令和6年 福祉保健委員会(6月11日)
1．開会日時
令和６年６月11日（火）
午後１時30分 開会
午後３時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 原田 賢一
副委員長 堀田 弥生
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 高橋 まきこ
委員 小栗 智恵子
委員 永井 佳代
委員 白須 夏
議長 (瓜生 正高)
4．出席説明員
（15人）
田中副区長
大久保福祉保健部長
植木地域福祉課長（参事）
古賀子育て支援課長
金広保育課長
黒田放課後対策課長
岡田障害者福祉課長
左近士子ども家庭支援センター所長
田部井高齢者施策推進室長
阿部高齢者福祉課長
河内介護保険課長
渡瀬保健所長
武藤生活衛生課長
武田健康推進課長
大熊地域保健担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
林書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
- 健康保険証の廃止を延期することを求める請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。それでは、福祉保健委員会をこれより開会いたします。
本日、区長は欠席いたします。
（挨拶）
続いて、議長より挨拶があります。
○瓜生議長
（挨拶）
○原田委員長
ありがとうございます。
続いて、田中副区長より挨拶があります。
○田中副区長
（挨拶）
○原田委員長
ありがとうございました。
それでは、ここで各理事者の紹介を田中副区長よりお願いいたします。
○田中副区長
（理事者紹介）
○原田委員長
御苦労さまです。
常時出席以外の理事者の方々は退席をお願いします。
なお、理事者報告の関係で、本日、障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承を願います。
それでは、ここで、前委員会からの引継ぎについてであります。前委員会からの引継ぎを堀田弥生前委員長よりお願いをいたします。
○堀田前委員長
前委員会は４月17日に開会し、理事者より、令和６年度中央区敬老大会の開催について、報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」及び請願１件につきましては、継続審査となりました。
以上でございます。
○原田委員長
御苦労さまです。
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
引継ぎは了承されました。
それでは、ここで、早速ですが、理事者報告を願います。
○大久保福祉保健部長
１ 生活保護法の一部改正に伴う中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の規定整備について（資料１）
２ 家庭的保育事業等における職員配置基準の改善について（資料２）
３ 民間学童クラブ運営事業者の募集について（資料３）
４ 令和６年度学童クラブの利用状況について（資料４）
５ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料５）
６ 月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等の開設について（資料６）
７ 一時預かり保育などにおけるオンライン予約システムの導入について（資料７）
○渡瀬保健所長
８ 路上喫煙対策用立看板が衝突して損傷した車両に対する損害賠償について（資料８）
以上８件報告
○原田委員長
御苦労さまでした。
発言の時間制についてでありますが、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時49分です。自由民主党さん50分、かがやき中央さん30分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、立憲民主党さん30分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。
それでは、これより理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、まず初めに、理事者報告のほうから質問をさせていただきます。
私の質問は、資料４、５、学童クラブの利用状況並びに子どもの居場所「プレディ」の利用状況について、今、この状態を見ながら、資料３の民間学童クラブ運営事業者の募集に至ったものと考えます。東京都においては、この間、合計特殊出生率が0.99という過去最低の出生率になったと新聞で報道されていて、大きな問題になっているものと思われます。しかしながら、中央区においては、今から20年ほど前においては年間出生数が500人程度だったのが、十数年間に関しては1,000人以上、特にここ数年においては2,000人の新生児が生まれているというような形になっています。そのため、保育所の不足に対する待機児童の問題が、一番最初に大きな課題として中央区にのしかかってきたというのが現状だと思います。
それに伴って、この子供たちが年々成長するに当たって、児童が小学校に通うようになることによって、子供の居場所が保育所から、今度、小学校に変わってきたという形になっているのが現状だと思います。そのため、保育園の待機児童の問題から、現在、令和５年４月時点においては、区立の16園、私立の63園が待機児童の解消として保育園が出来上がってきたというのが現状ですが、学童クラブや待機児童の解消がやはり急務ということで、民間学童クラブ事業者運営についても、今回、新たに取り上げられた問題だと思っております。
その中で、民間学童クラブに関しては、ベネッセ学童クラブの月島、晴海が既に運用されていると思いますが、まず、この２つの民間の学童施設に関して、本区としての評価、それとともに、利用者の声がもし聞けているのであれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○黒田放課後対策課長
民設学童クラブに対する利用者の声ということでございます。
この表にもありますように、登録定数に比べまして、入会の数については、月島のほうで70％、晴海のほうで36.4％の入所率となっているところでございます。どうしても、民設学童クラブ、新設ということになりますので、設置当初、やはり申込みの段階でなかなか運営が見えないというようなお話もありますので、当初から定員いっぱいの申込みがないというのが現状となっております。
そんな中で、月島につきましては、昨年度通われていたお子様が、やはりベネッセの民間が持つすばらしいプログラムであったり、公設にはないサービス等を体験する中で、引き続き今年度についてもベネッセに通いたいというお声があると、施設のほうからは聞いております。また、晴海につきましても、今回、晴海西小学校に新たに学校内学童クラブとして180名の学童クラブを設置した中で、晴海地区における子供の居場所については、晴海児童館も含めて様々な選択肢ができたというふうに考えております。また、晴海につきましても、現時点では空きがまだある状況ではございますけれども、運営をしていく中で、口コミですとか、それからベネッセが運営する保育園からの持ち上がりですとか、そういったものも含めまして、利用者が増えてくるものと考えております。
基本的には、事業者のほうで積極的に説明会ですとか、施設見学会等を開催しながら、入会に向けた取組をしているところでございますけれども、区としましても、待機児童解消という観点から、そういったところに協力しながら実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
中央区は、皆様も御承知のとおり、面積に関しては約10平方キロメートルしかない。中央区の面積は、23区中22番目か21番目の小さい区です。その中で、いかに子供たちの居場所を確保するかというのが大きな課題になってくると思います。そのような観点から、今、放課後対策課長のほうで御答弁があったように、月島、晴海地域に関しては新しい小・中学校ができるような形にも対応できているけれども、やはり日本橋地域に関しては、場所の確保から大きな課題が出てきていると思います。
特に、今回、日本橋や月島地域ということで民間学童クラブを運営、設置していただけるように募集をかけるということなんだけれども、やはり区として、中央区が助成をしながら、高い土地でいかに場所を確保していくか、それが一番の大きな課題だと思います。その点について、何かあればお答えいただければと思います。
○黒田放課後対策課長
日本橋地域における民設学童クラブの誘致ということで、区内どこでも、民設学童クラブの誘致で一番課題になっている部分は家賃の部分が大きいのかなと思っております。そうした中、国・都、それから区独自の補助金も含めまして、開設準備に係る設備、備品等の費用ですとか、学校110番といった安全を確保するための費用について区の助成を行っているところでございます。また、区独自の助成としまして、家賃補助という形で、現在、年間300万円の補助を行っているところでございます。こうした助成金も含めまして、民設学童クラブ開設に向けて、社会通念上、高額にならないような形の民設学童クラブの実施ができればというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
確かに、現状において、国においても子供たちの居場所の確保というのは大きな問題になっているし、当然、東京都も中央区もそれなりに大きな課題になっていると思います。特に、中央区の場合は、新築マンションにしても１億円を超えるような形で報道もされている中で、いかに子供の居場所を確保するかというのが今後の大きな課題だと思います。
そういうところに関しては、民間企業とタイアップをしながら、民間企業のこの学童クラブが、ほかと比べていかに魅力あるサービスができるかというところだと思います。特に、ここにも書かれていますが、習い事とか送迎サービスを行っていかなくてはいけないというようなところで、ほかの学童クラブと対比して魅力ある形に持っていくのが一番だと思うんです。その点については、どのようにお考えでしょうか。
○黒田放課後対策課長
今、委員御紹介のとおり、民間学童クラブにつきましては、例えば習い事等における中抜けといいますか、一旦習い事に行ってから再度学童クラブでお預かりするサービスですとか、最大午後９時までお預かりできたり、有料になりますけれども、夕飯等の提供もしているというような形になります。また、子供の活動につきましても、ベネッセ独自の教材を使ったりですとか、オンラインの社会科見学をやったりですとか、もともとベネッセが持っているノウハウをしっかりＰＲできるような形で、区のほうについても協力をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
企業に関しては様々なノウハウ、経験を持っていると思いますので、そこをいかに中央区に持ってこられるかというのが今後の課題だと思います。魅力ある子供の居場所をつくっていただきたいということを強く要望して、この質問に関しては終わります。
次に、資料８に対してであります。
まちなかを歩いていると、路上喫煙対策用の立て看板を結構見かけます。台風や強風によって看板が飛ばされて車を傷つけてしまったというのが今回の事例だと思うんですが、まちなかを歩いていると、この路上の立て看板は、結構電柱や水銀灯等々にプラスチックのナイロンひもで結びつけているのが現状だと思います。これが通常で見やすい位置にあればいいんですが、今言ったような強風とかにより、この看板がだんだん曲がってきてしまうというようなことがあって、歩道の歩行環境もかなり悪くなってしまっているようなところも多々見受けられます。
ですから、例えば、このような形で飛ばされてしまって損傷してしまったという賠償金の問題等々に対応することに関しては、うちの区では、立て看板のほかに路面シートということもやっていると思うんです。区民の方から路面シートは結構有効だと言われているんですが、本区はその点に関してはいかがお考えでしょうか。
○武藤生活衛生課長
立て看板につきましては、路上喫煙の防止を目的に設置しているところで、パトロールによる直接的な注意喚起が一番効果的ではあるんですけれども、それを補完するツールとして、路面シート、立て看板を活用しています。立て看板については、ＱＲコードも掲載させていただきまして、指定喫煙場所の案内をする役割も持たせています。路面シートと立て看板を併せて、今後も周知啓発をしていきたいと考えておりますので、今後こういう事故が起こらないように、点検のほうはきちんとしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
中央区内を見ていても、中央区内での喫煙者に関しては、私自身が見る限りでは、喫煙者は中央区のルールを結構守ってくれているのかなと。囲いを造って、パーティションを造って、ここが喫煙場所ですというようなところでは、何人程度の方が利用できますと決められていて、外で並んで待っている方々もたくさんいらっしゃる。そういう意味では、そういう方々は外で決してたばこを吸うことなく、順番が来るまで我慢をしながら、人と代わりばんこで中に入っていったときに初めてたばこを吸うような方々も多く見受けられます。そのような形で、喫煙者は喫煙者なりにルールを守っていますので、アピールとしては、まさにこの看板や路面シートというのは有効だと思っています。
先ほど生活衛生課長の答弁では、立て看板にはＱＲコードが入っているということで、喫煙場所の案内も出しているということなんだけれども、そういうものができるのであれば、路面シートに関しても、これは地域が広くなってしまうから難しいかもしれないけれども、路面シートにもＱＲコードをつけて、この近くの喫煙場所はどこにあるかというようなアピールもしていただけると助かると思うんですが、その点に関しての本区のお考えはいかがでしょうか。
○武藤生活衛生課長
路面シートへのＱＲコードの掲載ということですけれども、性質上、どうしても踏まれて汚れてしまうという部分もありますので、それがちゃんと読み取れるのかどうかも含めまして、今後検証していければというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
今後、このような形で、看板に関しては、こちらにも書かれていますけれども、年１回の委託による点検、あるいは路上喫煙者を見張っていただける巡回パトロールの方々が、緩んでいるかどうかということで看板をチェックしていただけるということなんだけれども、このような事故を二度と起こさないためにも、年１回の委託による保守点検ではなくて、その回数もできれば増やしていただいて、区民の方々がけがをしないような、また他者の車を傷つけないような対策を要望して質問を終わります。
○高橋（ま）委員
お願いします。福祉保健委員となり、６年目となりました。今期も区民の健康と幸せの実現に向けて力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いします。私からは資料２、資料３、資料５、資料７について伺います。
まず、資料２です。家庭的保育事業について伺います。
現在の区内の担い手数と利用児童数、そして今後の在り方について中央区の考えをお聞かせください。
次に、資料３です。
民設民営として導入しましたベネッセ学童クラブ月島と晴海ですが、さきの御説明にありましたように定員が充足していない状況が続いています。本年度については、区立との併願を可能にするといった受付の緩和等を実施されましたが、状況が変わっていないというところがございます。今度の新規募集に当たっては、どのような点を改善することで定員を充足させながら運営するということを考えているのか、この改善案についてお聞かせください。
資料５です。
プレディの本年度について状況を伺いたいと思っております。子供の数が増えているという御報告も受けております。また、プレディプラスとの一体的な活動も始まったところと伺っておりますので、状況についてお聞かせください。思っていらっしゃる課題とか、夏に向けての取組というところを特に伺いたいと思っております。
次に、資料７です。
一時預かり保育についてのオンライン予約システムの導入については、かねてより長く要望を続けてきましたため、導入に心より感謝するところでございます。
１点分からなかった点なのですが、キャンセルもこのシステム上でできるという認識で合っておりますでしょうか。お願いいたします。
以上です。
○金広保育課長
家庭的保育事業の担い手数や今後の区の考え方についてでございます。
家庭的保育、いわゆる家庭福祉員につきましては、令和３年度に登録者がいなくなったということで終了となっております。そして、これからやりたいと希望する方も現在はいない状況でございます。
区としても、保育につきましては、今までの答弁でも申し上げたとおり、基本的に施設型を中心と考えてございます。おかげさまで数年待機児童ゼロというところで、施設も十分に拡充してまいりましたところですので、今後この事業について新たにやっていくといった考えは、今のところございません。
以上でございます。
○黒田放課後対策課長
私からは、民設学童クラブの募集に関する部分についてでございます。
委員御案内のとおり、昨年度、募集の時期につきましては、公設と時期をずらす、また、公設との併願を可能にするということで、応募数につきましては一定程度増えたような状況であります。当然、併願をするに当たりまして、公設が受かった場合については公設のほうに流れていくというのは事業所側も想定をしていたところでございますけれども、その中で、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、継続して通うお子さんの、囲い込みと言ったらあれですが、そういったＰＲですとか、あとは実際に公設に決まった後も、やはり民設学童のほうに行きたいというお声も聞いております。学童クラブを退会しまして、民設のほうに通われると。その分、待機になっていたお子様が学童クラブに入れるといった状況も見られているところでございます。
今年度の応募につきましては、決定事業者と、また、どういった形で定員を満たすような形の方策があるかについては協議してまいりたいと思いますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、募集時期については、なかなか運営している姿が見えないというところがありますので、決定事業者につきましては、既に実施している施設の様子が分かるような形のＰＲですとか、そういった形で、申し込む時点でなるべく保護者の方がイメージできやすいような形を区としても一緒に考えていきたいというふうに考えております。
プレディの状況でございます。
プレディの登録につきましては、委員御案内のとおり、晴海西小学校が新設されたということも含めまして、数が増えている状況でございます。また、プレディプラスを４校に導入させていただきましたけれども、やはりプレディプラス全体の数は昨年度のプレディの数と比べて多くなっている状況でございます。４月、特に学校内学童クラブに入られるお子様も１年生が多いということで、やはり子供の状況もなかなか落ち着かない様子があります。また、新たな事業の取組ということで、安全を確保しながら運営していたところですけれども、やはり春休み、それから４月いっぱいにつきましては、どちらかというと、おとなしめの形の活動が中心だったかなというふうに考えております。５月に入りまして、徐々にイベントとか、ふだんやっていた事業についても、しっかり充実して行っていくような形を取っているところでございます。一体的な運用につきましては、子供たちの様子を見ながら、一緒に活動できる部分は積極的に活動する、また、別で活動したほうがいいようなときには、あえて別で活動するといったことも事業者のノウハウの中で行っているところでございます。
課題としましては、今回、ＩＣＴによる入退室管理システムを導入した関係で、一部、入室する際に長蛇の列になってしまうですとか、保護者との連絡は基本的にはコドモンというシステムを使って行うんですけれども、当日の急な連絡は電話でとお約束をさせていただいているんですが、その辺の連絡がなかなかうまくいかないこともありました。そうした課題も含めまして、保護者会等でお話をさせていただきながら、しっかり運営していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、オンライン予約システムでのキャンセル対応についてでございます。
現在、オンライン上でもキャンセル対応できるような形で調整のほうを進めています。ただ、キャンセルを直前までできるようにしてしまうと、当日、保育するお子さんがいないですとか、あとはキャンセル待ち対応もする予定でございますので、キャンセル待ちで待っているお子さんたちがキャンセルで入れるように、今のところ、オンライン上では４日前ぐらいをめどにキャンセル終了にしようかなというふうに進めているところでございます。それ以降は、窓口に来て、お手続いただくようなことを想定しております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、民設民営の学童クラブについては、先ほども御丁寧な違いの御説明がございましたが、やはり事前の周知が私も必要だと思います。今、運営の民間事業者もかなり丁寧な説明会をきめ細やかに開催してくださっていますが、届かない方々がいらっしゃると、申込みの土台にのらないというところの改善が必要だと思いますので、事業者に頼むのみならず、協力しながら、事前に違いを周知するというところの注力についてお願いしたいと思います。
また、日本橋地域は民間学童も比較的多いエリアでございますので、選ばれる学童となるための努力が一層必要になるというところを心配しているところでもございますので、併せてお願いいたします。
次に、プレディについて具体的にお聞かせいただきまして、ありがとうございました。特に、プレディ久松については、１年、２年、３年ともに100名を超える在籍児童ということと、晴海西については初めて始まったところですが、在籍人数が272名と御報告いただいています。
この２つについては、特に、狭隘化とか、子供の声、保護者の心配ということが、私たちにも寄せられている声としてございます。活動場所が全校の多様な場所を活用するとお示しいただいた中ですので、ぜひ活動場所の確保を引き続きお願いしまして、おっしゃるような安心と安全と、そして行く楽しみというところを提供できるような場づくりを引き続き要望させていただきます。
また、人数が増えることで、おやつ係の保護者負担も増大していることが懸念されます。この点については、また別な機会に伺いますが、この点についても保護者の聞き取りなど、引き続きサポートをお願いいたします。
次に、一時預かり保育ですが、キャンセルが今のところは４日前のウェブ上というところで、おっしゃるキャンセル枠を次の方が使うということが適正利用について必要だと思いますので、ぜひこの点は、いつがいいかというところを含めながら、現在の予約キャンセル状況も見ながら行っていただきたいと思います。４日過ぎた後は、行かなくてはならないというところですと、やはり体調が変わることも多い、また多子世帯ですと、ほかの子供の状況が変わることも多いという子育て世帯の特性からいくと、なかなか枠が埋まる、適正利用が難しくなる可能性があるというところを懸念します。例えば、一般的なほかの施設サービスの私の感覚からいくと、２日前か３日前なのかなと思うんですけれども、そこを区切った後については電話でも緊急の対応をするとかいったところについては、ぜひ今の稼働状況や利用の保護者の声を聞きながら整えていただきたいと思います。
以上です。
○小栗委員
それでは、質問をさせていただきます。私も、報告の３、４、５に関わって、学童クラブ、プレディの関係で質問をさせていただきます。
御説明にもあったように、学童クラブは１年生でも待機児が29人ということで、大変深刻だというふうに思います。２年生が74人、３年生が84人、全体では229名ということで、併せて民間のほうは逆に空きが出るということで、民間学童についても御説明をいただいておりますけれども、やはり何といっても利用料が高い。ベネッセ月島を見ますと、入会金が２万円、施設維持費が、教材費を兼ねるということらしいですけれども、１万円、週６日利用で３万6,000円ということで、送迎もあるとか、いろいろそういうものを選んで通っている方が多くて、そのまま次の年も利用している人もいるというお話だったんですけれども、やはり保育料、利用料が高いというのが大変ネックだというふうに思います。
昨年から引き続いて入っている人もいるという御説明もありましたけれども、逆に、去年入っていて今年は区立に行った人もいると思うので、その辺の出入りが分かればお示しをいただきたいということと、保育所は区立でも私立でも保育料の基準は一緒ですよね。学童クラブは放課後児童クラブということで、国としても事業にちゃんと位置づけられたものとして、国や東京都や中央区でも運営費などの加算の補助も出しているわけです。公立と同じように保育料をもっと下げて、利用できるようにできないのかという疑問があるんですけれども、運営の問題についてもお伺いしたいというふうに思います。
○黒田放課後対策課長
民設学童クラブから区の公設の学童クラブに入会した状況でございますけれども、申し訳ありません。民設学童クラブの申込みの詳細につきましては、民設学童クラブで行っているため、その辺の数字については、区としては把握していない状況でございます。
また、公設並みの保育料に下げてということですけれども、区としましては、これまで放課後対策につきましては、児童館で行っている学童クラブ、それからプレディで子供の放課後対策をずっと行ってきたところでございます。そうしたところで、公設プレディについても、公設ということで無償での放課後の居場所確保ということで、これまでやってきたところでございます。そんな中、学童クラブへのニーズの高まり等によりまして、今回、プレディプラスということで、学校内学童も含めて、学童クラブの枠を増やしているところでございます。
民設学童クラブにつきましては、先ほども説明させていただきましたとおり、民間企業が持つ、公設ではないサービス等がありますので、そういったところに魅力を感じる保護者の選択肢の一つとして機能しているのかなというふうに考えておるところでございまして、金額につきましては、通常、いわゆる児童福祉法に基づかない民間学童クラブの金額に比べると、かなり低価で利用できるというふうに区としても認識しているところでございます。
いずれにしましても、区としては、プレディなりプレディプラス、それから児童館の学童クラブにおいてしっかり放課後対策をやりつつ、民設学童クラブの誘致も含めて、保護者が多様な選択ができるような形で今後も進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
民間の学童クラブというのは、放課後児童健全育成事業ということで国でも予算をつけて、今年度の予算でいうと、常勤の児童支援員の補助の基準としては、１名配置の場合は年間400万円とか、そのような基準をつけて補助を出しているわけですけれども、そういうものがこの民間の場合は適用されないのか。公設と同じような児童の施設としての運営費、保育園の場合は１人当たり公定価格で幾らということで出ますけれども、そういう仕組みに乗らないのが民間の学童クラブということで、保育料を幾らかずつ、３万円は高いと思うんですけれども、そういうものを取らないとやっていけない仕組みになっているという理解でいいのか、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。
保育所は、区立も私立も同じように保育料として設定されているものなのに、学童クラブは、民間だと３万6,000円と本当に高くて、行きたくても行けないという声の下で、これだけ空きが出てしまっているということになると思います。もっと保育料を下げるということが必要だと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
あわせて、プレディプラスが、今度、４つのプレディで始まっているということで、プレディ京築、月一、豊海、晴海西ということで、このプレディの登録者数が出ておりますけれども、これと別に学童クラブの登録者数もいるというふうに理解していいのか、登録の人数の確認です。
それと、学校ごとにばらつきはありますけれども、プレディ自体の登録者、利用者が大変多いという数字を見ますと、登録者数の全員がその日一遍に来るわけではないという話がよくありますが、それにしても、最初の頃、プレディは教室２つ分ぐらいのスペースしかなかったんですけれども、そういうところだけではなくて、学校全体、図書室とか、場合によっては、空いていれば体育館とかを使うというお話もありますが、日々の利用状況を言えば、施設面で大変狭いところに限られてしまうという問題があるのではないかというふうに心配するんです。その辺についても伺いたいと思います。
○黒田放課後対策課長
民間学童クラブに対する補助でございます。
児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施する施設につきましては、国の補助金が、その施設の登録児童数に応じまして助成金が出ているところでございます。また、都型の学童クラブといいまして、東京都が独自に設けた基準に基づいて実施している事業につきましては、東京都のほうの都型学童クラブの助成金についても補助金として対象となっているところでございます。さらに、先ほども御説明させていただきましたが、区の独自の補助としまして、民設学童クラブについては、家賃補助も含めまして、国・都・区の補助金の対象になっている事業となっております。
また、プレディプラスの登録児童数でございますけれども、資料４が学童クラブの利用状況、資料５がプレディの利用状況で、プレディプラスにつきましては、それぞれの数を足したものがプレディプラスの人数になっております。
また、活動場所の狭隘化につきましては、これまでもプレディの課題として、学校によっては活動場所が狭いところがある、十分取れていないところがあるということで、プレディプラス実施に向けまして、区としましても、学校と調整をする中で様々、特別教室、それから体育館、校庭につきまして、単純に曜日だけではなくて、例えば時間単位で使える時間帯等も調整をしながら工夫して実施しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
何度もすみませんが、民間の学童クラブ、今やっているところとか、今回募集するところは、国の補助金や都の補助金や区も補助金を出すけれども、それだけでは運営ができなくて、保育料を取らないとできないという仕組みの民間学童なのかという点だけ、もう一度お願いしたいと思います。
○黒田放課後対策課長
そうした補助金も踏まえて、各民設学童クラブの事業者が独自のサービス、また職員の配置ですとか、そういった総合的なところを判断して保育料を定めているところでございます。区として、例えば幾らまでとかというふうに応募の段階で指定しているわけではございませんで、通常、社会通念上、妥当な金額というところは判断材料になりますけれども、そういった補助金を踏まえて金額が決まっていくというふうに認識しております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
ちょっと補足をさせていただきます。
もともと学童クラブの事業スキームというか、お金の流れですけれども、国の制度、都の制度も共に、本来は公立も含めて利用者負担を求めて、利用者負担以外の部分を国や都が補助するというスキームになっております。中央区としましては、本来利用者負担を頂くところを政策的に無料にしているというところでございますので、ほかの、23区を含め、本区とあと一部ですけれども、ほとんどの区では、金額は民間学童ほどではないですが、一定程度の利用者負担を頂いて事業を運営している状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
中央区として大変努力して、ほぼ無料で運営するということで、今までも努力されて利用も増えているということなので、ぜひそのスキームをさらに、この高い３万6,000円なんかを取らなくてもできるようにしていただくようにお願いしたいと思います。
以上で、理事者報告については終わります。
○永井委員
皆様、１年間よろしくお願いいたします。私からは、資料３、民間学童クラブ運営事業者の募集について、資料６、月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等の開設について、資料７、一時預かり保育などにおけるオンライン予約システムの導入について、この３点についてお伺いいたします。
まず、資料３、民間学童クラブ運営事業者の募集についてです。
こちらに関しては、学童クラブを必要としている家庭のニーズについて、つまり、民間学童クラブに通わせている家庭は、民間学童クラブを単願しているのか、もしくは区立学童クラブと併願をして、区立学童クラブのいわゆる落選を受けて入会しているのかということを実は伺いたいと思っておりましたが、前委員とのやり取りの中で、月島クラブに初年度通い、引き続き今年度も通っているというお話があること、そして公立から民間に入ったというお話があることを伺い、おおむね理解したところです。
ですので、ここでは要望にとどめさせていただきますが、新たに誘致をしておりますけれども、地域の皆様の選択肢を広げるとともに、地域の皆様に選ばれる民間学童クラブを誘致することが大切であると私も強く感じます。前回の選定時の応募はたしか２者で、今回も前回と同じ応募の要件ですとか、開設費の補助等であったと思いますので、蓋を開けてみると今回も同じ２者が応募をして、同じところが決まるということも考え得ると思います。ですので、私からの要望は周知についてです。選ぶ側として、やはりたくさんの事業者が応募してくださったほうが、こちらもより選びやすいと思いますので、前回以上に何か周知に工夫をしていただければと思います。ここは要望です。
次に、資料６、月島三丁目北地区障害者グループホーム等の開設についてお伺いさせていただきます。
まず、利用者の定員についてですが、今回、定員８名とのことです。既存施設の入居者は本施設に転居するものと推測しておりますが、新規で入られる定員は何名ぐらいになるのでしょうか。
また、利用者募集に関して、どのように事業者と共同して周知されていくお考えであるのか教えていただけますでしょうか。
まず、この２点をお願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
まず、このグループホームの定員でございますけれども、定員につきましては、18名となっておりまして、18のうち１つがひとり暮らしの体験をしますので、実質的には17名の定員ということになります。そのうち７名が既存のグループホームの方に優先的に入っていただくというような流れになっておりますので、その方７名が皆さん入所されれば、新規の定員は10名ということになります。
こちらの募集に当たりましては、運営事業者が主体的に運営していきますので、基本的には事業者が行うところでございますけれども、区といたしましても、区の施設を使って運営していきますので、一定程度の周知には協力していきたいというふうに考えております。そうした中で、７月の区のおしらせで、この施設に関する概要などですとか、入居者の募集については、周知に協力していきたいというふうに考えております。あわせまして、ホームページでも同様に周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。新規の定員が10名で、ひとり暮らしの部屋があるということを確認いたしました。
質問を続けます。ひとり暮らしの体験の部屋があるということですが、この施設は、施設入居者のみが利用できるのでしょうか。それとも、外から利用できるものなのでしょうか。
そして、第７期中央区障害福祉計画の中で、令和８年度末までに、福祉施設から地域での生活に移行する障害のある方を３人に増やすという目標があります。ひとり暮らし体験を通してひとり暮らしが決まり、生活が始まった後に、どのような相談窓口があり、どのような支援を受けられるのか教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
このグループホームに併設されますひとり暮らし体験の教室でございますけれども、こちらの教室は、この定員といいますか、入居される方が基本的に使うということが可能性としてはありますけれども、基本的には、区内で障害のある方々の中で、グループホームですとか、ひとり暮らしをしていきたい、自立していきたいという意向のある方について、共同生活援助のサービスの支給決定をさせていただきまして、その支給に基づいて利用していただくというような流れになります。その中で、支給決定の中でひとり暮らしの体験が必要だというような形になれば、利用していただくというようなものになっております。そういう意味では、入居されている方の中で、今後、今のグループホームからひとり暮らしをしていきたいんだ、自立していくんだというような方がいらっしゃれば、それは当然利用できるものというように認識しております。
このひとり暮らし体験の教室というのは、地域移行をしていく中で大変重要な施設になってくるというふうに認識しております。ただ、地域移行につきましては、ひとり暮らし体験だけではなくて、短期入所、緊急時の受入れなどもございますし、相談支援事業所といった機能も様々ございます。そういう意味では、地域全体で支えていく形の、地域生活支援拠点と言っておりますけれども、そういったものを強化していく中で、区といたしましては、地域移行できるような方々をつくっていきたいというように考えているところでございます。
こういった相談につきましては、区内に相談支援事業所がありますので、基本的には相談支援事業所と相談していきながらということになりますけれども、当然、障害者福祉課でも、そういったお話があれば事業所につなぐですとか、そういった形で連携しながら対応していくというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。その後に関しても支援が受けられるということを理解いたしました。
建物の１階部分に設置される予定の就労継続支援のためのカフェの運営についてお伺いいたします。
カフェの運営について、障害者の地域移行という政策的な方向に従って、就労を通して知的障害者の方々が自分自身も地域の一員として認識し、自己実現をすることも大きな目的の一つかと思っております。そうした観点から、地域の方々と交流を深めるために何か工夫などはありますでしょうか。また、カフェの運営は事業者であると認識しておりますので、お分かりになる範囲で教えていただけますか。
また、カフェの従業員は何名くらいの予定でしょうか。従業員は主に施設利用者の予定なのでしょうか。このあたりも、分かる範囲で構いませんので、教えてください。お願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
２階に設置されますカフェの運営についてでございます。
こちらのカフェは、位置づけとしましては就労継続支援の事業所ということになります。今、事業所のほうからは、Ｂ型で運営していくような意向を示されております。Ｂ型の場合は、基本的に、定員というのは一般的には20名が定員というような形になっております。このカフェの運営につきましては、地域との交流という部分でございますけれども、そういう中では、地域の方々にこのカフェを利用していただくといったところが、まず、地域との交流の機会であり、場であると認識しているところでございます。それ以外の具体的な展開といいますか、どのようなイベント、仕掛けをやっていくかというところにつきましては、当面は、事業者におかれましては、このグループホームの運営を安定的にやっていただくところもございますので、そういう中で、様々、職員体制も含めて、体制が整っていく中で展開していくものと認識しております。
そういった意味では、現時点ではまだまだこれから検討中のところではございますけれども、運営をしていく中で地域の方々と交流を深めながら、どのような交流を深めていくのかといったところは、基本的には事業者に主体的に考えていただく部分ですけれども、区といたしましても、その辺は当然、相談があれば何かしらの協力なりはしていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。カフェの定員も20名程度ということで、こちらに関しても、令和８年度までに地域で働く障害者を36人に増やすという目標があったと思いますので、また一歩近づいたなと感じました。
最後に、障害者グループホームの増設についてです。
令和５年第二回定例会にて、私は障害者グループホームの増設について質問をし、区長から、本施設の開設のほかにも、レインボーハウス明石の待機者を踏まえ、区内の施設数は十分と言えない状況で、グループホームが区内に参入できるよう効果的な誘致策について積極的に検討していくという御答弁をいただいております。また、中央区障害者計画の中にも同様の事柄が記載されていたと記憶しております。新たな障害者グループホームの参入について、もし何か進展がございましたら教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
委員御案内のとおり、昨年度末に策定しました障害者計画におきましては、グループホームの拡充が必要であるというような中で、民間事業者の設置、整備について促進を図っていきたいというようなところを示させていただいております。現在のところ、月島三丁目のグループホームの開設がこれからというところでございますけれども、今後の予定としましては、現時点では特にございません。
しかしながら、今後の展開につきましては、引き続き利用ニーズの把握に努めていくとともに、どういった形で民間参入に向けた効果的な策があるかということについては検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
御答弁いただき、ありがとうございました。
本区ならではの、土地が高いですとか、今、福祉に関係する職員の方の人材不足などがございますので、確かにスムーズにいく問題ではないと私も認識しているところです。引き続き、何かありましたらば教えていただきますとともに、私もまた別の機会で質問させていただければと思います。
次に、資料７、一時預かり保育におけるオンライン予約システムの導入についてお伺いいたします。
こちらに関して、大きく変わるところといたしましては、現状では前の月の15日に一斉に予約するところを、利用日の１か月前というところに変更がございました。こちらはかなり大きな変更だと思っております。こちらに関して、どのように周知を徹底していくのか、システムの導入についての周知も含めて教えてください。お願いいたします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
オンライン予約システム導入に伴いまして、予約方法が大きく変わりますので、まずは子ども家庭支援センター内の館内掲示ですとか、皆様が多く利用されています一時預かりの部屋ですとか、あかちゃん天国内でも、分かりやすいポスターを準備していきたいと思っております。また、区のホームページですとか、区のおしらせにつきましては８月１日号を予定しておりますけれども、そのあたりでも十分に周知していきたいと思っております。
まず、こちらのオンライン予約システムを使っていただくに当たって、メールアドレスを使ってアカウント作成をしていただく必要がございますので、その業務は９月の上旬からを予定しております。まずはここをスムーズに、多くの皆様に登録していただけるように周知を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。様々な方法で周知を徹底していただけるとのことを確認いたしました。
私も、先日、きらら中央のあかちゃん天国に遊びに行った際に、エレベーターの中に移転に伴う休館のお知らせを見つけ、かなり分かりやすく工夫されていると思いました。引き続き、周知の徹底をよろしくお願いいたします。
理事者報告からは以上です。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は終わりまして、これから議題に入りますが、議題（１）として、福祉及び保健の調査についてであります。それが終わりました後に、議題（２）としての請願第３号に入りますので、御確認を願いたいと思います。
それでは、議題（１）につきまして発言を願います。
○木村委員
それでは、私から、福祉保健等々についての議題について質問をさせていただきます。
まず、先月、５月23日におきまして、国民健康保険料の督促状に記載されている延滞金額の誤りというものが全議員に送付され、また、区のほうから一般のプレスにも発表されたということについてお尋ねいたします。
まず初めに、今回のこの件について、改めてどのような形でこのようなことが起きたのか、概要について説明を願います。
また、本区としては、どのような対応を取ってきたのかということも改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○大久保福祉保健部長
国民健康保険料の件についてでございます。
まず初めに、このたび、国民健康保険料の延滞金の誤記載につきまして、大変多くの方に御迷惑をおかけいたしました。改めまして、おわび申し上げます。
今回、御質問いただきました国民健康保険料の経緯、経過ですけれども、令和６年４月分の国民健康保険料の督促状を送ったところが発端でございます。４月分の保険料の督促状につきましては、翌月の中旬に送ることになってございまして、実際には５月17日に送らせていただきました。督促状には、当然ですけれども、当該月の未納金額や、未納の期間に応じた延滞金を記載していくような仕組みとなってございまして、今回、延滞金を計算する際の基準日、計算をする基準日について誤りがございました。その結果、本来よりも延滞金を多く計算してしまったというところが問題というか、事態の内容でございます。
本件につきましては、被保険者から延滞金の金額がおかしいのではないかということを翌週の５月22日に御連絡いただきまして、その問合せを受けた際に速やかに調査を行いまして、その誤りの原因や、どこまでの対象が誤りだったのか、そして、本来の正しい金額を確認したところでございます。そして、一報があった翌日、５月23日に誤りのあった方に対しまして、電話などによって、まず御連絡させていただきまして、事実をお伝えし、謝罪をしたところでございます。また、区ホームページ等によって、その事実を公表したところでございます。また、その後、さらに翌週ですけれども、５月27日の月曜日に、改めまして正しい金額の納付書を対象の方に送らせていただいたというところが経過でございます。
対象者に御連絡した際に、既に督促状でお支払いいただいたという方も何名かいらっしゃいまして、結果、納め過ぎてしまったという状況が発生しているところも一部ございます。そうした方につきましては、今後、還付という手続の中で、頂き過ぎた部分につきましてはお返しするということの準備を進めているところでございます。
現時点の情報は以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
全議員に送られてきた内容に関しては、対象者は全部で88件あったということで、今、福祉保健部長のほうから、電話等々の対応をしていただいたということだったんだけれども、特にここに関しては、電話がかかってきたことに対して、振り込み詐欺等々で恐怖心を抱いている区民の方がいらっしゃるというのも大いにあるので、まず、そういうことがないように注意をしていただきたいということを重く言っておきます。
原因は延滞金の算定基準日が誤って設定されたということだったんだけれども、今年の１月、私たちが委員になる前の前委員会においても、同じような国民健康保険料の納付済額のお知らせという形で、額に誤りがあったということもあったということは、議員にしても、皆さんたちにしても、大変記憶に新しいことだと思っています。その際の再発防止ということは、当然、議員の皆様からも指摘があったと思うんだけれども、今後の再発防止策として、複数の職員によるダブルチェックを行うということが答弁されてきた。まず、その体制を確立するということだったと思います。
今回の件に関しては、こうしたダブルチェックはできていたのかどうかということが大きな課題になってくると思います。また、今回の事態を受けて、このようなことがないように、さらなる再発防止策についてどのようにお考えになっているのかというところをお聞きいたします。
○大久保福祉保健部長
今、委員から御紹介いただきましたけれども、本年１月にも同様なミスによりまして同じような誤りが発生してしまったというところがございます。今、委員からもお話がございましたけれども、その際に、私ども理事者としましても、再発防止策として、複数職員によるダブルチェックを行うということで、改めて答弁をさせていただいたところでございます。
今回、この作業の誤りに際しまして確認したところ、ダブルチェックはしてございます。ダブルチェックをした資料につきましても、確認をしてございまして、そうしたチェック自体はしていたところでございます。しかしながら、同じようなミスをしてしまったというところは大変遺憾なところでございます。ダブルチェックということは、いわゆる２回同じような作業を確認するということで、ないとは思いますけれども、安心感になってしまっていないかというところも、私としては、今回の事態を受けて、考えたところでございます。改めまして、初心に立ち返って、ダブルチェックの意味というか、初歩的で大変恐縮ですけれども、確認の意義とか、その方法、そして目的を改めて再確認、再検証していく必要があるのではないかというふうに考えております。人の目というのは完全、完璧ではないということを改めて肝に銘じまして、これまでの経験などで、単なる確認ではなくて、何のために確認するのか、あるいはどのような間違いがあり得るのか、どういった間違いが可能性としてあるのかということもイメージをしながら、そういったことで確認をするということは、やはり想像力を使いながら確認するということも重要なのかなというふうに考えたところでございます。
また、ダブルチェックをするだけでなく、特に分かりづらい設定項目というのは、恐らくその中でも幾つかあるかと思いますので、どういったところが分かりにくいかというところも改めて確認した上で、そこについては、例えば作業をする前にもう一度確認するとか、何らかさらなる再発防止策については、しっかり徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
この件に関しては、今年の１月と今回ということで、特に福祉保健部の皆さんたちに注目が集まってしまうんだけれども、決してこれは福祉保健部だけの問題ではなくて、中央区の行政として、行政から区民の方へ連絡があるということに関しては、厳重なるチェックをしていただきたい。福祉保健部のみならず、そのようなチェックをしていただきたいと思います。
特に、区民の方々に関しては、まさに中央区内でもいまだに振り込め詐欺が多発していて、何億円という金額の中央区の個人の財産が流出しているということなので、特に区民の皆様に関しては、本当にこういうような連絡一つ一つに対しても大変恐怖感を覚えるということがあります。区民の安心のためにも、さらなる厳しいチェックをしていただいて、区民の不安を払拭するような形で対応していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
終わります。
○原田委員長
それでは、ここで若干の休憩を挟みたいと思います。今、午後２時55分です。10分ほど休憩を取ります。午後３時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（午後２時55分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○原田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
発言者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
お願いいたします。まず、中央区の考え方を改めて確認させていただきます。
中央区基本計画2023の基本政策の１つ目に示されています、切れ目のない支援により、安心して妊娠・出産・子育てができるについて伺います。
少子化対策なくして日本の経済成長は期待できないとして、国ではこども未来戦略方針、東京都では東京都の少子化対策2024が策定されました。共通しているのは、全ての子育て世帯の不安や困り事を取り除き、全ての子供の育ちをサポートするということが明確に示されています。中央区では出生率が維持されている状況ということで、23区で１位と報告も受けておりますが、中央区では子ども・子育て支援事業計画の基本理念が示されたところです。こちらでは、私が資料から拝見する限りではございますが、全ての子供や子育て世帯を対象とした表現というのが確認できませんでした。
改めて確認いたします。中央区の子ども・子育て支援施策の方向性として、全ての子供・子育て世帯を支援するという考えについて、間違いないかお聞かせください。
○古賀子育て支援課長
本区における子育て支援の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、中央区では、これまでも国の法令に基づいて、あるいは基本的な子供の支援策、御家庭の支援策については、全てのライフステージを通じて、お子様に対して、あるいは子育てをする家庭に対して切れ目のない支援をしていくというところ、それから、地域において子育てを支えていくという考えの下、やってございます。特定の状況にあるお子さんを除外するだとか、そういった考えはございませんので、基本的には、全ての区民の生活、子育て支援、福祉のために事業を展開していると認識してございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
全ての子ども・子育てを対象にしているということについて確認したところではございます。
そうしますと、今後、計画が新たに取りまとめられるんですが、中央区子ども・子育て支援事業計画、次の取りまとめにおいては、捉えられている国や東京都の動向を踏まえると、中央区の支援事業計画にも全ての子ども・子育てというところを明確に示す必要があると考えますが、この点については、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○大久保福祉保健部長
今、子育て支援課長からお話がありましたとおり、全ての方が対象となっております。ただし、これは子供に関することだけではございませんけれども、支援が必要な方に対しては、しっかり支援をしていくという考え方でございます。今、計画のほうにその言葉をというお話がございましたけれども、逆に、これがないからといって、誰かを除くという考え方は当然持ってございません。その言葉を入れるかどうかというのは、今後の議論の中では、委員会の中での議論というのは当然ございますけれども、この言葉が入る入らないだけで、その考え方が変わるというふうには考えてございません。どのように施策を進めていくか、それをしっかり区民の方にアピール、周知していくというところが大事だと思ってございますので、そういった考え方で進めていきたいと考えております。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
質問を進めます。改正児童福祉法が今年の４月から施行となっております。こちらの改正において第１に掲げられている点は、市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子供の包括的な相談支援事業を行うこども家庭センターの設置という点です。これは、中央区に対しても努力義務とされています。
中央区は、全ての子供を希望する方や子ども・子育て世帯に向けたこども家庭センターの設置についてどのように取り組んでいますか、お聞かせください。
○左近士子ども家庭支援センター所長
中央区におきましては、母子保健と児童福祉の切れ目ない支援というところで、これまでも子ども・子育て応援ネットワークというものを築いておりまして、お互いに相談をして支援を一緒に進めているところでございます。今度、７月に子ども家庭支援センターが明石町の施設のほうに移転しますので、これまでよりも一層連携しやすい体制となります。また、その人員配置等、いろいろ検討させていただきまして、こども家庭センターの設置に向け、検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。今のところ、検討ということを伺いました。
さきに申し上げたように、改正児童福祉法が今年の４月から既に施行されておりまして、ここで区の努力義務が求められているわけです。それを実施するに当たっては、やはり全ての妊産婦・子育て世帯・子供の包括的な相談支援を行うということが示された上でのこども家庭センターですので、この部分を否定されないような、きちんとそれがメッセージとして伝わるような施策が求められていると考えます。
そういった点で申し上げますと、やはり次の子ども・子育て支援事業計画には明確に、国や東京都と同じく、全てということを示していただき、施策の中で全てのこの世帯、この対象の方々を救うんだということをきちんと区民に伝えていくような事業展開ということが必要だというふうに考えております。さきに福祉保健部長に御説明いただきました支援が必要な方というのをどのように特定していくのかというところが、国が考えているところとの、ある意味では認識に違いがあるのかなというふうに考えますけれども、この特定はできるというところで、特定した支援が必要な方に届けば大丈夫だということなんでしょうか。特定への確認というところをお願いします。
○大久保福祉保健部長
支援が必要なというふうに申し上げましたけれども、私は、これを人で分けているつもりはございません。この方は支援が必要、この方は支援が必要ではないではなくて、必要な支援の分野もあると思います。例えば、行政が支援なりサポートをする取組だけではなくて、地域のつながりの中でサポートできている。それを行政としては、仕組みとしてつくっていくというやり方も当然ございますので、そういった包括的な仕組み、行政のできる様々な手法を活用しながら、当然、対象は全ての方でございます。ただ、どこまで支援をするのかという内容につきましては、当然、必要な支援の範囲とか、あるいは相談の話を聞く中で、どういった支援が必要なのかというところを見極めながら実施していくという考えでございますので、人を特に分けるという考え方は全く持ってございません。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
特に、国のほうの説明でも、孤立化しやすい、孤立化した子育てが特に顕著に認められる都心部においては、包括的な支援体制が必要であるということも、多方面の団体からも意見が出ておりますので、この点については、また議論を深めたいと思いますが、まず、現時点で大切なこととして、やはり中央区子ども・子育て支援事業計画においても、全てのと示す必要性について、私からは強く要望させていただきます。
そして、こども家庭センターについては、検討ということでしたが、建物が進む中では、やはりワンストップの窓口として、区民の相談のアクセスを改善するということが必要です。先ほど支援が必要な方というところで御説明がございましたが、人ではなく状況であったり、子供の表現といったこともあると思うんですけれども、そういったことについては、やはりつながりがないと拾えませんので、そのためにはワンストップで分かりやすい窓口の展開ということが必要です。この点についても改めて要望しつつ、また、新しい明石町の保健所等複合施設については、今後の委員会でも詳しくお聞きしていきたいと思います。
子ども家庭支援センター分室については、７月１日から指定管理による運営が開始するということで、こちらについても、また状況をお聞かせいただきたいと思っております。
これらの国のほうで進む施策に関連しまして、まず２点お伺いいたします。
産後ケア事業についてです。
中央区は、産後ケアを必要とする全ての方が利用できるよう産後ケアの充実を図ると説明されています。そのニーズがある日帰りやアウトリーチを実施していないなどの実態が、残念ながら、伴わない現状もございます。産後ケア事業は、母子保健法において区等に対して努力義務が示されており、こども家庭庁からは計画的な提供体制の整備を進めることが求められています。その上で、具体的に各自治体の子ども・子育て支援事業計画に地域子ども・子育て支援事業として位置づけるという対策がこのたび示されました。
ここで、２点質問いたします。
１点目です。
中央区子ども・子育て支援事業計画に地域子ども・子育て支援事業を位置づけ、そして、その上で産後ケアの量の見込みと提供体制の確保内容、実施時期を定めるという区の役割が示されておりますので、中央区のこれに対する取組の状況をお聞かせください。
２点目です。
聖路加マタニティケアホームの産後ケアの日帰りが始まりました。４月に申し上げた点でもございますが、開始時に墨田区、台東区が助成対象施設としておりますが、地元でもあり、宿泊型の助成対象ともしてきた中央区が、現時点で助成の対象となっていません。この点はなぜであるかという区民からの質問に対しても御説明をお願いします。
以上２点、お願いします。
○武田健康推進課長
私から、まず、２点目の聖路加マタニティケアホームについて申し上げます。
日帰り事業が５月の中旬から開始されたということをこちらも認識しております。元来、事業開始前から、事業を開始する考えがあるというようなことは、情報としては共有しておりました。ただ、その中で同じ実施の主体であっても、施設ですとか、利用される方の過ごし方ですとか、スタッフの体制などは、今行われている宿泊型とは異なるということで、新規の開設であるということも含めて、現在、宿泊型を助成しているからという理由で、日帰り型についても助成をするということは、今回は行いませんでした。まずは５月からのスタートということで、実績を踏まえて、中央区として助成の対象とするかどうかということについては決めていきたいというふうに考えて、今回はスタートと同時に助成の対象とするということにはいたしませんでした。
ですので、そういった理由で、宿泊型については助成対象としておりますが、日帰り型については、これから施設側ともやり取りをさせていただいて、私どもも見学に行くですとか、現在、引き続き調査を行って、助成対象とするかどうかを考えていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
現行の第２次子ども・子育て支援事業計画の中で、宿泊型の産後ケア事業についても、事業の中で第２期から新規に記載する事業として掲載させていただいております。今般、計画策定時点からの修正を含めて、第３期の改定に当たりましては、産後ケア事業の新たな取組を含めて計画の中に改めて位置づけていくかと考えておりますけれども、事業の進捗に関しては、毎年の事業の進捗を点検・評価していますので、その中で計画的に実施していくものと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
産後ケア事業のみならず、地域子ども・子育て支援事業として示されているものは、いずれも現在の中央区において拡充が求められていると、区民の声をいただいて、思っているものが非常に多く含まれております。ぜひ、しっかりと次の第３期に地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、その内容が明確に提供体制や量の確保の見込みを示していただくように要望させていただきます。
最後に、１点になるかなと思うんですけれども、相談支援機能の一体化という点について伺います。先ほども、支援が必要な方に対応することが必要だという御説明をいただいた中では、やはり情報を届け、相談や支援に区民の皆様からもアクセスしていただくということも、我々とのつながりの中では重要と考えております。その情報ツールについて伺います。
中央区では、子育て情報ツールが主に２つございます。１つは、中央区こどもすくすくナビ、もう一つはちゅうおう子育てナビアプリです。前者は子育て支援課、後者は母子保健が御担当とこれまで伺ってまいりました。
ここで、お尋ねします。
この機能と役割の違いについてお聞かせください。各御担当からですと、それぞれとなりますので、できましたら部としてのお考えを部長または副区長からお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○古賀子育て支援課長
今、御指摘のございましたこどもすくすくナビ、子育て支援課のほうで所管してございますけれども、こちらにつきましては、保育所の利用ですとか、各種手当も含めて、子育て支援の事業として展開しているものにつきまして、ポータルサイトになっておりますので、そこから区の各種ホームページにつないでいって情報をキャッチしていただくというような仕組みになってございます。内容的には、個別の細かい記載がされている状況ではなくて、少なくとも区のホームページにつなぐポータルサイトという役割をしているものと認識しております。そこで必要な情報をそれぞれの区民の方の状況に応じて、さらに区のホームページ、さらに、もっと深掘りしたいということであれば、各所管の担当の連絡先も書いてございますので、そこに連絡を取っていただくなどしながら、子育て支援、必要なものにつないでいくというふうになっていると認識してございます。
以上でございます。
○武田健康推進課長
子育てナビアプリについてでございます。
子育てナビアプリは、妊娠期から出産後、主に未就園の時期だと思いますけれども、にかけての情報の提供を行っております。妊娠届を出していただくタイミングで周知を行って、認識していただくということが多いかと思いますが、これは情報そのものを、イベントですとか、そういったものの周知を行うですとか、事業の行われるものそのものについての周知もありますし、妊娠、出産、一般的な、あと予防接種、そのものについての周知を行う機会を提供できるアプリというふうになっております。
以上です。
○高橋（ま）委員
私は、一本化されてしっかりと手続ができ、支援が届くようなツールとなるように要望します。
以上です。
○小栗委員
それでは、議題（１）で２点伺いたいと思います。
先ほど、保育園の待機児は解消したというようなお話があったような気がしたんですが、４月時点での保育園のほうの待機児数、できれば旧定義と新定義で何人だったかということをお示しいただきたいというふうに思います。
２点目は、介護報酬がこの４月から改定になって、訪問の費用が引き下げられたということで、事業所からも悲鳴が上がり、今、国会では衆議院の厚生労働委員会で処遇改善に関する決議が上げられるというような状況になっているということです。中央区ではどういう状況か、報酬が引き下げられたことによる訪問介護事業の状況をどのように把握されているのか、分かればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金広保育課長
本年度の待機児童数についてでございます。
本区は、これまでも待機児童対策として、施設整備を積極的に進めてまいりました。特に、今回注目されましたＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにおいては、２つの認可保育所の開設及び４月に開設しました晴海西こども園における長時間定員と、合わせて389名の定員を確保してきたところでございます。そのほかにも、勝どきのエリアで１園を開設した結果、４月の利用調整後において、区全体では865名の定員の空きがございました。勝どき・晴海地区以外においては、各歳児に空きがありまして、晴海・勝どき地区でも１歳以外には全て空きがあった状況でございます。空きのなかった１歳児につきましては、期間限定保育を勝どき地区で３か所、22名分の枠を確保し、また、居宅訪問型保育事業の定員枠を昨年度の20名から30名に増やした結果、このような取組をしっかりさせていただいた結果、国の待機児童調査の定義における集計においては、昨年度、そしてその前年度と引き続いて、今年度においても、待機児童につきましてはゼロというふうに報告させていただいたところでございます。
あとは、旧定義だと何名ですかという御質問に対しては、旧定義だと293という数字になってございます。しかしながら、転園がかなわなかった方、希望する園に内定が決まらなかった方が一定数いることは、こちらとしてもしっかりと認識しているところで、引き続き必要な保育事業に対する待機児童対策をしっかり進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○河内介護保険課長
今年度の介護報酬改定の件ですけれども、訪問介護のところで、国の様々な検討の結果、基本報酬が引き下がったということは、もちろん認識しているところでございます。一方で、処遇加算等が一本化されてシンプルになって、その加算を加えると報酬自体は増えているということで、区としては理解しておるところです。そういった変更について、介護事業所等からのお問合せ等も区には来ておりますので、そういったところには丁寧に答えておる状況であります。
以上です。
○小栗委員
保育園のほうの待機児のお話ですけれども、定員が389名で、いつも予算とか決算特別委員会で頂いている資料で、認可保育所の総定員が何人になったかということと、保留通知がどのくらいあったかということも出していただいているんですが、それについても、もし今分かればお示しをいただきたいと思います。
歳児別、また園ごとに空きもあるということで、これから４月以降も、入りたいという子供さんが出てくるわけなので、年間を通していえば、待機せざるを得ない人も出てくるというふうに理解いたします。昨年度の集計でいうと、今年２月の時点では、令和５年度で583人の旧定義の待機児、新定義では183人の待機児が出ると。年間を通せばそういうふうになるということもあるので、引き続き量の確保に努めていただきたいということと併せて、質の確保、特に、今年から保育士の配置が変わったと先ほども報告２のところで報告がありました。保育士の配置基準も変わった中で、きちんと配置基準に至っていない園も多いというふうな調査もありますので、その辺の質の確保についても、ぜひこれからも取り組んでいただきたいということは要望しておきたいと思います。
介護関係では、国として決めてしまったことで、やはり国の中でも問題だということになっているわけで、訪問介護費の引下げを撤回するよう、今、声が上がっていますけれども、この点では、区としては、そういうことが必要だというふうにお考えかどうかだけ御答弁いただけたらと思います。
○金広保育課長
第２回目の利用調整において内定しなかった方への保留通知の数ですが、先ほどの旧定義の数に加えて、転所を希望したけれども、それがかなわなかった、そこの部分が加えられますので、その数は429となります。
また、令和６年４月１日の保育所の数は全体で96か所、定員の確保としては7,024人分を確保したところでございます。
以上でございます。
○河内介護保険課長
先ほど答弁申し上げましたとおり、国がいろいろ検討、調整の中で決めた介護報酬であり、また、介護保険制度の持続可能な制度であったり、利用者の負担であったり、様々なほかのサービス等も勘案して決めたものですので、区として、これをどうこうとコメントするようなところではないかというところでございます。
以上です。
○田部井高齢者施策推進室長
若干の補足になります。
今、介護保険課長のほうから区としての答弁をさせていただきました。御承知のとおり、これは国全体の仕組みとして動いているわけでございますけれども、そうした中で、やはり全体として介護保険制度というものが円滑に運営をされていくということにつきましては、個々の報酬が上がった下がったということではなくて、制度全体をうまく回していくということにつきましては、例えば区長会を通じて国のほうにも要望をしていくというような取組、活動は行っているところでございますので、そこのところだけは付け加えさせていただきます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○永井委員
私は、保育士への支援と園児たちの心のケアについてお伺いいたします。
鹿児島市の認定こども園で、保育士が男の子を切りつけるという衝撃的な事件が発生いたしました。私も、この事件を知って大変ショックを受けたところです。この事件を起こした保育士は21歳とのことです。この事件の背景には、個人の特性ということかもしれませんが、21歳の保育士ということで、短大や専門学校を卒業し、いわゆる新卒として働くことで、新しい環境や職場の人間関係に何らかの悩みがあったかもしれません。本区において、保育士が就業を継続していく上で、処遇改善に加えて、やりがいや成長を実感できるよう、経験豊富な指導担当職員による巡回をし、保育士を支援しているということは認識しております。
ここで、改めてお伺いいたしますが、特に新卒保育士や若手保育士に対しての支援を具体的に教えていただけますでしょうか。区立保育園のケースでお願いいたします。
○古賀子育て支援課長
新規採用の保育士への支援というところです。
近年ですと30人弱程度の保育士を採用するような状況になっております。区では、若手の新規採用の保育士に対してのケアというところでいいますと、採用されて１か月ほどたった５月になるんですけれども、採用された職員、これは保育士とか、ほかの看護師、栄養士も含めてですが、新規採用職員については全員面談を巡回で行っておりまして、就職してからの困り事がないかだとか、体調の変化がないかということについてヒアリングをしております。また、そういったところで何か課題があれば、組織的な対応ですとか、内容的には例えば産業医につなぐとか、そういったことも対応としてはしているところでございます。
また、ちょうど７月ぐらいになるんですけれども、今度は我々からのヒアリングではなく、集合研修の場になるんですけれども、保育士同士、同期が集まって研修をするというところで、保育園に配属されてしまうと会う機会がなかなかないということもありますので、そういった中で情報交換をしたりだとか、交流を深めることで、自分たちの保育、仕事の中身を見詰め直すというような取組をしているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。一人一人全員と面談をされているということを確認いたしました。また、保育士同士の情報交換の場も設けていただいているということも教えていただきました。
質問を続けますが、皆様と面談をされてみて、本区の保育士の方々が抱えている悩みはどのようなものか、何か傾向はありますでしょうか。プライベートな悩みももちろんあるかもしれませんので、お答えできる範囲で構いませんので、教えてください。
また、今回の事件は園内で発生し、子供たちにとって優しい先生が加害者となったことで、園児たちの心のケアが必要になると思います。本区として、この点についてどのようにお考えでしょうか。仮に、このような事件が発生した場合の対処についても併せて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○古賀子育て支援課長
今回、私のほうで面談をさせていただく中で、保育士のほうから出た感想というか、意見というところですけれども、やはり学生のときに考えていたものとのギャップはあるというところで、実習などで保育の体験はしているけれども、実際仕事として任されるというところで大きなプレッシャーは感じていますとか、あるいは規則正しい生活といいますか、学生時代から変わって朝起きる時間だとかも早くなりますし、そういったところで体力的に疲れますという意見があったところでございます。私どものほうとしては、そういったところにつきましては、うまくストレスを解消するような、休みの取り方とかを含めて、自主的な管理をきちんとしてもらうように声かけをしているところでございます。
また、今回、事故があったというところで、子供の心理的なケア、ストレスのケアですけれども、やはり就学前の子供という特性を考えますと、会話の中で子供たちがどう考えているかと聞き取るのは、発達状況を考えますと難しいところもあるのかなというふうには感じているところでございます。そういったところがございますので、保育士に何かあった場合、緊急な事故や家庭での不和なども含めて、子供に与える影響が想定される場合につきましては、言葉や表情、行動の変化を見逃さないような形で対応していくことが必要だと思っています。また、保護者との子供の様子の共有、家庭での状況、保育所での状況をしっかりと共有しながら、保護者の方から何か困り事があれば、そういったことにも保育の専門家として保育園や保育士が対応していくというところ、それから、保育士につきましては、それぞれの困り事や子供の様子を一人で抱えずに、主任や保育園長とも共有しながら対応していくというようなことが必要だと考えております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございました。
昨今、退職代行サービスを利用する方が増えているそうで、利用者の多くは職場の人間関係に悩み、職場環境が合わず悩んでいる方が多いとのことです。私の推測ですが、職場になじめず、仕事についての悩みを相談できる相手がいない方は、一人で問題を抱えてしまっているのかと思っております。先ほど面談時における相談の内容を教えていただきましたが、学生時代とのギャップもしくは生活の変化については、どの職業にも共通して言える悩みだと思いました。ここで一番大切なことは、何か悩みがあったときに気軽にいつでも相談できる窓口があるということを認識してもらい、安心して働いてもらうことだと再認識いたしました。また、子供たちの心のケアにつきましても、様々なお考えがあること、私も子供を保育園に預ける一人の親として、大変心強く感じました。引き続きお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○白須委員
よろしくお願いいたします。区民福祉の向上、健康推進を考えてまいりたいと思っております。
私からは、歯の健康について伺います。
歯の健康は、全身の健康にもつながると考えられます。６月４日から10日は歯と口の健康に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、併せてその早期発見及び早期治療等を徹底することにより歯の寿命を延ばし、国民の健康保持・増進に寄与することを目的とする歯と口の健康習慣でした。
本区におきましても、保健センター等でお口のヘルスアップイベントが開催され、多くの方が歯科相談や歯磨きアドバイスを受けられたと思います。また、７月26日には、健康な口元のために～歯並びと矯正治療の相談～という催しが今年も予定されております。午後１時半から３時半、中央区保健所１階歯科室において、定員が12名、矯正歯科の専門医が矯正治療の必要性の有無、費用、開始時期、治療方法など歯並びに関する疑問に答えますという御案内が区のおしらせちゅうおう６月11号にも掲載されていました。虫歯は大変つらいものですが、歯並びに関する悩みを持っている方も大勢いらっしゃると認識しております。我が国は先進国において歯並びに関する意識が最低水準であると外国からささやかれていることは大変残念に思っておりますので、大変いい催しだと考えております。
そこで、７月26日の催し、相談について伺いたいと思います。
歯並びについて関心のある方が申し込むと思うのですが、平日の昼間の設定であり、これまでどのような年齢層の方がいらしていて、その結果、皆様の声、矯正を決めたですとか、高くてできないなど、反応についてありましたら教えていただけますでしょうか。
○武田健康推進課長
御参加いただいた方の年代としては、たしか３歳から60か70歳代の方まで御参加くださったというふうに伺っております。反応のほうは、日頃の疑問などに答えてもらえる機会を得られたというようなお声はいただいております。
以上です。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。３歳から60代、70代と非常に幅広い年齢層の方が受けられたということで了解いたしました。また、12名ですと10分程度の持ち時間だと思うんですけれども、それぞれ日頃の疑問を聞いて、納得してお帰りになったのではないかと推測しております。
歯並びに関する意識はそれぞれで、また、海外と日本ではかなり異なると認識しております。言いづらいのですが、日本の総理が外交で海外に行き、スピーチ自体はすばらしいのに歯が残念、並びががたがたの歯を見せているのは、私は大変残念だと思っております。
費用の問題もありますが、それ以外にも、日本語は歯並びが悪くても話しやすい、奥ゆかしくて歯はあまり見せないというのも矯正率が低い理由になっているのかもしれないとは考えております。アメリカの矯正費用は日本よりも高額ですが、子供の矯正治療は親の責任という考えで、多くの方が子供のうちに矯正治療を行う。イギリスにおきましては、矯正治療が必要だと認定された18歳以下の子供は健康保険制度を利用することで無料となっており、韓国は歯並びへの関心が高く、矯正治療を行う人が多く、費用は日本の半額程度となっているようです。そこで、私の考えとしては、国で歯科矯正に対する補助を行えばいいのですが、なかなか難しい状況になっております。矯正治療の経験がある日本人は約10％で、約30％の方は検討しているという調査結果が出ております。費用の面で矯正ができない、積極的になれなかったりすることがもしありましたら、残念だと考えます。
そこで、伺います。
保険が利かない歯の矯正治療の費用の補助を、全国の先陣を切って、本区が行ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
○武田健康推進課長
ただいまお話しいただきましたように、日本では矯正治療については、基本的には医療保険の適用とはなっておりません。適用となるのは、一部、口唇口蓋裂ですとか、そういった疾患に限られるかと思います。現状では、今お伝えしましたとおり、保険適用となっていないということで、それを押して区として区民の方の歯並びについて介入するというのは、なかなか難しいかなというふうに考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。
一部は保険が利く部分もありますが、ほとんどは、見た目の問題では保険が利かないということは理解しております。また、区として人の歯並びとか見かけに介入するのは難しいというのは重々理解しております。
例えば、山梨県では、子を持つ女性や県保険医協会が矯正の保険適用拡大を願う会を立ち上げておりましたり、京都でも、保険でも良い歯科治療をということで、矯正歯科も含めた保険適用拡大を願う会の署名活動など、いろいろ広がりも見せております。歯と口の健康、さらには歯並びに対する意識の向上、そして、できれば、本人が望むのであれば矯正治療ができるような我が国になってほしいと考えております。なかなか見た目、それぞれ思いが違いますし、歯並びというのは遺伝的なものも多く、私も代々、歯科矯正は済ませております。考え方の違いはいろいろあると考えておりますが、まずは意識の向上からと思います。日本人の歯の美しさ、先進国でいろいろ言われていることを踏まえていただいて、お考えいただけたらと考えております。
また、安定して歯科矯正相談などを、ずっと前からやっていらっしゃると思うんですけれども、続けていただいて、もし矯正が必要と言われたとしても、費用がかかってできないのであれば、がっかりしてしまうだけに終わってしまう可能性もあるので、それは残念だと思っております。また、日本人の歯の見た目の意識の向上を考えてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上でございます。
○原田委員長
それでは、議題（１）であります福祉及び保健の調査については、質疑を終了いたしました。この議題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、議題（２）といたしまして、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査についてであります。
発言を願います。
○小栗委員
健康保険証の廃止を延期することを求める請願、これは昨年の11月に出された請願ですが、なかなかマイナンバーカードによる保険証の利用が全国的にも進んでいないということは新聞などでも報道されています。マイナンバー保険証の利用率が約６％ということで、河野デジタル大臣は５月から７月、利用を引き上げるキャンペーンをするんだというような発言もありましたけれども、実際にはなかなか利用率が上がっていない状況だというふうに思います。
マイナンバーカードの交付数とか保険証としての登録者数とか伺いたいところですが、ここはきっと違うと言われるので、マイナ保険証の利用率というのは保険の分野として分かるのか、そのことについてお分かりだったら御答弁をいただきたいというふうに思います。
○原田委員長
分かる範囲で。
○植木地域福祉課長（参事）
マイナカードの健康保険証の利用率についてでございますが、速報値として、今、中央区では2.9％の利用率と、後期高齢者医療保険ですと、やはり同じく2.9％といったところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
全国的には６％という数字が出ていますけれども、中央区では2.9％ということで、実際、窓口で利用している人はほとんどいないということだと思いますし、いまだに読み取りができないトラブルが発生したり、情報漏えいへの不安などもあって、実際は、登録していてもマイナ保険証を使っていない人が多いというのが実態だというふうに思います。政府の社会保障を担当する委員会の委員の中からも、12月２日で今までの紙の保険証は廃止だというのは大丈夫なのかという意見が出るほど、この問題は本当に深刻だというふうに思います。
ということで、今までどおりのものが使えるようにしていくのが一番混乱が少ないというふうに思いますし、一応今持っている保険証は期限まではそのまま使えるという話もありますけれども、実際にはなかなか全体の理解も進んでいないということもあると思います。区としては、混乱が必至のマイナ保険証への切替えではなくて、ちゃんとできるというようなめどが立つまでは廃止を延期してほしいというのがこの請願の趣旨ですけれども、それについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○大久保福祉保健部長
まず初めに、先ほど答弁させていただきました数値ですけれども、後期高齢の利用率については答弁のとおりですけれども、国民健康保険の利用率については、今、手元にないということで、先ほどの数字は後期でございました。大変失礼いたしました。
それと、マイナ保険証の延期についてでございますけれども、利用率が確かに伸びていないというのは、実際の数値としては確かだと思ってございます。これが、今、両方どちらでも使えるから、あえて紙のほうを使っているという方も、当然、中にはいらっしゃいますし、12月２日以降になって、利用率がこのままというふうには考えてございませんけれども、冒頭の、やはり情報の不正確さなど、そういった状況も懸念されての利用率の低さということも一部あるのかなと思ってございます。
今、私どもとしましては、円滑な導入に向けて、信頼回復と円滑な利用の周知をしっかり進めていくべきというふうに考えてございますので、そういった中で取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
保険の請求、保険証の利用というのは１か月で１億7,000万件ぐらいあるようです。それが紙の保険証ではもう駄目ですよとなったら、使うという人はもちろんいると思いますけれども、まだ紙の保険証が使えなくなるということ自体も、皆さんがよく分かって、何とかしなくてはというふうになっているわけでもないですし、大混乱は必至だというふうに私は思います。今の保険証がそのまま使えるのは全く問題がないわけなので、今の紙の保険証も使う、マイナ保険証を使いたい人はそれを使うというふうにするのが一番合理的だというふうに思います。
その点を述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、ただいまの議題（２）、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
最後に、第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。
本日は、皆さん、御苦労さまでした。
これで本日の福祉保健委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
（午後３時56分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559