く求めたいと思います。
次の質問に移りますが、地域振興として、アニメや漫画などとコラボをして、地域への関心を高めてもらうとか、まちおこしに活用するということについて伺いたいと思います。
近年、漫画やアニメの舞台となった自治体が、それをアピールして、観光振興とか、地方の都市であれば、移住者を呼び込むことなどに成功しているということです。墨田区がＳＤＧｓを考える特集号の区報で、ふだんこうした区報を手に取らない世代にも関心を高めてもらいたいということで、墨田区を舞台にしているテレビアニメ、「リコリス・リコイル」とコラボをして、区報の表紙に主人公を大きく配置して、中の紙面にも登場人物が登場するようなものを発行したということです。
区報だけではなく、中央区が舞台になっているようなアニメや漫画の舞台の場所をめぐる、まち歩きのツアーとして活用するなど、そういう地域おこし、まちおこしとしてのコラボというものについて、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、もしこれまでそういった事例があれば、教えていただきたいのと、今後検討していただきたいと思いますので、御見解をお示しいただきたいと思います。
○岩田商工観光課長
他の自治体等で、アニメや漫画等を積極的に、観光ですとか、区の広報ですとか、そういったものに取り入れて、あまり区の事業に興味を持たない世代に対してのいいアプローチという形でやっているということは存じてございます。
今、委員におっしゃっていただいた、例えばまち歩きとか、コラボとか、そういったところで、商工観光課ないしは観光協会、観光情報センターのほうでやっている事例というのは、ポケットモンスターのスタンプラリーの事業を行っております。海外の方々にもポケットモンスターは大変人気がございますので、そういったところでは本当に御好評をいただいて、たくさんの方に御参加をしていただいている事例がございます。
また、日本のアニメ、漫画の聖地88選というのがございまして、それの2024年のものが先日発表されまして、中央区で１つ、実は認定されたところがございます。月島を舞台とした「江戸前エルフ」というアニメ、漫画があるということで、個人的に私はあまり存じていなかったんですけれども、そういったアニメがあるということで、月島もんじゃ振興会、連合会の方々のほうには、聖地に選ばれる前から相談があったようで、昨年、もんじゃ振興会として、そのアニメとコラボをして、協会のお店で飲食をされた場合に、くじ引券がもらえて、そのアニメのグッズが当たるかもしれないというようなキャンペーンを行っているということは認識をしてございます。
ですので、墨田区の事例ですとか、ほかの区の事例も確認をさせていただいて、特定のアニメ、漫画を殊さらに取り上げて区としてやっていくというのはどうかというところも含めて、今後、どういった形でそれを活用するかというのは、検討をしていくところも必要かもしれませんが、現時点では、そういったところを何か活用してという予定はないものというところでございます。
以上です。
○奥村委員
今、御紹介いただいた「江戸前エルフ」は私も知らないですけれども、私もあまりアニメとか漫画は詳しくないんですが、「３月のライオン」は佃が舞台だったり、新川の橋が出てきたり、とてもファンも多く、実写版で映画化もされています。そういう舞台になっているところも、調べればいろいろあるんだと思うんです。ぜひ、そういうものも生かして、若い方、特に中央区の観光というと銀座とか、日本橋とか、どちらかというと年齢層の高い、そして老舗のお店を回ったりという嗜好が強い方が多いのかなとも思うんです。月島のもんじゃ街などは若い方がいろいろいらっしゃっていますけれども、ぜひ若い世代ともつながっていくということも視野に、また、ちょっと所管が変わりますけれども、例えばアニメの聖地、舞台となったところを回るまち歩きのツアーなどをふるさと納税の体験型の返礼品にしていくとか、いろいろな展開もあるのかなというふうに思うので、ぜひアニメや漫画、映画なども含めて、そういったものとのコラボは研究していただきたいということを要望させていただきます。
次に、図書館の利用の拡大ということについて伺いたいと思います。
世田谷区が今月の１日から、小田急線の下北沢駅の構内で、予約した図書館資料を受け取れる図書館ブックボックスを開始したということです。通勤や通学途中の利用者の利便性の向上を目指すということで、この図書館ボックスは高さが約1.3メートル、幅が1.8メートル、奥行きは45センチの宅配ロッカー型で、34個のボックスがあって、予約資料を収容できるということで、ボックスに設置してあるパネルに図書館カードをかざして開けることで借出しができるということです。現在、ブックボックスというのは大変人気でフル稼働していて、世田谷区では、ほかの駅への拡充なども検討をしていくということです。
図書館の利用者を増やしていく、本に親しむ方を増やす、また利便性の向上ということから、駅または駅ではなくとも、図書のブックボックス、貸出しのボックス、それほど大きなスペースを取るものでもないと思うので、収容できる冊数などは、その場所に合わせて調整できると思うんです。そういった貸出しの機会を増やすことも検討していただきたいと思うのですが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○植木図書文化財課長
世田谷区の取組に関連してですけれども、中央区においては、返却ボックスにつきましては、各図書館、それから、現在、本庁舎の下とシニアセンターで返却を受け付けておりまして、各図書館のほうに回遊されていくというような形になっております。
世田谷区の取組、駅での貸出し・返却が可能なボックス等についてですけれども、鉄道駅にそういったものを設置するに当たっては、駅のほうにかなり多額の使用料を支払う必要があるという部分がございます。また、どちらの駅に設置すべきか、こういったようなところの検討もかなり必要ではないかと思いますので、現状、本区において、そういった取組は予定されていないところですけれども、今後の利用状況、また使い勝手、区民の方の声などを聞きながら考えてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○奥村委員
今のところは考えていないということで、また、駅の使用料というのも大変高いということで、それも幾らぐらいなのかということも、後で結構なので、教えていただきたいと思うんですけれども、使用料が高いのであれば、駅でなくても、区内の区の施設にボックスを置いて、借りたりできるようなところを増やしていくとか、使用料を抑えるような形も含めて、ぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。せっかく本の森ちゅうおう、新しい図書館もできて、中央区民の間でも図書館というもの、本に対しての関心も高まっているところだと思うので、ぜひこういう貸出しのボックスを設置していただきたいということを要望します。
返却ボックスは、今、５か所あるということですけれども、この５か所についても、返却場所をもっと増やしていくとか、そういうことも需要があるかなと思うんですが、その点についての御見解も伺いたいと思います。
あわせて、返却ブックポスト、返却のポストについては、中央区図書館のホームページで見ても、返却ブックボックスがどこにあるのかとか、そういった案内が出ていないようだったんですけれども、ホームページの改善も併せて求めたいと思いますので、御見解をお示しいただきたいと思います。
○植木図書文化財課長
鉄道駅における経費の詳細につきましては、すみません、今、数字がございませんので、御容赦願えればと思います。
それから、返却ボックスの件ですけれども、どういう場所につけていくか、区内３図書館、今度、晴海も含めて４図書館になりますが、一定の区内における貸出し・返却場所のフォロー自体はされているものではないかという認識にはあるところです。返却ボックスの設置、ボックス自体の経費もあるんですけれども、それを回収していく経費も別途かかっていくものですから、なかなか軽々に増やしていくというのは難しいのが現状であります。
それから、ホームページ等、返却ボックスについての周知について、足りない部分については、引き続き広報しつつ、皆様に利用していただけるように図ってまいりたいと思います。
以上です。
○奥村委員
ぜひ、今後検討していただきたいと思います。
ボックスの中に本を入れるとか、返却ボックスの中身の回収とか、手間もかかると思うんですけれども、例えばですが、シルバー人材センターとかに委託するとか、人材センターなどでもお仕事をいろいろ求めている、需要はあると思うので、所管は違いますけれども、そういうことなども視野に入れながら、ぜひ利便性を高めていただいて、本により親しむ機会を増やしていただきたいということを要望させていただきます。
次に、銭湯に関わってです。
先ほど前委員からもちょっとお話がありましたけれども、東京都のほうでもいろいろ観光などへの取組が進んでいて、都営バスで銭湯をＰＲするということで、銭湯のデザインをラッピングしたバスが、今年度、走る予定になっているようです。「銭湯のススメ2024 都営バスでめぐる編」ということでアピールしているそうですけれども、この都営バスは中央区内の銭湯などは回らないのかどうか。こういった都営バスのルート上に区内の銭湯も盛り込んでもらって、一緒にＰＲを広げていただくとか、そういう展開ができるのかどうか。今年度だけで終わってしまう事業なのかということも分からないですけれども、もしこのイベントが評判がよくて来年度以降も続くというようでしたら、今後、ぜひ東京都にもきちんと中央区の銭湯も回るような形で組み込んでいただきたいと思うので、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
それと、江戸バスの走行となると環境建設になってしまうので、所管が違うんですけれども、地域振興として、江戸バスもうまく使いながら銭湯をアピールしていくとか、江戸バスのラッピングを銭湯のデザインにして促していくとか、銭湯をめぐるスタンプラリーとか、そういったものも江戸バスと連携しながら進めていくとか、そういう検討というのは、これまでされてきたことがあるかどうか。ぜひ今後検討していただきたいと思うので、御見解をお示しいただきたいと思います。
○平川地域振興課長
区内の銭湯のＰＲというところでございますが、委員から御紹介いただいた都営バスのラッピング事業についてでございます。
まず、今年度、2024というラッピングのこの事業については、まだ区のほうに詳細が来ていないところでございます。ただ、区内の浴場の経営者の方に伺っていますと、よく都営バスを使って銭湯にお越しになる方が一定程度いらっしゃるということもお聞きしてございます。特に、十思、日本橋のほうですと、バスを乗り継いで、あと地下鉄を乗り継いでいらっしゃる方もあるということで伺っていますので、都営バスにラッピングされるということは、周知、ＰＲ、広報の効果は非常にあるものというふうに考えます。
いずれにしましても、まだ事業の詳細を伺っていないところでございますので、この後、都のほうから連絡があった際に、ぜひとも中央区のほうもそういったものが走っていただきたいということは、事業の内容を確認してからでございますけれども、要望を伝えたいと思ってございます。
もう一点、江戸バスのラッピングでございますが、今まで銭湯のラッピングはしていないところでございます。昨年度、少し検討の材料に上がりましたのが、車内でのアナウンスで、次はどこどこですと。例えば、何とか湯はこちらから最寄りでございますとか、そういったアナウンスを調整できるかということで環境土木部と少し話をしたところでございまして、直近でアナウンスを変えたばかりで、なかなかそのチャンスがなかったんですが、次回以降、アナウンスを変更する機会を捉えまして、先ほど申し上げたような、最寄りの停留所ですよといったことを盛り込めないかということで調整をしてございます。
アイデアとして１ついただいたスタンプラリーについても、環境土木部のほうと少し話をしたいというところと、実は、今週の金曜日でございますが、浴場組合との連絡協議会を控えてございます。様々お話をさせていただく機会でございます。区のほうとしても、これまで委員会でも申し上げてございますが、銭湯の周知というところで、銭湯を御利用いただく方のベース、母数を増やしていきたいというのが、区が一番お手伝いできる部分かと思ってございますので、そこを含めて、組合のほうともよく話をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
都営バスのことについては、待ちの姿勢ではなく、できるだけ早急に東京都と連絡を取っていただいて、何とかコースに中央区の銭湯も押し込んでもらうように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
環境土木部と一緒に、江戸バスを活用してのＰＲなども、ぜひ前向きに考えていただいて、スタンプラリーで幾つかスタンプを集めれば、オリジナルの手拭いプレゼントとか、そういう楽しめるようなものも考えていただきながら、ぜひ実施していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、創業支援、起業支援ということについて伺いたいと思います。
北区ですけれども、新年度予算で企業支援施設を約２億円かけてオープンさせるということです。地域産業活性化の担い手の育成や、企業をサポートするセミナーやイベントを実施する、仮称ですけれども、場所が赤羽で、赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥというもの、これは来年の１月に開設予定だということです。あわせて、この場所も活用しながら、来年の４月には、これも仮称なんですが、赤羽イノベーション大学というものも開校して、担い手の育成に特化した学びの場としてオープンさせていくということです。今、開設準備として、北区の産業環境を踏まえたカリキュラムを作成するとか、講師を選定するなどの準備を進めているということです。起業するなら北区でということで、今後、積極的な取組がいろいろ進んでいく予定になっているようです。
現在でも、北区のホームページを見ますと、起業・創業についてのメニューがいろいろそろっていて、北区ビジネスプランコンテスト、今年で５回目になるそうですけれども、そういうコンテストを開催したり、区内の中高生を対象にして、セミナーですけれども、学生でも起業できる！中高生のための起業家講演会というものも、昨年の11月25日に開催して、当初の想定を超える申込みがあったために、定員を拡大して、当日、83名の中高生が参加したというものもあります。また、ほかにも、豊島区、北区、荒川区での起業家交流会ということで、近隣区と合同で開催して、起業家同士で広く交流を持ってもらうというもの、また、コミュニティビジネス交流会、地域課題解決型事業を始めようと検討している方や団体、こういう地域活動をお手伝いしたいという方などの交流会も開催するなど、いろいろ幅広いメニューがそろっています。
今、具体的にはこの４つ、ビジネスコンテスト、中高生のための起業家講演会、近隣区も含む、ほかの自治体との合同での交流会、地域問題解決に特化したコミュニティビジネス交流会、こうした４つのものをぜひ中央区でも検討していただきたいと思うので、御見解をお示しいただきたいと思います。
○岩田商工観光課長
創業支援についてでございますけれども、今、委員にるる御説明をいただいた北区の事例ということで、北区をはじめ、様々な自治体でそれぞれの区の特性に応じた創業の支援をしているというふうに、私としても把握はしているところでございます。
本区としましては、各種中小企業に向けた補助金の制度、例えばホームページを作成するための補助ですとか、ＥＣサイトを構築する際の補助ですとか、展示会に出展をする際の販路拡大のための展示会出展料の補助等々、創業の方々に対しては、そこに少し増額をさせていただいたり、補助率も通常の企業よりは上乗せをさせていただいたりして、そういった支援をさせていただいているとともに、産業能率大学のほうに委託をさせていただいている起業家塾というものがございます。これから起業をして中央区で会社を起こしていこうという方々に対して、座学で起業に対する経営の考え方ですとか、人材育成の考え方、当然、その前に採用というような形の考え方ですとか、そういったものを全て踏まえた基礎編の講座と、さらには創業５年以内の方々がさらにステップアップをしていきたいというところも踏まえた上でのアドバンス編という、大きく分けて２つのカテゴリーで起業家塾というものを実施させていただいているところです。
さらには、区のほうで会計年度任用職員ということで契約をさせていただいております経営相談員の方々がおりますが、日頃、融資の御相談をいただいている中で、創業のための借入れという相談があった場合には、当然、必要に応じて、創業に向けた相談なども受けさせていただいたり、さらにはＮＰＯの中央区経営支援という方々がいらっしゃいますけれども、そちらに委託をさせていただいている出張経営相談というものがございます。今、御相談をいただく内容の中で本当に多くを占めるのが創業に向けた御相談ということで、創業に向けて様々忙しくされている方は役所に来るのが難しいので、オンラインも含めた柔軟な対応をさせていただいて、創業に向けた御相談を受けているところでございます。
今、委員におっしゃっていただいた、例えば北区の施設をつくってというようなお話もありましたけれども、委員も御承知だと思いますが、本区は、なかなか施設を新しくつくるための建物も限られているという状況もございますので、そういったものを整備していくというのは難しいところかなというふうには思っておりますが、東京商工会議所ですとか、先ほど申し上げたＮＰＯ中央経営支援の方々ですとか、本当に様々な関係の団体の方がいらっしゃいますので、そういった方々としっかりと連携を取らせていただきつつ、既存の、先ほど申し上げたイベント、補助金の制度、またビジネス交流フェアという、区が行っている展示会のほうとビジネスの商談会を一緒にやるようなイベントがございます。そういった中でも何か創業の要素を取り入れていくということも、共催をしていただいている各団体の方からアドバイスをしていただいているところですので、そういったところも含めて、今後、中央区でも創業をしていきたいという方々の御支援をしていければというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
中央区としても、創業のための支援のメニューをいろいろそろえていただいているということは、よく分かるんですけれども、また、こういうほかの自治体の先進的な取組とか、これは中央区にもフィットするのではないかというようなものがあれば、そういうものもぜひ検討していただいて、支援を広げていただきたいというふうに思います。
中央区の経営相談ですとか、そういう中で、そういうものをきっかけにして実際に創業に至った方がどれぐらいあるのかですとか、そういった実績というのも、今日は時間がないので、後ほどで大丈夫なので、そういったあたりもぜひ教えていただいて、中央区の支援が本当に創業にどれだけつながっているのかということも、後でまた確認させていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
終わります。
○竹内委員長
それでは、副委員長は副委員長席へお戻りください。
議題、区内各地のにぎわいにつながる地域、文化、観光・産業振興に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ありがとうございます。
それでは、これをもって委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後３時44分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559