令和6年 福祉保健委員会(9月3日)
1．開会日時
令和６年９月３日（火）
午後１時30分 開会
午後３時42分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 原田 賢一
副委員長 堀田 弥生
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 高橋 まきこ
委員 小栗 智恵子
委員 永井 佳代
委員 白須 夏
議長 (瓜生 正高)
4．出席説明員
（16人）
山本区長
田中副区長
大久保福祉保健部長
植木地域福祉課長（参事）
古賀子育て支援課長
金広保育課長
黒田放課後対策課長
井山保険年金課長
左近士子ども家庭支援センター所長
田部井高齢者施策推進室長
阿部高齢者福祉課長
河内介護保険課長
渡瀬保健所長
武藤生活衛生課長
武田健康推進課長
大熊地域保健担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
林書記
6．議題
- （１）福祉及び保健の調査について
- （２）健康保険証の廃止を延期することを求める請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
定刻となりましたので、これより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で保険年金課長が出席しますので、御了承願います。
早速ですが、これより理事者報告をお願いいたします。
○大久保福祉保健部長
１ 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）
２ 区の保有する債権の放棄について（資料２）
３ 個人番号を利用する事務の追加及び当該事務で利用する特定個人情報の設定について（資料３）
４ 国民健康保険被保険者証とマイナンバーカードの一体化等について（資料４）
○田部井高齢者施策推進室長
５ 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料５）
○渡瀬保健所長
６ 各予防接種の実施について（資料６）
以上６件報告
○原田委員長
報告御苦労さまでした。
それでは、質疑に入りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時50分であります。自由民主党さん50分、かがやき中央さん30分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、立憲民主党さん30分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。
それでは、ただいまの理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私から、資料４、国民健康保険被保険者証とマイナンバーカードの一体化等について質問をさせていただきます。
私もマイナンバーカードを取得し、写真入りなので、身分証明書プラスアルファ、保険証を兼ね合わせたような形のマイナンバーカードを発行していただいています。特に、この本庁舎に通ってくるときに、毎日のように、１階のマイナンバーカード発行のところには常に何人かの方々がマイナンバーカードの発行手続に来ているのを見受けることができるようになりました。それに関しては、特に、健康保険証とマイナンバーカードを一体化するのが今年度の12月２日に行われるということも含めた形で促進を図っているのかなというふうに感じます。
特に、現在発行されているマイナンバーカードに関しては、款が違いますので、尋ねませんけれども、マイナンバーカード発行の際に健康保険証を一体化した申込みは全体的に何枚ぐらい発行されていて、全体のマイナンバーカードのうちの何％を占めているのかというところの基本を教えていただけますでしょうか。
○井山保険年金課長
マイナンバーカードを保険証利用として登録して、マイナ保険証として使うというところです。
マイナ保険証の本区における国民健康保険の登録割合になるんですけれども、直近ですと、７月10日時点では46.2％、後期高齢者医療の割合ですと、これは６月末の時点になるんですが、45.7％でございます。
以上でございます。
○木村委員
枚数的には分かりませんけれども、今言ったような形で、７月10日時点で国民健康保険のほうが46.2％、６月末の時点で後期高齢者のほうが45.7％という形で、マイナンバーカードと保険証、後期高齢者医療の一体化をされている方がまだ半数以下になっているということだと思います。
では、今後、12月２日に向けて一体化されるという形になったときに、本区としては、未発行の方々に対して、どのような呼びかけや努力をしているのかというところをお尋ねしたいと思います。
○井山保険年金課長
12月２日に向けてのマイナ保険証の登録勧奨、利用勧奨についてです。
基本的には、区のホームページで記載をさせていただいたところ、あと後期高齢者においては、今年度、保険証の一斉交付をしていますので、その際にパンフレット、リーフレットを入れたりですとか、国民健康保険につきましても、納入通知書に国保のてびきというリーフレットを入れているんですけれども、この中でもマイナ保険証の利用について周知を図ったりといったような対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
ちょっと補足になりますけれども、12月２日から保険証の発行ができなくなるということですが、決して現行の保険証が使えなくなるわけではなくて、その時点で発行済みの保険証につきましては、有効期間内は使えるものとなりますので、とかく不安をあおるのではなくて、不安にならないように、現行の保険証もちゃんと使えますよと。そして、もしマイナ保険証を持っていない方につきましては、区が発行する資格確認書で安心して医療の受診ができるといったことも併せて周知徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
区としては、今言ったように、後期高齢者のほうには保険証を送ったときにパンフレットを配布しているというような答弁もありました。また、個人別に手引きという形で、マイナンバーカードに替わっていきますよという案内をしているということですが、何分まだ過半数にも満ちていないところがあるので、ぜひこの案内を一人でも多くの方々に、マイナンバーカードの保険証が使えるような形にしていただきたいと要望いたします。
また、実際、私も先ほども申し上げたとおり、写真入りの身分証明書と健康保険証も兼ね備えたマイナンバーカードを使っていて、実際にお医者さんに行ったときも、従来の紙の健康保険証とともにマイナンバーカードを持参しています。医師会の病院へ行ったときも、機械が設置してあって、そこへマイナンバーカードを設置するような形で、自分の証明と今までかかっていた履歴等々がお医者さんのほうで分かるようになっていると思うんです。
現在、本区において、日本橋や京橋の医師会、それから歯科医師会、薬剤師会という三医師会があって、医師会の、私が通っているところは１か所の病院しかないので、そこには、このくらいの高さで30センチの、マイナンバーカードをその中に入れれば受診票の代わりになるというような形になっているんですが、私が通っている歯科医師会の歯医者さんのところには、いまだその機械を設置していなくて、従来の受診票を持っていくような形になっています。また、薬剤師、お薬をもらうときにも、病院から薬の処方箋をいただいて薬剤師会のところへ出すような形になっているんですが、そこにはあったような気がしますけれども、別に確認をしなくても、お医者さんの処方箋を出せば、マイナンバーカードを提示しなくても処方していただけるというような形になっていると思うんです。
マイナンバーカードを置いて読み取る機械自体が三医師会には届いているのかどうか、会員の方々に届いているのかどうかというところを確認したいと思います。
○井山保険年金課長
マイナンバーカードの各医療機関での機械については、各医療機関のほうで購入なりして設置するものでございます。機械の設置については、国、厚生労働省から各医療機関のほうに詳細をお示しして運用を図っているところではあるかと思いますが、すみません。こちらのほうでは、詳細は分かりかねるところでございます。
以上でございます。
○木村委員
国の制度が、今年の12月２日から今言ったような形で統一されるということが実施されてくると思いますので、そうなると、持っている方々がそれぞれの病院や歯医者さんや薬剤師さんのところへ行っても、同じような形で使えるように、今後も三医師会のほうへ、この機械を設置するに当たって、それぞれの医師会のほう、区とは言いませんけれども、それぞれの医師会のほうでも助成をしていただいて、それぞれの病院なり薬局なり、そういうところにも設置して、常にこれが統一で使えるような形になるような努力をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○高橋（ま）委員
お願いします。私からは、社会福祉協議会の御報告と資料６について、２つの資料について質問させていただきます。
まず、社会福祉協議会の活動の御報告をいただいたところで、こちらに関連して３点の質問をさせていただきます。
１点目ですが、地域の活動拠点の場所というところで、地域ささえあい課を中心に活動拠点を、本年度においても「ツキチカ！」ということで築地の活動拠点を増やしていただきまして、こうした取組は非常に貴重な活動だというふうに思っております。この中で、晴海が地区として独立していく中、晴海の地域活動場所の考え方について伺いたいと思います。
先ほども御説明の中で施設の利用補助があると伺ったところではありますが、現在、私が伺う範囲では、無償で使える施設はないというふうに伺っております。晴海に新しく住まわれた方々から、いろいろな地域の活動を見ていて、こうしたものに参加したいんだ、ただ、例えばですが、子供を連れて浜町まで行くのは難しいとか、そういったお声も具体的に伺っている中です。また、自分自身もこうした資格があるので、活動を展開したいというお声があっても、場所代は自己負担なんですねということで、活動を始めようとしている方にも施設利用料が負担や不安になっているということも伺っているところであります。利用補助もあるという中ではございますが、ほかの日本橋地域の浜町、京橋地域の築地、月島エリアの中の勝どきといったような無償施設と同じような、無償で使える施設の考え方を確認させていただきたいと思います。
２点目は、ファミリー・サポート・センターについてです。
これまでも伺ってきましたが、なかなか提供会員の確保が難しい、提供会員を増やしたいんだということはファミリー・サポート・センターからも伺っているところではございますが、会員確保、提供会員をどのように確保していく考えであるかというところをお伺いしたいと思います。
また、潜在会員というのがいらっしゃいまして、一定の講習を受けずに活動できない状態にある方がいるということを発信で知りました。その発信なんですが、提供会員の方々に一斉に配送、郵送されていまして、この中に、もしかしたらあなたは失効会員かもしれないので、講習を受けなくてはいけないかもしれません、それは、分からなければ電話で問合せをというふうにあったのですが、結果として、問合せで電話も繁忙になりますし、なかなか活動の提供に注力できない状況があるのではないかということを懸念いたしました。現在の会員管理も含めまして、この運用についてのお考えを伺いたいと思います。
続きまして、３点目ですが、今年も中央区健康福祉まつりの開催が迫ってまいりました。多くの準備をいただいていることと思います。実行委員会や、また参加される皆様から、もっと多くの世代の方に参加いただきたいんだ、若い方にも参加してほしいとか、子供にももっと来てほしかったというお声も、実際、昨年も会場でも伺ったところです。こうした多世代が参加できる祭りの在り方について、区としてはどのように考えているか、また、どのような注力ができると考えているかという点について確認をさせてください。
続いて、資料６、予防接種について御説明いただきました。資料６について伺います。
小児インフルエンザの助成ということで、非常に重要な事業というふうに捉えております。今回の助成は貴重なものだと思います。
一方で、接種期間ですが、来年の１月31日までということで、10月から１月31日までということですけれども、昨年度から今年の初めまではやっている流行状況等を見ますと、５月でも感染はございました。また、子供等ですと免疫が３か月ぐらいという声もある中で、１月31日までの助成の考え方についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○植木地域福祉課長（参事）
まず、地域活動拠点についてでございます。
こちらは、区も協力しているところではございますが、基本的には、社会福祉協議会が自ら拠点を設置して行っているところでございます。晴海地区につきましては、社協と区におきましても、無償で活動できるスペースにつきましては、今のところ、なかなか難しいというところもありますので、今後、そのあたりも含めまして、社会福祉協議会とはそういったところを協議していきたいと思っております。
また、健康福祉まつりにつきましては、社会福祉協議会と区が連携して行っているところでございます。委員おっしゃったとおり、本当に多くの方に来てほしい、多世代の方に来てほしいというところがございますので、そのあたりの周知につきましては、工夫して多くの方に来ていただくよう、やっていきたいと思っております。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、ファミリー・サポート・センターについてでございます。
提供会員の確保ができないというところについては、私どももファミリー・サポート・センターも大変課題に思っているところでして、やはり養成講座の周知方法について、少しでも多くの方に来ていただけるようにチラシをまいたり、ホームページに載せたりしているところでございます。今年度につきましては、ファミリー・サポート・センターのホームページを改修する予定にしておりまして、区のボランティア活動をしたいと思った方がファミリー・サポート・センターを見たときに、少しリンクを貼れるような形で、今後、改修を予定しております。なので、引き続き、提供会員のほうは少しずつでも増やしていきたいと思っているところでございます。
あと、潜在会員についてですけれども、こちらに関しましては、提供会員になってくださった後に、やはり資質の維持というところで、講習を受けていただくようになっております。こちらの期限が切れてしまいそうな方に通知を送っているところですけれども、その辺が少し分かりづらかったというお声をいただきましたので、ファミリー・サポート・センターともう一度確認をいたしまして、少しでも多くの方に会員として維持していただきたいと思っているところでございますので、講習を受講しやすいようにしていきたいと思っています。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
補足を少しさせていただきます。
冒頭の晴海地区の拠点の話ですけれども、距離があるということは重々承知していますが、基本的には、区内は京橋、日本橋、月島地域ということで、晴海地区をもう１か所の４か所目という位置づけは、現在、区としてはしてございません。あくまでも公共施設は、距離的な課題があって出張所等を整備したところはございますけれども、基本的な地区の考え方は３地区という考え方で行っているところでございます。
それと、健康福祉まつりのことにつきましても、多世代というところは、当然、この祭りの主眼でもございますし、様々な方が出会って触れ合うということがテーマとなってございます。このお祭り自体は、行政が主導というよりも、実行委員会形式で様々かつてから関わってきた方が、これまでの様々な思いを持ちながら関わっていただいていると思ってございます。中央区は、住民の方だけではなくて、地域に根づいた多くの企業もございまして、こうした企業も含めて、いろいろな世代の方が様々な関わり合いを持ちながら、このイベントをつくり上げていくという視点を持ってございますので、実行委員会の活発な議論の中で、様々な団体あるいは取組が広がっていくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、小児インフルエンザ任意予防接種の一部助成事業の実施の期間について申し上げます。
こちらは、高齢者のインフルエンザ定期予防接種事業に合わせた期間となっております。この期間が定められている背景といたしましては、確かに、委員御指摘のように、５月ぐらいにもインフルエンザの流行はあるんですけれども、国のほうから、インフルエンザの流行が大きな波となりやすいのは11月頃からの時期となりますので、そういったことでこの期間というふうに定められております。また、ほかにもワクチンの流通量の問題もございますので、事業の実施期間としては、お示ししたとおり１月31日までの期間というふうに考えているところです。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございました。
晴海については、近くであれば勝どきに参加するということを区としてはイメージしているのかなというところを、福祉保健部長の御答弁で伺ったところでございます。
ファミリー・サポート・センターについては、おっしゃった周知とかホームページの改修など、アクセスできるツールを増やすということは非常に重要だと思っております。一方で、センターの活動がやはりマッチングになるところから、働いてくださる皆様の業務の効率化というのも非常に重要だと思っております。現在でいうと、先ほどの潜在会員かどうかの確認も電話、依頼会員・提供会員になりたいときも電話と、基本的には紙といったフォーマットになっていて、行かなければいけないんですかとか、講座の内容はどのぐらいの時間を所要するかとか、そういった詳しい情報についても、誰か教えてくれるのなら、そのぐらい協力できそうという声もありまして、より活動を身近に感じていただけるような取組に注力いただけたらというふうに思うところもありまして、いわゆる新しい業務や新しいアクセスのために、働いていただくためにも、ぜひＩＣＴ化の部分等は検討いただきたいと思いましたので、この点は要望させていただきます。
福祉まつりについては、実行委員の皆様がずっと努力を続けてくださって、このようにイベントが続いていると私も承知しておりますが、実行委員の中でももうちょっといろいろな世代に関わってほしいという声があって、それは御自身の皆様、企業の皆様方で難しいというところもあって、何か区にももう少し多世代のところは協力いただけたらという御要望もありまして、お伝えをさせていただいたところであります。引き続き、この点については、私も、周知を含めて、協力できるところはできたらと、一人の区民として思っているところです。
ワクチンについては、考え方を確認させていただきました。ありがとうございます。
以上です。
○小栗委員
それでは、私は、資料４について質問をさせていただきます。
先ほども質疑がありましたけれども、マイナンバーカードの中で国民健康保険の登録者率が46.2％ということで先ほども御答弁ありましたが、私が前にこの問題で本会議でも質問させていただき、４月時点の数値でいうと、登録率が46.1％だと。残念ながら、僅か0.1％しか伸びていない。登録者数が１万2,290人というふうに、そのとき数字をいただいていたんですけれども、現在の国民健康保険の登録者数、そして後期高齢者医療制度の登録者数、改めて直近の数字をお示しいただきたいというふうに思います。
後期高齢者のほうも、４月のときの御答弁では43.8％だったんですが、現在は６月末で45.7％ということで、これも1.9％ということで、なかなか伸び悩んでいるという実感を持ちます。いろいろなキャンペーンをやったり、ポイントをつけたりやっていても伸びないという状況について、どのように分析されているのか、併せて伺いたいと思います。
○井山保険年金課長
マイナ保険証の登録者数でございます。
国民健康保険の登録者は46.2％と割合を申し上げたんですけれども、すみません。直近の数のほうは、今、手元にございません。後期高齢者のほうを申し上げますと、後期高齢者は全体の被保険者数が１万4,300人余りというところで、利用登録者数が6,568人でございます。
失礼いたしました。先ほどの国民健康保険ですけれども、被保険者数が２万6,979人、登録者数が１万2,461人という状況でございます。
あと、登録者数、登録割合が上がらないといったところですけれども、やはり一番大きいのは現行の保険証が有効期限まで使えるというところで、まだ保険証のほうを皆さんは提示しているのかなというところです。あとは、マイナ保険証にすることのメリットがあまり周知されていないというか、実感されていないというところで、となると、やはり今あるものでというところがあるので、紙の保険証を利用しているということかなというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今、御答弁いただきましたが、国民健康保険の登録者数の伸びは230人ぐらいですよね。というようなことで、今、現行の保険証が使えるからではないかというお話もありましたけれども、８月に全国18地方紙が合同アンケートで、12月２日で現行の保険証が廃止になるということでアンケートを取ったところ、回答者のうち８割以上が今の保険証を残すべきだという答えだったということです。政府が５月に実施したパブリックコメントでも、一月ぐらいの期間で５万3,000件を超える答えが寄せられて、マイナカードへの懸念を訴える意見が大変多かったということです。
マイナ保険証のメリットがなかなか周知されていないというお話もありましたけれども、実際には、現行の保険証のほうが便利ですし、医療機関にとっても、マイナ保険証は大変使いにくい、利便性が低いということもよくお話として伺っています。本来はマイナカード自体の取得もマイナ保険証の登録も任意であるものですし、本当は政府がこの原点に立って保険証を残す道を探るべきだということが地方紙の社説にも載っていましたけれども、私も本当に同感です。
先ほども、現行の保険証は12月２日で新しい発行はないけれども、今の保険証で期限までは使えますということを周知したいというお話もありましたけれども、マイナ保険証を持っている、持っていないにかかわらず、今までどおり受診できるということをきちんと皆さんに不安のないように知らせていくということが大変重要だというふうに思います。そして、期限が来た後も自動的に資格確認書が発行されるということもきちんと周知して、安心して医療は継続して受けられますよということをきちんと皆さんにお伝えすることが大変重要ではないかというふうに思いますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
マイナ保険証は、私は使っていませんが、現行の保険証なら、医療のところでも、薬局でも、月１回提出すればそれで済みますが、マイナ保険証は毎回カードリーダーにかけて、暗証番号とかを入れたり、情報を提供してもいいですかみたいなもののオーケーを押したりとかということで、とても手間がかかって、今は利用率が国全体としても10％前後ということで、利用が少ないから、何とか窓口もそんなに混まなくて済んでいるところもあるようですけれども、実際にみんながそれを使い出したら、窓口が大混乱するのではないかというようなお話も伺っています。薬の情報がすぐ分かるとかという話もありますけれども、実際には、昨日もらった薬がすぐにマイナ保険証に反映されるわけではないので、お薬手帳のほうが全然便利だという話もあります。
そういう点で、マイナ保険証を使いたい人は使うけれども、使いたくない人は使わなくても大丈夫ですよということが、逆に、混乱を招かないやり方ではないかというふうに思いますし、私は、やはり資格確認書を自動的に発行するようなことになるのであれば、もともとの保険証を残したほうが、逆に、混乱もないということで、資格確認書を改めて発行するような手間をかけるのではなくて、保険証を残したほうがいいと思います。それが政府のあれでできないとしても、そういうふうに今までどおりのやり方で、マイナ保険証でなくても大丈夫なんですよという広報、周知をもっと徹底したほうがいいのではないかと思いますけれども、御意見を伺いたいと思います。
○井山保険年金課長
マイナ保険証に関しましては、委員もおっしゃいましたとおり、国としましては、マイナ保険証を利用することで、本人が同意をした上で、過去の薬剤情報ですとか、特定健診ですとか、いろいろな医療情報を医療機関とも先生とも共有して、データに基づくよりよい医療ができるというところをメリットとして挙げております。あとは、限度額認定証がなくても、自己負担の限度額を超える支払いが免除される、ここがメリットになるのかなというふうには考えております。
今のところ、期限が来たら自動的に一斉交付、一斉発送を予定しておりますが、令和７年度、来年度の話にはなりますが、期限が切れたらどうなるのかという問合せも実際に受けております。今後は、区のホームページ、区のおしらせで周知を図りたいというふうに考えております。ただ、具体的な日にちですとか、詳細がまだ分からないというところですが、一斉に送付しますので、そうしますというところは周知したいというふうに考えております。
あと、先ほど委員からマイナンバーカードが任意だというところですけれども、現在、マイナ保険証は、一旦登録をすると基本的には解除ができない運用になっているんですが、基本的にはマイナンバーカードが任意というところで、今年の10月末から、御本人、解除を希望する人は医療保険者のほうに言っていただければ、申請をしていただければ、解除が可能となります。そのあたりのことも周知はしていきたいというふうに考えております。
マイナ保険証は、改正法も、昨年、法律が可決しましたし、先月、関係政令なども公布されました。区といたしましては、資格確認書だとか、保険証だとか、いろいろなものが状況として発行される状況ではあるんですけれども、やはり区民の方、被保険者の方が必要な保険診療を適切に受けるというところが一番大事かと思いますので、被保険者の方、区民の方、医療機関が混乱しないように、まずは12月２日に向けて必要な周知、準備を進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今、メリットとして、同意すれば特定健診などの結果も分かって、いろいろいい医療が提供されるとか、そういうものを国のほうでも出していますし、区のしおりなどでも強調されていますけれども、それはマイナ保険証でないとそういうことができないかというと、実際には、いろいろな診療を受けたときに過去の健診の結果などを共有して診療の中身を決めていくというのが、病院にかかっているときの流れです。マイナ保険証だから、そういうことが特別便利になるとか、限度額を超えるのは大丈夫になるという、今でもそういうものは割かしスムーズにできるということもあって、そういうことを無理やり、無理やりではないと思いますけれども、殊さら強調して、とにかくマイナ保険証にというふうに政府がやっているもともとの動機が、マイナ保険証で集まった巨大なビッグデータを利活用させていくために、とにかく全員に使ってほしいという政府の思惑の中で、いろいろな矛盾が出てきているというふうに私は思います。
そういう点で、混乱が起きないように、そして何よりも、保険証が切れてしまって医療にかかれないとか、マイナ保険証がいつの間にか切れてしまって使えなくなったとか、そういうことで医療にかかれなくなるような事態にならないように、ぜひ進めていただきたいということを強調しておきます。
以上です。ありがとうございました。
○永井委員
よろしくお願いいたします。私からは、理事者報告から資料５、中央区シルバー人材センターの運営状況についてお伺いいたします。こちらに関しては、直接運営されているわけではないと理解しておりますので、お答えできる範囲で御答弁をお願いできればと思っております。
まず、働く会員の方について質問いたします。
会員数について先ほど御説明いただきましたが、６月末時点で正会員740名、賛助会員26名とのことで、合計766名とのことです。まず、この会員数に関して、本区の高齢者の入会率を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○阿部高齢者福祉課長
入会率ということで、本区の60歳以上の人口が大体３万5,000人ぐらいです。シルバー人材センターは60歳以上の方が入れるということで、その３万5,000人に対して、この会員数ですので、入会率としては大体２％ぐらいになります。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。入会率は約２％とお伺いいたしました。
こちらに関しては、全国の入会率の平均が２％程度ということでございますので、平均ということです。ただし、本区、中央区は都会でございますので、さらに新規獲得の伸び代があるのかなと推測しております。
次に、周知方法についてです。
会員募集チラシをポスティングされていること、そして成果が見られ、入会説明会への参加者が増えているとのことを先ほど御説明いただきましたが、ここで疑問が湧きました。シルバー人材センターは、先ほども御説明いただきましたが、原則60歳以上の方が入会できるものと認識しておりますので、ポスティング先は全戸配布ではなく、ターゲットを絞ってポスティングしているものと推測しておりますが、どのようにポスティングをしているのでしょうか。もし把握されているのであれば、お示しいただけますでしょうか。
また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなど晴海エリアについて、どのように周知を進めていらっしゃるのでしょうか。
この２点、お願いいたします。
○阿部高齢者福祉課長
令和５年度につきましては、シルバー人材センターが業者に委託をしてチラシのポスティングをやっているというところですけれども、会員さんが多く住んでいらっしゃる地域にあえてチラシをポスティングしたと聞いております。そういった地域の方のほうが会員になっていただける可能性が高いと考えて、そのようなポスティングをしたということです。
シルバー人材センターでは住民登録などは見られないですので、どこに60歳以上の方が住んでいるというのは分からないですけれども、チラシは別に会員募集に限定したものではなくて、企業の方にも向けてＰＲできるものになっていますので、発注者になってもいただきたいですし、会員さんにもなっていただきたいということで、その地域にある程度限定して５年度は配ったというふうに聞いています。６年度については、もっと増やして、区内全域に配布予定ということですけれども、業者のほうで目視をして、住んでいらっしゃるお家ですとか、営業しているお店や企業にポスティングをしていくということで、大分数を増やして周知を図っていくということです。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにつきましては、令和７年度、来年度に配布をしていこうかなというようなことは聞いております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。新規会員のみでなく、就業開拓する目的で工夫されてポスティングをされていることを理解いたしました。また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなどについては、令和７年度から周知を進めていただくということを確認いたしましたので、既存のやり方にこだわらず、より工夫をしていただきながら進めていただきたいと思います。
次に、仕事を発注する側について質問いたします。就業開拓についてです。
発注を受けている仕事の中で、公共事業と民間事業の割合を教えていただけますでしょうか。
○阿部高齢者福祉課長
令和５年度につきましては、契約件数というか、受託件数で見ますと、件数でいくと、公共事業のほうが民間事業よりも大分少なくはなっているんですけれども、金額でいうと、むしろ公共事業のほうが高くなっていて、公共事業が１億6,292万円ぐらいですが、民間事業のほうが１億1,791万円ぐらいです。なので、公共事業のほうが契約金額としては多くなっております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございました。現状を確認いたしました。
それでは、継続して発注する事業者は、どのような魅力とメリットを感じて継続して発注しているのか、ヒアリングなどはしておりますでしょうか。
また、派遣事業に関しては、受託事業者が６件から４件に減少しているとのことですが、近年、発注を取りやめた事業者はどのような理由で利用を停止したのかなど、調査はしているのでしょうか。お願いいたします。
○阿部高齢者福祉課長
継続して発注している民間事業者につきましては、シルバー人材センターに頼むということでは、比較的低廉な料金でできる、また、必要な日にちとか時間だけを区切って、絞って就業してもらうことができるということがメリットであると。また、高齢者の社会参加に寄与するということで、社会貢献にもつながるというようなことなどをメリットとして考えております。
また、派遣の件数が減った理由ですけれども、こちらにつきましては、発注した企業が途中で自分の企業内で完結できるようになったというか、人をちゃんと手配できるようになったということで、派遣を途中で終了したというようなことを、一つの例としては聞いております。
以上です。
○永井委員
御答弁ありがとうございます。メリットとしては、安価で発注ができること、また、必要な業務量のみをピンポイントで発注できるなどということを確認いたしました。また、近年、発注を取りやめた事業者に関しては、人材不足が解消したからとの理由も確認いたしました。
今、社会ではかなり人材不足が叫ばれておりまして、今後ますます人材不足は進んでいくと思われますので、シルバー人材センターの存在感が増していくのかなと、今の御答弁を聞いて私は思いました。
次に、令和６年11月から開始されるフリーランス法についてお伺いいたします。
フリーランス法については、発注者と会員の方との間の直接的な請負契約、委託契約関係になると理解しておりますが、今回の変更に関して、会員の方からもしくは利用事業者の方から何か不安の声は上がっておりますでしょうか。
また、両者の連絡、意思疎通にそごが出た場合など、センターとして、どのように調整する予定なのでしょうか。お分かりになりましたら教えてください。お願いいたします。
○阿部高齢者福祉課長
フリーランス法の施行については、シルバー人材センターとしましては、７月号の機関紙で会員の方には周知をしたということです。契約の形式の見直しについては、今、検討中というところではあるんですけれども、特に会員の方から不安の声というのは上がっておりませんで、シルバー人材センターのほうでも、こちらの会員の方たちに不利益のないようにというか、なるべく負担のかからないような方法は考えていくというところで、会員専用サイトですとか、アプリを使ったりする関係があるので、スマートフォンの講習会などをやって、今、少しでも負担を軽減するというようなことは考えているようです。
以上です。
○永井委員
既に、会員の方に機関紙を使って周知をしていただいていること、また、スマートフォンの講習会をしていただいていることなど御説明をいただきましたが、働く会員の方、仕事を発注する事業者の方、双方が安心して働ける、任されるよう、引き続き健全な運営をお願いできればと思います。
これまで高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進を担っていただいているシルバー人材センターですが、現役世代の50代や60代の方の現在のスキル、資格を含めた過去の経験などを再整理して、相談から活躍まで、さらには就業だけでなく、地域の展開を含めたワンストップ窓口を、千葉県柏市、かしわ生涯現役窓口で行っております。
また、働く会員の方々の声については、シルバー人材センターのホームページのお知らせ一覧の中に、進んでいくと、機関紙を紹介しており、そこに記載されておりますが、ホームページから幾つかクリックする動作が必要で、意識的に進んでいかないと閲覧できないところにあります。実際に働いている方の声や、発注された事業者の声などがホームページのトップページにあれば、よりイメージしやすく、働く方も発注する事業者も増えるように思いました。
また、現在、少し堅いイメージのシルバー人材センターに親しみやすい愛称をつけることも、より身近に感じていただけるのではないかと思っておりますので、御提案をいたします。
先ほど、かしわ生涯現役窓口のワンストップ窓口の例を御紹介させていただきました。社会の中で様々な分野で人材不足が叫ばれる中、シルバー人材センターの存在感はますます高まってくると想像しております。本区におかれましても、ワンストップ窓口の導入の検討を要望させていただき、理事者報告からの質問は終わります。ありがとうございました。
○白須委員
よろしくお願いいたします。
資料１の社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について伺いたいと思います。
お示しいただいているように、その活動は多岐にわたり、そして、社協は何といっても全国の地域にあり、災害時には、強みである全国ネットワークを活用し、また、福祉においても、その地域をよく知っている社会福祉協議会の方々が日頃の活動の知識を常に発揮してくださっていると認識しております。私もボランティア活動をしていた際には、社協の方々と話をさせていただいて、よく分担されていて、地域のことを細やかに把握していらっしゃると感じたものです。
そこで、確認させていただきたいのは、会員についてでございます。
令和４年、５年はほぼ横ばい状況であることを御報告いただいておりますけれども、社協の会員として、個人、団体、法人、賛助会員の方がいらっしゃいますが、こちらのこれまでの随分前からの推移、そして、その意義、社協だよりが届くなど、いろいろあると思うんですが、どのような位置づけで、どのような目的で募集しているのでしょうか。会員の方に求めているもの、求められているものをどのように認識しているのか教えていただけたらと思います。
○植木地域福祉課長（参事）
社会福祉協議会の会員についてでございます。
こちらにつきまして、まず、個人会員等も含めまして、コロナもあったということで一時減ったときもございますが、令和元年度933人で令和５年度が912人というところですので、現在は大体元に戻りつつあるというところでございます。団体会員につきましては、コロナ前が149で、一時、コロナ時150というところで、大体横ばいといったところで、法人会員についてもほぼ横ばいといったところでございます。
こちらにつきましては、あくまでも社会福祉協議会の活動に賛同いただいた方というところで募集をかけておりまして、そちらの会費は、個人会員であれば1,000円以上、団体会員であれば3,000円以上、法人会員は１万円以上、賛助会員は5,000円以上といったところで会費を納入していただいているところでございますが、そちらも地域福祉活動の財源として、各種会員向けのサービスに提供しているところでございます。こちらにつきましては、より一層社会福祉協議会の活動に賛同していただけるといったところで、区においても、そういったところの協力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。コロナ前とコロナ後の違いもお示しいただきまして、ありがとうございます。
寄附もありまして、応援的な意味も会員の方はあると思うんですけれども、寄附とは違った形で応援したいという方がいらっしゃって、会員になって継続していらっしゃる方も多いということで認識しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。高額な寄附をしてくださった方も示されておりまして、有意義に使っていただけたらと考えております。
また、社協におきましては、多岐にわたる活動を行っておりますが、その実態が分からないという声、また、何をやっているのか分からない方、また、理事会の体制が形骸化している、また、自主財源が低いという様々なお声もありますけれども、地域の方々のことをすごくよく知っていらっしゃるということは、私もいろいろお話しさせていただいて認識しておりますので、地域福祉の維持、地域の方々と直接的に関わっていただいて、今後も細やかで温かい活動を行っていただいて、さらなる向上に努めていただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、資料４、国民健康保険被保険者証とマイナンバーカードの一体化について伺いたいと思います。
国民健康保険被保険者証とマイナンバーカードの一体化は、国民の抵抗に遭っているという感が強いのですが、デジタル化の停滞というのは非常に国益を損なっていると私は考えております。また、先ほどマイナカードに切り替えた方の率を伺いましたけれども、まず、行政が管理しやすくなるという点もあると思うので、積極的に行政側も推進すべきと考えております。また、先ほどマイナ保険証の登録をしない方は資格確認書で受診できますから御安心くださいということがありましたけれども、御安心くださいというよりも、いつまでもそうしていると停滞してしまうんです。ですから、利便性を全面的に出して推進していくべきと考えております。
また、利便性についてどのように考えていますでしょうか。まず、医療サービスの質の向上につながる、これが非常に大きいと私は思っております。マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、医療機関間で診療情報がより簡略に、簡単に共有され、過去の診察歴や薬の情報を基に適切な治療が受けられるようになります。また、皆様が不安になっているのはセキュリティの部分だと思うんですが、不正利用の防止はＩＣチップが搭載されており、大丈夫であることをしっかりと示すべきだと考えております。
また、これについて、資格確認書で受けられますからというよりも、よい面、メリットをしっかりと伝えていただいて、切り替えていただくように進めるべきと考えておりますが、どのようにメリットをしっかりとお伝えいただけるか教えていただけますでしょうか。
○井山保険年金課長
マイナ保険証を使うことのメリットは、委員がおっしゃいましたように、データに基づいた保険診療、よりよい診療を受けることができます。基本的には、国から示されたマイナ保険証で受診することのメリット、周知の内容というのがございますので、それに基づいて、区としてもパンフレットに記載したりですとかということをやっているところでございます。ただ、何分、国保も後期高齢者医療も、やはり比較的年齢の高い人にとっては、その辺が実感しにくいのかなというところはあるんですけれども、なかなかそこをどういうふうに周知するかというところは難しいかなというふうには考えております。
ただ、12月２日からこういう形で法律が変わるというところで、システムの改修なども、今、まさにやっているところで、多少時間がない中で進めているところもありますので、そのあたりも踏まえて、基本的にはマイナ保険証を使っていただく。分かりにくい部分は、区としましても、ホームページ等で詳細を周知していくということを考えているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。
御高齢の方も分からなくて不安な面がたくさんあると思いますが、住民目線で分かりやすく説明していただいて、専門用語などはなるべく片仮名語も使わないようにしていただいて、具体的な生活の中でのメリットを強調していただきたいと思っております。
また、未来のデジタル社会に向けてという様々な面で日本は遅れておりますので、デジタル化の遅れ、日本は一体何をやっているんだと、世界の中で遅れていってしまいますので、マイナ保険証も推進していただきたいと思います。区役所として、これからメリットを丁寧に周知していただいて、住民が安心して一体化を受けられるようにサポートしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○原田委員長
以上で理事者報告につきましての質疑が終わりまして、これより議題に入ります。議題（１）、福祉及び保健の調査についてであります。
発言を願います。
○高橋（ま）委員
続きまして、お願いいたします。
現在、中央区子ども・子育て会議では、仮称ではございますが、中央区こども計画の策定に向けて、熱心な議論を重ねていただいているところでございます。御担当の皆様においては、非常に膨大な量の取りまとめ、新しい取組など、たくさんの力を尽くしていただいていると拝見しております。第３期中央区子ども・子育て支援事業計画に当たるわけですが、こちらが、仮称ではございますが、中央区こども計画ということがつけられています。今回、このように名称変更に至った経緯であるとか、この名称、仮称なので、仮の段階というところですが、この名称を提案された理由など、思いについて、ここではお聞きしたいと思います。
まず、この点からお願いいたします。
○古賀子育て支援課長
今、仮称のこども計画の名称をつけた理由です。
これまで、この一、二年の間で、こども基本法ですとか、こども大綱ですとか、こどもまんなかというようなキャッチコピーもありながら、国、社会全体で、区で言えば地域という意味合いになると思いますけれども、全体で子供を真ん中に置きながら、中央区としては、これまでもそういった視点を持っていましたが、やってきたというところで、いろいろな環境が出ているということを認識しているところでございます。
そういった中で、区としましては、これまで保育所の待機児童対策を中心に、子育て支援というところを進めてまいりましたけれども、これから子育てということを考えたときに、就学前だとか、小学生、中学生、それから、今回、若者というところも含めて、やはりこれからの社会を支えていく次世代の子供たち、若い人たちも含めて、区として、どういった地域で支えることができるのかということを全体として把握していくといいますか、横串を刺していくというか、そういった考え方を根底に持ちたいというふうに思ったところあります。
東京都はこども計画をつくらないですけれども、やはり区としても、そういった姿勢というところは、今、仮称ですけれども、計画の名称に表すことで、そういったことが示していけるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございました。
おっしゃるような、こどもまんなかとか、次世代の子供、特に今回でいうと子供・若者を含むということと、また貧困解消など、国のほうでも広く捉えた支援事業計画、これまでの名称ですけれども、こちらの考え方に沿うような内容であるというふうに私も思いましたので、非常にこの名称変更に期待しているところでございます。
やはり中身が重要でございまして、今回、そうした考え方の下、新しい取組も多く進めていただいているところでございます。具体的には、子供たちも含むアンケート調査というのが、今回の計画においての新しい取組だと思いますし、大きな一歩だというふうに拝見しております。
一方で、調査対象や進め方については、今後深く検討いただきたいという点もございます。具体的に申し上げると、今回は中学生では中学２年生の無作為抽出、また、高校生も２年生ということですが、中学生の１年生と３年生というのは大きな違いがありますので、真ん中の２年生だから、それらを反映できているかというところは、そうではないのではないかというふうにも感じるところです。
また、今後においては、いつ、どの年代のときにコロナ禍を経験しているかということによって、１年ずつ子供たちの様子が大きく異なっているという特徴もございます。この点については、ぜひ検討いただきたいと思います。
また、今回、中高生の回答率が20％台と、恐縮ですが、非常に低めでございまして、総数でも中学生で134件、高校生で151件ということで、母数を増やすなど改善をしないと全体像の把握につながるかというところの懸念が残っているというふうに捉えております。子供たちは、趣旨を丁寧に伝える、分かることを喜びとして積極的に発信したり、回答してくれる、表現してくれるというところが子供たちのいいところでもございますので、やはりこの計画、今回のアンケートがどのように自分たちと関係があるのかとか、自分たちの回答がどのように反映されていくのか、社会の力になるかということがここでも伝えられることによって、返ってくる数も全く違うものになるというふうに信じております。この計画の内容、アンケートを丁寧に伝えるというところにも注力いただくことによって、より子細な意見聴取、数を増やすということもできるかと思っておりますので、この点については要望したいと思います。
続きまして、この計画案が示されているところですが、内容において確認したい点、２点伺ってまいりたいと思います。
相談が非常に重要となる中では、子どもと子育て家庭の総合相談と教育相談・子ども電話相談というところで具体的な相談件数の報告をいただいているところでございます。内容で、ここまでの件数となっておりますが、子供からの相談件数というのは、それぞれ何件ずつあったのか。月別なのか、年度で捉えていらっしゃるのか分からないですが、子供からの直接の声がこのうち何件を占めているかというところについて確認をさせてください。
また、アンケート調査結果は非常に興味深いものであったのですが、私が注目したところの一つとしまして、子どもの権利を知らない子供の割合を出していただいています。子どもの権利を知らない子供は、小学生においては15.1％、中学生が35.1％、高校生世代が26.5％ということで、今回、なぜ中学生世代が小学生と比較して20％乖離があるのかというところが１点分からなかったことです。速報値であるとは思うんですけれども、この点については、中央区としてどのように見ていらっしゃるのか、結果の受け止めを聞きたいと思っております。
また、関連しまして、この結果を受けて、ＫＰＩ、目標値が計画案で示されているんですが、目標値も小学生が12.1％以下、中学生が28％以下、高校生世代が21.2％以下ということで、小学生は12.1％以下だけの方が知らないということを目指しているところで、中学生はなぜ28％以下でよいのかという目標設定においても疑問が残りました。小学生で学んでいれば、中学校でまた知らなくなるということは考えにくく、この目標設定の考え方についても確認をさせてください。お願いします。
○古賀子育て支援課長
まず、３点目の目標の設定の考え方から説明をさせていただきます。
こちらは会議のほうでも少し触れたんですけれども、アンケート結果から出た数字あるいはニーズ調査ですとか、実態調査から出た数字から伸び率を見まして、５％程度から大体20％の間に今回は一旦設定させていただいております。今、会議の場では直接的に説明させていただいた中で、それについての御意見はいただいていないところですけれども、今、ちょうどそういったところについての意見なども調整できるようになっています。この数字については、国の目標値とかも参考にしていますけれども、今言った時間がたったときの、学年進行によっての差分を要素として考えることであれば、いろいろな見方があると思いますので、その辺は今後も検討、また中間の見直しだとか、適宜見直す機会もありますので、そういった中でも、その数値は、目標を超えていれば、そこからまた修正しますし、そういったところは考えていきたいと思っているところでございます。
権利を知らないお子さんの割合ですけれども、この辺の実態につきましては、現状値で数字としては大分違うというところは認識しているところです。これはあくまでも推測ですけれども、先ほど言った学校での授業をどこの学年でやっているのかというところですとか、そういった話は影響しているのかなと思います。子供たちも授業の中で習っているかもしれないですが、それを失念しているだとか、そういった状況もあるかと思いますので、そういったところが影響しているのかなというふうには認識しているところでございます。また、アンケートの中でも、人権とか、そういったことについて聞いたことがあるという場は、学校も含めて、学校以外の学習の場だとか、そういったところでもということです。この現状を教育委員会とも共有していますので、数値の見方、これからの目標については、そういったところも含めて設定をしていきたいと思います。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、子どもと子育て家庭の総合相談に関する件でございます。
子ども家庭支援センターでは、お子様から保護者の方まで広く相談をお受けしているところでございまして、多くは子育て中の不安だったり、悩みというところで、保護者の方からの相談が多数ではございます。ただ、お子さんからの相談というのも来ているところでございます。保護者の方にここに相談してみるといいですとか、今、お子さん方に、困っていることはないかというような形で相談カードをお配りしていることもありまして、直接相談を受けることもございます。ただ、実際、お子さんからの歳計という形では数を取っておりませんので、何件とは言い難いですけれども、実感としては、年間1,000件以上ある中で大体10件ぐらいですが、お子様からの相談は、近年、少し増えてきているかなというような印象はあるところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、子供相談については、今後も伺っていきたいと思いますので、件数や内容については、また御報告いただけたらと思うところです。
また、子どもの権利については、おっしゃるような教育との連携ということが非常に重要だと思っており、私も質問したところでございます。どのタイミングで、どんな子供たちに、どのように伝えてほしいかというところは、ぜひアンケートの結果で分かることを連携しながら、今後の子供たちが同様にどの年代でも学び、知るということについて協力を仰ぐところもあると思いますので、連携をお願いします。
また、おっしゃいました若者を取り込むというところが、今回、非常に大きな点でもあり、重要な点であると捉えておりますが、その中ではアンケートの件数のみならず、やはり中高生世代への支援や活動の機会というところは私も非常に重要だと思っております。
今回の次期計画案の中で、子供たちの地域、社会の参加・参画の機会というところでは、重点事業等で少年リーダー養成研修会であるとか、スポーツ少年団をはじめ、拝見しますと、担当として文化・生涯学習課、またスポーツ課、スポーツ協会等ということで、福祉保健の所管と言われる御担当を超えている部分がこの重点事業として含まれていると思われます。子ども・子育て会議の中でも、目標とこの事業は一致しているのかという委員からの御質問もございましたが、この質問に答える部分においても、やはり子ども・子育て会議に参加する理事者と申し上げてよろしいのか、区の御担当の顔ぶれというところも改める必要もあるかと思いますし、前回深めることが難しかった内容についての回答も求められていると思います。基本施策でいうと３の方向性になるんですけれども、子供たちの社会参画等の部分についても、区民部との連携というところ、今のお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○古賀子育て支援課長
子ども・子育て会議の構成メンバーの件でございます。
委員御指摘のとおり、今回、若者を含めたこども計画となる予定ですので、第１回目のときに新たな委員の構成も加えました。中央区青少年委員会から委員の方に１人加わっていただいたというのが１つと、事務局側も文化・生涯学習課長が事務局職員として入ってございます。今、そういった体制でやっているところです。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
御質問が大変活発な会議でございますので、ぜひ、委員の方に十分にお応えできるような区側の御担当についても、新しい計画を前に、検討いただけたらというところを要望いたします。具体的には、前回、回答が十分に至らなかったかなと思われるところについて、会長が回収されるというところもございましたので、ぜひ、活発な議論のために、メンバーを再度見直していただきたいという点は要望させていただきます。
また、この計画案を受けまして、パブリックコメントをするということも示されておりますけれども、今回、対象外であった子供や、もともとの調査の対象外であった保護者も含めて、より多くの方が意見を言える機会にすることが、やはりパブリックコメントとしては非常に重要だと思っております。そのためには、これまでどおりのパブリックコメントのやり方を改める部分も必要だと思っております。ほかの自治体では、具体的に学校にこの案を説明に出ていって、子供たちのあらゆる年代から意見を聞くであるとか、また、保護者も含む子供と一緒に聞いていただけるように、各地にこちら側から出向いて、こうした計画について理解を深め、意見を集める場を用意して取り組んでいる自治体もございます。当初おっしゃっていただいたこども計画が、こども真ん中に真の計画として、これが最初になりますので、その計画が十分に充実した内容でスタートするためにも、ぜひこういったパブリックコメントの取り方についても検討いただきたいという点を要望いたします。アクセスにつながる、理解を深めるというところについて、今後も伺っていきたいと思います。
質問については以上にしようと思うんですが、このアンケートの中で、子供たちの遊ぶ機会が少ないであるとか、先ほどの教育との連携の部分であるとか、なかなか福祉保健の中だけで解決が難しい相談の状況等も寄せられています。また、今、男女共同参画等で進めていただいているココロ晴れる家、こうした相談との連携ということも、国としても描いていますし、相談体制の連携というのは輪が大きくなっていく場面にあると思っておりますので、この計画がより全庁的に、また区民の全体を巻き込む計画として、おっしゃったような狙いのこども計画になるためには、やはりほかの御担当との連携というところが欠かせないものでございます。そのためには、私は、国や都の動きを捉えまして、中央区としてこども基本条例が求められていると思いますし、全庁的にどこを目指すのかというところを今後も伺っていきたいと考えております。
以上です。
○原田委員長
それでは、今、午後３時を回りましたので、ここで休憩を入れます。午後３時15分に再開させていただきたいと思います。
休憩に入ります。
（午後３時６分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○原田委員長
それでは、福祉保健委員会を再開いたします。
発言を願います。
○小栗委員
それでは、３点お伺いしたいと思います。
最初に、介護保険関係ですが、デイサービスを利用していた方が、これまで通っていた事業所が突然閉鎖になって、次をいろいろ探して幾つか回ったけれども、空きがなくて、なかなか決まらないということで御相談があった方がいるんです。今、介護報酬の改定などで、いろいろ介護事業所が立ち行かなくなっている現状がありますが、区内でもデイサービスの事業所が閉じる事態が起きているということで、区として、このような状況をどのように把握しているのか、その対策をどういうふうに考えておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
２点目に、グループホーム、リーナホームのことです。
８月31日までで入所者の申込みの受付が終了しているというふうに理解しているんですけれども、今、どのくらいの申込み状況なのかということをお知らせいただきたいと思います。
３点目に、新型コロナの関係で、資料６でワクチンの接種についても御報告いただきましたが、今回の対象者は65歳以上あるいは60歳から64歳の１級相当の方ということで、それ以外で受けたいという方は受けられないのか、まず、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。
○河内介護保険課長
デイサービスの件でございますが、中央区の日本橋地域でデイサービスが営業をやめたということで、今まで行っていた方が、今まで受けていたサービスの量を受けられないというお話は、地域から、こちらのほうにも届いているところであります。その原因が今回の報酬改定のものなのか、人材の確保ができなかったのか、それとも営業上の問題なのか、そこまでの因果関係とか原因までは正確には把握しておりませんが、こちらとしましても、利用者から御相談を受けましたら、地域で一番地域のことを把握しているのは地域のおとしより相談センターですので、おとしより相談センター等に相談していただくであったりとか、また、事業所についても、いきなり廃止というところではなく、極力次にきちんと引き継ぐようにということで、実際、次を探しているというようなお話も聞いております。そういったことで、利用者に極力御迷惑がかからないようにというようなことも指導していければと考えております。
我々としましても、中央区内にないと区民の方だけが、区内だけというわけではないですけれども、例えばデイサービスであれば、もちろん送迎とかがありますので、行ければ近くに通いたいとか、そういった方もいらっしゃるというのは重々承知しております。こちらとして、そこにつくってくださいとか、そういったところまではなかなか難しいですけれども、極力その地域の福祉資源をこちらで把握して、御相談が来たときには、デイサービスに限らずですが、希望されるサービスがなるべく利用できるように、地域のおとしより相談センターとも連携して、しっかり相談支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○植木地域福祉課長（参事）
グループホーム、リーナホームの申込み状況についてでございます。
こちらは新規の募集10名というところで、正式にまだ事業者から来ていないですが、８月30日時点で30名程度の申込みがあったというふうに聞いております。期限が８月31日までですので、もう少し増えているのではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、新型コロナワクチンの接種対象者の件で申し上げます。
定期接種の対象の方は、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、65歳以上と、報告書にありますように60歳から64歳の身体障害者手帳１級相当の方となっております。それ以外の方は定期接種外ということになりますので、自費での接種という形になりますけれども、接種そのものは、事業としてではなく、受けていただくことは可能というふうにはなっております。
以上です。
○小栗委員
今のワクチンの話からいきますと、自費でということになると、7,000円を超えるような金額ではないかという情報を見たことがあるんですけれども、どのくらいの自己負担になるのかという点と、あと、ワクチンもあれですが、今の新型コロナの感染状況としては、どんな状況なのか、併せてお示しをいただけたらというふうに思います。
新型コロナは結構広がっているということもあって、私も実は８月の初めにかかってしまったんです。重症化はあまりしないということもあるようですけれども、コロナの治療薬なども結構高いという話も聞いていました。私の場合はそんなにかからなかったんですが、コロナの治療薬も高額だったり、検査も結構高額なところもあるというようなことで、医療機関にかからない方も結構いるのではないかという話などもあります。その辺のコロナの感染状況と、コロナの治療薬が高額で、それについて、もう少し適正な、通常の薬のような形で受けられるようにしたほうがいいのではないかという感想を持ちますけれども、その辺についての御見解もお伺いできればと思います。
○武田健康推進課長
まず、負担額です。
ワクチンの接種については、ワクチンの価格がおおむね１万5,000円ほどと言われております。委員のおっしゃった7,000円というのは、定期接種として実施するに当たって、国が補助するのが8,300円ほどですので、それを差し引いて7,000円ということになっております。自費で受けられる場合は、１万5,000円くらいというふうなことが考えられます。
それから、感染状況ですけれども、定点の報告にはなりますが、７月の末ぐらいに8.0ぐらいだったものが、現在では4.0ぐらいとなっております。どうしてもお盆の時期は一度報告が減りますので、それで数値が下がっております。これは今後の傾向を見ていくしかないかなというふうに思います。
それから、治療薬が高額であるという点ですけれども、コロナの治療薬については、もともとは公費負担が確かにあったものではございますが、５類になったということで公費の負担がなくなったものでございます。ですので、この点について、区として製品の価格について介入するとか、そういったことはなかなか難しい状況であるというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
ワクチンの価格が大体１万5,000円ということで、国として8,300円を助成するということですが、一般の方はこの8,300円の助成が受けられない、丸々１万5,000円ということですか。本当は7,000円ぐらいかかるところを、中央区としては、75歳以上は無料にして、65歳から自己負担額を3,500円まで抑えるようにしたという理解でいいのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
１万5,000円というと、かなり負担が大きいので、それだったらということで受けない方も出てくるというふうに思うので、その辺はもう少し、国がそういうふうになっているということですけれども、8,300円補助するということであれば、そういうことを適用するように国に要望するなどをぜひしていただけたらというふうに思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
それと、ワクチンについて、いろいろ今までも心配する意見などが私たちのところにも寄せられたりしているんですけれども、このワクチンの有効性や安全性について、新しい知見とかエビデンスも含めて、きちんとした情報提供を行って、国民の疑問に答えるということもとても大切なことだというふうに思うんです。もちろん、区だけでやるということではないと思いますけれども、この辺の周知、ワクチンの話などについても、もっと国民の疑問に答える周知が必要ではないかと思いますが、その点についても併せて伺いたいというふうに思います。
それと、グループホームの件ですけれども、今のところ30人を超える申込みということでした。説明を伺ったりした方からお話があったんですけれども、入所だけではなくて、ショートステイから利用したいというようなお考えもあって、施設側にそういうことを聞いたら、入所だけではなくて、ショートステイの方も取りあえず８月31日までには申込みをしてくださいということだったということです。それを知らなくて、これからショートステイだけを利用したいというふうに思っている方は、もう申込みができないのか、この点についても併せて伺いたいというふうに思います。
○武田健康推進課長
まず、新型コロナワクチン定期接種の費用の3,500円については、委員がおっしゃるとおりです。国が8,300円の補助を行って、残った7,000円分について区として補助を行って3,500円にするというものでございます。
それから、定期ではない任意接種の分については、確かに１万5,300円以上、恐らくかかることが予想されるんですけれども、その分は、どうしても任意の接種でございますので、区が事業として実施するものではないということを考えますと、その点の価格について区が介入するというか、何か申し上げるというのはなかなか難しいことかなというふうに思います。
私からは以上でございます。
○渡瀬保健所長
ワクチンに関連いたしまして、いろいろ疑問があるだろうということで、そこら辺に対して、区としてどのように対応していくかという御質問でございます。
今回のワクチンも含めまして、いろいろなワクチンに対しての反応というのが人それぞれあるかと思います。そういった意味でいうと、科学的な知見に基づいて情報を周知するといったことが非常に重要だと考えておりますので、今回に関しましても、例えば副反応の出現している状況だとか、そういったところに関しましては、国のほうの情報を基本に、区としても、そういったところを周知していく、あるいはもし健康被害等があった場合については、そういったものを報告してもらえるように、そういった形での周知は引き続き図っていきたいと思いますし、あるいはホームページ等を通じまして、ワクチンの正しい情報を引き続き伝えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○植木地域福祉課長（参事）
グループホームのショートステイについてでございます。
こちらにつきましては、事業者の判断というところもございますが、区としましては、最初の混乱を避けるという意味で今から入居の申込みを受け入れているというふうに認識しております。ショートステイということですので、後からの申込みも可能というふうに区としては認識しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ワクチンについて、情報提供、副反応や被害者救命にも万全を尽くすということで、国に対してもきちんと、そういう問題について区のほうからも要請していただきたいということを述べて終わります。ありがとうございました。
○永井委員
引き続き、よろしくお願いいたします。
私は、孤独・孤立対策推進法について質問いたします。
今し方、理事者報告の中で、シルバー人材センターについて議論を深め、シルバー人材センターが高齢者の生きがいの充実や社会参加の推進、言い換えれば孤独・孤立予防の大きな一翼を担っていることを再確認させていただいたところです。孤独・孤立は高齢者だけが抱える問題ではなく、誰もが孤独・孤立に陥る可能性があります。孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指す姿とし、国と地方公共団体における安定的、持続的な推進体制等に係る法律として、孤独・孤立対策推進法が施行となりました。孤独・孤立対策には、基本計画の策定や孤独・孤立対策地域協議会などの設定が求められています。
本区として新設されたふくしの総合相談窓口やブーケ21のチャット相談、さらにはみんなの食堂などを含めた様々なチャネルで推進をしていると認識しておりますが、孤独・孤立の解消へ現状の支援と、把握している課題についてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
孤独・孤立対策というところで、現状行っていることですが、今、委員におっしゃっていただいたとおり、みんなの食堂、またふくしの総合相談窓口ができまして、今回、重層的支援体制整備事業を始めまして、そのあたりは大分重なる部分がございます。また、ひきこもり対策等とかも含めまして、こちらを行っていく必要があるというふうに考えておりまして、今述べましたように、ふくしの総合相談窓口で把握できた方を確実に必要なところにつなげていくといったところが重要であるというふうに認識しているところでございます。
また、課題としましては、ひきこもり等と同じになりますが、やはり現状、孤独に悩んでいる方や社会から孤立している方の把握がなかなか難しいというところがございます。また、それを把握できたとしても、その方のそれぞれの状況によって、何で孤独に悩んでいるか、何で社会から孤立しているのかというのが個々の状況によって様々原因が違ってくるということもございますので、すぐには解決が難しいというふうに認識しているところでございます。ただ、先ほど述べたようなところで一人でも救える方がいたら救っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
御答弁ありがとうございます。
重層的支援体制を進めていく、そして様々な分野との連携を必要不可欠としてやっていくことを確認いたしました。
さらに、早期発見が難しいとのことをお伺いいたしましたが、税金や保険料、インフラの使用料の滞納情報から、生活困窮者を見つける取組をされていると思います。現状の連携状況や実際に孤独・孤立の早期発見につながった事例などがありましたら、お示しいただけますでしょうか。
また、社会福祉法人中央区社会福祉協議会との連携についても併せてお示しください。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
ライフラインの滞納等が困窮のシグナルという形というのは、区としても認識しているところでございます。水道局とは、行政による支援を必要とする方に係る情報提供に関する協定等を平成17年に締結しておりまして、高齢者や生活困窮者等の方で、水道局のほうで検針の関係で気づいた方がいらした場合は、区のほうに情報提供をしていただけるといった協定を結んでいるところでございます。過去に情報提供があったこともありますが、ここ最近はそういった状況がないようなところでございます。今後も、水道局、またガス、電気、そういった事業者とも連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、社会福祉協議会との連携についてでございますが、先ほども述べましたふくしの総合相談窓口は、社会福祉協議会に委託しているほか、社協の地域ささえあい課の地域福祉コーディネーター等が居場所づくりや地域活動の支援や、そういった場所へ参加を促していくといった支援も行っているというところで、そのあたりは区と連携して行っているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
御答弁いただき、ありがとうございました。水道局との連携をはじめ、様々なところで連携をして早期発見に努めていただけることを確認いたしました。
インフラ、特に水道局との連携で発見される。特に、生活していく中で水道が止められるというのは最後の最後のとりでの一線を越えるか越えないか、そのあたりだと思いますので、水道局との連携は大変心強く思いましたし、そこに至るまでにこちらから見つけられるよう、さらに進めていただければと思います。
そして、様々な分野との連携に当たって、個人情報の取扱いについては注意が必要になってくると思います。個人情報保護の観点から質問いたしますが、どのように個人情報を取り扱っているのでしょうか。教えてください。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
個人情報についてでございます。
孤独・孤立対策推進法の施行に当たりまして、国においても、個人情報の取扱いについては、条件を満たせば情報共有可能といったことを示しているところでございます。まず、本人が支援を求めることができないことに相当の理由があり、同意が得られない場合、速やかに介入できなければ、生命、身体または財産に危険が見込まれるような場合、また、運営協議会の構成機関等の間で情報共有をする必要がある場合の全てを満たす場合は、情報共有が可能というふうになっているところでございます。
区としましては、こちらの運営協議会については、重層的支援体制整備事業に基づく支援会議は、同意なしで、会議の構成員に守秘義務を設けて開催することができる会議ではございますが、こちらについて、国のほうでも、こういった既存の会議をそちらに活用できるというふうに示しておりますので、区としましては、こちらの社会福祉法に基づく支援会議の中で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございました。要するに、緊急性が認められる場合には、本人の同意なしで、すぐさま支援が進められること、さらに、厳重に個人情報を取り扱っていただいていることの確認をいたしました。
これまで孤独・孤立の発見と支援、そして、その現状についてお伺いいたしました。孤独・孤立状況に陥ることそのものを予防することも非常に重要だと考えております。本区における予防のお取組についてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
先ほども述べましたように、その方が孤独・孤立に陥った場合の状況は本当に様々というところもございまして、その中で予防というのはなかなか難しいというふうには認識しているところでございます。
ただし、陥る前にどちらかに相談できるところがあれば、そこまで至らないで解決する場合もあると思いますので、まず、区としましては、相談先の明確化をきちんとしまして、ちょっと落ち込んだときに相談できるところをつくっていきたいというふうに考えております。また、居場所や交流の場を確保して、人と人のつながりが実感できる地域づくり、また、そういった場所への参加支援を行っていくということも予防の一つだと考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。
孤独・孤立の認識は人それぞれ様々であり、第三者が見て孤立と感じていても、当事者の本人は孤独と感じていないなど、孤独・孤立している人を早期発見し、アプローチすることの難しさを改めて感じたところです。
困っている方が相談できない理由は、主に２つあるといいます。
１つ目は、そもそも相談できる場所があることを知らないことです。こちらに関しては、別の機会にお伺いした福祉の相談窓口の相談件数が増えていることなど、成功結果を拝見し、着実に相談窓口の存在は区民の方に浸透してきているのだと感じております。引き続き、周知徹底していただきたいと思います。
もう一つは、相談場所を知っていても、自分なんか相談をしてはいけない、相談しても解決しないといった思いがあることだと思います。今後は行政から声をかけていく、いわゆるアウトリーチ型の支援がより大切になってくると思います。アウトリーチ支援の難しさについては重々承知しておりますが、多方面からアウトリーチ支援をするために、現在、既に社会福祉協議会で行っているアウトリーチ支援に加えて、民間団体と連携することを検討していただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、議題（１）に対しての質疑が終わりましたので、ここでお諮りします。議題（１）、福祉及び保健の調査についてにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り計らわせていただきます。
それでは、続いて、議題（２）になりますが、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査についてであります。
これについて発言願います。
よろしいですか。
それでは、この請願については、引き続き継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り計らわせていただきます。
続いて、お聞きいたします。第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、これにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ありがとうございます。そのように取り計らわせていただきます。
それでは、本日の福祉保健委員会はこれにて閉会させていただきます。
御苦労さまでございました。
なお、委員の方と、それから担当部長はお残り願いたいと思います。よろしくお願いします。
（午後３時42分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月29日から31日で、視察目的として、北海道函館市では介護人材の確保に向けた取組について、北海道千歳市ではこども家庭センターの母子保健機能事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559