令和6年 福祉保健委員会(12月11日)
1．開会日時
令和６年12月11日（水）
午後１時30分 開会
午後３時39分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 原田 賢一
副委員長 堀田 弥生
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 高橋 まきこ
委員 小栗 智恵子
委員 永井 佳代
委員 白須 夏
議長 (瓜生 正高)
4．出席説明員
（15人）
山本区長
田中副区長
大久保福祉保健部長
植木地域福祉課長（参事）
古賀子育て支援課長
金広保育課長
黒田放課後対策課長
左近士子ども家庭支援センター所長
田部井高齢者施策推進室長
阿部高齢者福祉課長
河内介護保険課長
渡瀬保健所長
武藤生活衛生課長
武田健康推進課長
大熊地域保健担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
林書記
6．議題
- （１）福祉及び保健の調査について
- （２）健康保険証の廃止を延期することを求める請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、こんにちは。定刻となりましたので、福祉保健委員会をこれより開会させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、ここで理事者報告を願います。
○大久保福祉保健部長
１ 「中央区再犯防止推進計画」中間のまとめについて（資料１）
２ 「（仮称）中央区こども計画（第三期中央区子ども・子育て支援事業計画）」中間のまとめについて（資料２）
○田部井高齢者施策推進室長
３ 認知症高齢者グループホーム等複合施設「相生の里」における次期事業期間の建物貸付料等について（資料３）
以上３件報告
○原田委員長
それでは、発言に入りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時45分であります。自由民主党さん50分、かがやき中央さん30分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、立憲民主党さん30分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。御承知おきを願います。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○高橋（ま）委員
まず、資料１から質問させていただきます。
このたび、中央区再犯防止推進計画をお示しいただいたところでございます。拝見したところ、着実な遂行のためには、警察をはじめ、庁舎内でも防災危機管理課、学務課など多くの関係部署との連携が、また、民間団体とも連携が求められているということが理解できました。この計画の推進、進捗管理と現状共有等につきまして、福祉保健部からどのように、特に連携の点につきまして進めていただいているのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。拝見したところ、年に２回の会議や保護司サポートセンターの設置など、重要な取組も進めていただいていると拝見したところでございますが、改めて、この点を確認させてください。
そして、２点目です。保護司の充足率が、現在、60％台と不足しているということが全区的な状況として分かりました。こちらの点については、周知啓発に努めるという御意見もあったところですが、具体的にどのように充足に向けて対応していくのかという点について伺いたいと思います。
続いて、３点目です。第２次、国のほうの計画としては、重点の中に性犯罪であるとか、少年の犯罪についても注力されたところであり、これらは再犯率が高いということが特に顕著なところであると思います。この点も踏まえまして、今回、私どもの計画策定というところでいうと、その点がやや落ちているというか、不十分である。また、その視点がまだ強まっていない。この第２次がどこまで反映されているのかという点、懸念もございました。この点については、どの部分に含んでいくのか、また、第２次をどう反映させたかという点について、まず確認させていただきたいと思います。
以上３点お願いします。
○植木地域福祉課長（参事）
まず、１番目の現状管理につきましては、それぞれの担当の部署で事業を行っているところでございます。その中で、再犯防止の計画に向けては、評価等を行う予定ではございませんが、こちらは保健医療福祉計画の事業等も重なっておりますので、そういったところで評価ができるというふうに考えているところでございます。また、この事業自体は、直接的な再犯防止というよりは、間接的といった言い方もあれなんですが、こういったことをすることによって再犯防止をしていくといったところで考えているところでございます。
また、保護司の不足、周知啓発といったところの、今後どうやって増やしていくかというところでございますが、こちらに向けては、周知ということで、保護司は今までは、なるべく保護司だというのを外に出さないというところがルールとしてあったというふうに聞いております。ただ、今後は、やはりそのあたりを周知していくということで啓発していくというところもございますので、まず最初に区のほうで考えているのは、今回、区の広報紙がリニューアルしましたので、そちらの特集記事を活用できないかというふうに考えているところでございます。また、そのほかにつきましては、今、国のほうでも、不足については検討して、今回、報告書ができておりまして、その中で様々な施策がございますので、そういったところを注視しながら、動向を踏まえながら、区としても考えていきたいというふうに思っているところでございます。
また、国の第２次の計画との関わりといったところでございますが、区としましては、どちらかというと東京都のほうの計画を参考にさせていただいて、区としてできることといったところで行っているところでございます。また、性犯罪や少年犯罪につきまして、区としてどこまでできるかというところもございますので、そちらについては、既に警察とかも入っておりまして、保護司の方々とも連携しながらやっていくといったところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれありがとうございました。
今後、保護司の方々の安全を守りながら広報していくという難しいバランスもあるかと思いますが、より充足に向けて取り組むこと、また、関係機関がより着実な遂行に向けて連携が深まっていくというところ、特に民間団体等も含む連携に期待をするところですので、要望いたします。
第２次の計画については、区としてどこまでやるかというところで、今回の計画で確認が難しい点については、引き続き取組をお願いしたいと思います。この計画で止まらずに、その点を踏まえていくという点が重要だと拝見いたしました。
もう一点だけ、ただいまの御答弁も踏まえて伺うのですが、区としてどこまでやるかというところですと、今回の項目立ての中には、子供や若者への支援と思われる部分が、各重点の中に点在しているというところも１つ特徴としてあると思いました。具体的に申し上げれば、体罰であるとか、子供に関する虐待、また、今も言及いたしましたが、性暴力、性犯罪、これから日本版ＤＢＳも稼働していく中では、この再犯防止というのも非常に重要な取組の一つとなってまいります。また、これらの子供・若者に対する支援と、そして中を拝見しますと、主に学童クラブ等の項目が分かりやすいかと思うんですが、犯罪者本人への支援と、また、家族等との支援というのが、この中で若干混在している状況もあるかと思いまして、この系統の中で支援が滞る可能性がないのか懸念するところもございました。子供・若者支援であるとか、また、家族等の関係者の支援というところ、現在の枠組みのままで支援が滞らないかという点だけ、念のため確認をさせてください。お願いします。
○植木地域福祉課長（参事）
それぞれの方針に基づきまして、こちらのほうを分けているところでございます。ただ、分けているからといって、縦割りで、そこが連携できないかとか、こっちの項目ではないから、こっちができないかといったことはないので、こちらはあくまでも方針として分けておりますが、計画全体の中で行ってまいりますので、そちらについては、きちんとやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
犯罪を犯した方と、それ以外の方が混在してしまうというところがございますけれども、区としましては、その方が犯罪歴を持っているかどうかというのは基本的には把握はしてございません。そうしたことから、やはり犯罪をした方が、例えば就労とか、そういった困ったときにどうつなげるかという取組で、犯罪を犯していなくても、そういった環境にある方が、例えば経済的に困って、そういうふうに流れてしまうというおそれも当然ございます。特に、犯罪した方あるいはしていない方を含めてトータルでカバーしていくのが、特に地方公共団体での役割だと思っておりますので、そういった分けるという考え方はございません。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
次の質問にも関わりますが、今後、中央区こども計画が確実に推進されるためには、犯罪があった、なかったにかかわらず、若者と子供支援に注力する必要、また、その関係部署内での連携強化という点で申し上げると、私どもの会派としては、やはり若者・子供への支援の部分を一旦重点として取りまとめるということも考えられないかという点、今後についても、その要望についてお伝えしていきたいと思いますので、こちらについては、今後の計画、また、パブリックコメントでも区民の方を含め、御意見を集めるということでしたので、この点を注視してまいりたいと思います。
続きまして、資料２、中央区こども計画中間のまとめについて、このたび拝見したところでございます。こちらの点について質問いたします。
まず、１点目です。今回の資料では、特に十分な説明がない部分でもあったのですが、子ども・子育て会議の中で、子供たちに向けたパブリックコメントの実施についての御説明を詳しくされたところでございます。まず、子供向けのパブリックコメントは、どのような対象で、どのように実施していくのか、こちらについての御報告をお願いします。
もう一点です。子供向けの概要版をつくると伺ったところではございますが、こども家庭庁によりますと、その対象の子供たちに向けた説明の機会を十分に設けるということも示されているところでございます。直接説明をする機会については、どのように設けるのか、この点についても確認させてください。お願いします。
○古賀子育て支援課長
子供向けのパブリックコメントについてです。
これまでも子供たちの意見聴取というところで、これは重要視されているところですので、しっかりやっていきますという答弁をさせていただきましたけれども、今回、パブコメ、特に子供向けにつきましては、まず、これまでの通常の区の広報媒体、区のおしらせですとか、ホームページ、それから、ＳＮＳの発信を含めて、子供向けの資料があるということですとかを含めて、きちんと広報していくというところはこれまでもやっていることですが、それに加えまして、今回、なるべく子供たちがアクセスしやすいといいますか、意見を投稿しやすいように、教育委員会のほうと協力させていただきまして、１つは、学習用のタブレットを配付していますので、そこに子供向けの資料を保存して閲覧できるようにしたりですとか、あるいは区のホームページにつながって、そこからタブレットを使って意見を言えるような、そういったつなぎ方をして子供たちに伝えていきたいというふうに思っています。
そういった中で、それぞれ、今回、こういうことを考えたのは、お子さんのアンケートを取ったときに、タブレットだとかで意見を言える方法がやりやすいというお話や意見がありましたので、その辺を踏まえたところで、お子さんの中には、自分自身のを持っているとか、持っていないとかありますので、そういった差があるということも含めて、学校の教材用ですけれども、使わせていただく御協力を得ているところでございます。
子供にそれを直接伝えるという場がなかなか難しいところがございまして、私どもが考えたのは、今回、ちょうど冬休みの期間に当たるので、学校で保護者向けに連絡するツールがございまして、その中にお手紙を入れさせていただいて、保護者の人に、子供用のタブレットにこういったものが閲覧できるようになっていますということを伝える形を取らせていただいています。この期間、冬休みの期間、ぜひ、保護者の方と一緒に見ていただいて、子供の声を保護者の方がしっかり代弁するでもいいですし、自分の意見を書ける人は書いていただく。そういった形で、小学校１年生から全体が見られるようにします。学年によっては自分自身で言葉としてなかなか表せないかもしれませんので、そういったことは親御さんにサポートしていただく、アップデートという形になると思うんですけれども、そういったものをやっていただきたいと思いまして、こういった形を取りました。区から直接というのは、なかなか機会、時間的に難しいということで、このような形で実施する考えでいるところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございました。まず、学習用タブレットというところの工夫と、保護者向けの配信、ｔｅｔｏｒｕかと思いますが、連絡をするという点、非常に期待をするところで、回答数がより多くいただけるといいなと思うところでございます。ありがとうございます。
一方で、今おっしゃったように、12月16日から１月７日ですと冬休みですので、学習用タブレットを定期的に開くかというと、その機会に乏しいお子様もいるのではないかということを懸念しまして、この質問をいたしました。保護者からの声かけというところではございましたが、回答数がより正しく集まっていくように期待をしますし、その注力をお願い申し上げます。
また、説明の機会、時間的に難しいというところを伺いましたが、やはり保護者がこれだけのボリュームがある計画を理解して、子供の回答の手伝いをするのもなかなか難しいのかなと思うところも考えまして、また、こども家庭庁の方針からしても、やはり直接区が説明する機会を確保する必要があるだろうと思いますので、改めてですが、要望いたします。
具体的に、子供たちには概要版をつくっていただきますが、私どもの子供たちの世代で申し上げると、やはり動画から情報を得ることに慣れておりまして、配信でも結構です。やはり人が伝えるという動画から理解を深めるというところが傾向としてもありますので、何かそういった工夫はいただけないのかというところについても要望させていただきたいと思います。こちらが今回間に合わないのであれば、今後、子供たちに説明する機会として、説明会、そして配信も含む動画というところについては、ぜひ検討いただきたいと要望いたします。
最後になりますが、これまでのこの委員会でも申し上げてきましたが、この計画の推進に当たっては、やはり基本理念の部分に含まれる、育む人もというところの理解をより深めることが重要だと思います。保育士のみならず、区民や区の職員をはじめとする全ての方々が、育む人に含まれているんだということが伝わるように、全区や区に関わる全ての方へ向けて、この計画を伝える取組について、パブコメを集めた後になりますが、この注力も重ねて要望いたします。
以上です。
○小栗委員
それでは、質問させていただきます。
最初に、資料１の中央区再犯防止推進計画の件です。
これを読みまして、今回、初めて推進計画を策定するというふうに私は理解したんですけれども、それでいいのか、まず、その確認をさせていただきたいと思います。国や東京都は第１次をやって、今、第２次の段階という記述があるんですけれども、まず、その点の確認をお願いしたいと思います。
○植木地域福祉課長（参事）
委員の御指摘のとおり、今回初めての策定となっております。
以上でございます。
○小栗委員
この法律自体が、平成28年、2016年、再犯防止推進法が施行されたわけですけれども、そのときに、国としては、第１次の推進計画を2017年から2022年、令和４年までで行っています。今、国のほうとしては第２次ということで、2023年から2027年度の計画として推進しているということですけれども、東京都は、最初の推進計画が令和元年から５年、第２次として６年から10年というふうになっていますが、なぜ、今、中央区として、この時期に推進計画を策定するということになったのか、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
そして、この推進計画の中で、中央区の中での犯罪や再犯防止を取り巻く状況というのが記載されておりますけれども、再犯率でいうと46％で東京都より低いけれども、検挙者のうち２人に１人が再犯者となっているというような現在の状況についても記載があります。この辺の検挙の状況とか、再犯率、中央区における特徴についてどのように分析しているのかも併せてお示しいただけたらと思います。お願いします。
○植木地域福祉課長（参事）
まず、このタイミングということなんですが、委員がおっしゃるとおり、国の第２期計画が令和５年、東京都の第２期計画が令和６年３月に策定されたということと、国が令和５年に地方再犯防止推進計画策定の手引きの改定版を作成したといったところがございます。また、やはり保護司会からの策定してほしいといったお声や、他区の状況等も踏まえまして、本年度策定したところでございます。
あと、再犯の特徴ですが、こちらについては中央区内で検挙した数でございまして、中央区の居住者がといったところではないデータとなっておりまして、正直、詳しい情報というのはいただけなかったというところで、我々としては、こちらのデータでこういった形で分析しているところでございます。再犯防止推進計画の目的としましては、今、検挙数の半分が再犯者ということになっておりますので、再犯者を減らすことが犯罪を減らしていくということにつながるということで、こういった計画をつくっているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、この再犯率というのも、区内に住んでいる人の再犯率とかではなくて、前に中央区内で検挙された人の再犯率ということで、中央区として、誰が再犯をした人ですとか、そういうデータとか情報とかは全然ない状態の中で対策をどういうふうに立てるかという計画をしている、そういう理解なのかという点を確認させていただきたいと思います。
国としては、再犯防止の計画を2017年からやっているわけですし、東京都としても進めていると。そういう中で、国の第２次推進計画に向けた取組の状況の報告書を見ますと、若干いろいろ成果を上げているというような例も示されてはいますが、全体としては、再犯者数が減少傾向だけれども、再犯率は上昇しているというような分析もしています。そういう中で、東京都や国の取組を踏まえて、区で再犯防止推進計画をこれからつくろうということなので、どういう点を課題として捉えて、この方針を立てていくのかという特徴的な内容があればお示しいただきたいというふうに思います。
○植木地域福祉課長（参事）
まず、再犯になりますが、考え方としては、区内で検挙された方が実は再犯だったというケースが再犯率という形になります。検挙された人を調べたら、その人は以前に犯罪歴があったといった形でのデータになっているところでございます。要は、あくまでも区内での検挙率なので、わざわざ区で計画を立てるというところにつきましては、こちらの計画は、第一義的には区民の再犯防止というところで、区内での犯罪防止をすれば、区民の安心につながるといったところが１つと、先ほど福祉保健部長が答弁したとおり、一人一人の犯罪歴というのは区では把握できていないというところもありますので、自治体として区域内の犯罪抑制を図ることで、結果として区民を含めた再犯防止につながっていくのではないかというところで、こちらの計画を策定しているところでございます。
方針としましては、どちらかといいますと、東京都の計画を横引きしているところはございますが、既に我々としては、この計画をもう施策として実施しているところでございまして、改めて再犯防止の施策として明確化して、それを区民の方にお示しするといった形で、今回、計画をつくったものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
計画の方針としては、分かりました。
全体として再犯率はまだまだ上昇傾向にあるということも踏まえて、国としても、地方公共団体、都や区とももっと連携を強めなくてはいけないという指摘などもしている中で、各区でもこういうものをつくっていこうという流れになったのかなというふうに理解するんですけれども、安全なまちをつくるということで、犯罪が起きないようなものをつくるというのが一つの柱ということですよね。それと、犯罪を犯した人の社会復帰をどう進めていくかというところで支援をしていこうという内容だというふうに思います。社会復帰のための支援ということになると、先ほどもお話が出ましたけれども、保護司の役割が大変大きくなるのではないかというふうに思います。
国としても、保護司の役割が重要だということで、いろいろ議論もされているというお話も先ほどありましたけれども、中央区でいえば、定数60人のうち、充足率は63％から70％ということで、保護司の人数を増やすことも必要だというふうに思いますし、今、民間のボランティアという形で保護司の方は活動されているわけですけれども、報酬をちゃんと払うべきではないかというような議論などもあったりして、それをどうするかというのも、まだ国で議論中のようですが、大変なお仕事なので、報酬などもきちんと出すような保護司への支援も必要ではないかというふうに思います。その点の区としてのお考えと、区として推進計画を策定するに当たって、再犯防止推進計画策定委員会の議論の中でも、継続的に再犯防止に取り組む専門的な部署が必要ではないかというような発言があったのをちょっと見たんですけれども、その辺の専門的な部署の検討というのはどのように進められているのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○植木地域福祉課長（参事）
委員の御指摘のとおり、再犯防止につきましては、本当に保護司の役割は大きいというふうに我々も認識しているところでございます。そちらについては、今回、計画の28ページでも保護司会という欄がございまして、その中で、事務局を設置して運営を支援しているというのは既にやっているところでございますが、今後、保護観察対象者との面談場所の確保につきましても、支援していきたいというふうな形で検討しているところでございます。
また、人数を増やすといったところの報酬でございますが、国のほうで、検討会をして報告書が出たところでございまして、そちらでは、今のところ報酬は出さないといったことになっております。その代わり、実費弁償のところを手厚くしていくといったことも聞いております。そちらについては、保護司会は東京保護観察所に担当の保護観察官がおりまして、そちらと区のほうで連携しながらの支援といったところがございますので、そちらについては、今後とも連携しながら、その支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
また、継続的な再犯防止の部署といったところでございますが、計画を見ていただいても分かると思うんですが、それぞれの事業については、それぞれの部署がございます。その中で、再犯防止では犯罪を起こさせないというところで社会復帰ということが大きなところだと思いますので、我々の、今、保護司を所管しております地域福祉課がふくしの総合相談窓口、また、生活保護を担当しておりますので、専門部署というところではないですが、まず第一義的にこちらに御相談いただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
犯罪をしないようにしていく、あと再犯しないようにしていくという、なかなか本当に大変な事業だなというふうに思いますが、福祉を中心にして再犯防止につながるような、本当に息の長い支援が必要ですし、支援が必要な人が支援のところにたどり着くのがなかなか大変ではないかというような指摘などもありましたけれども、そういう意味でも、再犯防止につながるような施策として計画が推進できるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、中央区こども計画についてです。
位置づけのところで、法的な位置づけとして、こども基本法に基づくこども計画ですけれども、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画も内包すると。あとこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困解消に向けた対策計画というものも含み、子ども・子育て支援法に基づく事業計画と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画も内包するということで、いろいろな法律に基づく、いろいろな計画を１つに内包させてまとめましたということです。国のほうで子供の施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができるというふうにしているので、対策としては同じような方向の同じようなものを一つ一つ計画として並べることはないので、こうやって一体化して、こども計画として示すということは必要なことだと思いますけれども、法的な位置づけがこんなにいろいろあって、それを１つにまとめてもいいというふうにしている理由について御説明をいただけたらと思います。お願いします。
○古賀子育て支援課長
今回、こども計画に他の法律に定められた個別の計画を包含することができる理由ですけれども、それぞれの法律の中で計画を努力義務で定めているものがほとんどなんですが、それぞれの法令あるいは計画の策定に関しての考え方、視点ですとかというものが示されている中で、内容的に重複する部分がかなりあるのが実態です。例えば、次世代育成の法律でいいますと、ワーク・ライフ・バランスの話ですとか、それから切れ目のない支援といった項目、あるいは子ども・若者支援法でいいますと、子ども・若者自己形成ですとか、安全を守るですとか、それから自立、それから就労支援ですとか、実際は内容がかなり重複しています。そういったこともあって、国のほうでは、一個一個別々につくることなく、それぞれを包含したことでの策定も可能としているものというふうに認識しているところです。
以上でございます。
○小栗委員
国のほうの法律のつくり方が次々に似たような感じでちょっとずつ違うみたいなものが出てきているのが、全体を分かりにくくしている原因ではないかなというふうに、今、御説明を聞いて思ったんですけれども、ともあれ子供を中心にして本当に子供たちがすくすくと育っていけるような計画を進めていくということで、包括的に述べられている点について、今後、計画を順調に実行できるようにしていただきたいというふうに思うんです。この問題はいろいろ予算もかかることなので、国全体の問題でもありますけれども、子供や教育に関わる予算をもっときちんと投入して実行に移していくということをぜひ私としても要望したいというふうに思います。この問題については、終わります。
３番目の認知症高齢者グループホームの件です。
今回の見直しによって、若干家賃部分も引き下げるということで報告がありましたけれども、グループホーム、そしてケアハウスについても、家賃に相当する部分、管理費に相当する部分の負担が大変重いというのが前からの課題だというふうに思いますし、それが何とかもっと下げられないかということを指摘させていただいてきた経過もあります。今回、グループホームでいえば、次期の家賃としては２万8,000円下げて、それでも全体としては、食事代も含みますけれども、18万円という利用料、入所者の負担というのはなかなか重いというふうに思います。
入所者の負担額は、そのまま施設のほうに収入として入って、施設のほうとしては、建物の貸付料を年間1,000万円払うという計画になっているというふうに理解するんですけれども、家賃部分をもう少し下げていくために、例えばですけれども、建物の貸付料をもう少しサービスして、入居者の家賃の負担を下げるということは制度上はできるのかどうか、それについて伺いたいというふうに思います。
○阿部高齢者福祉課長
相生の里の貸付料についてです。
こちらにつきましては、事業者からの提案により、1,000万円ということで、今までよりも大分減収にはなるんですけれども、妥当な金額であるということで選定委員会で評価されたところでございます。募集要項の中で、利用者の負担合計金額が現事業の合計金額、今の入所者負担額よりも低額となるように設定してくださいというふうにしておりまして、事業者からの提案として、資料の別紙のとおりの内容の金額が提示されまして、収支計画等を見ますと、こちらでしたら運営していけるということで、こちらの金額で協議の上、決まりました。
貸付料につきましては、やはり区の大事な財産でありますので、ある程度の貸付料は当然頂くべきと考えておりますけれども、定期建物賃貸借契約書の中では、ほかの貸付け施設と同じように、収支状況等に応じて３年ごとに見直すことができるようにする予定でございます。そのほか特段の事情があれば、随時見直しもしてまいります。かなり減額していますので、ほかの施設と比べて、ほかの貸付け施設も大体85％から90％ぐらいの減額というところで、90％以上の減額になっているので、これ以上下げるというのは大分厳しいところではありますが、３年ごとの見直しということはやっていく予定ですので、そのときの状況に応じては、そういったことも含めて考えてまいりたいと思います。
以上です。
○田部井高齢者施策推進室長
ただいま委員のほうからは、極めて極端なというか、例えでお尋ねがあったかなと思っております。今回の設定に関しましては、様々シミュレーションなどもさせていただきました。先方の収益率なども含めて、この金額が妥当だろうというところでやっております。その中での御質問でございます。これはあくまでも契約という中でやっておりますので、法的にできるかできないかということではなくて、ここが妥当なところだろうというところで今回やったわけですけれども、委員の質問にそのままお答えをすれば、できないことはないということにはなるんですが、果たして区としてそうした金額を設定することが妥当かどうかという総合的な判断の下で、今回このような設定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
前から言っていますけれども、とにかく家賃の負担が重いということで、それに対して、高齢者住宅などでは区が使用料の一部を補塡して安い家賃で入れるようにしているものなので、そのようなものと同じような考え方も含めて、家賃を区が直接支援するか、施設側に貸付料を安くして、その分の負担を軽くするようにしてもらうとか、いろいろ方法はあると思うんです。そういうことも含めて、家賃の負担をもっと軽くできないかということで、前から要望をさせていただいているものです。今回、２万8,000円下げましたということはあるんですけれども、ぜひ、今後もいろいろ検討・努力していただいて、家賃の負担がやはり大変重いので、その辺の改善を求めたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○永井委員
よろしくお願いいたします。
私は、資料１、中央区再犯防止推進計画の中間まとめについて、視点を変えてお尋ねいたします。
平成28年に再犯防止推進法が施行され、国は自治体に努力義務として、国の計画を勘案して、地域の実情に合わせた再犯防止推進計画の作成を促しており、私が調べたところで千代田区、大田区、中野区、墨田区など先行自治体では既に計画を策定しているようで、本区として、このタイミングでの計画に至った背景を疑問に思っておりましたが、先ほどの御答弁の中でおおむね理解いたしました。そして、犯罪や再犯防止を取り巻く状況のデータを拝見して、私は違和感を持ち、刑法犯検挙の状況や再犯者数と再犯者率の状況について、全て区民の方が関わっているのかと疑問に思っておりましたが、こちらもそうではなく、このようなデータしか取り出すことができないということを理解いたしました。
今回の中間まとめの中の重点課題ごとの主な取組を拝見し、本当に様々な分野で様々な御支援をしていることを誇らしく思ったのですが、これらはこれまで本区がやってきた様々な施策を選んで掲載しているもので、保護司会の方々に、保護対象者との面談場所の確保について新しく支援が始まるということを除いて、本計画に向けた新しい施策はないように思えたのですが、この点について改めてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
委員の御指摘のとおり、今回の計画につきましては、先ほどの面接場所の確保といったところ以外では、新しい取組はないところでございます。区として直接的に再犯防止になる施策をつくるのは難しいというところで、区でできる、再犯を防止するためには、社会復帰後の地域社会で孤立させない、先ほど前委員もおっしゃっていました息の長い支援を国、地方公共団体、また民間団体等が緊密に連携して協力して実施していく必要があるといったことから、計画において、再犯防止につながる区の施策を明確化したところでございます。新たな取組ではないですが、先ほどの面接場所の確保、また区のおしらせを活用した保護司の活動のＰＲといったことを考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。
保護司の方々と保護対象者との面談場所の確保についてですが、話の内容がプライベートなことに及ぶために、自宅で保護司活動を行われている方も多いと聞いております。誠に貴いことで頭が下がります。しかし、それがために、保護司さんが不幸にも犯罪被害に遭う事例もございました。保護司活動に当たっては、安全でありながら秘密を確保できる活動場所が不可欠だと思います。本区として、具体的にどのようなスペースを用意するお考えでしょうか。
そして、本区内で区民が起こした犯罪よりも、区外からの在勤者や訪問者、インバウンドなどの方が犯罪を起こしている可能性が高いとして、要するに区内で発生している犯罪に区民の方がほとんどいない。さらに、重点課題の取組は、これまで本区が区民に対して行っている支援が、一部を除いて、ほとんどであるとのことです。ここで改めてお聞きしたいのですが、犯罪防止ではなく、再犯防止という本計画を本区で策定する意義については、どのようにお考えでしょうか。
また、区民の方が再犯防止推進計画というとても印象深い言葉を受けて、例えば区内に再犯者が多数存在するのではないかなど、誤解をされるのではと思うのですが、このことについてもお考えをお示しください。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
まず、最初の面談場所の確保でございますが、現在、区の施設の活用を考えているところでございますが、その所在地とか活用する時間、予約の取り方、そういったところは様々課題がございますので、保護司の方からも御意見をいただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、再犯防止といったところで、本区で策定する意義でございますが、先ほども答弁いたしましたが、検挙者のうち２人に１人が再犯者というところでございますので、再犯者を減らすことで犯罪が減る。それぞれの自治体で同じように再犯者が減れば、国全体で犯罪が減るといったことになるのかなというところで、まず、区として地域での防犯の取組を行うとともに、やはり再犯防止というのは刑事司法、警察とか、法務省とか、関係機関による取組だけでは難しいといったところで、犯罪をした方のうち高齢者、障害者、生活困窮者といった支援を要する方に対しても、住民サービスを円滑に受けられるようにしていくといったところが必要かなといったところで、再犯防止に関する区の支援や取組の方向を明確にして、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくといったところでございます。また、この計画をすることによって啓発効果も期待できるのではないかと考えているところでございます。
今回の計画の中で、取組の一つに、民間協力者の活動の促進というものがございまして、民間協力者のうち、先ほどもお話が出ました、とりわけ保護司会や更生保護女性会の役割というのは、更生保護の観点からも非常に大きいというふうに区としては認識しておりまして、計画策定を契機に、そういった方々のモチベーションアップにつながればというふうにも考えているところでございます。
また、計画を読んでいただければ、先ほど委員が説明された誤解というのは生じないかなとは思っておりますが、この計画の趣旨をしっかりと周知していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁の中で、保護司会の方や更生保護女性会の方々に対しての日々の活動に改めて敬意を示すこと、モチベーション維持につながることを確認させていただきました。
本計画の委員会の構成を改めてお伺いしたいのですが、保護司会の方、更生保護女性会の方は委員に含まれておりましたでしょうか。また、保護司などの代表の方のみならず、パブリックコメントなどの一般公開より先に、全ての保護司会の方々、更生保護女性会の方々にお見せする必要があるのではと思いますが、このようなことはお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
委員としましては、保護司会、また更生保護女性会の会長がメンバーとなっているところでございます。それ以外には、東京保護観察所や警察署、あと補導連絡会や青少年委員会、そういった方々も委員となっているところでございます。
また、保護司会等の方々に、パブリックコメントに先立ってお見せするべきではという御意見ですが、今回、会員の日頃の課題認識なども踏まえて、会長が策定委員会に御出席いただいているということから、先立ってお見せするということは考えていないところでございますが、こちらの福祉保健委員会終了後に、パブリックコメントの準備と併せて行いますので、それに合わせて周知のほうはしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。よく分かりました。保護司会について少し掘り下げて質問したいと思いますが、これは議題のほうで後ほど質問させていただきます。
この分野の最後の質問です。国は、本計画を５年間と定めていると認識しております。本区としては、中間まとめ概要で期間は設けないとされておりましたが、計画の見直しについては、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
特定の期間を設けないというところで、先ほどこちらの概要というか、骨子のほうにもありますが、再犯防止推進法や、国や東京都の計画の改定状況、また社会環境の変化などを踏まえて、必要に応じて見直しをしていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
必要に応じて見直しをしていくとのこと、理解いたしました。
将来に向けた計画というよりは、これまで本区として各課で行っていただいている事業、様々な取組を直接再犯防止につなげるということではなく、間接的に将来的に犯罪の防止、再犯の防止につながる事業を改めて整理したものであるということを理解いたしました。本計画を策定することが目的ということではなく、実効性といいますか、恐らく特定の地域にこれからもまだまだインバウンドの方々が見えたり、様々な状況の中で、犯罪が起きたり、そこにまた犯罪者、再犯者の方々も、本区の外から来るという可能性は大いに考えられるのではないかと思います。そのときに、この計画のチラシなどを配ることで抑止力、抑制力になれば、この計画を策定する意義の一つにもなると思いました。これまで御努力をされてきた保護司会や更生保護女性会の皆様の活躍を広報紙に掲載する、大変すばらしい取組をお考えであるとのことでしたが、再犯防止という強い言葉に区民の方が誤解しないよう、丁重に周知を進めていただくことを要望し、理事者報告からの質問は終わります。ありがとうございました。
○白須委員
よろしくお願いいたします。
資料１の中央区再犯防止推進計画の中間のまとめについて伺いたいと思います。
先ほどから、委員から様々な質問が続いておりまして、区では初めて策定をしたということで、区民の皆様にお示ししていって、これから着実に実行していくものと理解しております。また、再犯者をなくしていくことが最大の目的だということで理解いたしました。再犯の状況としては、都の平均が50.7％で、中央区で検挙されたという方ですが、46％と、再犯者の割合が非常に高いというのは非常に残念で、何とかしなければならないと私も考えております。そのためには、切れ目のない支援、また地域や多くの関係機関の連携が大切だと思います。区の役割としては、様々な機関のまとめ、コーディネーターというのが重要な役割になってきていると思います。そして、保護司の方々についても様々な質問がなされましたが、現在、充足率は63％から70％の間で推移している状況であると理解しております。
本区におきまして、３地域に分かれると思うんですが、地域によって犯罪率も違いますし、地域差、保護司の方々の地域差があれば、お聞かせいただけたらと思います。
また、保護司の方の確保については、これから昔のように隠すような状況ではなくなってきて、堂々と私はやっておりますし、皆さんも頑張ってやりましょうというお声かけも必要ですし、区の広報でも周知していくことで分かりました。また、保護司の今後の処遇、報酬についても、国の決定で報酬は出さないということで、これは大変残念なことだと思っておりますが、これから注視してまいりたいと思っております。また、保護司の行う面接の場所についても、中央区という住宅事情もありますし、場所の確保というのはかなり難しいと思いますが、今後、区長などにもしっかりとお考えいただいて、保護司が活動しやすいしっかりとした場所の確保を考えていただけたらと思います。
もう一つ、就労支援については質問が出ていなかったと思うんですが、何といっても就労がうまくいかないと、なかなか生活も成り立ちにくいですし、住宅の問題もありますので、就労支援についてどのように行っているか、その２つを伺いたいと思います。ハローワークが実施している出所者の就労支援についても、就職成功率は20％程度となっておりまして、出所者の社会復帰は依然として厳しい状況になっていると認識しております。就労支援についても伺えたらと思います。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
保護司等の地域ごとの特徴ですが、人口としては月島が一番多いんですが、保護司の数は月島が一番少ない状況になっているところでございます。そのあたりの、今後どうしていくかというところは、保護司会と保護観察官と連携しながら考えていきたいと思っているところでございます。また、地区ごとの犯罪というのは、こちらのほうでは把握していないところでございます。現在、手持ちにないところでございます。
就労支援につきましては、計画の15ページの就労・住居の確保等を通じた自立支援といったところでございます。特に、地域福祉課のほうでは、生活困窮者自立相談支援事業といったところで、相談者と自立に向けた目標や支援内容を一緒に考えながら自立支援プランを作成するとか、ハローワークと連携した就労相談を行うなど、様々な形で早期自立に向けた支援を行っているところでございます。生活保護受給者の方でも、自立助長を促進するために、就労相談を配置しての就労支援を行ったり、また、高齢者等ではシルバーワーク中央の運営支援を行ったりと様々な面で就労支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。
月島地域についてお聞かせいただきまして、様々な地域事情、区でできることは区の実情に合った再犯防止計画が大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。また、犯罪をした者の情報が分からないので、対応は難しいと思いますけれども、様々な機関と連携していただいて、区で把握した情報の中で連携してコーディネートしていただけたらと考えております。
また、就労支援についても、ありがとうございました。
例えば、神奈川県庁などでは、刑期を終えた出所者の方を職場雇用するなど、また個人で、私の知人で個人的に熱い思いを持って出所者の就労支援を行っている方がいまして、本当にすごく大変だと私は聞いていて思うんですが、すごくやりがいがあると言ってやっている方もいらっしゃいます。再犯が半数というのは本当に残念な気持ちがしますので、皆様が何としてでも再犯を起こさないように、孤立させないような計画が大切だと思っております。また、年齢的にも、あと犯罪の内容も様々あって、本当に対応が難しいと思いますけれども、これからこの計画をまとめて、しっかりと長い目で見ながら、息の長い支援をしっかりとやっていくべきだと考えております。
また、何といっても相談しやすい体制というのが重要です。ほかの部門でもそうですけれども、皆様が気軽に相談していただくこと、孤立しないということが大切だと考えております。
また、地方公共団体、民間団体が緊密に連携、協力して行っていく必要があると思いますので、なかなか難しい問題でありますが、面接場所等も重要なこともあります。保護司の方もこれから堂々と、私は保護司としてしっかりとやっていくんだ、重要な役割なんだと胸を張って言えるような社会になればと考えておりますので、この役割、また皆様と連携して、これからしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、理事者報告の質疑が終わりましたので、これより議題（１）、福祉及び保健の調査についての質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、今年最後の福祉保健委員会ということでございますので、私のほうから質問させていただきます。
早いもので、私も議員として５期目、18年を迎えます。その間、うちの子供が中央区で生まれ、中央区の幼稚園に通い、区立の小学校、そして初めて中央区から出て、中学、高校と、そして大学生になって、今、19歳になっています。また、私の母も、中央区の、昔でいう京橋区の京橋で生まれ、昭和４年ということもありますので、今年95歳になって、いまだに元気でやっています。私にとっては、福祉保健の分野が一番弱い部分です。それはなぜかというと、うちの子供は生まれてから何一つ問題がなく、幼稚園の年少、年中、年長さんと育っていって区立の小学校へ上がったということで、今まで問題になっている中央区の保育園の問題に関しては、一切身近な問題として立ち合えることがなかったため、一番自分が経験をしたことがないことが、保育園の問題でありました。
また、うちの母は現在95歳になりますが、今まで何ひとつ大きな病気や入院等もなく、普通に育ってきたことによって、高齢者の認知症やグループホーム、特養に関しても、何ひとつ身近な問題として接することがなかったということで、誠にありがたいことなんだけれども、議員として直接身近な問題として対策や解決をすることができなかったという部分で、一番弱い分野がこの福祉保健の分野です。
そして、今後、子供たちや、今回も理事者報告で中央区の再犯防止推進計画として子供や高齢者の万引き等々の問題がここへ出てきた。また、理事者報告の２としても、中央区のこども計画、子供に関する今後の事業計画、対策が出てきた。また、高齢者としても、認知症のグループホームの問題が理事者報告で出てきたということを踏まえると、まさに福祉保健の中心になるのは、子育てや、このまちに貢献されてこられた高齢者の方々の今後の対策をどうしていくかということだと思います。このまちの宝、中央区の宝とも言うべき子供たちの今後の子育ての課題や対策、そして、このまちに貢献してこられた高齢者の方々に対する今後の課題と対策についてお示しをしていただければと思います。よろしくお願いします。
○大久保福祉保健部長
今、委員から、子供、そして高齢者も含めまして、様々な課題がということで御質問がございました。地方自治体としましては、やはり住む方全ての方が安全で安心に、そして幸せに暮らしていくということが究極の目的というふうに理解しておりまして、いわゆる福祉という言葉は幸せという意味を持っておりますけれども、まさに区民の暮らしの中で幸せを感じていただける取組が福祉なのかなというふうに理解しているところでございます。
委員の御家族のお話もいただきまして、結果としては、行政サービスはあまり使わなかったということで、それは逆に幸せに暮らしていただいているということで大変喜ばしいことと思いますし、健康で長く安心して生き続けられるというところで、そういった取組こそが区の取組なのかなというふうに思っております。困ったときにサービスするのもそうですけれども、そうなる前に、健康づくりも含めまして、福祉が必要とならないような取組こそが本来の福祉の取組なのかなというふうに思っておりますので、そうした観点での施策が今後とも求められていくのかなと思っております。
今後、課題としまして、子供分野につきましては、子供に限らずですけれども、やはり様々、ニーズがかつてよりも多様化しているということを本当に感じております。かつての施策につきましては、やはり困っている方をどう助けるかということが基本的な主眼だったのかなというふうに理解しておりますけれども、今の生活をよりよくする、そして、仕事されている方から見れば、安心して働きながら子育てができるということで、今よりもさらによくするためにどうするかということが求められているというところでは、やはり行政としても、どこまでやることが本来の税金でやる中での範囲なのかというところは、やはり毎回毎回悩みながら施策を講じているところでございます。そういう意味では、課題というのは、どこのレベルに合わせてやっていくのかというのが一つの大きな視点というか、課題なのかなというふうに思っております。
また、高齢者施策についても、高齢者自身の対策というのは当然ですけれども、子供、そして働き盛りの方も含めまして、今の高齢者施策を見ていただくことで安心して、高齢になっても安心して住み続けられるということで、今の高齢者だけではなくて、若い方も将来に安心を持っていただけるような施策を講じることが区としての役割なのかなと思っております。最近の皆さんが不安に思っていることは、やはり年金問題もそうですけれども、将来に不安を抱えて、そしてなかなか消費にお金を回しづらいとか、そういったことも報道されていますが、将来に安心できるような制度設計、仕組みづくり、こういった取組を進めることが、行政だけではなくて、国も含めて、役割としてはあるのかなと思っておりますので、いかに安心していただけるような取組を行えるか、今後とも全庁を挙げて、その施策を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中副区長
若干補足をさせていただきます。
福祉の世界が大きく変わったというのは、やはり言葉だけ見ても、今まで社会福祉と言っていた言葉が地域福祉という言葉に変わってきています。この間、そういった大きな流れの中では、福祉サービスの民営化ですとか、そういったものを踏まえながら徐々に徐々に変わってきたわけです。そういった中で、行政として、これまでやれるようなことでサービスのメニュー、本当に困っている人をどう救うか、手を差し伸べるかというところでのサービスのメニューと、質、量については一定程度確保できているのかなというふうに思ってございます。
今後の大きな課題は、地域福祉という視点で考えたときに、お困り事が複合化している。要は、これまでは高齢者は高齢者としての課題があった。ところが、今、生活している中で高齢者の人が抱えているのは、自分の高齢化に伴う課題以外に、御家族の問題であったり、御家族のひきこもりの問題であったりですとか、そういったものがあるというような形で、それから子育てをしている方々にとっても課題は複合化してきているというようなところがあるというふうに考えてございます。ですので、行政としての大きな課題としては、複合化しているサービスに今の組織体制をどう柔軟に運用しながら対応していくのかといった部分が大きな課題で１つあります。
もう一つは、地域福祉という言葉のように、行政だけで支え切れる範囲は若干超えてきているというふうに思ってございますので、地域にお住まいの方々が周りで生活している方々にいかに目を向けていただいて、そこで察知した内容を行政に提供していただいて、さらに、そこで行政と周りの方が一体となって、そこで困っている方を支えていくか、どういう体制ができるか、その体制をどうつくっていくか、これが我々の大きな課題だというふうに思ってございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございます。
大きなぼやっとした質問になってしまったんですけれども、まさに今、福祉保健部長がお答えされたように、福祉とは、それを受ける方々が幸せをいかに感じられるかということだと思っています。そして、本区の特徴としては、一時人口が７万人を切るところまで落ち込みましたが今や18万人を超えている。そして、その人口増加には、まさに若い30代、40代の方々が転入してきて、この中央区で子育てをしていただいているということになると、皆さんも肌で感じているとは思うけれども、中央区で共働きで働いていかない限りは、中央区のマンションも買えない、借りることができないような状況になっているのが現状です。ですから、そのためには、中央区に住み続けたいと思う方々は、夫婦共働きで子供を預けて働きに行かない限りは中央区に住むことができないだろうというのが現状だと思います。ですから、私が生まれて、もう私も66歳になりますから、私も高齢者の中に入ってしまうんですが、私が子供の頃は、中央区には、どちらかというと自営業、商売を営んでいる方々が多い。保育園に通わせなくても、そのような方々、近所のおじちゃん、おばちゃんたちが面倒を見てくれる、あるいは幼稚園に通わせて午後からは自宅で面倒が見られるという昔の状況から、現在の中央区の状況としては、この中央区で高い家賃を払って住み続けるには、やはり共働きで働かないと住むことができない。そうなってくると、自分の子供を長時間預かっていただくことができるような保育園でないと生活ができないんだということで、待機児童の問題も増えてきたのは、まさにその点だったと思います。
この10平方キロメートルの小さな中央区の中で、いかに認可や認証の保育園のほかにも、子育てをする人たちの対応をしていくかというのは、行政の中では一番問題で、課題だったと思います。そのような努力が報われて、今や待機児童もほとんどなくなっている状態が現状である。また、このまちに貢献された高齢者の方々が、田中副区長がおっしゃったように、今までの高齢者の福祉というのは社会福祉全体のものから、今度は地域密着型の福祉に変わっていくんだろうと、そのようなことを私も肌で感じています。昔ながらの近所の方々が、いつでも、ほかからでも高齢者を見ていただくことができるような、そんな中央区を続けていただきたいと思います。将来、やはり住み慣れた中央区で高齢者の方々が安心・安全に住み続けることができるような対策を今後も取り組んでいっていただきたいと思います。
そのようなことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○原田委員長
それでは、ここで休憩を取ります。再開は午後３時10分といたします。
休憩いたします。
（午後２時58分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○原田委員長
それでは、福祉保健委員会を再開いたします。
議題（１）についての発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いいたします。私からは３点、一時預かり保育のオンライン予約、バースデーサポート、こども家庭センター設置への準備、この点について質問させていただきます。
一時預かり保育のオンライン予約です。
よかった、安心したという多くのお声をいただき、お取組を進めていただきましたことに深く感謝を申し上げます。その一方で、改善への御要望も多数寄せられているところです。ここでは３点のみ取り上げます。
一例ですが、紙の履歴が見られなくなったことにより、ＩＤがある方、既に利用してきた方でも改めての面談が必須となったと伺っております。面談については、理解も含め、日程調整等、現場の負担も大きいというようにお聞きしております。この運用についての課題認識も保護者の方からもいただきました。
また、２点目です。２つ以上の施設を利用する場合、改めて子供の情報を入力しなくてはならない負担があると伺っています。１つのアカウントの中でコピーという作業ができるのですが、コピーできるのが一部のみとなっており、ワクチンの履歴や離乳食の進捗など細かな情報などは再度の入力が、一人のお子様では同じだろうという内容のものについても、改めて個別の入力が求められるところがあり、負担が大きいというところも御意見で伺いました。
また、通信環境についてですが、十思スクエアの環境が悪く、現地でＱＲコードの表示を求められても対応ができないことがあり、困っているということでした。これはかなり常態的に起きているようで、職員の方々が謝罪をしながらおわびし続けるという様子があり、気の毒に思っているという区民の方のお声もいただいたところです。
保護者、職員の皆様及び双方の負担が軽減され、より安心して子育てができるようになるということが子供ＤＸにおける本来の目的であることから、事前にテスト運用を十分に実施するということはもちろんですが、使用している方々のお声を聞きながら、より早い改善に取り組む必要があると捉えております。今回は３点取り上げましたが、私は13項目伺っているところでございます。利用している方々のお声をどのように聞きながら改善策を取っていくのか、現在のお取組とこれからのスケジュールについてお聞かせください。
続きまして、バースデーサポートについて伺います。
中央区では、２歳児に限定し、商品もほかの自治体と比較して限定的にしているようで、選定に困っているという御意見が多数寄せられています。恐らくですが、比較的選びやすいとされているおむつや商品券がラインナップにないというような御意見もございまして、この状況が分かったことです。こうした御意見について中央区は認識されているのか、また、御要望が多くあると受け止めておりますが、来年度の改善を検討いただけないのかという点についてお聞かせください。
そして、こども家庭センターの設置準備について伺います。
９月、私、高橋まきこからの一般質問に対しまして、今度の４月、来年度から中央区もこども家庭センターを設置する考えをお示しいただいたところでございます。児相設置が未定の中央区にとって、子供への窓口を含む大切な要となると認識しております。そこで、設置準備の進捗で緊急性の高いと思われる点について３点伺います。
１点目ですが、センター長についてです。母子保健と児童福祉を一体的に連携するとなると、１名の設置で考え、一体的にマネジメントをしていく考えであるのか、２名以上の設置というお考えであるか、この点について確認をさせてください。
そして、２点目です。統括支援員の果たす役割が非常に重要となります。本区では保健師が担う考えであるのか、確認をさせてください。
そして、３点目です。国のほうから、残念ながら、児童福祉司と児童心理司の確保が予測を下回る困難な状況となったという報告が出たところでございます。この報告を受けますと、確保について厳しい状況が分かりますが、本区ではどのように注力していくのか、この点について確認をさせてください。
以上、お願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、まず、オンライン予約のことと、続きまして、こども家庭センターの件を続けて答えさせていただきます。
まず、オンラインシステムの件、３点御質問をいただいております。
事前面談の件ですけれども、こちらにつきましては、基本的には、旧システム、きららシステムが稼働していた10月末までの限定措置というところで、１年以内に御予約があった方については、区のホームページですとか、オンラインシステムですとか、あとは館内の掲示で面談不要の旨、周知をして、また、アカウント登録のやり方を具体的にお伝えしてきたところでございます。ただ、当初は10月末で終了と考えていたところですけれども、現在においても、以前使っていて面談しなくてはいけないかみたいなお声があったときには、個別に対応させていただいているところでございます。ただ、原則的には、基本的には面談が必要というような形で運用しているところでございます。
続きまして、施設ごとに登録しなくてはいけないかというあたりでございますけれども、こちらにつきましては、基本的にはアカウントは１つのメールアドレスに１つというところで、一度入れていただいた情報については、施設内で共有する仕組みになっております。ですので、１つアカウントを登録していただきますと、マイページから利用する施設を追加するというような形でやっていただくと思うんですけれども、その際、例えば予防接種の情報ですとか、入力いただいた情報については、あらかじめ出てくるような仕組みになっておりますので、今御質問があったような事象がもしあるということであれば、詳細を教えていただきまして、業者のほうと少し調査をさせていただきたいと思います。
また、十思スクエアの通信環境の件でございます。こちらは、職員のほうからも少し報告を受けているところでございまして、改善に向けて、システム課とも調整をしているところでございます。ただ、それには、モバイル回線の入りが弱いのかですとか、その辺の調査が必要です。そのあたりは十思の分室の職員と共有しておりますので、不具合があった際には詳細に聞き取りをして、対応策のほうを考えていきたいと思っております。
今後ですけれども、実際、窓口等でこうなったらいいなというようなお声はいただいているところです。そういったところで、使いやすさという点では、私どももお声を把握しているところですけれども、オンライン予約システムに関しては、パッケージ導入でございまして、こうできたらいいのにというところが、全て区の思うようにいかないというところもございます。オンラインで予約いただいたり、キャンセルいただくという大筋のところはきっちり押さえて、あとは、こうなったらいいなというところはオンラインシステムですとか、職員でカバーをして、運用でカバーさせていただくというようなところを考えております。ただ、そうはいっても、少しシステム会社とそういったお声は随時共有しているところでして、改善が可能なものについては、予算要求をするなどして対応させていただくというところも考えております。
あと、こども家庭センターに向けた準備ですけれども、こちらにつきましては、来年の４月の設置ということで、庁内で準備を進めております。センター長、あと統括支援員につきましては、現状１名で考えているところでございます。統括支援員につきましても、もちろん母子保健と児童福祉と両方の仕組みが分かっている職員が望ましいと思いますので、こども家庭センターの所長であったりとか、あとは専門職の配置等を考えているところでございます。
準備としましては、一体化して運営していくというところで、もちろん、これまでも妊娠・出産期から切れ目なくつないできたところでございますけれども、妊娠期の困っている妊婦さんの拾い上げといいますか、そういったところをもう少し強化できないかというところで準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○大熊地域保健担当課長
私からは、バースデーサポートの充実についてお答えをいたします。
現在、中央区のほうでは、２歳のお子様がいらっしゃる家庭にバースデーサポートを支給しているところでして、第１子が１万円、第２子に２万円、第３子以降が３万円のカタログギフトという形で支給をしているところでございます。こちらにつきまして、来年度以降は、決算特別委員会などでも回答いたしましたけれども、５万円ずつそれぞれ増額をする予定でございます。
また、委員からお話がありましたとおり、カタログギフトの内容についてということですけれども、区民の方から、そんなに多数いただいているわけではないですけれども、もう少し充実できないのとかといったお話があることは事実でございます。来年度５万円ずつ増額するというところもありますので、よりニーズに即した商品が選べるようにということで、カタログギフトの内容につきましては、充実に向けて、今、準備をしているところでございます。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
申し訳ございません。１点、人員の確保について答弁が漏れてしまいました。
こども家庭センター設置に向けて、妊娠期からの支援を少し強化するというあたりで、福祉士、保健師、そういった専門職の増員を少し進めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございました。
まず、一時預かり保育ですが、窓口でも要望を受けているということでしたが、この場で詳細を教えていただくというところであっても、課題を感じている区民の方々がどのようにその意見を、誰に伝えたら改善できるのかということが分からない状況というのが、今、詳細を教えていただくという御説明にも集約されていたと思います。使い始めた皆様のお声をぜひ聞き取る仕組みについても検討いただきたいと思います。先ほどもコピーされているとおっしゃっていましたが、利用している方々は、一部のコピーにとどまるので、そのほかの手入力が大変だというお声は、私が聞き、画面を見て確認したところでございますので、その仕様の中で本当にそうなっているかというのは、やはりテスト運用の時点でも十分な確認が必要なのではないかというところについても問題を提起させていただきます。新しいお取組に今後も期待するところではございますが、やはり事前のテスト、そして稼働し始めた後、皆様のお声を聞き、より早い改善につなげていく仕組みについて、ぜひ引き続きのお取組をよろしくお願いします。
そして、バースデーサポートについて、来年度の増額も含め、充実の準備をしているというところ、非常に心強く思っています。増額しても選べないということですと非常に残念ですので、ぜひ来年の充実に期待するところです。赤ちゃんファーストと同じ事業者なのに、バースデーになるとこんなに商品が少なくなってしまうのかというのが皆様の声の大半と私は受け止めております。この点は、特に他区から来た方は前の自治体のも見ていたり、非常に見識の広い皆様も多くいらっしゃいますので、期待にお応えできるようなラインナップとなるよう引き続き要望させていただきます。
そして、こども家庭センター設置の準備について具体的にお聞かせいただきました。専門職の確保については、確保していくというところは、もちろん配置の限りもございますので、必要なことと思いますが、全国的に難しい状況であるという中で、やはり本区で新しく採用する、また、働くというところについては、工夫が必要だと思いますので、ぜひこの点については、引き続きの注力をお願いしたいと思います。特に、メンタルケアも含めて、休職が多いというのもこれらの専門職の特徴でもあると伺っています。配置後には定着支援アドバイザーの活用をするなど、積極的に採用に注力し、さらに定着への努力というのも求められていると思います。
そして、こども家庭センターの運用については、設置後のことにはなりますが、支援がないから仕方ないということにとどまってしまうことなく、地域の資源を掘り起こし、関係者間を連携して支援を創出すること自体が責務とされております。私たち中央区もこの考えを大切に、支援を諦めることなく、常設として区内にない子どもショートステイや母子生活支援施設などをどのように備えるのか、積極的に充足に向けて進めていただくように強く要望して、質問を終えます。
○小栗委員
それでは、議題で１点だけお伺いしたいと思います。
高齢者の補聴器購入費補助制度についてです。
現在、中央区では、65歳以上の希望者に上限３万5,000円で補聴器の購入費の補助制度を実施しています。区の独自施策ということで、以前から先行して実施しているということで評価いたしますが、今年、23区全ての区が補聴器購入費用の助成制度を実施するに至っています。５年前は、まだ12区が実施していなかったという状況だったんですけれども、今年度、23区でいえば全ての自治体で購入費補助が始まっているということで、特に補助の上限を見ますと、港区は13万7,000円、台東区は今年始めたようですが、14万4,900円ということで、23区のうち中央区と同じ３万5,000円というところもありますけれども、14の区が中央区よりも多い補助を出しています。高齢社会対策区市町村包括補助事業で実施している区が多いんですけれども、中央区でもこの制度を活用しながら、もっと助成額を増やすことをぜひ実施してほしいというふうに思うんですが、この点についての検討状況と、前にもこの問題で質問した際には、一度この助成制度を使って購入した人が合わなくなって再度購入したいという場合の助成制度も考えていきたいというお話があったんですけれども、この辺の検討状況についてお示しいただきたいと思います。
○阿部高齢者福祉課長
補聴器の購入費用の助成につきましては、他区の状況も、委員がおっしゃいましたように、今まではやっているところが少ないほうだったんですが、ほとんどがやっている、今年度からは全てやるようになったと、そのあたりは認識しているところです。本区においても、東京都が今年度から実施している高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業という補助の事業があるので、そちらを活用できないかということで、今、検討しておりまして、購入費の助成額ですとか、また、耐用年数を考慮した買換えの際の助成についても、幅広く検討を進めているところでございます。
以上です。
○小栗委員
今、御紹介のあった高齢者聞こえのコミュニケーション、この制度を活用すると、どのくらいの助成があるのかという点、もし分かればお願いしたいと思います。
○阿部高齢者福祉課長
東京都の事業ですけれども、区の負担経費の２分の１の補助率というふうに聞いております。
以上です。
○小栗委員
区の補助事業の２分の１ということであれば、もし上限を７万円にしても、今までどおりの費用負担でできるということにもなると思いますし、先ほども紹介したように、他の区ではもっと大きな金額を補助しようということで実施しているので、ぜひ増額の検討、来年度からの実施を求めて終わります。ありがとうございました。
○永井委員
引き続きよろしくお願いいたします。
議題からは、保護司会の現状と民間学童クラブ開設場所等の変更についてお尋ねいたします。
まず、保護司会についてですが、先ほどの質疑の中でも、エリアによって人員に差があることを確認いたしました。保護司会の皆様の平均年齢についてお示しいただけますでしょうか。また、現在、どのようなプロセスで任命しているのか、そして、さらに課題と感じることがあれば、併せてお示しください。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
保護司の平均年齢につきましては、63.7歳で、60歳代、70歳代が合わせて大体７割を占めている状況でございます。
また、任命のプロセスというところですが、保護司の方が適格と思われる方を保護司会のほうに推薦していただきまして、保護司会のほうから保護観察所に保護司候補者資料を提出して、最終的には適任とされた場合に法務大臣から委嘱されるといった形になっております。
また、課題としましては、先ほどもちょっと話が出ましたが、やはり担い手不足というところが課題と認識しております。こちらにおいては、国においても、今後、施策を講じることとなっておりますので、その動向を踏まえて、区も可能な限り支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。公募のような形で募集するのではなく、既に地域で信頼されている方の推薦に基づいて任命されているということで、よく分かりました。
国は、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の、制度の見直しに向けた報告書をまとめました。この中に、担い手不足解消のために公募のような形を取り、保護司活動のインターンシップや保護司セミナーの実施が盛り込まれておりますが、本区としてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
国において、公募の取組を試行するというふうに聞いているところでございます。保護司につきましては、先ほども答弁いたしましたが、東京保護観察所の担当保護観察官がおりますので、そうした試行の結果を踏まえて、保護観察所と連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございました。
以前、矯正・保護総合センターのセンター長がテレビ番組で、人が更生するためには、地域の中で生活を再建し、居場所ができることが大切で、その居場所をつくるための支えになるのが保護司である、そうした存在意義を社会が理解して、制度の継続を考えていく必要がある、社会貢献に意欲のある人は大勢いるはずで、地域全体でそうした人たちが保護司になれる仕組みづくりを考えていくことが重要であるとおっしゃっており、地域全体で仕組みづくりを考えていくというところが特に印象に残ったことを覚えております。大きい話になれば、自治体の職員が兼任できるようにすることや、企業の新たな休暇制度の設立など、企業の協力など社会の変化も必要になってくると思いますが、まずは地域の中で日々御努力をされている保護司会の方々、更生保護女性会の方々の活動に、より一層の御支援をお願いいたします。保護司会の皆様、更生保護女性会の皆様の日々の御努力に敬意と感謝を改めて申し上げます。
次に、民間学童クラブ開設場所等の変更についてお尋ねいたします。
日本橋に開設する民間学童クラブのキッズクラブ・日本橋の開設場所が変更になったとのことで、本クラブは本日から既に募集が開始されており、私も先ほど確認いたしました。本件について２点だけ質問いたします。
まず、場所の変更に関してですが、当初開設を予定していた賃貸物件が貸主都合で契約不可になったとのことですが、どのような経緯があったのでしょうか。
また、変更場所は当初予定場所の近隣ではありますが、当然変更しており、さらに定員が10名ほど増加しております。本来、提案内容に変更が生じた場合は、取り消し、再公募というプロセスであると認識しておりますが、今回はどこでどのような話合いが行われ、再公募を行わず、変更を受け入れることになったのかお示しいただけますでしょうか、お願いいたします。
○黒田放課後対策課長
民設民営学童クラブの開設場所等の変更についてでございます。
今回、民設民営学童クラブの公募につきましては、９月30日にＮＰＯ法人の三楽というところで、当初実施予定だった人形町二丁目のほうで決定通知を出させていただきました。その後、10月に入りまして、事業者より募集のスケジュール等の調整をしていたところですけれども、その後、10月の中旬になりまして、事業者のほうから、実施予定物件について貸主の都合により賃貸契約が結べなくなったという報告がありました。詳細につきましては、事業者のほうから不動産会社を通じて確認をしたところですけれども、明確な回答は得られなかったというふうに聞いております。その後、区のほうに、今回、当初の予定の賃貸契約が結べなかったことと併せて、同地域内で新たな物件を探しているというような情報も連絡があったところでございます。
区といたしましては、先ほど委員のおっしゃったとおり、本来、提案時の物件が利用できなくなった場合については、取消しの上、再公募というところで行うところでございますけれども、今回、民設民営学童クラブの公募につきましては、当該事業者以外の申込みがなかったこと、それから、10月という時期でもありまして、再公募を行うスケジュール的な余裕がなかったこと、さらには日本橋地域における待機児童の状況を踏まえまして、事業者のほうの代替の物件の状況について確認をするというような判断で、再公募を行わないというふうにしたところでございます。
その後、11月に入りまして、代替物件の確保ができたというところで御連絡をいただきましたので、区の職員で構成する選定委員会のほうで、その物件の場所、それから図面等による確認ですとか、あと定員の変更についての面積的な、設備的な条件、そういったものなど、提案内容の変更につきまして確認を行いまして、事業運営に当たり問題がないことを確認させていただきましたので、今回、変更について了承したところでございます。
通常、民設民営学童クラブの提案につきましては、決定されるかどうか分からない状態ですので、実施予定物件につきましては、本契約というところまではいかないまでも、当然、事業の説明をした上で、こういった事業に提案をする、スケジュールなどもお知らせしながら、了承を得ながら物件のほうを確保していただいているというふうに認識しております。今回の件に関しましても、そういった手続を踏んでいるというふうに聞いておるところですけれども、今後、来年度以降、誘致に関しましては、そういった部分に関しましても、説明会等でしっかり周知しながら実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
御丁寧にありがとうございます。通常は取消し、再公募であるが、庁内の選定委員会との話合いの結果、日本橋に学童クラブの待機児童が多いこと、来年度募集の時期が差し迫っていたとの理由もあり、変更も受入れ可能だという結論に達したということを確認いたしました。
先ほどの御答弁の中で、当初予定していた場所での本契約ができなかった理由を確認できていないとのことでしたが、次回以降のこともありますので、もし聞けるのであれば、ぜひ聞いていただきたいと思います。本区の子供の居場所をつくっていただく大切なパートナーとして、連携を密にしていただきたいと思います。
また、ほかの民間学童クラブは既に２次募集に入っており、児童館学童、学校学童も受付期間に入っております。以前、民間の学童クラブへの応募が少なく、募集開始時期を工夫された経緯も承知しております。
キッズクラブ・日本橋の周知活動をより一層工夫していただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、議題（１）の質疑が終わりましたが、議題（１）、福祉及び保健の調査については、今後、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
それでは、議題（２）になります。請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査について質疑をしたいと思います。
発言のある方はどうぞお願いいたします。
よろしいですか。
それでは、議題（２）、請願第３号についても継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
それでは、本日の福祉保健委員会はこれにて閉会とさせていただきます。
御苦労さまでございました。
（午後３時39分 閉会）
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