令和7年 福祉保健委員会(2月12日)
1．開会日時
令和７年2月12日（水）
午後１時30分 開会
午後２時49分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 原田 賢一
副委員長 堀田 弥生
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 高橋 まきこ
委員 小栗 智恵子
代理 梶谷 優香
委員 白須 夏
議長 (瓜生 正高)
4．欠席者
（１人）
委員 永井 佳代
5．出席説明員
（15人）
山本区長
田中副区長
大久保福祉保健部長
植木地域福祉課長（参事）
古賀子育て支援課長
金広保育課長
黒田放課後対策課長
左近士子ども家庭支援センター所長
田部井高齢者施策推進室長
阿部高齢者福祉課長
河内介護保険課長
渡瀬保健所長
武藤生活衛生課長
武田健康推進課長
大熊地域保健担当課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
林書記
7．議題
- （１）福祉及び保健の調査について
- （２）健康保険証の廃止を延期することを求める請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、御苦労さまです。定刻となりましたので、これより福祉保健委員会を開会させていただきます。皆様方には円滑なる当委員会の運営に御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
本日、永井委員が欠席のため、梶谷議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、梶谷議員は委員席へお願いをいたします。
早速ですが、理事者報告を願います。
○大久保福祉保健部長
１ 令和７年度福祉保健部における組織整備について（資料１）
○田部井高齢者施策推進室長
２ 中央区地域包括支援センターにおける職員配置基準の柔軟化等について（資料２）
以上２件報告
○原田委員長
御苦労さまです。
それでは、発言の時間制についてでありますが、これはいつもと同じであります。発言の持ち時間制については、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをしたいと思います。ただいまの時刻は、午後１時38分です。自由民主党さん53分、かがやき中央さん31分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、立憲民主党さん31分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題（２）である請願審査の時間も含まれることをお話ししておきます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いします。私からは、資料１について質問をさせていただきます。
今回、組織体制の変更についてお示しいただきまして、特に子育て支援に力を入れていく、そして中央区こども計画を推進していくという意思が感じられまして、非常に期待をするところでございます。その中で確認をしたい点ということで伺わせていただきます。
まず、１点目です。
今回の新体制で実現できることについて、区民側からのメリットが分かるようにお話しいただけたらと思っております。
そして、２点目です。
こども家庭センターの設置が同じ４月に予定されておりまして、こちらも非常に重要と捉えております。今回は福祉保健部内の組織の体制ということで示していただいていますが、できましたら、保健所等も含み、この体制変更について併せてお示しされるタイミングではないかとも思いますが、今後、別の機会で説明されるのか、今回の組織体制の変更の説明について、この点も踏まえて教えていただきたいと思います。
そして、３点目です。
仮称ではございますが、中央区こども計画の取りまとめにおいて、先日、２月10日の中央区子ども・子育て会議におきまして議決されたところであると認識しております。この取りまとめにおきましては、次における３点が極めて重要であるというところ、一方で、課題もあるということも明らかになったと認識しております。
１点目ですが、若者政策です。
こちらについては、福祉保健部だけではないというところを確認した一方で、今回取りまとめていただきました中央区こども計画へのパブリックコメントの実施において、意見の提出で小学生以下が４人あったことに対しまして、中高生はいずれも０人０件であったというところも非常に重く受け止めております。若者政策については、新体制の中ではどなたが担当することになるのか教えてください。
そして、２点目です。
区長の思いでもあると思われますが、スポーツとの連携強化、子供たちのスポーツの機会を増進していくというのは、区全体としても力を置いていらっしゃる点だと思います。こちらについては、どちらの担当となるのか確認をさせてください。
そして、３点目です。
先日の子ども・子育て会議におきましても、会長から、川崎市子ども夢パーク、映画「ゆめパのじかん」で話題になりました場所ですが、この居場所についても言及があり、けがと弁当自分持ちというところの言及があったと認識しております。プレーパーク等の設置について検討協議会を重ねる等ということとなると、やはり公園との連携も重要ですし、そこは子供の権利を扱う担当が望ましいのだということは、これまでも子育て会議の中でも議論されてきた経緯があると認識しております。公園との連携については、どちらが主体となって担っていくのか。
以上について確認をさせてください。お願いします。
○古賀子育て支援課長
まず、今回の組織改正でできること、区民の皆さんから見て、どういった形になるのかというところですけれども、今回、一番大きな要素としては、室を置いて担当部長を設置するということが一番大きな部分かというふうに思っております。その中で、国や東京都の動向ですとか、社会情勢が大きく変わってきている。中央区でもＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに子育て世帯の方が引き続き多く転入しているという中で、より一層、子供や子育て家庭、世帯の方たちへの支援、援助というものが必要になってくるというふうに思っております。そういった中で、個別個別の一個一個の事業というよりも、子育て支援施策を全体として進める中で、やはりいろいろな給付ですとか、これまでも緊急の対応もありましたけれども、そういったものを迅速に的確に進めていくというような視点で、今回、新たに設置する室長に子ども・子育ての分野の一定の権限を移譲することで対応ができてくる。そういったことを組織改正の中で進めていければと思っていますので、子育ての組織の中で、当然、これまで以上に連携も図っていきますし、迅速、的確な対応を進めていくということで考えているところでございます。
それから、こども計画の点ですけれども、先日、10日に第５回目の子ども・子育て会議をさせていただきまして、その中でパブリックコメントで中高生がゼロというのは御指摘のとおりでございます。今回、私どものほうでいろいろと子供たちからの意見を取るための手だてを尽くしたつもりなんですけれども、なかなか成果が上がらなかったというのは、その部分についてはそうかなというふうに思っています。
これからの若者施策について、どこが担当するかという御質問ですけれども、私どもとしては、どこかだけがやるという感覚では全くなくて、計画はこちらで策定していますが、若者の担当部署である文化・生涯学習課も子ども・子育て会議に入っておりますし、委員には青少年委員の方に入っていただくというところで、また、当然、私どものほうでも関連する施策もございますので、そういったところでいいますと、どこがというよりも、それぞれ今持っている分野の業務、施策をしっかりと協力しながら、連携しながらやっていくという認識でございます。今回の計画のつながりの中で、お互いがしっかりと協力をしながらやっていくというふうな認識でございます。
また、委員の方からも御質問があったスポーツの視点、どういった形でやっていくのかという話がありましたけれども、こちらも若者施策と同様、スポーツ課が施設を持って、区民の体力向上ですとか、そういったところを含めてやっていますが、私どものつくった計画の中でも、そういった点も含めて、スポーツ課と連携しながらやっていく。区民部と福祉保健部、今度、子ども施策推進室になりますけれども、そういったところで連携してやっていくものと認識しているところでございます。
それから、プレーパーク、公園の話ですけれども、パブリックコメントでも子供たちからの声がありました。安全に遊べる、いろいろな人と一緒に遊びたいというお声がありました。そこについても、今回、作品の御意見も会長からありましたけれども、それを含めて、水とみどりの課ですか、公園を所管する所属のほうには、そういった声があったことも伝えますし、そういった中で何ができるのかというのは連携して、協力して考えていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、こども家庭センターについて答弁させていただきます。
こども家庭センターを設置することで全ての妊産婦や子育て家庭が安心して子供を産み育てることができるように、母子保健、児童福祉、両分野の一体的かつ包括的な相談支援機能として体制を整備していくところでございますけれども、具体的な運営体制等につきましては、今、庁内で最終的に調整をしているところでございますので、今後、公表させていただく予定でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございました。
まず、新体制におきまして、中央区こども計画の推進との兼ね合いというところで、丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
今、お示しいただきましたように、今回取りまとめられた計画の中でも、もちろん課題も残っている。そして、おっしゃっていただいた社会情勢の変化というのは、これからも続いていくところでございます。この新しい室体制で強化されるところに期待する一方で、やはりほかの部との連携というところですと、主体がないと連携というのが難しい、連携が落ちてしまうというのは、どの行政組織においてもある、難しい問題だと思っております。主体が明確になる、連携部署ができるということで申し上げると、やはりここからさらに一歩進みまして、こども未来部、私ども会派としては要望しておりますけれども、教育や区民部等も含む大きい部の考え方というのもこれからは必要になってくるのではないかというところを要望しながら、さらにこの組織が強化され、連携が進み、こども計画の内容が充実していくということを期待するところでございます。
もう一点、こども家庭センターの設置について、最終調整をしていただいているという現時点について教えていただきまして、ありがとうございました。
こちらについても、この両方を示すことが、やはり区民の皆様にとって何が安心して、どのようによくなるのかというところが伝わっていくことと思います。今回の室の新しい体制で、より迅速に対応いただけてよかった、そして、おっしゃる、こども家庭センターによって安心して子ども・子育てができるんだと一体的に伝えることで、区民の皆様にも伝わりやすくなると思いますので、この点も要望いたします。
今後、誰でも通園制度や未就学児の保育・教育において、仕組みは複雑化していくことが予想されています。中央区が目指す保幼小の連携強化としても、こども未来部として一体的に進めていただくよう要望しまして、こちらの質問を終えます。ありがとうございます。
○小栗委員
それでは、質問をさせていただきます。
初めに、資料１の組織整備の関係ですが、今も質疑されましたけれども、今回、子ども施策推進室の新設ということで、どう充実が図られるのかという点でお聞きしたいというふうに思います。全体、いろいろ組織改編もありますけれども、福祉保健部としては、人数としては、今、課の数とかは先ほど御報告もありましたが、実際にそこで仕事をする職員の数というのはどういうふうになるのか、増えるのかどうかという点も確認をさせていただきたいと思います。
栄養担当係長というのが新設されておりますけれども、具体的に言うと、これはどういうことを担うのかという点もお伺いいたします。
そして、先ほども前委員の質問にもありましたけれども、いろいろな連携というのが必要と。目的に掲げられている、こども基本法やこども大綱を通じたいろいろな施策が進められる中で切れ目ない支援を包括的・一体的に提供するという点でいうと、子ども施策推進室として担う分野は、主に保育園を中心とした保育分野、あと放課後対策というのもありますけれども、保育分野が中心になっているということで、幼稚園とか学校教育との連携、あと遊び場などの関係としては、公園とか、そういうものも大きく関係してくると思いますし、スポーツ施設や児童館、成長のための環境づくりという点でいうと、担うべき内容は多岐にわたるというふうに思うんです。連携していくというお話はありましたけれども、大きな分野をまたいで、それをどういうふうにやっていくのかという点で、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。いろいろな施策、子供の成長を守っていく環境づくりという点でいうと、いろいろな分野が連携しなくてはいけないわけですけれども、そういうものが常に検討されるような常設の会議体みたいなものとか、そういうものは予定されているのか、その辺もお伺いしたいというふうに思います。
あと、保育施設支援担当課長というのが新設されていますけれども、この課はどういう内容の仕事をするのかという点も併せてお願いしたいと思います。
○古賀子育て支援課長
私のほうからは、栄養担当係長についてお答えいたします。
現時点で公立保育園係のほうに栄養士が配置されていまして、区立保育園の給食の献立の作成ですとか、区立を中心にですけれども、栄養指導、食育というところを担っております。この担当係長は私立保育園のほうの巡回もしておりまして、私立保育園のほうの給食、衛生管理も含めて担当しているんですが、今回、食育を中心に、子供たちへのアプローチが大変重要になってきているという観点から、職員が担っていた部分を、担当係長をしっかりつけて、より一層充実させるという狙いを持って配置を考えているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
まず、組織整備の充実についてです。
先ほど前委員からも少し類似の御質問がございましたけれども、施設整備における充実としましては、まず、先ほど申し上げたとおり、担当部長、専管の部長がいるということでスピード感を持って対応できるということが大きいところかと思っております。基本的な課の体制というのは大きくは変わっていませんので、執行体制というよりも、部長がいることによるスピード感を持った判断、そして調整能力とか、そういったことも含めての体制強化というふうに捉えております。
また、組織整備の中で、質問の後半のほうにも出ていましたけれども、保育施設支援担当課長を新たにつくることとなっております。これまでは保育課が保育園の利用者向けの補助金あるいは入園決定、そして保育事業者に対する指導や補助金の対応も含めて、トータルで行っておりました。そのほか、指導担当に特化した副参事を配置しておりましたけれども、指導担当の副参事を廃止いたしまして、指導と事業者への補助金も含めた保育事業者に対する担当課長を配置するということで、例えば補助金とかを活用した質の向上あるいは安全性の対応など、指導と一体となった仕組みが運営できるのかなというふうに思っております。そして、保育課においては、全体を取りまとめるところはございますけれども、主には利用者に向けた補助金とか、あるいは保育園の入園決定など、そうした対区民、対利用者に向けた部分を大きく担うところを中心に考えておりますので、保育事業者の質の向上に向けた対応の強化にもなっているというふうに考えております。
それと、職員数ですけれども、職員数は、福祉保健部ではなくて、総務部のほうで最終的に調整しているところでございますので、こちらでもまだはっきり見えていないところはございますが、人の数だけではなくて、やはり体制を含めて強化しておりますので、少なくとも、人数はどうであれ、レベルが上がった、スピード感も上がったというふうに見てもらえるような運営をしていきたいというふうに思っております。
そして、幼稚園あるいは公園など、様々な関連部署との連携というところですけれども、例えば幼稚園、小・中学校の学生も、当然、子供という範疇に入りますが、行政の中で、やはり教育というのは政治的中立性が求められるというところで、そのために教育委員会が設置されて、教育長を筆頭に運営されているところでございます。必要な調整については、日頃からの連絡調整のほか、教育総合会議などを含めて、様々な場面で連携を図っているところでございます。公園も例示で出ましたけれども、公園の整備につきましては、基本的には、やはり福祉保健部の中で用地を確保したりというのはなかなか難しいところでございますので、こうした施設整備の際に、ソフト面でどのような配慮が必要かとか、そういった要望を、子ども施策推進室を中心に、ソフト面で配慮してもらえるような働きかけをする。そうしたところで、より子供が遊びやすくなるような公園整備につなげていければと思っておりますし、それはスポーツ分野、子供・若者の分野についても同様で、枠組みは各担当課長がございますけれども、それに対してどういうソフト面での配慮をしてほしいかというところで積極的に声をかけることによって、より子供にも使いやすい施策につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
切れ目のない、子供が希望を持って成長できる環境づくりという点でいうと、教育も含めて、大きなテーマであるので、そういう意味では本当に連携が重要になってくると思いますし、それぞれの分野としての仕事もあるので、全部をここで担うというわけにはもちろんいかないと思いますけれども、ソフト面での配慮というお話もありましたが、連携して子供の成長に資する環境づくりという大きな視点に立って、ぜひ進めていただきたいということを要望したいと思います。
そして、この組織変更体制で見ますと、子ども家庭支援センターが子ども施策推進室のところに入っている。子ども発達支援センターは別の体系として入っているというような形になっていますけれども、この辺も、区民から見ると、なかなか分かりにくい感じがするんです。子ども発達支援センターも子ども施策推進室に入れるべきではないのかというふうに私はちょっと思ったんですけれども、福祉センターの体系のほうに子ども発達支援センターが入っている理由と、先ほどの御説明ですと、こども家庭センターがまた別にできるというふうに私は受け取ったんですが、その辺の整理というか、性格が違うのが区民にとっても分かりにくいのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えて、こういう体制を取られているのか御説明いただけたらと思います。
○植木地域福祉課長（参事）
子ども発達支援センターについてでございます。
こちらにつきましては、正直、我々も結構悩みまして、どちらに属するかといったところはございました。ただ、子ども発達支援センターで行っている事業は、やはり障害者福祉課と日常的な連携が本当に必要というところと、子ども発達支援センターが実施している事業に関しまして、区内基盤整備というか、民間事業者の参入促進につきましては、障害者福祉課のほうで担っているところがございます。また、継続的に利用されているお子さんは、18歳以降もやはり障害者福祉課とか福祉センターのほうとの関わりが続くというふうに想定されていることから、今回、将来的なつながりを重視しまして、子ども発達支援センターはこちらの福祉保健部の直下に残すといったことで我々のほうは結論に至ったものでございます。
また、こども家庭センターにつきましては、先ほど子ども家庭支援センター所長が申したとおり、今、庁内で調整しているところでございます。決まり次第、また皆様に公表できると思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
こども家庭センターについて、少し補足させていただきます。
こども家庭センターというのは、これまで母子保健分野と児童福祉分野の連携支援というところで、本区におきましては、子ども子育て応援ネットワークというものを運用して支援してきたところでございます。国におきましても、そういった既存の連携支援体制を生かして、なおかつ、そういった基盤を生かして、さらにその基盤を強固なものにするというところで、基盤を強化する方策として、そこの責任者を置くですとか、あとは両機能をまとめる統括支援員を置くですとか、そういったところを盛り込んで支援体制を強化するようにということで法が変わっております。本区におきましても、現行の子ども子育て応援ネットワークを機能強化するような形で、機能として整備していく予定でございます。
以上でございます。
○小栗委員
なかなか分かりにくいというんですか、子供の発達とかのことでいろいろ相談したいときにはどこに行ったらいいのか、逆に、大変悩んでしまうのではないかという感じがしたんですけれども、その辺も相談の窓口が分かりやすいものにしていただいて、必要な支援が届くような形になるように、ぜひ組織のやり方も考えていただきたいということを要望したいというふうに思います。
次に、資料２の地域包括支援センターの職員配置の件です。
これは、先ほども御説明があったように、３職種と言われる保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置基準を柔軟化していくということです。人材の確保がなかなか困難だということがあり、それで配置を柔軟にするということですけれども、私は人材確保が困難だからこそ、そこをどうやったら困難ではないようにしていくのかというふうにしていかないと、こういうふうに柔軟化すれば体制がよくなるということには全然ならないのではないかというふうに心配をいたします。
どうしてなかなか人材確保ができないかということでいえば、やはり介護の従事者の仕事は本当に多岐にわたって複雑で、とても苛酷な現状もあるということや、そして処遇が大変低いというようなことで、なかなか人材が確保できない。特に、保健師、社会福祉士などの専門職というのは、なかなか確保が難しいという現状があるので、どうやってたくさんの人にそういう職種に就いてもらえるようにするのかという発想が必要ではないかというふうに思うんです。これは、国として、そういう基準を緩めて、常勤１人のところを非常勤２人でもいいとするみたいな改正の方向ですけれども、逆に、常勤は雇えないけれども、非常勤だったら何とかできるという、それも何か違うのではないかというような気がするんです。その辺の人材確保の点からいって、もっと労働条件の改善とか、賃金の引上げとか、そういうことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お願いしたいと思います。
○河内介護保険課長
介護人材の確保についてですけれども、介護人材の不足につきましては、皆さんも御存じのとおり全国的な問題で、今、委員がおっしゃったような理由も確保できない一因ということは認識しているところです。ですので、我々としても、介護人材の確保に向けて、今、おとしより相談センターは委託という形でやっておりますけれども、委託料という意味で、人材の確保、育成に向けた経費というところももちろんですが、それ以外に、おとしより相談センターの職員が働いていく中で成長していける、要はスキルアップしていけるといったような形で、研修であったり、また勉強会、また、専門職が集まるような、例えば主任ケアマネであったり、主任ケアマネの会というものも立ち上げまして、区も一緒になって、そういった問題解決等に取り組んでいるところです。
また、今、おっしゃったように、今回の国の基準としては、人材確保が困難だということで、いろいろな働き方がある中で、必ずしも常勤でないとレベルが下がってしまうのかというところもあって、今回、非常勤ということで、質を担保しながらできるといったところであったり、うちの場合は３地域ということで、京橋、日本橋、月島という３地域がありますけれども、その地域の特性に応じて、あくまで、ここは保健師を重点的にであったり、社会福祉士を重点的にといった柔軟な配置ができますというところですので、必ずしもこれでサービスの質が低下するというものではないと我々も認識しております。
また、中央区においては、先ほど言ったように３地域ございますが、この基準は、条例が改正されましても、幸い、委託をしている各法人の皆さんにいろいろ御努力いただく中で、人材というのは現行の基準で３職種確保できておりますので、この条例が改正されても、すぐ適用されるということでもなく、また、先ほど説明をさせていただきましたけれども、おとしより相談センターの運営協議会という協議会で協議をする必要があって、そこが必要と認める場合、この基準が適用できるというものですので、引き続き、中央区はこの基準を適用しなくても、しっかり職員の配置が担保されるように、一緒になって支援していきたいと思っておりますし、もちろん、おとしより相談センターだけで全てができるものではありませんので、地域の協力、また医師会であったり、事業者の協力も得ながら、引き続き適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○小栗委員
中央区では、現状でも、きちんとした人材の配置もできているし、これからも大丈夫だろうというお話もありましたけれども、ぜひしっかりした仕事をしていただくためにも、基準を柔軟化というよりも、きちんと基準をクリアできるような環境を整えていただくということで御努力いただくようにお願いして、報告に対しては終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、本日の理事者報告についての発言は、これをもって終わりまして、続いて、議題（１）、福祉及び保健の調査についてであります。
これにつきまして、早速ですが、発言のある方は願います。
○高橋（ま）委員
お願いいたします。主に、この時期寄せられる地域の方々からの声を中心に、数点質問させていただきます。
まず、１点目は小学生の居場所の問題です。こちらについては、大きく３点伺いたいと思っております。
１点目は、学童クラブの入所について調整をいただき、内定の方への通知等が行われていると伺いました。また、先日の子ども・子育て会議におきましては、残念ながら、民間学童３施設がいずれも定員に満たない申込みであったという御報告をいただいたところでございます。特に、民間事業者においては、児童数の確保に悩む数年が続いており、在籍数が少ないと限定的な補助金となることから、苦しいというお声も伺っています。こちらも含めまして、区立の学童クラブの、速報にはなると思いますが、この結果をどう捉えていらっしゃるか、また、民間学童の運営、事業の安定や継続についてのお考え、対策についてお聞かせください。
２点目です。学童クラブのおやつの購入問題です。
保護者の負担については、これまでも議会で質問させていただいてきましたが、近年はやはり物価高騰もあり、値上げもあり、品質保持が難しいというお話がございます。また、保護者有志で団体を立ち上げ、金銭管理をする際には、近況ですと、やはり個人の口座開設ということで団体口座の開設が難しいことから、この資金管理も一つの大きなハードルとなっているという声も伺っています。他区も含め、区全体として大きな共同調達をすることで、値段や質の維持、また、こうした保護者を含む施設の負担軽減にもつながるというお声もいただいているところでございます。他区では、かなり前からこうした事例もあることから、中央区も子供が増えている中で、そろそろ導入に踏み切るべきというお声が多く寄せられています。この点について、お考えとお取組をお聞かせください。
３点目です。小学校１年生の朝の登校についてです。
こちらも毎年この時期に伺ってきましたが、やはり御相談が今年も寄せられています。小学校の前に立てるのは、各校いずれも８時過ぎとなっており、認可保育園の登園時間が７時半だったという保護者にとっては、大きな小１の壁となっているという声です。とりわけ、ひとり親の保護者が仕事と子育ての両立に悩み、４月からどうしたらいいのかという声も寄せられています。近日、品川区や港区等の事例もあることから、中央区は朝の居場所をどのように考えているのかというお声が寄せられています。こちらについても、お考えをお聞かせください。
そして、次ですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの保育園と学童クラブについてです。
先日の子ども・子育て会議でも、晴海二丁目の認可保育園の新設や拡充の方向性を示していただいたところ、また、これまでも民間学童については、晴海四丁目に設置いただいたということもございますが、お住まいの皆様においては、晴海五丁目の中でないと、実際の日々の利用が困難だという御要望は多く続いています。一方で、事業者側としては、五丁目で継続的に人材確保をしていくことに困難を感じるということも伺っているところで、消極的な状況ではないかなというふうにも捉えています。晴海五丁目に保育所と学童といった子供の居場所を整備していくことのニーズの捉えと、また、この点の対応について、区としては、どのように認識していらっしゃり、対応していくお考えかを聞かせてください。
次ですが、区民文教委員会でも私ども会派かがやき中央から質問させていただきました幼稚園の預かり保育、３歳児保育が４月は実施されない点についてです。あと２か月というところで、保護者の方々から困っているという御相談を多くいただいているところです。先日の委員会では、安定した保育が必要であれば、保育園を選ぶべきではないかという御説明があったというふうに捉えておりますが、福祉保健部におきましても、同じお考えであるのか、考えをお聞かせください。
また、もしこの４月に幼稚園で預かり保育が行われない場合、就労を含む様々な状況で保育を必要としている方もいるというふうに伺っておりますので、３歳児の４月、新しい生活の変化がある時期に、子育て支援課としては、この１か月どのように支えることができるのか、そちらについてもお示しください。
次です。子育て支援に関連しまして、ベビーシッターについて２点伺います。
決算資料等でも拝見してまいりましたが、利用者の定着がうかがえるところでございますが、一方で、シッターとのマッチングがかなり難しい状況となっております。シッター不足については、人材の確保についてのお考えを伺いたいと思います。また、シッターの基本料金が、この４月から全体として値上げ傾向が示されているというところで、この中で、都の補助金の引上げというのは、今のところ説明がないというふうに私は捉えておりますが、保護者がこの差額を自ら負担しなくてはならないのかという悲痛の声が届いているところです。シッター確保とシッターの値上げについて、差額の自己負担を含む区としてのお考えをお聞かせください。
もう一点、ベビーシッターについては、オンライン申請を港区と江東区は取り入れて進めています。こちらは、ＬｏＧｏフォームを使っている電子申請ツールベースでございまして、確認したところ、どの自治体でも活用できるものになっていると伺っております。これまでの導入と、これまでの対応という中で、申請やこちらの処理の負担、もちろん、民間の活用もいただいているところではございますけれども、ここが負担だというところは同じ目線合わせをさせていただいてきたところだと思うのですが、この双方の負担軽減に対して、ベビーシッター、一時預かり利用のオンライン申請の導入の必要性について、現状のお取組を確認させてください。
こども家庭庁では、令和７年度予算で、こどもＤＸ推進予算として大きく拡充をしたところでございまして、増額されています。この事業の目的としまして、子育てに関わる各種手続及び母子保健健康手帳のデジタル化を含むデジタル技術の活用は急務であるということをはっきりと示しております。この点も踏まえて御答弁いただけたらと思います。
最後に、１点です。厚生労働省の健康増進事業の中に女性の健康が追加されたことは、私としては非常に大きく捉えており、期待をするところです。国庫の補助も含めまして、区の考えを伺いたいと思います。
プレコンセプションケアやフェムテック、フェムケア、更年期予防など、ＥＢＰＭに対応した場や機会の提供から、まず知ることがとても大事ということで、私ども基礎自治体、区として担うべきことは大きいというふうに捉えております。とりわけ、女性のメンタルヘルスはこども家庭センターとも密接な関係があることから、女性のメンタルヘルス、またユースヘルスケアとの連携について中央区が何に取り組んでいく方向性か、この点までお聞かせください。お願いします。
○黒田放課後対策課長
私のほうから、学童クラブの関係を答弁させていただきます。
まず、令和７年度の学童クラブの申請状況等でございます。
学童クラブ、令和７年度分の申請につきましては、昨年12月１日から本年１月６日までを一括申請期間として設定させていただきまして、申請書の持参または郵送による受付を行ったところでございます。また、昨年度からの変更点としまして、これまで施設ごとで順位づけを行っていたものを、全体の順位に基づいて第１希望、第２希望に割り振るというような審査方法を取らせていただきました。今回、学校内学童クラブが３施設増えるということで、定員につきましては、120名の定員増、利用可能人数としては1,265名ということで、前年度より120名増えているという中で、申請件数につきましては、全体で1,458件で、昨年度に比べまして194件の増となっております。学年総じて申請件数は増えているような状況でございますけれども、特に、学校内学童クラブのほうの申請が増えているということで、児童館の学童クラブにつきましては、１年生、２年生、４年生の申請が昨年度より若干減っているというような状況となっております。
利用決定につきましては、２月６日に決定、また不承認ということで通知を送らせていただいているところでございますけれども、今回、入会決定につきましては、全体で1,211名ということになっております。申請数に対する割合としましては、83％の入会率ということで、昨年度は84.5％でしたので、1.5％ほど、現時点では入会率としては下がっているという状況になります。待機児童数につきましては、現時点で247名ということで、前年同時期から比べると、50人ぐらい増えているというような状況になっております。また、申請につきましては、一括申請期間外に申込みをされた分ですとか、今、学校内学童クラブにつきましても４か所で空きが出ていますので、今後、２次募集等を行いながら審査をして決定していきたいというふうに考えております。
次に、民間学童クラブの状況でございます。
今週月曜日の子ども・子育て会議でも説明させていただきましたけれども、３か所につきましては、いずれも空きが出ている状況になっております。民間学童クラブにつきましては、当然、入会者数の増を図るために、公設との併願ですとか、募集期間の前倒しですとか、そういったことをやりながら募集を行っているところでございますけれども、補助金等につきましては、やはり児童数によって補助額が変わってしまうというところで、今回の応募でもそうだったんですけれども、民間学童クラブにつきましては、新２年生に限り、継続利用をする方については加点をして、入りやすくするというような対策も取らせていただいたところでございます。引き続き、民間学童クラブとも連携しながら、しっかりした運営が維持されるよう、区としても積極的に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
次に、おやつの購入についてでございます。
おやつにつきましては、これまでも答弁させていただいているとおり、お子様が口にするものということで、実際、お子様に与えるおやつにつきましては、各親御さんのほうで、内容等につきましては御協議いただいているというような状況でございます。その中で、今、おやつの購入につきましては、ネット注文できるシステムですとか、そういった多岐にわたるおやつの購入方法がありますので、そういったものを御活用いただく、また、口座の開設につきましては、どうしても金融機関の規定等もありますので、中には、規約をつくることで団体として口座が開設できる金融機関もあるということで、そういった情報提供ですとか、口座開設までの補助みたいな形のお手伝い等は、施設のほうでさせていただいているところでございます。
次に、小学生の朝の居場所ということですけれども、これにつきましては、学校の門が開くまでの間といいますか、学校が始まるまでの間の子供の居場所につきましては、各自治体で様々事業を行っているというふうには認識しております。ただ、例えば小学校に見守り員を配置する人件費ですとか、警備の変更に伴う経費、また、小学校に上がる際に、例えばランドセルをしょって通学路を歩くような練習をあらかじめしていただいているですとか、大事なものをしっかり管理して時間どおり家を出て学校まで行く練習を入学前にしていただいている親御さんも多いというふうに聞いております。そういったところを総合的に考えまして、今後、そういったニーズは、どういう朝の見守りを求められているのかといったところも、他区の状況も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの学童クラブにつきましては、民設の学童クラブ、公設も含めまして、新たな学童クラブの設置をする場所等につきましては、なかなか確保するのが難しい現状となっていると認識しています。晴海西小学校につきましては、第二校舎でのプレディプラスの実施、学校の有効活用を含めまして、プレディプラスで行う学童クラブの確保、そういったものを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○金広保育課長
私のほうから、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの保育ニーズについてお答えいたします。
令和７年４月、第１回目の入園申込みにおきましても、勝どき・晴海地区におけるゼロから２歳児のニーズは非常に高くなっているというふうに認識しているところでございます。しかしながら、場所が限られているというところですとか、また、今後の保育ニーズのことも踏まえ、そして、保育園は学区域制度を取っていないといったところから、一定の地域で対応していくという考えの下、現在、晴海・勝どき・豊海の間で新規の開設の募集をかけているところでございます。今後も、開設が決まり次第、また、こういった機会でお示しさせていただければと考えております。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
私から、幼稚園の預かり保育の実施に伴う就労支援についてお答えさせていただきます。
フルタイム勤務の方、恐らく２歳まで保育園に預けていて、３歳でも継続して預けたいという御家庭の方だと思うんですけれども、今回の預かり保育の実施をもって、保育園のほうから転園を促すですとか、幼稚園のほうへ行っていただくとかということは考えていませんので、必要な方は保育園のほうでしっかり保育できますし、そのために認可保育所を誘致して、小学校までの接続をしっかり保障するという考えで保育所を整備してきましたので、現時点で何かそれに対して補助をするとかという考えはございません。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、ベビーシッター利用支援事業についてでございます。
まず、シッターとのマッチングが難しいというお話は、こちらも把握しているところでございますけれども、あくまで区としましては利用料の補助というところで、シッターの人材確保については、特に手だてがないという状況でございます。補助の金額の増につきましては、都からの通知を待ってというところになるかと思います。
申請のオンライン化についてでございますけれども、こちらにつきましては、やはり区民の利便性を考えると、オンラインでできるものはできたらよいというふうには考えるところですが、区としましては、個人情報保護の観点から、ＬＧＷＡＮ回線というものを使って個人情報をやり取りしております。こちらは申請の受付が民間の事業者になっておりまして、ＬｏＧｏフォームの扱いが難しいという状況でございまして、そういったところでＬｏＧｏフォームを使っての申請は難しいというのが現状です。ですので、これまでどおり郵送でもお受けいたしますし、窓口で、子ども家庭支援センター、あと勝どきの分室ですとか、日本橋の分室で引き続きお受けするところでございます。子ども家庭支援センターと勝どき分室につきましては、土日も開設しておりますので、何かのついでに御持参いただければというふうに考えております。
以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、まず母子手帳の電子化についてでございます。
こちらの動きがあることは私どもも認識しておりますけれども、細かいところは現状ではまだなかなか見えていないところもございますので、引き続き注視していくということでございます。
それから、女性のメンタルヘルスについてですけれども、更年期障害などをテーマにした精神保健に係る講習会なども、ちょうど実施したところでありまして、これからも周知なり、普及啓発には努めていく考えです。また、ほかにも、ママのこころの相談ですとか、妊娠期から出産した後についてもメンタル的なケアをしていけるように、健診などを通じてですけれども、そういった機会を捉えて対応していく考えです。
それから、プレコンセプションケアですけれども、こちらは幅広い年齢の方々が対象になってきますので、アプローチはなかなか簡単ではないものではございますが、まずは周知からというふうには考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれに御丁寧にありがとうございます。
ニーズについては、おおむね把握いただいているというところで、安心したところでもございます。ぜひ、必要なところに対応するような仕組みをと思います。特に、ベビーシッターのオンライン申請は、他区では民間でもこちらのフォームを活用している事例もございますので、ぜひ研究から始めていただきたいと思います。
引き続き区民の要望が実現されるよう要望しまして、終えます。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、議題で２点お伺いしたいと思います。
先ほどもおとしより相談センターの件で、中央区内のセンターはきちんと人員も配置されるというお話を伺いましたが、昨年ですけれども、京橋おとしより相談センターを利用していた方から、長年お世話になっていた方が急に辞めてしまって困っているというような御相談がありました。何人も一斉に辞めたらしいというような話なども伝わってきているんですけれども、どういうふうになっているのか、利用者への影響はないのかという点について伺いたいというふうに思います。
２つ目は、高額療養費の問題です。
国のほうで、新年度の予算の中で、高額療養費について段階的な引上げを考えているということで、今年８月からも段階的に高額療養費の上限を上げるというような話が出ています。年収370万円から770万円の方の場合は、今、自己負担の限度額が８万100円ですけれども、これを順次上げていくということで、３年後には、多い人で５万8,000円ぐらい負担が増えて、14万円ぐらいに上限の額が増えてしまうというようなことで、患者さんも含めて、そんなに負担が増えたら本当に治療が続けられないというような悲鳴が上がっているということが新聞でも報道されています。この点で、中央区としては、どのようにこの問題を考えているのか。ぜひ、こういった負担増をやらないようにということで声を上げていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点についても併せて伺いたいと思います。
○河内介護保険課長
京橋おとしより相談センターの件についてです。
現に、今、利用者の方から、職員が急に辞めて困っているというお声が届いているということで、その点では、区は、先ほど言ったように委託もしているところですので、御迷惑をおかけして大変申し訳ないというふうに思っているところでございます。我々のほうとしても、京橋おとしより相談センターの職員が12月から１月にかけて５名退職したということで、中央区医師会のほうからも報告を受けて、承知しているところです。
退職については、事前に相談がありまして、我々としても、委託先の人事に関することに積極的に関与ということはなかなか難しいところですけれども、区民サービスへの影響という観点からは、今まで従事していただいた職員が一度に辞める、入れ替わるということで、サービスの低下というものを一番懸念していたところです。そういったこともありまして、中央区医師会とは、その後、連絡を密に取りながら、例えば先ほど言ったように、今、既にサービスを利用している予防サービスへの引継ぎの資料の作成であったり、そもそも知っている人が減ってしまいますので、マニュアルの整備であったり、もちろん職員体制、今後どのように補充していくかといったことであったり、また、ほかの地域のおとしより相談センターにもいろいろな協力、ノウハウであったり、そういった相談、協力も得ながら、区としても積極的に、必要に応じて支援をしてきたところです。
先ほど基準のお話もありましたけれども、２月現在、職員は全部で７名勤務しておりまして、３職種も含めて基準を満たしているところではあります。もちろん、社会福祉士であったり、今まで同じような仕事をやっていた職員もいて、知識としては十分持っている方もいるんですが、中央区という地域にはまだまだ不慣れな部分もあって、運営自体が安定しているかというと、正直、まだ足りないところもあると思いますけれども、引き続き、区民への影響がないように、サービスが継続的に利用できるように、区としてしっかり支援してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○大久保福祉保健部長
高額療養費についてでございます。
今、委員からお話がありましたけれども、今年の８月から上限額が引き上げられる。そして、令和８年度以降については、その上限のさらなる引上げと区分の細分化ということが政府の方針として示されているというところは、当然、私どもも承知してございます。国からの説明によれば、この引上げの目的としましては、本人負担を引き上げることによって保険給付費を下げて、最終的には保険料の軽減を図るというふうに私どもは伺っております。保険制度につきましては、やはり国民皆保険制度ということで、保険料の負担を重視して軽減を図るのか、医療にかかった際の負担に着目して軽減を図るのか、それは大きな制度の枠組みでございます。逆に、引上げを取りやめてくれということは、保険料の値上げを促すようなことにもなりかねませんので、そういう意味では、このバランスというのは、国が責任を持って様々な議論を踏まえて判断すべきものというふうに考えてございます。
現在、国から示されている内容ですと、今、委員から御説明のあった内容ですけれども、最近の報道では、これを一部見直すような報道もされておりますので、それも含めて、今後、その動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
高額療養費の関係ですけれども、政府は保険料を全体として下げるんだというようなことだという御説明もありましたが、実際に、今出している計画で保険料を計算しても、現役世代の負担の軽減額は月でいうと46円から208円ぐらいで、高額療養費を今より上げたとしても、そんなに軽減されるような大きなものではないということも指摘されています。今でも、やはりがんの患者さんとか、治療費が高額になって、病気になったことで、気持ちの上でも大変負担はあるわけですけれども、その上、また治療費の負担が重くなって治療が続けられなくなるような事態になっては、本当に命を削ることになってしまいますし、そういうことは絶対にやるべきではないというふうに私は思います。がんの治療は、今、治る病気になってきているのですが、だから長期化するということもあって、仕事ができなくなったり、失業したりというようなことで収入が激減する中で、高額療養費があるから何とか治療を続けているという人が大半の中で、こういうものをどんどん上げるというのは、本当に血も涙もないやり方だというふうに私は思います。
そういう点で、全体のバランスというお話がありましたけれども、バランスを言うのであれば、どういうふうに国の補助を入れれば医療費の負担が軽くなるかというような総合的な形で考えていくようなことで、ぜひ改善をしていくように求めていただきたいと思います。
あと、京橋の件は、なぜ５名も一遍に退職するというような事態になったのかという点について、区としてはどのように把握しているのか、時間がないので、詳しくはお聞きしませんけれども、一遍に職員が辞めるような事態にならないように、区としても、きちんとした指導や支援をしていただきたいということを述べまして、終わります。ありがとうございました。
○白須委員
よろしくお願いいたします。
近年、多文化共生社会がうたわれ、外国人人口が増加しており、今後も続くと思われます。本日は、本区における外国人の方の国民健康保険料納付状況について確認させていただきたいと思います。
まず、外国人の方で国民健康保険料の納付対象となるのは、どのような方でしょうか。また、本区での外国人の国民健康保険被保険者数、納付率、滞納している方がいらっしゃるようでしたら、それについて教えていただけたらと思います。お願いいたします。
○植木地域福祉課長（参事）
外国人の方の国保の加入についてでございます。
こちらにつきましては、日本での在留期間が３か月を超える方は国民健康保険に加入するといったところでございます。また、在留資格が公用で３か月を超える方も加入といったところでございます。
あと、大変申し訳ございませんが、納付状況等につきましては、現在、こちらに資料がない状況でございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。外国人の方に関しましては、在留期間が３か月以上の方は加入が義務づけられているということで了解いたしました。
また、滞納率については、外国人については把握していないということで、中央区民として、全体としては何％ぐらいということなんでしょうか。その中で、外国人としては集計していないということでよろしいでしょうか。
○植木地域福祉課長（参事）
大変申し訳ございませんが、現時点で資料を持っていないものでして、こちらでは答弁できない状況でございます。大変申し訳ございません。
○原田委員長
それは、後で調べれば分かりますか。
○大久保福祉保健部長
失礼しました。滞納額につきましては、今、手元にはございませんけれども、昨年度、例えば決算の状況を含めまして、滞納額などについては、数字を把握しております。ただいま、ここで手持ちがないということでございます。
ただ、そのうち外国人に特化した滞納額あるいは滞納状況、収納率については、特にそういった分けての管理はしてございませんので、把握はしていないところでございます。
以上でございます。
○原田委員長
白須委員、では、分かる範囲ということで、後日でよろしいですか。
○白須委員
はい、お願いいたします。
○原田委員長
質問をどうぞ。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。
滞納額についても把握しておりまして、滞納率についても出せると思いますので、お願いいたします。後日でも結構でございます。
また、外国人につきましての滞納率は、本区においては出していないということでよろしいでしょうか。23区内では、外国人に関して特化して出しているところと出していないところもありますけれども、外国人の方の給付率向上が大変課題となっていることで、今後、厚労省でも公表するようになっておりますので、中央区でも外国人の方のうち、どの程度の方が国民健康保険料を滞納しているか、今後出していただけたらと思っております。
また、滞納している方がいらっしゃるかどうか分からないですが、もしいらっしゃるとして、督促状を出していると思うんですが、日本語と外国語でも、外国人の方は外国語でも対応して出していらっしゃるのかどうか確認させていただきたいと思います。
○植木地域福祉課長（参事）
督促状等につきましては、現在、日本語のみとなっているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。日本語のみで督促状を出していることで理解いたしました。
今後、外国人人口も確実に増えていくと思われますし、滞納している方ももしかしたらいらっしゃると思いますので、外国人で滞納している方もしっかりと把握していただいて、督促状にも外国語対応、何か国語になるか分かりませんが、国籍別も出せるかどうか分からないですけれども、しっかりと督促をしていただけたらと思います。実態把握がかなり大切だと考えております。
また、このすばらしい健康保険制度は日本でも大変問題になって、持続可能かどうか大変重要な課題となってきております。その中で、マイナ保険証の登録率を上げることも、持続可能な保険制度に寄与していくと思いますので、マイナ保険証の登録の周知も確実にお願いしていけたらと思っております。
また、日本人、区民の方も、日本人でここで生まれ育った方も外国人の方も、しっかりと義務を果たして、日本のすばらしい健康保険制度がしっかりと持続していきますように、先ほど申し上げた外国人の滞納率も今後はしっかりと把握していただいて、厚労省も発表していきますとおっしゃっていますので、中央区におきましても、しっかりと実態把握をしていただいて、滞納などがないように、義務を皆さんが実行できるようにしていっていただけたらと考えております。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、議題（１）、福祉及び保健の調査については、今後も継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り計らわせていただきます。
続いて、議題（２）になりますが、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査についてであります。
発言のある方は、どうぞお願いをいたします。
それでは、請願第３号につきましても、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り計らわせていただきます。
第一回区議会定例会におきます委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ありがとうございます。そのように取り計らわせていただきます。
それでは、本日の福祉保健委員会は、これにて閉会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
（午後２時49分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559