令和6年　福祉保健委員会(4月17日)

1．開会日時

令和６年４月17日（水）

午後１時30分　開会

午後２時56分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　堀田　弥生

副委員長　竹内　幸美

委員　礒野　忠

委員　瓜生　正高

委員　高橋　まきこ

委員　ほづみ　ゆうき

委員　永井　佳代

委員　黒原　裕司

議長　（瓜生　正高）

4．出席説明員

（13人）

山本区長　　　　　　　　　　　　　　

田中副区長　　　　　　　　　　　　　

大久保福祉保健部長　　　　　　　　　

植木地域福祉課長　　　　　　　　　　

古賀子育て支援課長　　　　　　　　　

金広保育課長　　　　　　　　　　　　

黒田放課後対策課長　　　　　　　　　

左近士子ども家庭支援センター所長

田部井高齢者施策推進室長

阿部高齢者福祉課長

河内介護保険課長

渡瀬保健所長

武藤生活衛生課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

鳴子書記

6．議題

• （１）福祉及び保健の調査について
• （２）健康保険証の廃止を延期することを求める請願

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（午後１時30分　開会）

○堀田委員長
　こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　初めに、議会局の職員紹介をお願いいたします。

○伊藤議会局長
　（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

○堀田委員長
　では、理事者の紹介をお願いいたします。

○田中副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○堀田委員長
　ありがとうございます。

　常時出席以外の理事者の方々は退出を願います。

　それでは、理事者報告に入ります。よろしくお願いします。

○田部井高齢者施策推進室長

　１　令和６年度中央区敬老大会の開催について（資料１）

以上１件報告

○堀田委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制についてです。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自由民主党さん65分、かがやき中央さん50分、公明党35分、立憲民主党さん35分、参政党さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○ほづみ委員
　では、本日もよろしくお願いいたします。敬老大会について、大きく３点お伺いいたします。

　まず、予算規模に関してです。

　本施策の趣旨は理解いたしますけれども、23区内を見渡しましても、本区ほどの規模感、予算額で同様の事業を行っている区は、私が調べた限りでは、ないと認識しております。この点で気になっているのが今後の規模感というところです。今後も本区の人口は増え続けまして、現在の70歳人口は２万人ということで伺っておりますけれども、今後の人口推移を見ると、10年後には恐らく３万人近くにもなろうかと思っております。こちらは、人口増加に伴って、今後さらに事業規模を広げていく方向であるのかどうかというところについて、まず１点お伺いします。

　次に、申込みの状況についてです。

　今年度は、対象者２万人に対して枠は8,600ということで、申込者の数が多い場合には抽せんということで伺っております。これは昨年度も同様の考え方かと思いますけれども、実績として、昨年度、希望されている方が参加できたのかどうか、もしくは抽せんで落ちた方も結構いらっしゃったのか、その状況についてお伺いできればと思います。

　最後、３点目は対象者についてです。

　今回の資料について、一般招待者枠というような記載がございます。一般ということに関していうと、一般ではないような別の枠が何かあるのでしょうか。であれば、どういった方が招かれているのかというところについてお伺いさせてください。

　それに関連するのか不明なんですけれども、令和６年度一般会計予算の予算説明書の中で、本事業の欄の予算額とともに人数が書いてありまして、それだと8,688名でありまして、今回、資料ですと8,600名と書いてあります。昨年度でいうと予算書には8,544名とあって、募集の段階では8,400名とあったかと思います。このずれの部分がもしかしたら一般ではない方々かなと思ったんですけれども、この点についても併せてお伺いできればと思っております。

　以上３点お願いします。

○阿部高齢者福祉課長
　まず、敬老大会の今後の実施方法についてです。

　敬老大会につきましては、敬老の日をお祝いするということで、昭和49年、1974年からずっとこのやり方を継続して、区内に３つ劇場があるという本区の利点を活用して、敬老の慶祝事業として実施しているものでございます。本区の大変特色ある伝統的な行事ですので、今後も同様の方法で実施していく方向でございます。

　それから、申込者です。

　昨年度につきましては、昨年度はコロナが明けて初めて、コロナ前と同じ方法で実施したところでございます。座席は8,544席を用意したんですけれども、その中で申込みされた方が8,393名で、その他来賓の方44名、合計8,437名が参加していますので、8,544席のうち8,437名御招待ですから、全員参加ができたところになります。

　今、来賓の方のことを申し上げたんですけれども、一般と別の方というと、各連合町会長さんですとか、高齢者クラブの代表者の方、そのほか、区内の警察署長さんですとか、消防署長さんなどを来賓として御招待していますので、その方たちは一般の招待者とは別というふうに考えております。

　また、予算のときはそのときの対象年齢の方を抽出して出しているので、実際に御案内を出すときとはまた差が出るということはございます。

　以上です。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。予算規模については、同等で行うということで理解いたしました。

　申込みの状況について、昨年度は抽せんがなかったということで理解いたしました。これは一面としていいことかとは思いますけれども、他方で、対象者の半分以上の方が恐らく申し込まれていなかったということになるのかなと思いますので、これだけの規模感で予算を費やすということの是非についてはあろうかと思っております。せっかくやるのであれば、多くの方が参加できるような仕組みですとか、あとは開催方法、時期ですとか、そういったところの検討もぜひお願いできればと思っております。

　招待枠については、高齢者クラブですとか、連合町会長さんですとか、警察署長の方ですとかが来られているということで理解いたしました。

　実際の数字は先ほど申し上げた数字とは異なるということですので、こちらについては、また今後の資料要求等で把握させていただいて、その是非について、また議論させていただけたらと思っております。これらの方もその対象者ということであれば、もしかしたら、本資料の一般招待者枠と別枠という形になるかと思うんですが、今後については、今回の資料にも掲載していただけたらと思っておりますので、そこは要望としてお伝えさせていただけたらと思っております。

　私からは以上です。

○永井委員
　よろしくお願いいたします。

　こちらのイベントは、敬老の日の記念行事の一つとして、毎年開催しているものと認識しております。昨年度より時間を短縮するのではなく、フル活用した敬老大会が開催されていると認識をしております。

　まず、対象者についてです。

　江戸バスの無償バスや敬老入浴証の配布など、本区には65歳以上を高齢者と捉えている事業がある一方、本敬老大会の対象は区内に住所を有する70歳以上とのことです。ほかの自治体では、敬老大会の対象年齢を65歳以上としている自治体もあるようですが、改めまして、対象年齢を70歳以上とした理由を教えていただけますでしょうか。

　次に、車椅子の利用者についてです。

　車椅子で観劇できる席はどれぐらい用意されているのでしょうか。また、昨年度について、車椅子のまま参加を御希望された人数が分かれば、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○阿部高齢者福祉課長
　敬老大会が70歳以上の方が対象となっている理由でございます。

　敬老大会の実施の目的としましては、まず、長寿のお祝いをするというところと、また、高齢者の外出機会の創出というところがございます。様々、65歳以上ですとか、60歳以上ですとか、それぞれの高齢者施策によって、趣旨等を考えて設定しているところですけれども、実際に60代といいますと、まだまだお若い方が多くて、お仕事をしていらっしゃるとか、そういったことで、日頃から人との交流をされている方がたくさんいらっしゃるということもありまして、ふだんあまり外出されない方に特に参加していただきたいということもあるので、敬老の慶祝事業は70代以上と高めに対象年齢を設定しているところでございます。

　それから、車椅子の席についてです。

　車椅子のままで見られる席というのは、劇場との調整ということになるんですけれども、こちらにつきましては、今年度はまだこれから調整という形になりまして、明治座さんで前回同じようにやったのが平成30年度ですけれども、そのときは１階の最後列に１日当たり４席御用意したというところなので、恐らく今回も同様ではないかと考えております。昨年度につきましては、１日２席御用意していまして、２席で６日間ですので、合計12席の方を御招待したところでございます。

　以上です。

○永井委員
　それぞれにありがとうございました。

　先ほど課長から外出機会の創出というお話がございましたが、健康維持や社会参加は習慣化することが大切であり、そのような習慣がない方を誘うことがより重要かと考えております。先ほども少しお話がありましたが、これまで参加されてこなかった高齢者の方々に新たに参加いただくために、何かアプローチなどは考えているのでしょうか。

　また、１回限りの行事参加で終わりにせず、日常生活の中で健康維持の取組を続けていただくことが何よりも大切です。着実に習慣化していただくための仕組みや働きかけなどは、どのようなものがありますでしょうか。お願いいたします。

○阿部高齢者福祉課長
　ふだん外出されない方に対してのアプローチ方法というところでございます。

　こちらの事業の趣旨としましては、やはりふだんお家の中で過ごしていらっしゃるような方にぜひ来ていただきたいというふうに考えているところですけれども、70歳以上の区民の方全てに御案内をお送りしていまして、実際にどなたがふだん外出をされていないかということまでは区で把握していないので、その方たちだけに特にＰＲするということはしておりません。ただ、やはり敬老大会に来ていただいて、それで一回こっきりで終わりということではないように、敬老館ですとか、また通いの場など、高齢者が継続して社会参加や健康づくりなどをやれるような区の事業につきまして、チラシを作って、皆さんにお弁当を配布するんですけれども、お弁当の袋にそういった事業案内のチラシを一緒に入れて配布させていただいていまして、実際の観劇が始まる前に、それらの事業の説明の時間を設けさせていただいて、皆さんに説明しているところです。そういったものを見て、時々は出かけてみようかなというふうに思っていただけるように、敬老大会の場を活用しまして、多くの方に働きかけを行っているところでございます。

　以上です。

○永井委員
　ありがとうございます。区としての取組を確認いたしました。

　こうしたイベントに参加することで健康意識が高まり、社会参加への意欲がより一層湧いてくるものと考えております。また、参加することで得られる経験、楽しいなどの感情が心の健康にもつながってくるものと考えております。引き続き、推進をお願いいたします。

　以上です。

○堀田委員長
　では、次に、議題（１）、福祉及び保健の調査についてに移ります。

　質問のある方。

○ほづみ委員
　では、よろしくお願いします。

　まず、私からは、先日の子ども・子育て会議で取り上げられました今後のこども計画の策定に先立っての子供へのアンケート調査についてお伺いいたします。

　本件について、区民委員の方や会長などから活発な意見が出ていたという認識でございます。大きく２点ありまして、１つは、対象者の範囲が狭いのではないかという点、小中高と対象者はそれぞれ抽出で400名で、小学校に関しては６年生、中学生は２年生、高校生も２年生だったと思っております。また、小・中学校については、公立のみが対象ということで出していただいていたかと思います。これも、特に中学校においては半数近くが私立学校に通う本区においては、極めて限定的な結果となってしまうようなおそれがあるかと思っております。

　もう一点、本施策の目的は意見聴取というところかと思うんですけれども、実態調査のニュアンスが非常に強いというような御指摘です。設問の多くが、誰と住んでいるかですとか、１日をどのように過ごしているかですとか、そういった現在の状況を伺うもの、あとは子どもの権利について知っていますかといったような、関連するキーワードを知っているかどうかというような内容が多くて、こういった点を踏まえて、アンケートだけではなく、インタビュー形式にするなどといったアイデアも出ていたと認識しております。

　これらの指摘を踏まえまして、できる限りの修正を行うというような、会議の場でお話もあったかと思うんですけれども、その反映状況についてお伺いできればと思います。お願いします。

○古賀子育て支援課長
　子ども・子育て会議でのアンケート調査の進め方についてでございます。

　委員御指摘のとおり、３月の末ですけれども、第４回目の会議を開催いたしまして、議題として、アンケートについて上げさせていただいて、大変いろいろな御意見をいただいて、会長から、また副会長からも意見をいただいたところでございます。主な内容としましては、アンケートの対象の取り方、それからその在り方というところであったというふうに認識してございますけれども、基本的に、会議の場でいただいた意見を踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えているところです。

　例えば、さっきの中学生でいえば、半数ぐらいが公立校には入っていないという御指摘もありまして、その辺も高校生世代と同様に無作為抽出でやる方法ですとか、あるいは実態調査に近いものではないかという御意見でしたけれども、これについても、意見をいただいた中では、パブリックコメントという手法もあるということで、そういったものも取り入れながらやったらどうかという御意見もいただきました。

　今、どういった進め方を取り入れていくかというところは、精査、検討中ですけれども、いただいた意見を十分踏まえながらというふうに考えております。また、子供たちが自由意見を伝えるのも、そういう形をつくることで、かえって言いづらくなるのではないかという御意見もありましたので、分かりやすく例示を出すとか、そういったことも踏まえて、子供たちが自分たちの意見を遠慮することなく言える形を目指していきたいと思っておりますので、今後さらに検討をしっかり進めていきたいと思っています。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。

　子ども・子育て会議で上げられた様々な御意見に対して、真摯に御対応いただいているというところについて、まず感謝いたします。特に、区民委員の方々は、まさに当事者として、非常に様々、積極的な御意見をいただいているというふうに思っております。行政の方からすると耳の痛いようなこともあるかと思うんですけれども、ただの批判という形ではなくて、建設的な御意見をいただいているというふうに認識しておりますので、ぜひ今後の議論に生かしていただけたらと思っております。

　対象範囲に関して、中学生に関していうと、高校生と同様な無作為抽出の形で検討ということで、そこはぜひ進めていただけたらと思っております。

　回答率とかは、恐らく学校経由でやっていただくというところからすれば、下がるとは思うんですけれども、そこに関しては、対象者の人数を増やすですとか、あとは何度かリマインドを送っていただくですとか、回答率が上がるような仕組みをぜひお願いできればと思っております。

　意見聴取に関しても、別途パブリックコメントのようなことを検討されているということで理解いたしました。あとは意見をいかに出しやすくするかというところに関してですけれども、現状の案の中でも、一番最後のところに、アンケートの中で自由記述というところもあったかと思っております。やはりこの部分が、まずは意見聴取の主たる部分になってくるかと思いますので、そこにいろいろなものを書いていいんだよということを、ぜひ事前に、アンケートの前にお伝えいただくですとか、そういったところはぜひお願いできればと思っております。

　今回、アンケート調査という形ではあるんですけれども、御存じかと思うんですが、こども家庭庁では子供の意見反映プロセスのポイントを挙げていただいております。例えば、多様な参加機会ですとか、様々な手法の選択肢ですとか、要するに、アンケートという形ではなくて、いろいろな形で意見を出せる、子供によって出しやすいやり方があるので、そういった機会を複数設けていくということが重要というふうに認識しております。そちらは、今回のアンケートに限らず、様々な機会を捉えて意見聴取をお願いします。

　次に、話が変わりまして、学童クラブの利用調整についてお伺いいたします。

　今年度４月から小学校での学童クラブ開設によって、大幅に定員が拡大したところでありますけれども、やはりまだまだ利用ニーズについては高いところから、今年度も一部、利用できないお子さんが出ていると認識しております。このような状況において必要であるのは、各家庭の必要性の認定に基づいて優先度の高い御家庭が利用できる、定員が割り当たるというようなことなのかと思っております。

　その点で１つ課題であると考えておりますのは、学童クラブの利用調整において、基本的に学童クラブ単位で利用調整を行っているという点でございます。この場合、人気が集中している学童クラブの場合には、内定に必要な点数のラインが上がってしまう。一方で、それほど人気のない学童クラブの場合には、内定に必要な点数が下がるといったことが生じて、例えば複数の家庭で、同じ点数であったとしても、どこに申し込むかによって、利用できるかできないかというところが変わってしまう、分かれてしまうというような事象が発生し得るかと思っております。同様の考え方、類似の考え方として、保育園においては、こういった不公平が生じないように、施設単位で申込みを受け付けるのではなくて、まず申込者を集めて、必要性認定の上に点数によって順位づけをして、その後に、順位が上の申込者の方から希望に基づいて各施設を割り当てるというような操作を行っているかと認識しております。こういった形であれば、先ほどの逆転現象のようなことは生じ得ないかと考えております。これまでは施設の数も少なくて、かつ同エリアに複数の施設もなかったことから、こういった考え方とか、その必要性もなかったかとは思うんですけれども、今年度から徐々に学校内学童も設置されていく中で、複数の選択肢が出てくることから、この改善については不可欠なものかというふうに考えておりまして、実際、保護者の方からもそういった御意見をいただいておるところでございます。

　こちらの現状についての問題意識と、今後の対応に向けての検討状況についてお伺いできればと思います。お願いします。

○黒田放課後対策課長
　学童クラブの審査基準等についてです。

　これまで申請につきましては、御家庭が希望する学童クラブを１つ選んでいただいて、そこに申し込んでいただく。第２希望につきましては、その第２希望先に空きがあった場合に、改めて申請をしていただくのではなくて、そこの申請等を省略した上で第２希望のほうに御入会いただくというような形で実施をしてまいりました。委員御紹介のとおり、今回、第２希望の記載状況としましては、令和５年度の入会時につきましては、全体で約10.5％の方が第２希望を記載されていたところですけれども、令和６年度、学校内学童が設置されたということで、記載率については23％程度に上がっているという状況でございます。

　こういった状況も踏まえまして、区として、本当に必要な御家庭が学童クラブに入れるような形で、申請方法、それから審査をするために、今、各学童クラブでリスト作成ですとか、審査の点数づけをしているところでございますけれども、そういった業務改善も含めて迅速に審査ができるような形で検討を進めているところでございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。先ほど御説明いただいたとおり、第２希望の方も増えているということで、問題としては理解して、対応、検討されているということで理解いたしました。例年、12月頃の申込み開始になるかと思いますけれども、次年度の利用に向けた申込みに間に合うような形での検討をぜひお願いできればと思っております。

　また、この件に限らず、福祉の観点からすると、冒頭に申し上げたとおり、いかに公平に各家庭の必要性に応じて定員を割り振るというところが重要かと思っております。今回は特に取り上げませんけれども、障害をお持ちのお子さんとかで学童クラブを希望したけれども、現在の利用調整の基準においては、それほど加点されるわけでもないので、やはり落ちてしまったという話も複数いただいております。こういった声も踏まえて、今後の制度設計にぜひ生かしていただけたらと思っております。ありがとうございました。

○高橋（ま）委員
　お願いいたします。

　まず、１点、産後ケアについて伺います。

　聖路加のマタニティケアホームにて、５月中旬から日帰りのデイケアが始まるとのことです。こちらを中央区の補助の対象としていくように準備されているかどうか確認をさせてください。お願いいたします。

○渡瀬保健所長
　産後ケアの対象施設につきましては、施設を増やすことももちろんそうですし、あるいは内容として様々なものがございますので、そういった意味でいうと、拡充は図っていきたいというふうに考えてございます。ただ、具体的なところになりますと、どのぐらいの費用がかかるかだとか、そういったところもございますので、実際にそこでやるかどうかということについては、まだ結論は出ておりませんが、内容として、そういったところについては把握はしております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。御存じでいらっしゃったということを確認させていただきました。

　これまで議会にて質問してきましたように、母子保健法の改正により、産後ケアは宿泊のほかに日帰りと居宅訪問の３つを実施し、希望する母は誰でもケアを受けられるように自治体に努力義務ということが明確に示されています。区内の産婦人科医師の方々、そして聖路加の病院内にてお産に携わる医療従事者らからも、中央区は宿泊以外の産後ケアも受けられるようにするべきだという御要望は、長く、多く、そして強くいただいてきました。速やかに聖路加の産後ケアの日帰りも、また区内でほかの施設でも、私たちはできるんですという手挙げがあるというところも声として伺っていますので、こうした提案も含めながら、日帰りも補助対象としていくように積極的に、そして、より早く補助が実現するような検討を改めて要望いたします。

　次に、ベビーシッター利用支援事業について質問をいたします。

　私からの質問は大きく３点まとめてさせていただきますが、説明部分が長くなりますので、少し御容赦いただきたいと思います。

　中央区議会の予算特別委員会にて、各会派から様々に貴重な御意見を聞かせていただきました。しかしながら、利用実態と乖離した議論について残念に思っています。中央区の利用実態は、共同保育、短時間保育が多い傾向にあると伺っています。シッター単独の人目につかない家庭内保育が長時間継続するという状態にあるのは、保育の必要性がある待機児童型の居宅訪問型保育事業です。中央区は、この事業を昨年度の20人から、本年度は30人と拡大をいたしました。

　ここで１点、最初の質問です。中央区がリスクであると説明する、長時間人目につかない家庭内保育が継続するのは、この待機児童型の居宅訪問型保育であり、この拡大は矛盾を感じます。この点についての説明をお願いいたします。

　次に、ベビーシッターの区内における利用実態について具体的にお伝えをしてまいります。中央区内の子育て支援事業に関連しながらお伝えしますので、そちらと併せてお聞きいただきたいと思います。

　まず、初めてのシッター依頼のシーンです。多くの方は、公園やあかちゃん天国などのオープンな場所で、我が子との共同保育をしながらコミュニケーションを取り、どの程度この方とシッターとの信頼関係が深められるのか様子を見ます。そして次に、この方なら安心となって、子供との信頼関係が深められれば、そのオープンな場所で短時間の保育を依頼し、保護者が離れる時間を待ち、様子を見たりします。そして、さらに安心できれば、自宅での共同保育が始まってまいります。おむつの捨て方など、自分の家における手順を伝えながら、保育の様子をまた見ます。このように、突然知らない方を家に入れるという方ばかりではありませんし、こうしたステップを踏んでいる方のほうが、利用の方々からのお声、そしてベビーシッターの事業者からのお声では多くございます。このようなステップがありまして、保護者が少しの間でも眠ることができるようになったり、歯科受診などの保護者自身の用事を安心して入れられるようになったりしていきます。保護者の多くの希望は共同保育であり、離れる際はモニターを設置して確認しているという方も少なくありません。新生児のときから睡眠時用にモニターを使用される方も、区内では多い傾向にあると聞いて感じています。それらはスマホで常時確認ができます。また、東京都ベビーシッター利用支援事業の認定事業者では、都の補助金も活用し、モニターを持参してくれるというところもございます。

　このあたりのステップまで進んでいく頃には、シッターは保護者の伴走者であり、相談パートナーとして信頼関係を深めています。ＳＯＳを出したら助けてくれたり、アドバイスをしてくれたり、子供の育ちについて話してくれたりといった話せる関係になっています。残念ながら、担当者の名前も分からないといった、中央区の伴走型相談支援とは異なる理想的な関係を築けているという方もいらっしゃいます。先ほど御説明いただきましたように、産後は、中央区は日帰りのデイケアを実施しておりませんので、自宅を離れられない産後の母たちを助けてくれる事業の一つとなっています。双子や障害などの特性がある子供をはじめ、１日１時間程度しかまとまって睡眠を取れない母たちは、こうしたシッターによって、同じ家の中にいながら、安心して眠る時間を取ることができるようになります。産後ケアの目的を果たすこともできているということです。しかし、子ども・子育て会議で意見がありましたように、この回復には月に12時間では全く足りないと、保護者も専門医も話しています。

　ここで、２点目の質問です。中央区は、人目につかない家庭内の保育であり、家庭内の事故の危険性を懸念されると答弁されましたが、こうした共同保育、そして短時間保育の利用実態も捉えて、そのように発言されたのでしょうか。改めて確認をさせてください。

　また、おっしゃいました家庭内の事故については、具体的にどのような事故を想定されているのか、この点についての議論を深めてまいりたいと思っております。

　家庭内の事故におきますと、シッターの保育により事故が懸念されるということでしたが、私は、子育て家庭内のシッティングにより事故予防も実現していくと思っています。シッターは、私自身のように保育士や子ども安全管理士の資格を取得している方々もいらっしゃいます。こうした有資格者が子供の家庭に入ることにより、より安全で安心な保育環境を整備することもできます。

　具体的には、新生児はシーツのリスクを注意しなくてはなりませんが、ソファーの沈みや高さ、そして隙間を見て、危険があればそれを伝え、改善を促すということができます。また、１歳児頃からは転倒転落に注意しなくてはなりませんので、自宅内の段差に気づいたり、ベランダへのアクセスの危険性、そして、お風呂場への通路に危険性があれば、注意を促したり、そこを改善するといったこともできます。この点がファミリー・サポート・センター事業との大きな違いです。ファミサポは提供会員の家のみで、依頼会員の自宅での保育はできませんので、こうした子育て家庭の事故予防という環境改善のアプローチはできません。こうした大きな違いがあり、直接的に家庭の養育力を向上させることができるということも１つお伝えしたいと思います。

　中央区は、これまでの御答弁で、家庭内の養育力が落ちているんだということもおっしゃっていましたが、この共同保育と、子育ての家庭内で共に保育をすることで、その養育力を上げること、そして事故予防も実現するということがこの事業内にも含まれているということ、このメリットについてお伝えしたいと思います。

　続いて、鬱や疲労こんぱい、精神不安定といった状態にある保護者についてお伝えします。

　このような保護者は、毎日、今日は何曜日か、何日か、そういったことの確認ができないくらい眠っていないという保護者も多くいらっしゃいます。計画的に保育を利用することも、あらかじめ窓口に予約に行くことや、定期的に予約しておくことなどは難しいと言います。つまり、中央区の一時預かり保育へのアクセスは困難であります。急に気分が落ち込んでだっこできないとか、子供が泣いても目を合わせられない、子供にどなってしまいそうだとか、こうした無理だという状態の中で、明日、助けてもらえないですかとか、今または今日来てもらえることもできますかと、ＬＩＮＥやアプリでＳＯＳを出せるのが保護者とシッターの関係でいいところです。

　緊急性が高いと判断されている家庭は、シッティング事業者も注意して、より優先的にチーム対応しています。スペシャルニーズは命に関わる重要な問題ですが、中央区の緊急一時預かり保育は、それに対応できていないことがあったと保護者から聞きました。ショートステイ施設も、区外のかなり遠方にありますし、駅からも遠い状況です。区内の協力家庭も事前打合せなどに課題があり、利用実態はほぼなく、現実的に使える状態にはないと双方からお聞きしています。ベビーシッター利用支援事業についても、定期的に使っていただきたいとおっしゃいましたが、これが難しい方々がいるんだということを重ねてお伝えします。

　次に、費用負担の話をさせていただきます。

　私への一般質問の答弁において、中央区は、保護者負担で利用すればいい、それは妨げないんだとおっしゃいましたが、本当に必要としている方は自己負担では利用できない実態があることをお伝えします。障害のあるお子様の御家庭です。母親が主に一人で世話をしていると、７割近くの回答がありました。これは昨年の障害者福祉課のアンケート結果で確認できます。こうした母たちは、仕事を諦めたという方が少なくありません。子育ての担い手本人には収入がないという状態です。次に、ＤＶを受けている保護者のケースです。おまえは収入がないのに子育てにもお金をかけるつもりなのかと言われてしまい、子育ての担い手本人の判断でシッティング費用の支出が難しい状態にある方もいらっしゃいます。つまり、中央区がアンケートで把握されたような世帯収入が高い方がいらっしゃることと、ベビーシッターに支出できることは別に捉える必要がある。そして、その必要性が高い方こそが、私たちが救うべき緊急性の高い家庭だということをお伝えします。こうした虐待やＤＶは、家族がそろう夕方から夜間に発生しやすい傾向にございます。だから、22時までの制限があっては難しいケースがあるということをお伝えします。

　次に、こうしたケアを必要としている子供も含む、子供たちとシッターとの関係についてお伝えをします。

　シッターとの関係を、そして信頼関係を深めている子供たちは、幼児にもなれば、本音をシッターにだけ言うこともできる、もう一人の家族のようになっています。その子供とシッターを、小学生になったからという理由で引き離してよいのでしょうか。６歳児まで何とかシッターが家庭の中に入って伴走して、少しでも安定させようと子供に寄り添い、尽力してきたのに、小学生になりましたという理由で引き離しても大丈夫なのでしょうか。子供は自立をしていきます。その自立を待つことが必要なのではないでしょうか。子供の虐待予防で重要な対象者とされる産前産後、そして障害児、ＤＶ家庭、こうした方々こそ、まず、シッターがいつでも安心して家庭に入れるような支援をつくっておくという状態、このことが私たちに求められているのではないでしょうか。私は、子供の虐待予防においては、これが最も大切だと思います。お金やアクセス、そういったことを心配して諦めずに、助けてと言える。私は、中央区は、この事業にほかならない大切な事業だと思っているからこそ、こだわっています。

　最後の３点目の質問です。このように、命に関わるケースで支援を諦めないために、月に12時間の制限や24時間を利用対象とすること、そして、子供の自立を待ってから支援を終えられるようにするという趣旨で、小学生低学年までを利用対象とすべきという３点の必要性について、もう一度お尋ねします。

　以上３点お願いします。

○金広保育課長
　委員の御指摘のとおり、今年度、居宅訪問型保育事業は昨年の20人から30人に定員を拡大しまして、待機児童対策として枠を増やしたところでございます。そして、居宅訪問型保育事業については、法律に基づく認可のある地域型保育事業の一つというふうに扱われておりまして、小規模保育事業や事業所内保育事業と並ぶ、居宅訪問型保育事業という認可のある事業となってございます。実際に利用するに当たっても、ほかの保育園と変わらず、保育の必要性のある方が、状況に応じて、例えば時間も、お父さんもお母さんもお仕事中の間しか見られないとか、そういうのを保育園に準じた形でお預かりさせていただいているものでございます。預かるに当たりましても、家の様子を見せていただいて、保育専門の場所、部屋を求めて、もしもそういう部屋が確保できない場合は、保育をお受けすることはできませんというようなお断りをさせていただいている事業になってございます。

　そういった地域型保育事業でございますので、保育従事者については、必要な研修を修了して、保育士、保育士と同等以上の知識、経験を有すると区が認定している、認めている者が対象になってございます。また、そういった研修とともに、区と定期的なやり取りをさせていただいて、問題がないかの確認もさせていただいている。そういったところと比べて、やはりベビーシッター事業とは異なるものというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○大久保福祉保健部長
　まず、危険の認識の部分になりますけれども、ベビーシッター自体が直接危険だというよりも、何かあった際の検証ができない、そういった懸念があるということを私としては申し上げたつもりでございます。先ほどの居宅訪問型の事業もそうですけれども、やはり一定の資格等を受けた方がやっていますので、保育自体に危険というよりも、検証性が担保できないというところで懸念があるというところで考えております。

　また、先ほどの質問ともかぶりますけれども、居宅訪問型の保育事業につきましては、やはり本区としましては、できるだけ施設型の認可保育所を確保した上で対応していくというのが大原則でございます。これは、これまでも様々な場面で発言させていただいております。ただ、一時的な需要の高まりとか、今回のようなＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのような局所的なニーズの高まり、こうしたところに民間事業者が臨機応変に参入できるかというと、ぴったりそういったニーズに対応できるとは限らない。そのセーフティネットというか、そういったところをカバーするために実施しておりますので、居宅訪問型を拡大していくことが本区の方針ではなくて、施設で対応できないところをカバーするための、ある意味、やむなくの定員拡大というふうに捉えているところでございます。

　そして、先ほどの危険の認識のところに少し戻りますけれども、先ほど例示を挙げていただきまして、様々子供の関わり方とか、そういったところを徐々につなぎながら人間関係をつくっていくという話もありましたが、本区としましては、例えば育児支援ヘルパーという事業も行っております。妊娠時から、今、対象としては生後６か月までとなっておりますけれども、産褥期というか、子供が生まれてすぐの体調が不安定な際に、短時間ですが、ベビーシッターのような形で家庭に訪問して、育児あるいは家事援助をしたり、また、先ほど委員からもお話がありましたけれども、保育の仕方も関わり合いながらやっていくという事業も実施してございます。そうしたことですので、ベビーシッター自体が全て危険だということではなくて、そういった手順を追って安全な保育につなげていく、そして一番大変な時期にフォローしていく、そういった認識は当然私どもとしては持っているところでございます。

　そして、時間制限や就学児を対象とするという話ですけれども、まず小学生を対象とするというところにつきましては、恐らく委員も御承知かと思いますが、東京都の制度も学童クラブの待機児があるところについて認められるという考え方でございます。言い換えれば、学童の待機児がいなければ、都の補助対象にはならない。ということは、それは子供の保護というよりも、学童の代わりになる制度として捉えているところでございます。

　本区は、御承知のとおり、学童クラブ自体には、待機児童は確かに少なからずいる、逆に多いほうだと思いますけれども、一方で、プレディという事業で実質的な学童クラブと同等のサービスを行うことで、実質的な学童クラブの待機児は限りなく少ないというふうに考えております。それが待機児童の正式な公表される数字には反映はされていませんけれども、例えば令和５年４月現在でいいますと、学童クラブ待機児童が260人いる中で、そのうちの205人はプレディを利用している。これは希望しているかどうかというのは、また別の話にはなりますけれども、そういった実態もございます。

　あくまでも学童クラブの待機児童対策としての小学生のベビーシッター利用と、先ほど委員がお話をされていました小学生の安全な保育環境、これとはまた別の話なのかなというふうに私どもとしては考えております。私どもとしましては、プレディプラスを軸にしまして、学童クラブの待機児童の解消という形で、令和８年４月までにプレディを実施している学校については、学童クラブを設置するという方針を出しておりますので、そうした中で小学生の居場所あるいはそういった環境を整えていく、こういった考え方で事業を進めているところでございます。

　また、時間につきましては、やはりお困り事の内容とか時間というのは当然様々あるかと思います。これは子育て家庭だけではなくて、全ての分野、高齢者の介護もそうですし、全てに対して同じだと思っております。その中で、本当は行政としてどこまでというのは難しいところはあるんですけれども、困っている方を、本当の意味で一人残らず全てカバーできる制度というのは、なかなか難しいというふうに思っております。当然、そちらを目指してはおりますけれども、個別のそういった方を一人残らずカバーするというのは、なかなか難しいと考えております。

　やはり税金で対応する以上は、一定程度の共通する課題に対して対応していくことを基本として事業・制度、これは子育てだけではなくて、全ての施策に対して基本的な考え方を持っておりますので、そうした中で時間設定を考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　まず、居宅訪問型保育事業という、こちらの待機児童型について質問させていただき、御答弁いただきました。研修修了しているのは、東京都のベビーシッター利用支援事業のほうが、よりハードな研修だと言うシッター事業者もありますので、同じ状況かと思っております。そして、委託している事業者は、東京都ベビーシッター利用支援事業にも同じように並べている事業者の一つでありますので、質が異なるというところは言い難いかなというふうに思っておりますので、御答弁に疑問を持ったところです。

　モニター費用の補助をしているのは東京都なので、中央区が検証できない懸念があるということであれば、中央区のこの事業についても、モニターの設置についての補助をされているのか。もしくはそこを考えているのかということを伺います。これは質問が１点です。

　もう一点、検証性が担保できないということでしたが、これは居宅訪問も同じで、こちらは、むしろ保育の必要性があるからこそ、長時間になってしまうということでは、この懸念性はより高いものというふうに考えておりますが、この点は御説明に足るものでありましたでしょうか。

　そして、次に、育児支援ヘルパーがあるということでしたが、対象が６か月であり、今おっしゃった大事な時期をフォローする、大事な時期は母子保健法で１年と定められていますので、半分ショートしています。そして、高額でとても頼めないというのが保護者の声です。所得に応じた設定ですので、非常にアクセスが難しく、諦められている事業の一つと言えます。

　最後に、学童児童の代わりになるものは学童クラブだという御説明でしたが、今のプレディの職員が子供の相談者となり得ているのか、そして子供が安心して過ごせる居場所になっているのかということに疑問を持ちます。ここまで確認されていないと、学童クラブの保育士の先生方はとても安心です。そして、シッターが送迎のときに連絡したりしながら、連携を取るということも、小学生を対象としている自治体ではできています。送迎にシッターが行くときに、不安なお子様を学童クラブの先生と連携しながら見ていくということができておりますが、中央区は、今、いずれもできていない。相談者がどのような方であるかということであれば、学童クラブに入れるということが必要なのではないかということを１点、こちらも併せて確認させてください。

○金広保育課長
　モニターについてなんですけれども、モニターは、御家庭で希望があれば、設置はさせていただいているところでございます。また、事業者のほうでも、状況によってモニターが必要だというふうに判断した場合は設置もさせていただいているところです。

　また、検証性のお話も出ましたけれども、毎月、報告が上がってきまして、そちらについて内容を確認させていただいて、ここはどういうことだったのか、どういったことでこういった報告、報告というのはあれなんですけれども、保護者から利用してみてどうだったかということを毎月いただいているんですが、その内容を精査させていただいて、状況によって事業者にお話を聞いたりしていますし、定期的な打合せ会もしております。また、中央区にこの会社が設置されているわけではないですが、設置されている区は渋谷区だったと思うんですが、そちらが指導検査の権限を持っているので、そちらによって質の担保を図っているものと考えております。

　以上でございます。

○黒田放課後対策課長
　プレディの職員等による保護者のフォローといったことでございますけれども、プレディの職員につきましては、現在、委託業務または会計年度任用職員で行っております。職員に関しましては、委託も含めまして、保育士資格、また小学校の教諭の資格をお持ちの方を基本的には採用させていただいております。

　また、保護者からの御相談につきましては、学童クラブ、プレディを問わず、その職員が保護者の方から、連絡票とか利用カードに基づいて、御相談があれば親身になって対応しているところでございます。また、なかなか職員だけで対応が難しい部分に関しましては、定例的に行っております館長会ですとか、プレディの連絡会ですとか、そういったところで、こういった相談があるということで複数の専門職で相談をしながら解決に向けてフォローしているところでございます。

　以上でございます。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　私からは、育児支援ヘルパーについて説明いたします。

　育児支援ヘルパーは、妊娠期から産後６か月まで、主には母体保護の産褥期の疲労を癒やすような位置づけの事業でございます。こちらは、育児支援に加えて、家事援助もできるということで、皆様は比較的、計画的に出産後のそういった疲労に向けて、事前に計画的に予約されているというような状況でございます。

　費用負担につきましては、確かに高いというお声もありますけれども、所得に応じた応分負担になっているというところで、所得の低い方については負担率のほうが低くなっているという状況でございますので、皆様が高いというところではないということをお伝えさせていただきます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　るる御説明いただきましたが、やはり私はベビーシッター利用支援事業に代わる事業がないのではないか、それが保護者らの、200名を超える署名が集まりましたが、その方々の声だということを感じておりますので、このように時間をいただいて説明をさせていただきました。

　保育園に通っているのに、なぜシッティングが必要なのかというお声もいただきましたが、保育の必要性は、就労要件であれば、就労と往復時間しか保育園は利用できませんので、例えば子供の体調不良で５日間固唾をのんで見守り、熟睡できない看護をし、では明日からフルタイムで仕事といったことができるのか。回復期には保護者も休めなければ倒れてしまいますので、保育の必要性というところと別に支援を必要としている方々もいるし、そういったシーンがどんな子供にも保護者にもあるということです。

　また、虐待通報をシッターがしていないという御指摘がありましたが、当然です。シッターはプロです。保護者を通報して差し出すようなことがあれば、パートナー関係は崩れてしまいます。本当に家庭を助けたい伴走者の必要性を実感しているからこそ、見守りの依頼や連絡は、子ども家庭支援センターにすることがあっても、児相や警察通報なんてシッター事業者がするということは、通常の保育環境では考え難い状況にあります。そうしたことをしないように、シッティング事業者、そしてシッター一人一人も努力をしています。

　今回、ちょうど、先ほども私どもの会派から取り上げさせていただいたところですが、子ども・子育て会議で出ました子育て支援に関するニーズ調査の報告書を本年３月にまとめていただきました。こちらのアンケート結果を見ても、孤独な子育てで不安を抱えながら、頼る人は身近にないということがアンケート結果でも見てとれます。その状況は、具体的に第２章を１つずつ読めば、どんな不安を抱えているかということはどなたでも分かるアンケート結果になっています。中央区の子育て家庭は頼める方がいないという方が多くあります。

　今回、ベビーシッター利用支援事業に関する要望提出に来た母一人、この方も実際にベビーシッター利用支援事業はまだ利用したことがないとおっしゃっていました。その方は、このように話しています。北海道の父の介護で、共に住む母を呼ぶことはできません。先日、父にけががあり、私がサポートに戻りました。夫は休めないし、子供を一人で長時間見ることは、夫に頼むこととしては難しい。私に何かあった場合には、今の状況では、子供はベビーシッター利用支援事業しか頼めないと思っている。そうした想像力を持って、この署名に協力し、そして区役所に足を運んでくれた、そのようにお話をしていました。

　今回、このような方々は、実際に使っている方もいれば、この事業しか助けてもらえないのではないかという想像力を持って署名をされた方々と御要望の声だというふうに受け取っています。利用者が１割から２割ということは、このニーズ調査の報告書を見てとれます。区内の事業を使っている方が１割、そして、ほかの事業も踏まえたベビーシッター等の活用をしている方も踏まえると２割、そうした方々であっても、さきに申し上げた本当に支援を必要としている方々が諦めないためには必要なんだということで要望させていただきました。私ども議員一人一人も同様に、このような、これしかないという想像力を保護者の方々、そして、その周りで支援をする方々も、そのような疑問の声が子ども・子育て会議でありましたので、地域一体となって、本当に安心して子育てができる中央区を共に実現していきたいと思っておりますし、そのような話合いを今後も深められたらと思っております。

　こうした時間をいただきましたけれども、この３点、ベビーシッター利用支援事業については、子供１人当たり12時間までという制限の撤廃、そして、利用時間は24時間365日を対象とすること、そして、私自身は、小学生の自立には個人差がありますので、小学生を対象として、居場所が小学生の間は不安がない、相談相手となる方が誰かはいるという状況をつくっておく、これが本区に必要だと思いますので、併せて３点要望させていただきます。

　終わります。

○永井委員
　私は、まず、病児・病後児保育について、子ども家庭支援センターの一時預かり保育のオンライン予約導入についてお伺いいたします。

　病児・病後児保育についてです。私は、これまでも自身の経験から、病児・病後児保育の必要性を訴えてまいりました。最新の中央区子育て支援に関するニーズ調査の調査報告書の中で、区の病児・病後児保育の利用希望の、この１年間に子供の病気やけがの経験があった人で、父親や母親が仕事を休んで子供を看た人の半数以上の51.5％の人が「できれば利用したいと思った」と回答しております。一方で、47.7％の人が「利用したいとは思わなかった」と回答し、その中で、病気のときは自分で子供の看病をしたいという回答が多かったです。

　先日、各保育園で行われました新年度の説明会においても、病気になった際に仕事を休めないので、どうしたらいいかという相談が多くあったようで、実際に病気になり使用機会があるかどうかは別として、万が一のときに備えたいとしてニーズの高さを再認識したところです。

　さらに、利用したいと思ったが利用しなかった理由の半数以上の52.6％が「利用手続きが煩雑で面倒である」、次点の44.2％の回答が「定員が少なく当日預けられなかった」とのことでした。まず、この結果を本区としてどのように受け止めていらっしゃるのか、お考えを教えていただけますでしょうか。

　次に、利用したいと思ったが利用しなかった理由として、最も数字の高かった「利用手続きが煩雑で面倒である」という回答についてですが、２か月に１日、２日程度使用する、一般的に言えばヘビーユーザーの私自身は、正直に申しまして、手続が煩雑であると感じたことはありませんでした。私が手続が煩雑であると感じていないのは、もしかすると慣れているからかもしれませんが、手続の簡素化は望ましいものであります。区民の方がどの部分に手続の煩雑さを感じているとお考えでしょうか。また、それを解消するために、何か工夫などがあれば教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　病児・病後児保育についてでございます。

　ニーズ調査については、私ももちろん確認しているところでして、やはりお母様方の何かあったときに利用したいという漠然とした気持ちと、あとは本当に必要という方の率に関しては、少し分けて考えているところでございます。実際あったらいいなと思われる方も、実際お子様が病気になったときには、ニーズ調査の結果にもありますように、やはり病気のときくらいは自分で見たいという方が多いのも現実かなというふうに思っているところでございます。

　空室がないという御意見もいただくんですけれども、これに関しましては、保育室が足りないといいますか、どちらかというと、当日キャンセルが多くて、なかなか空いている枠を使い切れないというところのほうが、区としては課題として思っております。ただ、お母様方の立場になると、当日、もしかしたら保育園で預かってもらえないかもしれないので、やはり病児保育室の枠は押さえておきたい。でも、いざ保育園に行ったら預かってもらえたので、急いで会社に行かれて、ほっとしたところでキャンセルの連絡をするみたいなところで、キャンセルの連絡は早めにくださいと言っても、なかなかお時間のほうが遅くなってしまって、その枠を使い切れないというようなところが実情です。この話は病児保育室の先生方ともずっと共有しているところでして、何とか当日キャンセル枠の課題をどうにかして、せっかくの枠をもう少しうまく使えないかという話をしているところでございます。先日の会議におきましても、病児保育室をやっている先生が御参加されている、毎年、区と病児保育室の先生方と連絡会というのもやっているところですので、少しそのあたりを改善できないかというふうに考えているところでございます。

　そして、２点目の利用手続が煩雑というところですけれども、そのあたりについては、１点目は、非常に案内が分かりづらいのかなというところも区では思っているところです。そして、利用の案内等を見ると、文字がざっと並んでいるようなところもございましたので、実は、昨年、連絡会の中で、もう少し分かりやすくできないかというところで、病児室それぞれ、合わせられるところを合わせたりですとか、文字ではなくて、少し図示して示せるようなところは図示して示すみたいなところで、実は、今年の２月に案内をリニューアルして、ホームページのほうに載せているところです。いざ使おうと思ったときに案内が分かりやすくなっていると、多少その煩雑さというのは解消するかなというふうに思っているところでございます。

　あともう一点、実際、お子様が具合の悪いときに預ける施設ですので、お具合が悪くないときにお子様の基礎情報を保育室に事前に持っていっていただいているんですけれども、実際お子さんを預ける場所なので、どういったところか確認してほしいというのもあって、事前に必ず出向いて登録しておくことも挙げているんですけれども、これにつきましても、様子を確認するというのは、確かに保護者様と任意のことであったりもするのかもしれませんし、あとはもう少し、例えばオンラインの活用なども考えられるところもあるのかなというふうには考えるところでございます。ですので、ニーズ調査の結果を踏まえて、病児保育室の先生方と、区民の方が少しでも使いやすい、使いたいときに使えるような形に、いろいろな制約がある中ではあるんですけれども、改善できるところは改善していけたらいいなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　御答弁ありがとうございました。課題や工夫を確認いたしました。

　次に、定員が少なく当日預けられなかったとの回答に対する解消についてです。先ほどの話で、当日キャンセルの対策ももちろんする必要があると思います。さらに、本区として、病児・病後児保育対応小児科を増やすために御尽力をいただいているところは理解しています。また、病児保育の稼働率の低さから、利益をもたらす事業ではないため、新規での参入が難しく、本区の御努力だけではどうにもならない事業であることも重々理解した上で、質問させてください。現在の病児・病後児保育対応小児科の存在しないエリアや、今後よりニーズが発生すると思われる晴海エリアを含めた新規での参入に関してどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　まず、新規参入につきましては、やはりクリニックの御意向があってというところもございますので、このあたりは医師会の先生とも相談しながらになるかとは思うんですけれども、先ほどの繰り返しになってしまいますが、枠としてはまだ余っておりますので、せっかく今ある病児保育の枠を、もう少し稼働率を回してから増やすですとかということを考えていきたいというふうに思っています。

　以上でございます。

○永井委員
　御答弁いただき、ありがとうございました。病児・病後児保育対応小児科の数を増やすことは容易でないことを改めて確認いたしました。

　これからも区民ニーズにお応えできるよう、まずは稼働率の高さをキープすること、そして、今の４か所の病児・病後児保育対応小児科の当日キャンセルが出ないような工夫を私も一緒に考えてまいりたいと思います。

　先ほどの御答弁の中でオンラインの活用というお話もございましたが、本年８月から子ども家庭支援センターの一時預かり制度がオンライン対象となる予定です。以前からも要望しておりますが、各対応病院で個別にオンライン対応されていることは承知しておりますが、さらなる利便性向上のため、本区として、一覧で予約やキャンセルなどのオンラインシステムの導入の検討をお願いいたします。

　次に、子ども家庭支援センターの一時預かりにおけるオンライン予約システムについてお伺いいたします。

　まず、確認なのですが、現在の一時預かり制度、トワイライトステイ制度に制度上の変更はなく、制度の予約方法をオンライン予約に変更するという理解でよろしいでしょうか。

　また、令和６年度の予算、子育て支援施策関係概要を拝見し、主な手続として、予約、変更、キャンセルなどとありましたが、などとは、ほかにどのようなことができるのでしょうか。

　また、本システムの導入は８月を目標としており、まだシステムの構築途中であると推測しておりますが、ここでさらなる予約システムの強化について御提案いたします。現在の予約システムではキャンセル待ち制度はなく、自分自身で定期的にホームページ上の空き状況を確認する必要があります。オンライン予約システムでキャンセル待ちができれば、利便性の向上につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

　以上３点、よろしくお願いいたします。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　まず、すみません。私の言い方がちょっと拙くて、うまく伝わっていなかったんですけれども、病児保育におけるオンラインの活用というあたりは、空き枠を見せるとか、そういうことではなくて、今、事前に登録の紙を出しているんですが、それを例えばオンラインで受け取るですとか、そのあたりは少し病院の先生方と相談すると、多少改善できるかなと思っているところです。すみません。そこだけは訂正させていただきます。

　続いて、御質問いただいた点ですけれども、あくまでトワイライトステイだったり、そういった一時保育定員枠の変更のほうは、今、考えていないところでございます。

　そして、プレス発表でも予約、変更、キャンセルなどというふうに書かせていただいていますけれども、そのなどの中には、例えば実際オンライン予約を導入すると、皆さんのメール登録をすることになりますので、例えば悪天候で一時預かり保育室が閉まるですとか、そういった一斉の連絡ができたらいいですとか、今はできていませんけれども、リマインド通知みたいな、予約が入っていますよみたいな通知を送ったりですとか、忘れ物があったとき何か連絡としても使えたらいいなというところで考えているところでございます。

　そして、キャンセル待ちについてです。実は、いろいろ業者さんと打合せをしているところでございますけれども、いろいろな日常生活の中でクリニックの予約であったり、お食事の予約であったり、オンライン予約は非常になじみのあるものではあるんですが、地方自治体の中で個人情報を扱う、すごく強固なセキュリティシステムの中で、オンラインシステムを導入するというのはなかなかハードルの高いことでして、業者さんとの調整に時間を要しているというような状況でございます。ただ、その中でも、キャンセル待ちを取って、枠が空いたときには少しその方たちに早めに通知できるですとか、御連絡できるような形になったらいいなというところで、こちらの要望としては出して調整しているところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございました。

　まず、オンライン活用について、登録する際、登録カードを発行する際のオンライン活用ということで理解いたしました。失礼いたしました。

　一時預かりのオンライン予約システムに関して、今お話を聞いていると、かなり区民の利便性の向上につながるのかなと思いましたので、期待をさせていただきたいと思います。

　まだ時間がございますので、晴海エリアの新しい施設についてお伺いいたします。

　晴海保健センター、晴海おとしよりセンターは、今週の月曜日、４月15日にオープンしていると認識しております。オープンしてまだ３日目ですので、利用状況等はまた別の機会にお伺いしたいと思いますが、一般的に新規開設時は混乱や問題が生じやすいと言われております。それぞれの施設についての状況を教えていただけますでしょうか。何か混乱や問題等は届いておりますでしょうか。お願いいたします。

○武藤生活衛生課長
　まず、私のほうから、晴海保健センターの状況について説明させていただきます。

　４月15日開設ということで、当日は妊娠届ですとか、予防接種の予診票の住所変更などの手続で15名程度の方が来庁されたところでございます。16日についても同じくらいの方が来所されておりまして、本日、乳児健診ということで、実質初めての事業という形になっております。混乱がないように、円滑に運営できるよう準備を進めているというところで、開設３日目ですけれども、今のところ、特に混乱なく運営ができている状況でございます。

　以上でございます。

○河内介護保険課長
　私のほうからは、晴海おとしより相談センターの件で答弁させていただきます。

　晴海おとしより相談センターにつきましても、特に今のところ、当初の混雑であったりとか、何か事故があったとか、そういったトラブルという報告は私のほうには届いておりません。４月15日、初日に私も直接見に行きましたけれども、既に電話も何件か来ている状態で、御相談に乗っていて、ちゃんとシステムなども稼働していて、円滑に相談が受けられる体制ができておりました。

　今後は、おとしより相談センターのまずは周知を、周りに知っていただくというところが一番大事になりますので、知っていただいて、顔の見える関係をつくって、お気軽に高齢者に関する御相談ができるような窓口にしていきたいと思います。

　以上です。

○永井委員
　ありがとうございました。双方、特段の問題が発生することなく運営されていることを確認いたしました。

　先日、区のおしらせで晴海特集号が組まれ、晴海エリアの地図や新しい施設が紹介されておりました。今後も地域の皆様の健康を支える拠点として運営を推進していただきますようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

○黒原委員
　参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。私からは、まず、ふくしの総合相談窓口についてでございます。

　開設から日も浅いところではございますが、先日の予算特別委員会でもかなり力を入れられているというお話もありまして、ブースも最大４人相談できる環境もあって、直後の反響も一番大きいのかなと思っておりますが、現状の利用状況でありますとか、今のところの見通しなり、改善点等、もし何かございましたら教えてください。お願いいたします。

○植木地域福祉課長（参事）
　ふくしの総合相談窓口についてでございます。

　こちらは４月１日にオープンということで、４月１日から区のおしらせをお持ちになって、もう相談にいらっしゃっている方もいる状況でございます。１日から12日までの状況ですと、面談、電話等を含めまして53人の方が御相談にいらしている状況でございます。うち新規相談者が32人ということで、令和６年３月の１か月で新規相談者20人というところを踏まえますと、もう既に1.5倍になっているということなので、月末までですと、もっと増えるかなといったところでございます。

　相談につきましては、自立の相談支援機関としての相談ももちろんのこと、それ以外の御相談も、福祉サービスに関する御相談とか、家庭内の問題の御相談、そういったところも受けているような状況でございます。現在、始まりまして、前から既にいろいろなところで御相談されていて、こちらにいらした方もいらっしゃいますし、初めてという方もいらっしゃいますので、相談、困り事は一旦受け止めまして、必要なところにつなげるとともに、なかなか解決が難しい方につきましては、継続的に支援して伴走型支援を行っていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○黒原委員
　御答弁ありがとうございました。

　実際のところは、特に不満なり、悩みをお持ちの方々の相談を完璧に解消するというのは非常に難しいことは理解しておりますが、こういったところは地道に、まずは区が聞いてくれるという環境を、おっしゃっていたとおり、つくっていくことが重要かと思います。すみません。まだ始まったばかりのところでの質問で恐縮ですが、ぜひ対応されるとともに、その対応の状況の発信等も広げていくことが重要かと思っていますので、ぜひ引き続きのお取組をお願いいたします。

　それから、２点目ですが、私が勘違いしていて、もし款が違ったら、すみません。地域ねずみ防除の話は大丈夫ですよね。区民費と勘違いしたかと思って。こちらも予算のほうでも質問がされておりました地域ねずみ防除促進事業についてでございます。

　委員会の中で恒常事業にしていくというお話もありまして、改めてそうした取組を各地域で、既に銀座等でされているところもあり、新しく広げながらも、引き続き、当然長期にかかる対応だというふうに理解しておりますので、力を入れていこうということで予算でもお話があったのかなというふうに理解しております。こちらもまだ年度が始まった当初ではございますが、そうした区の思いからいたしますと、改めて働きかけ等を各町会等にされていくというところもあるのかなと感じましたが、現状、始めたところでの反響ですとか、もしくは区が積極的に呼びかけをしているですとか、そうしたことがあれば教えてください。お願いいたします。

○武藤生活衛生課長
　ネズミ対策でございます。

　今回、充実したということで、既存の既に取り組まれているところからも、継続して対策をしていきたいということでお声をいただいているところでございます。また、これから始めたいというところにつきましても、区のほうから直接出向いて、その効果等について説明を丁寧にさせていただいて、取組を広げていきたいというところでございます。各地域からいろいろなお声をいただいておりますので、今後も取組を広げられるように周知活動を徹底していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○黒原委員
　御答弁ありがとうございました。

　飲食等はそんなに多くないかもしれませんけれども、晴海のほうもまちびらきがあって、様々な施設も入ってきて稼働しているという状況もあるので、ぜひそうしたところにも改めて働きかけいただければと思っております。私は大伝馬町、日本橋のほうにおりますけれども、たまに見かけるということがあります。飲食店も多いところで、しようがないと思いますが、こうしたことはずっとやっていくということにどうしてもなってしまうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、コロナ対策について伺いたいと思います。

　先般、通知もいただきましたけれども、新型コロナワクチンの特設サイトは閉鎖されているということでございます。確認しますと、若干データの残りというか、履歴みたいなものが見えてしまっている状況にはあるんですけれども、一方で、予算特別委員会で私の記憶している限りでは質問は特になかったような気がしますが、定期接種化していくという話も別途ございます。なので、一定程度、体制としてはもう落ち着いてきたという話は従前から私も質問させていただいております。

　その中で、一事業としては引き続き、この秋冬にかけて、また新しくやっていくというところもあるということでございます。中央区のホームページ内で、そうした新しい場所をつくるという話も別途いただいておりましたが、私の確認した限りですと、まだそのあたりは整備がそこまでされていないのかなという印象だったんですけれども、そうした点において、今後の発信の在り方ですとか、そもそもの新型コロナ対策のありようをどのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○渡瀬保健所長
　新型コロナの対策についてでございます。

　感染症としては５類感染症になった中で、対応としては、感染症法に準じたものになってくるということでございます。そういった中で、今決まっているところとしては、今年からワクチンに関しては定期接種という形で開始になる予定です。ただ、これに関しては、いつから始めるだとかというところもまだはっきり決まっていない。あるいは接種に関して費用はどのぐらいになるのか、そういったところもまだ決まっていないので、そこら辺に関しては、順次、国の動向とか、そういったところを踏まえながら、各区の状況もありますし、そういったところと併せて、決まり次第、速やかに情報として提供させていただきたいと思っております。

　コロナに関しては、今のところは流行は大分収まっているところでございますので、今後の流行状況によっては、改めてそういった点で注意喚起を進める必要があるというようなことも生じる場合もあるかと思いますので、そこに関しては柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。

　いずれにしても、そういった情報に関しては、ホームページ等を通じて広く周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○黒原委員
　御答弁ありがとうございました。

　国の事業ですので、中央区で個別にどうこうという話は、そこまで大きくはないのかとは思いますが、ホームページ、区のほうでも掲載されておりましたけれども、直近ですと、健康食品問題で紅麹の話、関連商品は気をつけてくださいというような御案内もある中で、コロナワクチンにつきましても、私は昨年の一般質問でもさせていただきましたが、同じ因果関係不明という枠組みで亡くなっている方がいらっしゃるとか、副作用件数も6,000件、7,000件ぐらいに積み上がっているだとか、国がまとめるところでもそうした実例がある中で、扱いとしては、私はぜひ情報発信としては充実させていただきたいというふうには思っております。特設サイトはなくなりましたけれども、ホームページ上でまた展開されるというお話でございますので、ぜひそうした過去の状況でありますとか、これからのお取組というところも含めて、充実した情報発信はぜひお願いしたいと思っております。

　以上で質問を終わります。

○堀田委員長
　では、議題（１）、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　では、次に、議題（２）、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査に移ります。

　質問のある方はございませんでしょうか。

　では、こちらも継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　では、さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして、福祉保健委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでございました。

（午後２時56分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559