令和7年 環境建設委員会(2月13日)
1．開会日時
令和７年2月13日（木）
午後１時30分 開会
午後３時19分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 押田 まり子
委員 田中 耕太郎
委員 青木 かの
委員 アルール うた子
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（21人）
山本区長
吉田副区長
生島企画部長
栗村施設整備課長
三留環境土木部長
池田管理調整課長
大野交通課長
坪川副参事(交通安全対策・特命担当)
鎌田環境課長
白石水とみどりの課長
金広道路課長
志賀谷中央清掃事務所長
早川都市整備部長
川島都市計画課長
菊池地域整備課長
福島まちづくり事業担当課長
青柳住宅課長
暮田建築課長
溝口都市活性プロジェクト推進室長
落合都心再生推進課長
水野基盤事業調整課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
林書記
後藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○竹内委員長
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で企画部長、施設整備課長、住宅課長及び建築課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○三留環境土木部長
１ 亀島川における護岸耐震対策工事について（資料１）
２ 道路占用料等の改定について（資料２）
３ 鉄道駅におけるエレベーター等の設置状況について（資料３）
４ 東京ＢＲＴの東京駅方面延伸について（資料４）
５ 太陽光発電所の整備スケジュールの変更について（資料５）
６ 中央区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の規定整備について（資料６）
12 桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）について（口頭）
○早川都市整備部長
７ まちづくり協議会の報告について（資料７）
８ 本区におけるＺＥＢ・ＺＥＨ化の取組について（資料８）
９ 区立明石町住宅における漏水事故に係る損害賠償について（資料９）
10 建築物エネルギー消費性能適合判定手数料等の変更について（資料10）
○溝口都市活性プロジェクト推進室長
11 日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う道路の路線の変更等について（資料11）
以上12件報告
○竹内委員長
ありがとうございました。
それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時58分です。自由民主党86分、かがやき中央64分、参政党10分、れいわ10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私から資料３、４、５について、事実確認を中心に質問をさせていただきます。
まず、資料３の鉄道駅のエレベーター、その他バリアフリー等、駅のホームドアについてでございます。
いよいよ本区の大半が設置済みという状況になりましたので、これまでも設置に向けては、ＪＲや東京メトロを中心に、本区の理事者の皆様も促進をしていただいたというふうに思っておりますが、結果的にですけれども、ＪＲの総武線と京葉線の駅が少し遅くなってしまった状況かというふうに思います。この理由ですけれども、ＪＲは駅数が多いというのもありますし、やはり乗降客数が影響しているのかなというふうに個人的には思っているんですが、整備の優先順位ですとか、これを前倒しするような余地があるのか否かという点について御見解をお知らせいただければと思います。
続いて、資料４の東京ＢＲＴについてでございます。
ＢＲＴについては、日々、利用者も順調に増加しているというふうに聞き及んでおります。東京駅延伸は、我々の悲願であります都心・臨海地下鉄新線の東京駅への敷設とも関係してまいりまして、東京駅と湾岸部、臨海部を結ぶ速達性の高いものをという当初の理念を踏襲するものと考えております。一方で、ＢＲＴの現状の利用者の方々等にお話をお聞きしますと、東京駅自体には、現在、都バスが通っておりまして、現段階では東京駅に行くことにあまり不便を感じている方はそこまでいないのではないかというお話もあります。また、新橋駅ないし虎ノ門ヒルズ駅への速達性は、環状２号線の地下道を有しているということで大変速いということもありますので、よほどうまくつながないと、新橋駅でＪＲに乗り換えたほうが東京駅に早く着いてしまうという現実もあるかというふうに考えております。もちろん、これが今後の地下鉄の推進に、決してボトルネックとなってはいけないというのは重々承知しておりますが、今回の御提案というか、区として事業者との協議の内容の中の絵を見ますと、銀座経由で東京駅ということで、もしかすれば銀座も停留所を検討するというような形になっているかと思いますが、ただでさえ混み合う銀座エリアに停留所を設けてしまうと、さらに速達性が落ちてしまうかというふうに思いますので、そのあたりについて、区として実態把握をどのようにされているのか。
また、停留所やルート、現段階では、もちろんルートは協議中ということはあると思いますが、かなり曖昧な形になっております。私は、個人的にはよく車で通るものですから、恐らく新橋駅経由で昭和通りの地下道を経由していくのが、結果的に一番速いであろうという確信を現段階ではしているんですけれども、そういった点も踏まえて、実態調査は今後も進めていただくんですが、ルートの選定の具体的な方法ですとか、あと利用者のニーズ調査について、現段階でどのようなお考えなのかというのをお示しいただければというふうに思います。
続いて、資料５の太陽光発電についてです。
数年前にオフサイトＰＰＡということで、本区は力を入れてやっていただくということで、我々も推進してまいりました。ですが、少し困難な状況にあるというのを今回初めて知りました。この議会の中でお話しできるかどうか分からないですけれども、具体的に何が争点といいますか、問題視されているのかを差し支えない範囲で、この場でお話しいただける範囲で、原告が何を一番問題視しているのかという点について、可能な範囲でお知らせをいただきたいというふうに思います。
また、係争が長引いた場合、本区は、たしか発電事業者に20年間の貸付けを予定していたかと思いますけれども、この原契約の期間等が変更になるのか、それとも単純に後ろ倒しになっていくのか。また、この計画自体の本区の機会損失ですとか、経済的な損失は積算されているのか否か。さらに、最終的にこの裁判が終局して、控訴審も棄却された場合等に、原告団に対して区として何かしらの、賠償とまでは言わずとも、責任などをしっかりと明確にしていくのか否かといった方針についても、併せてお知らせをしていただきたいと思います。
以上、資料３、４、５について、それぞれお願いいたします。
○大野交通課長
私のほうからは、鉄道駅のバリアフリー化と東京ＢＲＴについて、それぞれお答えいたします。
まず初めに、バリアフリー化についてでございます。
御質問の内容としましては、ホームドアの整備がＪＲのほうで進んでいない。これに関して前倒しの整備ができるのかといった御質問かと思います。今回、ＪＲの各駅については、2031年度末頃までの整備を予定しているというようなことで回答を受けているんですけれども、これはあくまでＪＲ東日本のほうで優先順位を決めて、それで優先的に進めているというふうに伺っております。今回、総武線に関しまして、京葉線もそうなんですけれども、それぞれホームドアの、乗降するドアの位置が、来る電車によって異なっているといったこともありまして、なかなかすぐにできないというようなことを聞いております。ただ、ＪＲにつきましては、引き続き早期にできるように、いろいろと検討していくというふうには聞いております。
また、ＢＲＴについてでございます。
今回、東京駅方面へのルートの必要性ということですけれども、確かに、ルートとしては都バスと重なる部分があるかと思います。ただ、都バスが非常に混んでいる。特に、晴海通りのところは、都の05の２系統が非常に混んでいるというところもございますので、今回、ＢＲＴができることによって、交通の分散が図れるのではないかというふうに考えております。そういったことで、東京駅方面へのルートが必要であるというふうに考えております。
また、速達性が落ちるのではないか、また、ルートはどういうふうに考えているのかというお話ですけれども、区といたしましては、築地、銀座を通って、その先、東京駅へとつながるルートを東京都のほうに要望しているところでございます。ルートの選定ですけれども、現在、東京都のほうでルートの検討調査をしておりまして、検討調査の中では、例えば交差点を連節の車両が安全に曲がれるのか、そういったことを確認していると。さらには、速達性が落ちないようなルートを検討しているというふうに聞いております。こういったところは、区としても、区民のニーズに合ったルートとなるよう引き続き求めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○鎌田環境課長
私からは、資料５、太陽光発電所の整備に関してお答えをさせていただきます。現在、まだ訴訟が係争中という段階でございますので、お話しできるポイントに絞ってお答えをさせていただきます。
まず１点目、何が争点かといったところでございますけれども、原告側の主張といたしましては、今般の太陽光発電所の整備の周知を怠ったことによって損害を被った、といったところが事案の概要となってございます。もう少し詳しく原告側の主張ということをお伝えいたしますと、環境省のほうで太陽光発電の環境配慮のガイドラインを定めております。それに基づいて我々も進めてきているところではございましたけれども、区がガイドラインに違反して周知を怠ったことで、原告が持っていた土地に建築を計画していた案件があったけれども、それを断念せざるを得なくなったといったところで、その賠償を求めているもの、となってございます。
２点目の契約の関係でございますけれども、当初、令和７年３月の発電に向けてというところで契約を進めるため、事業者等とも調整をしたところでございますが、まだ契約をする前、直前にこういった事案が生じてしまったといったところで、実際の契約はまだ締結していない状況となってございます。なので、この後、訴訟が全て終わった後に、スケジュールも含めて改めて調整し、契約をして動き出すという形になってまいります。
あと、損失の試算といったところですけれども、例えば今般の館山への太陽光発電の整備に当たりましては、これまで区のほうでも予算をつけまして、具体的な整備に当たっての調査ですとか、あとは、こちらに実際電気を送ってくるための系統接続に関する負担金を既に執行としては行っている状況となってございます。これまでの予算執行の状況でいいますと、それぞれ延べ500万円程度という状況になってございます。
ただ、この事業でございますけれども、今般、こういった事情になってはおりますが、やはり立地的にも太陽光発電に非常に適していることがあったり、そもそも訴訟の内容というのは、この整備を差し止めるといったものにはなっていないというところもございますし、区役所本庁舎をはじめ、現在、４施設への電力の供給を予定しておりますけれども、公共施設における再エネ100％電力への切替え、脱炭素の推進といったところにつながってまいりますので、これによって損失という形がないように引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
４点目に、裁判が全て終わった後、原告に対する賠償、補償というところでございますけれども、最終的にどういった結果が下されるか分かりませんけれども、基本的には、その判決の結論に基づいて区としては対応していくと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。現状は把握をいたしました。
資料３については、ＪＲはやはり計画的に全ての多くの駅の順番といったものがあるというふうに思いますので、なかなか前倒しというのは現実的には厳しいというふうには思っておりますが、区内の駅、残されたものはもう僅かとなりましたので、ホームドアやバリアフリーに向けてのお取組を一層お願いいたします。
ＢＲＴについては、現状、計画中ということで、進捗具合はよく理解をいたしました。ですが、改めて、東京駅延伸は延伸で進めていただきたいというふうに思いますが、始発と終バス、始発をもっと早くしてほしい、終バスをもっと遅くしてほしいといった利用者ニーズは非常に大きくなってきているというふうに個人的には感じています。利用実態調査を東京都とも連携しながら進めていただいて、区として、区民や在勤者も含めて、利用者の利便性がどうしたら素早く上がるのか、費用対効果が上がるのかといった点を、新路線と同時に充実、検討をお願いいたします。
太陽光発電、館山については、おおむね理解をいたしました。相手様のあることでございますので、なかなか一朝一夕には進まないとは思いますが、慎重なお取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○アルール委員
よろしくお願いいたします。私からは、報告事項の中で、資料の１番と２番、それから３番、５番、９番についてお伺いいたします。
まず、１番、亀島川の護岸耐震工事についてです。
こちらは東京都第一建設事務所が行うということで、高橋北東児童遊園をヤードとして使用するということですけれども、これを令和６年、７年で100メートルの範囲を整備する間だけ使うのか。計画を見ますと、赤い整備範囲が令和13年までたくさんある中で、ほかにヤードとして使う場所があるのであればいいんですけれども、ないとなると、ここはずっと令和13年まで児童遊園が使えないというようなことになるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、区立公園を東京都がヤードとして使用するということで協定を結ばれたということですけれども、これに関して金銭的なやり取りだとか、そういったものは発生するのかどうかお伺いしたいのと、もししているのであれば、それはどの程度のものなのかということです。
もう一つ、児童遊園を全部使うということで、要は、遊園自体を休止するということで、もちろん入らないようにするんでしょうけれども、警備員であったりとか、侵入されないような対策を取るのかとか、ヤードとして使ってある資材が盗まれないような対策も取っているのか確認していらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
次は、２番、道路占用料等の改定についてです。
こちらは細々とたくさんありまして、まず１つ気になったのが、特別区統一基準に示されたものに基づくということですけれども、本区の場合、たしか道路の率は23区トップで、区の面積の29％が道路ということで、特に23区の中でも本区の場合は非常に地価が高いというふうに思っております。現行額の1.2倍を上限とするとあるんですが、果たしてそれが適切なのかどうか、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
そして、この中に祭礼や縁日で一時的に使うようなものも含まれています。例えば、１平米につき１日幾らとか書いてあるんですけれども、祭礼はともかく、縁日と物販により売上げが伴うものはこういったものに含まれているのか。それについて、この料金は果たして適正なのかどうか、区の考え方を伺いたいと思います。
それから、もちろん道路には歩道も含まれる場合もありまして、例えば交通安全週間などは町会がテント等を張って、そういった間、見守りをするとかということもあるんですけれども、そういったものにも占用料が払われているのかということも伺いたいと思います。また、道路には、もちろん国道、都道、区道、私道、いろいろありますので、この占用料がそれぞれに入るようなシステムになっているのかというのも伺いたいと思います。
と申しますのは、たしか郵便ポストは１基１年２万円というふうに伺っています。これは都道だろうが、区道だろうが、全部都にいってしまうというのを、以前、担当の方から伺ったような気がしていたので、どのような形で支払い先が分けられているのか、それとも分けられていないのかというのを伺いたいと思います。パーキングメーターも同様です。あと、例えば、現在行われております佃大橋の耐震補強の工事は、橋の下だけではなくて、道路も都が囲いを使って、人様が通れないような形になっています。あそこはたしか都道でありますけれども、これも第一建設事務所が東京都に使用料を払っているのか等も伺いたいというふうに思いました。
それから、占用料の算出の中で、１平米につきＡ掛ける0.006とか、いろいろあるんですけれども、例えば鳩居堂の地価は2024年７月時点で１平米4,424万円なんですが、計算すると、Ａ掛ける0.004にすると17万6,960円になるんです。ここでそういった場所を使うときに、その料金を頂くのが果たして適正価格なのかどうか、区はどのように考えているのか知りたいと思います。
続きまして、３番、鉄道駅におけるエレベーターですけれども、茅場町駅の設置が終わったのは分かっています。ずっと前々から区民の方々が、本当に八丁堀駅と銀座一丁目駅お願いしますということで、技術的な問題だったり、そこを所有しているいろいろな方々との調整でなかなかできないというのも、お話を伺っております。これはお金の問題ではなくて、調整や技術的な問題だというのも何度もお話を伺っております。その中で、これに関しては、予定表一覧の中では昨年度から全く進歩していないというふうに私は感じておりまして、この１年間、区と該当する駅や東京メトロや関係する方々でどのくらいの時間をかけて協議を重ねてきたのか教えていただきたいと思います。
続きまして、５番、太陽光発電です。
こちらは前委員からも御質問がありまして、現在、負担が500万円ぐらい損をしたというか、損失になっているということですけれども、原告の訴訟が続いた場合、半永久的にこれが頓挫するということはないのか確認をしたいというふうに思っております。
また、現状、想定されている発電は、発電をして、区がそれを買って使えるということが、本来だったら、年間幾らぐらい区に貢献しているものであったのか、その試算も教えてください。
続きまして、９番です。区立明石町住宅における漏水の事故です。
これはどのくらいの経年劣化でこの事故が起き、そして、その後、それと同様の古い区立住宅等の古い給水管の点検や改修はどのように行っているのか教えてください。
そして、今回、賠償ですけれども、民間ですと、通常、入居するときに火災保険に入ってください、地震保険に入ってくださいというふうにありますが、区立住宅の入居者にも、このような民間でやっているような保険の任意加入をお勧めいただいているのかどうかを知りたいということと、それから、今回の被害の算出の仕方は、民間の保険会社と同じような形で算出をしているのかどうか確認したいと思います。
と申しますのは、これは衣類だけで、たしか約20万円ぐらいの損害だというふうにありました。通常であれば、新品のお洋服、例えばこのお洋服は何万円で買いました、そして何年使ったので幾らですと、民間の場合にはいろいろな算出方法があって、100％出ないことが多いので、今回の賠償の査定の仕方が民間の会社とどのくらい、どんなふうに査定したのか知りたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○白石水とみどりの課長
私からは、資料１、亀島川における護岸耐震対策工事について御質問いただきました。３点いただいたというふうに存じます。
まず、亀島川の護岸耐震化工事につきましては、東京都のほうで東部低地帯における河川施設の整備計画第２期に基づきまして、いわゆるゼロメートル地帯ですとか、区部で言うところの東部エリア、こういった部分の護岸の耐震工事を進めていくといったところで、最大級の地震に対応するような護岸の耐震化ということで、区としても非常に重要な内容だと認識しているところでございます。高橋北東児童遊園のヤードということですけれども、今回お知らせいたしましたのは青い100メートルの区間ということで、委員御指摘のとおりでございました。この100メートルの区間に関しまして、今年度末から工事に入っていくということで、お知らせしたかったところに関しましては、さらに赤い部分に関しても、亀島川の耐震化を引き続き令和13年度まで実施していく事業でございますという全体像も併せて御報告させていただきました。
まず、１点目ですけれども、先ほども申し上げましたが、区民にとっても大変重要な事業だということです。高橋北東児童遊園に関しましては、東京都の工事として、どうしても橋が両岸に渡ってございまして、ここに資材を入れ込むのがなかなか厳しいというところで、橋詰にある児童遊園をヤードとして使いたいという協議がございましたので、区といたしましては、これに応じていくという形で東京都の工事に協力していく次第でございます。児童遊園に関しましては、様々お話がございますが、実は、ここも橋詰の道路敷でございまして、橋の架け替え工事ですとか、河川の公共工事が入る場合は、やはりヤードとして使われるということに関しては、区としてもやむを得ないところなのかなというふうに考えておりまして、今回に関しましては、この100メートルの区間の工事については、この児童遊園をお貸しするといったところでございます。その後どうなのかという御質問で、令和13年までずっとかということに関しましては、まだ東京都からもそういうような話は聞いておりませんので、今後また、先ほど環境土木部長から説明報告がありましたが、適宜、工事のお知らせ等、また委員の皆様のほうに提供して、情報を周知していきたいというふうに考えております。まず、１点目に関しましては、ここの期間、令和７年３月から令和８年２月末までを工事の期間としてお貸しするといったところでございます。
２点目に関しまして、金銭のやり取りがあるかということですが、重なりますが、公共工事ということで、区民にとっても非常に重要な工事ということですので、東京都と区の間で金銭のやり取りはございません。
３点目でございますが、ここを全部使うのかといったところでございます。児童遊園に関しましては、200平米程度ございます。その中で、やはり区も、やり取りの中で、ここは何とかというせめぎ合いというんですか、やり取りがございまして、今のところ、ここにある公衆便所に関しては共用させていただくという形で、共用させたまま、工事の資材を置いていくといった形で調整中でございます。
また、資材の管理につきましては、これから工事を行う東京都の業者も含めてですけれども、東京都のほうで管理して、公園利用者に対する安全対策等もしっかり図られるものというふうに認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○池田管理調整課長
私のほうからは、道路占用料の部分についてお答えさせていただきます。
まず、１点目にございました激変緩和の1.2倍という上限に関して、適切なのかというところですが、現在の道路占用料の価格というのは、現行価格に対して次回どのように上げていくかという考えでございまして、委員のおっしゃるとおり、道路価格ということでいえば中央区は高くなってございますので、現在の価格としても、やはり４倍程度の乖離があるということも認識してございます。今回、1.2倍ということでさせていただいた背景としましては、今続いております物価高騰などの社会情勢や、また、算定の基礎となります平均道路価格も、令和３年度に比べますと、やや下落してきているというところもございます。占用料金として、既に上限に達成しているものも一部ございます。そういった部分から、今回、1.2倍というところで整理させていただいているところでございます。
価格改定につきましては、固定資産税評価額の改定の下に公共物を利用するといった観点から、占用料については適正かつ妥当な価格で改定するものがよいということは区としても認識しておりますけれども、改定に当たりましては、事業者の負担、ひいては最終的には区民の方々への費用負担というところも鑑みますと、一気に乖離を埋めていくということはなかなか難しいのかなというふうにも認識してございます。また、国のほうとしても激変緩和として年10％を推奨しておりますので、そちらに対して区としても追従していくというふうに考えてございます。また、今後、激変緩和の部分につきましては、先ほども申しました社会情勢等によっても変わってくるところがございますので、今後の中では、またいろいろと調査、調整をさせていただいた上で考えていきたいと思ってございます。今回の1.2倍については、そういった事情から、1.2倍にすることが区としても妥当であるというふうに考えてございます。
また、占用料について、商業等の料金は適正に徴収しているのかとか、そういうことについてでございます。道路占用につきましては、申請者がどなたなのかというところが一番大きいところでございます。例えば、町会が実施するイベントで商業的な部分があったりする場合は、道路としての占用料としては徴収しておりません。地域におけるにぎわいづくりに資するとか、寄与するとか、そういったものに関しては、住民自治の範疇の中で行われているというところなので、区としても応援する立場でいるというふうに考えてございます。また、一般的なものにつきましては、道路占用だけではなく、道路使用という警察の判断も必要になってございます。ですので、一概に区の道路占用で、例えばキッチンカーなどは移動ができるということで道路占用には当たりませんので、あれは警察の道路使用の中で整理されていくというような内容になってございます。
それと、経費の徴収のシステムといいますか、都道で発生したもの、また国道で発生したものは、基本的に、東京都が管理しているものは東京都の歳入として考えられます。また、国道も同じです。ただ、場所によって、国道でありながら、東京都が維持管理している場合もございます。そういった場合は、一度東京都のほうで徴収した上で国のほうに持っていくというような流れになっているというふうに考えてございます。
また、佃大橋の耐震に関する部分につきましては、公共工事というところで、考え方としては、先ほどの公園のほうと一緒の考えでございます。
私からは以上でございます。
○大野交通課長
私のほうからは、鉄道駅のバリアフリーについてお答えいたします。
委員御案内のとおり、銀座一丁目駅、八丁堀駅、それぞれ、例えば銀座一丁目駅で言いますと、なかなか道路上でエレベーターが造りづらいと。そういった中で、民地内でエレベーターができないか、今、東京メトロのほうが協議、調整をしていると。また、八丁堀駅については、一旦エレベーターの工事を開始したんですが、工事直後に地下の支障物の影響で工事が続けられないといったことがございまして、一旦エレベーター工事がストップしていると。ただ、ここについては、引き続き新たな工法を検討しているというような状況でございます。
そういった中、区といたしましても、東京メトロとは日頃より、意見交換であったり、また情報交換を適宜行っておりまして、例えば、先ほどの２駅もそうですけれども、区民の方からバリアフリーに関するお問合せであったり、また鉄道自体の不具合に関するお問合せを区のほうもいただきます。そういったお問合せをいただくたびに、東京メトロのほうとはいろいろと意見交換をしている状況でございます。
また、東京メトロのそれぞれの検討状況ですけれども、この辺は、あくまで東京メトロの中で検討している状況でございますので、区としても詳細なところは把握していない状況でございます。
私からは以上でございます。
○鎌田環境課長
私のほうからは、太陽光発電所の関係で順次お答えさせていただきます。
まず、１つ目ですけれども、先ほど損失500万円というお話がありましたが、あくまでもこれまで予算執行した額が約500万円ということでございまして、当然、この事業をこのまま進める予定で行っておりますので、現時点でそれが損失として発生したというものではございませんので、改めてお伝えさせていただきます。
その上で、この事業が頓挫してしまうことがないかというところでございますけれども、現状、提起されている訴訟が終わらないと、スケジュールに関してはいつになるかというのは分からない状況ではございますが、事業者と協議している中では、今回の件があったから手を下ろすとか、そういった話には今、なっていないところでございます。起こされている訴訟内容自体も整備を差し止めるものではないというところもございますので、しっかり事業者と協議して、区にとっても非常に有益な施設となるものと考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の試算額、区に幾ら入ってくるかというお話だったかと思うんですけれども、今般の館山における太陽光発電所の整備というのは、オフサイトＰＰＡという手法を用いまして、発電設備のイニシャルコスト、実際の設置から運用に関しましても事業者のほうの費用で行うものとなっていまして、区はその再生可能エネルギーの電力を購入するという立場になります。今回の電力に関しましても、今、予定としましては、中央区役所本庁舎、隣の銀座ブロッサム、勝どき児童館、ヴィラ本栖の４つの公共施設に供給する予定でございます。何か区のほうに歳入として入ってくるようなものはございませんので、特に試算はしておりません。実際、電力換算で申し上げますと、ただいま申し上げました４施設の電力のうち、10％から20％ぐらいの間の電力が館山のほうで発電された電力として賄われるものというふうに考えております。
私からは以上になります。
○青柳住宅課長
私からは、区立明石町住宅の漏水事故についてお答えいたします。
まず、１点目、どれぐらいの経年がたっているかということでございます。
明石町住宅につきましては、平成６年10月に竣工しておりまして、築30年が経過しているものでございます。明石町住宅につきましては、令和８年度から大規模改修工事を行う予定にしておりまして、改修の時期に近づいていた状況ではございました。一方で、今回破損した給水管と給水メーターをつなぐ部品の部分が経年で腐食をしたということで事故が起こってしまいましたが、明石町住宅の同様の部品につきましては、全て交換をして新しいものに換えてございます。あわせて、先ほども申し上げました大規模改修におきましては、給水管の部分の点検を行いまして、取替えが必要かどうかも含めて、大規模改修のほうで対応していくこととしてございます。
次に、居住者への保険の加入の案内についてでございます。
保険の加入につきましては、居住者様の御判断でやられるものというふうに区としては認識しておりまして、区のほうから積極的に保険加入の御案内はしてございません。
次に、賠償金の算出方法でございます。
こちらにつきましては、まず、居住者の方から被害額を申告いただきまして、その被害額につきまして、何が幾らでということで細かく項目を出して申告していただきました。その申告に対して、区のほうでお願いしている保険会社に査定いただいて、委員から先ほど御指摘がありましたように、物と経年、何年たっているかということで、その原価率をそれぞれの物品において保険会社で設定してございます。それぞれについて原価率を掛けて査定をした額ということで、19万2,489円ということで居住者の方と合意ができたものでございます。もともと申告いただいている額は26万円ほどでございまして、その差額は保険会社のほうで査定をして、それについて居住者の方も納得いただいたというところでございます。
あと、衣類等ということで記載をさせていただきましたが、衣類が一番額が多くて、衣類で約６万円ほどで、その他はかばんですとか、家財、あと家電製品とかも含めての額となってございます。
以上でございます。
○アルール委員
それぞれ御丁寧にどうもありがとうございます。分かりました。
亀島川のこちらの耐震工事につきましては、令和６年度から７年度ということで、公園は休止ということでも承知いたしました。
道路の占用料金につきましても、詳しくありがとうございます。
エレベーターの設置ですけれども、銀座一丁目駅と八丁堀駅につきましては、区民の方々だけではなく、多くの旅行者の方や銀座に来ていらっしゃるような方々からも、非常に不便だというお声を頂戴しております。特に、八丁堀駅につきましてはＪＲと東京メトロの乗換駅ということで、大きなスーツケースを抱えたインバウンドの方々と、そして地元のベビーカーの方々、大勢ごった返しております。非常に苦労しているのを目にしておりますので、東京メトロに任せて詳しいことを御報告いただくということももちろん分かりますけれども、ぜひ、こちらのほうからも積極的に、月一でどんなふうになっているのか確認をしたり、もう一歩進んだ形で積極的に関与していただきたいと思います。また、技術的なことで非常に困難だというのも分かります。であれば、エレベーターだけではなく、その間、エスカレーターを設置してみるとか、それをすることによって、歩行困難の方やベビーカーの方、スーツケースをお持ちの方が多少は便利になるのではないかというふうに思っております。
区立住宅ですけれども、経年劣化30年ということで、ほかの30年ぐらいたった区立住宅や、ほかのところもぜひ一緒に点検をしていただきたいというふうに考えます。どうもありがとうございました。
そして、資料の10番ですけれども、これは質問ではなくて、御担当者が作成された資料は今までとかなり違って、大変見やすく、分かりやすくまとめられた報告だと思うことを申し述べておきます。
以上です。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。
私から、確認の部分だけで、資料の５と、口頭で報告がありました12について伺いたいと思います。
前委員とかぶらない部分で、まず資料５についてです。
係争中ということで、今後の見通しは、計画としては不明ということではありますが、訴訟ということにつきまして、控訴があったということですので、そちらの今の見通しといいますか、動きについて現状の把握だけ、させていただければと思います。お願いいたします。
それから、報告12につきましては、事業者が１者出てきたということでありますが、今後、選定委員会ということでありますけれども、現時点でどういった事業者なのかということが、もしこの場で教えていただけるようでしたら、お願いいたします。
まず、以上２点お願いいたします。
○鎌田環境課長
館山の太陽光発電の関係での今後の見通しというところでございます。
まさに、今の状況といたしましては、１審判決があった後、原告から控訴が提起されたといった状況となってございます。この後、具体的にどういった理由での控訴がされているのかというところを確認しながら、実際の対応に当たっていくという状況になってございます。その他、詳細に関しては、現在、係争中というところでございますので、申し訳ございませんが、御報告のほうは控えさせていただきたいと存じます。
以上になります。
○白石水とみどりの課長
私からは、12番、桜川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩというところで、先ほど環境土木部長から報告がありましたとおり、１月31日まで提案書を受け付けておりましたが、１者の申込みがあったところでございます。
１者ですが、実は、これは構成企業体というところで、１事業者の申込みですけれども、企業体というところで御認識いただければと思います。つまりは、トータルコーディネートをする企業がいて、それぞれに公園の設計ですとか、新たにできる施設の設計、それから、区が目指している今後の在り方という意味では、できる施設の管理運営、こういったところのそれぞれの特色、ノウハウのある事業者の構成体というところで１者応募があったところでございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁それぞれありがとうございました。
訴訟の件については、承知いたしました。引き続き、状況を御案内いただければと思います。
それから、12番、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、整備はともかく、実際にどんな、例えば飲食店をやるのかとか、いろいろな案がこれまでも出ていたと思いますが、そのあたりを伺えればと思ったんですけれども、いずれにせよ、選定委員会にかかるということですので、そのあたりのところで、また情報発信、こちらも確認してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、戻りまして、資料８になるんですが、ＺＥＢ化、ＺＥＨ化の取組についてということで少し伺いたいと思います。
こちらは、民間建物のＺＥＢ・ＺＥＨ化促進に向けて周知を図っていくということですけれども、この取組内容は、これまでのお話でもあるとおり、大型の建物であったり、開発については、既にやってきているという認識でございます。そうした中で、改めてこれをまた周知するということは、特にＺＥＨとなると、個人住宅も当然入っているんだろうということですが、どのようなことを考えられているのか。正直言うと、今までの取組で十分なのではというところもあるんですが、もう少し具体的に、これでもって何をやろうというのかというところを少しお話しいただければと思います。お願いいたします。
○鎌田環境課長
ＺＥＢ・ＺＥＨの周知といったところでのお答えをさせていただきます。
今、委員からもお話がありましたとおり、確かに、大企業は、よく脱炭素経営とも言われますけれども、環境対策をしっかり行いながら、会社の成長も両立してやっていくといったところで積極的に進めていることは承知しているところでございます。しかし、中央区の中での二酸化炭素の排出量は、中小のビル、いわゆる業務部門からのＣＯ２の排出が約７割ぐらいということで、非常に大きい割合を占めておりますので、大企業、大きいビルだけではなく、中小のビルも含めた対策をしっかり行っていかなければならないというふうに考えております。
そうした中で、今、ＺＥＢといっても、国や都なども様々な取組を行っておりますけれども、情報が非常に多くあって、ばらばらで分かりづらかったり、どういったことから取り組んでいけばいいか分からないと、事業者の方やビルのオーナーの方からもお話があったりします。そういったところで、一つの例としまして、ＺＥＢに関する情報をまとめたチラシを作って、改めて周知を行っていったりですとか、ただ窓口に配布ということだけではなくて、様々な開発における事前協議の場で直接的にお声がけをしながらやっていく、そういったところで強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。対象としてはＺＥＨも文章としては入っていますが、主に中小企業ということで理解をいたしました。
まさに、おっしゃっていただいたとおりで、ＣＳＲの観点とか、そういった取組自体は非常に一般的にやるべきと。私はちょっとやり過ぎではないかと個人的には思っていますが、そうしたこともあって、取り組まれる企業自体は多いのかなということで、一方で、まさに気にされているところ、中小企業のところで申しますと、恐らくやり方も当然そうですし、金額的な部分、省エネですとか、こうした取組は、もちろんプラマイで収まるところもあるのかもしれませんが、そもそも手を出しづらいというような企業の資金的な余力でありますとか、そういった部分もあるのかなと想像いたします。
そうした点で、今回は周知ということではあるんですけれども、こうしたことに対しての取組を促進するような予算の使い方でありますとか、すみません、既にやられていたら恐縮ですけれども、そうした促進の事業を区として何か検討することがあるか、既にされているかという点について教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○菊池地域整備課長
ＺＥＢ・ＺＥＨ化の周知に関してです。
昨年度、ＺＥＢ・ＺＥＨの民間建築物への促進を図っていくために、どういうふうに進めていくのがいいのかという調査をしていく中で、国や都では潤沢な補助金を出していると。東京都などに関しては、環境の基準を国の基準よりさらに強めるような形で活発に動いているというようなところなどが、情報として捉えられたところです。そういった中で、その調査の中では、補助金とか、その辺の使い方とか、いろいろな環境の基準はあるものの、実際にそれを建物として反映していくためにはどうしたらいいのかというところがなかなか分かりづらいということで、今回、そういった周知の強化を図っていくというところでございます。イニシャルコストとランニングコストというところで、建物の規模によるんですけれども、おおむね10年ぐらいで回収できるというシミュレーションなども今回行っておりますので、そういったところも含めて、事業者ですとか、建物オーナーに話をしながら、そういった促進を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○鎌田環境課長
今、お話がありましたように、事業者にとっては、実際、コスト面といった課題があると認識しております。現在、区では省エネルギー機器の導入助成等は行っておりますけれども、ＺＥＢ・ＺＥＨに資するような、そこまでの規模のものではございませんので、しっかり国の制度等を御案内していくといったところも、今回考えているところでございます。
以上でございます。
○黒原委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
資金面については、もう既に国・都でかなりやっているというところも伺いましたので、まず、あるものはしっかり使っていただいてということで、お取組のほどよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○川畑委員
本日もよろしくお願いいたします。私のほうからは、理事者報告、３、５、12番の件に関しまして質問させていただきます。
まず、３番の鉄道駅におけるエレベーター等の設置状況につきまして御報告がありました。昨年も、私は本委員会で茅場町駅の非常に苛酷な混雑という点に関して質問させていただきまして、歩くのが非常に困難なぐらいの状況だということで質問させていただきました。実は、昨年の３月に茅場町駅のホームが40メートルほど延長されまして、しかも、島型ホームなんですけれども、列車が少しずれて止まるような形の工夫をして、少し混雑が解消したということでお聞きしました。さらに、昨年10月にホームドアの設置がついに完了したということで、私の知り合いに車椅子の利用者の方がいらっしゃって、その方がやっと少し安心して茅場町駅を利用することができるようになったということで報告を受けております。昨年も東京メトロのほうにぜひとも申入れをということでお願いをしておりましたけれども、多少混雑状況が改善したということで、御報告をさせていただきたいと思います。
あわせまして、ＪＲはホームドアの設置等もなかなか進んでおられないということで、今回も報告がございました。私の居住している東日本橋のすぐ近くですが、馬喰町駅は地下の大変深いところにホームがありまして、しかも、車両が長いということで風圧もすごいんです。そのあたりのことを考慮しまして、中央区としても、安全を確保するためにも、ぜひとも早急なホームドアの設置をＪＲ側に強くお願いしたいということを、改めてここで申入れをしたいと思いますが、そのあたりの区としての取組といいますか、今後、ＪＲに働きかけをしていただけるかどうかお答えいただけますでしょうか。
○大野交通課長
鉄道駅のバリアフリー、ホームドアに関してでございます。
今、委員から御質問のありましたＪＲのホームドアですけれども、先ほど前委員への答弁の中でも少し触れさせていただいたんですが、ＪＲ東日本のほうでの優先順位づけの中で、現状、ついていない状況がございます。
一方で、区として、ＪＲ３駅に関しては、バリアフリーの補助金というものを要綱化しておりまして、具体的に言いますと、今、馬喰町駅ではエレベーター設置の補助金を出しているところでございます。さらには、この補助金はホームドアに関しても補助金を出せる制度となっております。このあたりは、ＪＲのほうにもしっかりと、こういう補助金の要綱もあるのだから、しっかりと使うように考えてほしいといった働きかけも行っているところであります。引き続き、早期に実現できるような働きかけを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。
インバウンドで、御存じのとおり、東日本橋辺りもツーリストの方が大きな旅行かばんを抱えて移動されている方が非常に多いです。馬喰町駅は東京駅の隣の隣の駅ということで、あそこで宿を取られて観光されるということで、利用度も非常に高い駅なので、ぜひともＪＲのほうには強く強く、優先度は高いんだということを改めて申入れをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、５番の太陽光発電の整備スケジュールの変更につきまして、前委員の質問とも少しかぶるところもあるんですけれども、お答えできる範囲で結構ですが、私の調べたところですと、全国で行政が関与する太陽光発電に関して、訴訟が起こされるリスクが結構出ているというようなことを聞きます。近隣で何か仕事をしようとかしたんだけれども、太陽光発電がというような理由をつけたりとか、反社的な方が来られたりとか、いろいろなケースがあるということで、差し支えない範囲で結構ですけれども、今回の訴訟に至った向こうの目的といいますか、何を得ようとして、土地の買取りを求めていらっしゃるのか、それとも太陽光をやめろということを言っていらっしゃるのか、教えていただける範囲で構いませんが、教えていただければと思います。
○鎌田環境課長
今回の太陽光発電の関係の相手側の主張といったところかと思います。
我々は、実際、現場のほうで周知活動を行いながら事業を進めてきたところではございますけれども、その活動というのは、国が示しております太陽光発電の環境配慮のガイドラインを参考にしながら進めてきたところでございますが、相手側は、区がそのガイドラインにのっとって行ってきた周知というところは、周知を怠っていた、それによって損害を被ったといった主張をしております。
前委員への答弁の繰り返しになる部分がございますが、原告が土地に建物の建築を計画していたんだけれども、この計画を知ったことで建築を断念せざるを得なくなったといったことで、その費用の賠償を求めるといったものでございますので、この事業を止めるようにとか、そういったものが求められているものではございません。
以上になります。
○川畑委員
ありがとうございます。
よく分かったような分からないような要求ですけれども、できれば太陽光発電を、区有地ということでもございますので、もちろん近隣住民にはしっかりと、環境対策を含めて説明をしていただいて、毅然とした態度で向き合っていただければと思っております。ありがとうございます。
12番の桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩについて、事業者の応募がおありになったということで報告がございました。私は、従前から態度を示しておりますとおり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに関しては、非常に懐疑的な立場でございます。
１者、構成企業体の申込みがあったということですけれども、どのような企業体の方が集まっていらっしゃるのか。支障がない範囲で結構です。企業名とは別に申しませんので、教えていただければと思います。
○白石水とみどりの課長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの応募事業者というところですが、これから２月、３月にかけて、頂いた計画書を基に事業者選定委員会に入っていく流れになります。その中で、その計画書の中身の審査をしていただくということになります。そういった意味では、ある意味、企業の情報に関しては、ノウハウですとか、そういうものを守らなくてはいけないというところもあります。時期が来て、３月の事業者選定委員会後には、事業予定者が決まってくるというところでございますが、そのタイミング、ホームページ上では４月に事業予定者の公表という予定でやっておりますので、その前までに、事業予定者が決まるというタイミングまでには、しっかりとここの委員会で報告させていただきたいと思っていますので、その辺は何とぞ御了解いただければと存じます。本日に関しましては、１月31日までに事業者の提案があったという報告のみということにさせていただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
○川畑委員
すみません。時間もなくなってしまいましたが、３月の結果報告を待っていて、私どもでその事実を聞くだけになってしまいますので、ぜひともお知らせいただければと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長
それでは、理事者報告に対する質疑が終了いたしましたので、議題に入ります。議題、環境保全及び建設行政の調査について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私からは議題についてお聞きいたします。
今もまだニュースが続いておりますが、埼玉県八潮市における下水道管の破損です。これは企画総務委員会でもたしか出ましたが、企画総務では危機管理、リスク管理ということからもお答えをいただいておりますが、改めて、環境建設委員会の中でお聞きしたいと思います。
まずは、下水道管の法定耐用年数は50年以上と言われていますが、この法定耐用年数を超える道路、区道を中心に、今、中央区にどれくらいあるのかということ、それから、八潮市の事故がありまして、国のほうから未然防止を目的に、目視による検査、目視による緊急点検を行うように事務連絡が１月29日にありました。それはやったというお答えはいただいておりますが、もう少し詳しく、どのような調査を行い、どういう結果が出たかということをお聞きいたします。
２番目に、目視と、もう一つ、レーダーによる空洞検査です。タイミング的に、たまたま荒川区が前倒しでレーダー搭載車を使って空洞調査を行ったということが出ておりました。中央区においても空洞調査を定期的に行っているということは存じておりますが、タイミング的にどうだったのか。ちょうど終わったばかりだったのか、あるいはちょっと間が空くなら、荒川区のように前倒しでやる必要があるのかどうか。空洞調査についての実態をお聞かせいただければと思います。それから、喫緊の様子、この空洞調査の結果についてもお聞きしたいと思います。
３番目に、それぞれの自治体が国の指針に従いまして検査を行っていることは存じておりますが、やはりそれぞれの区民あるいは都民だったり、それぞれの皆さんは、この事故を見るたびに穴が大きくなっていくということで、恐怖感が大きい方も多いと思います。気になっている方も多いということで、中央区は、例えば、今の段階では安全ですよ、こういう検査を行いまして安全ですということをどうやって区民の皆さんにお伝えしているのか。まずは東京都に伝えて、東京都がまとめて発表をするのか。いろいろな自治体の例を見ておりますと、千葉県の例が見つかりました。皆さんも御存じかもしれませんが、千葉県の例です。幾つか行った検査について、全て詳しく、その結果がホームページで発表されております。それから、地図もカラーの地図、分かりやすい地図も使いまして、これを見ると、千葉県民の方はちょっと安心できるだろうということが想像できます。
まずは、この３つの点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○金広道路課長
道路の陥没事故に伴う御質問でございます。
まず、法定耐用年数50年を超えた管路が区道の中にどれぐらいあるのかという御質問だと思いますが、こちらにつきましては、下水道管理ということで、今、何％区道にあるのかというところは、区としては把握しておりません。ただ、中央区におきましては、東京都下水道局のほうの再構築工事ということで、優先的に区のほうは進んでいるところでございます。７割弱がもう再構築を完了しておりますので、ほかの自治体に比べれば、本区においては、新しい管がほぼ入っている状況ということで認識しております。
それから、今回行われました緊急点検の詳しい内容というところでございます。
事故が発生した翌日から、東京都のほうでは約1,200キロにわたって、まず、道路の目視点検を行っております。また、その後、２月３日に対応方針が示されまして、内径２メートル以上の管路かつ腐食するおそれが大きい箇所において緊急点検、これは目視プラス、カメラを入れての点検ということで、順次実施している状況でございます。さらに加えまして、東京都のほうで判断した、そのほかの場所において点検を順次行っているところで、中央区におきましては、19か所、約840メートルの部分を点検していただいている状況でございます。点検結果につきましては、まだ区のほうには上がってきておりませんが、そのところにつきましては、下水道局を含め、連携を取りながら報告が上がってくるものと思っております。
また、区が行っております空洞調査についての詳細でございます。
現在、区では、毎年、車道と歩道、それぞれ空洞調査を行っております。車道につきましては、５年サイクルで区道の点検を行っており、歩道につきましては、７年サイクルで点検を行っております。実態といたしましては、委員のほうから御案内があったように、電磁波を使ったレーダー探査を行っておりまして、そこで空洞のおそれがある、可能性がある箇所をピックアップしまして、そこを個別に穴を開けて、さらにカメラを入れながら詳細をつかんでいくという調査を毎年行っております。直近の実績でございますが、令和６年度につきましては、空洞が確認されたのが22か所ありまして、そのうち10センチ以上の穴があった箇所が18か所ございました。この18か所につきましては、もう全て補修を完了してございます。年によってばらつきはあるんですけれども、大体年に10件いくかいかないかのような点検結果が上がってきている状況でございます。
それから、区民の方を含めて、不安に思われているというところで、区民へどういうふうに周知をしていくのかというところでございますが、現在、区としましては、この空洞調査の結果をホームページ等で千葉県のようには公開していないんですけれども、いずれにしましても、区民の方に対して、道路にひびが入っていたり、へこんでいたりすると、そういった見た目で不安を感じるというところがやはりあると思いますので、その部分につきましては、点検を強化しながら、危ない箇所をできるだけ早急に把握して補修に努めていくというところが、まず、我々道路管理者がしなければいけないことかというふうに思っております。また、情報の提供、周知につきましては、今後、これからどういうふうにしていくのかは検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今、こうしてまとめてお答えをお聞きしただけでも、かなり安心感が高まったと言うことができます。区内の下水道管の再構築が70％進んでいるというような具体的な数値もありまして、東京都と協力しながらというか、東京都がやっているということですが、ぜひ中央区のホームページでも、その結果についてできるだけ早く公開をして、区民の皆さんが安心できるように、それから、今の時期、ちょっとでもくぼみを見つけたりすると、不安になるというのは確かにあると思います。そういうときはどういう報告をすればいいのか、中央区に直接連絡をすればいいのか、東京都に連絡をするのか。もちろん、私たち区議会議員に連絡をしていただきますと、すぐ担当課に連絡ができるということは申し上げているんですけれども、区のほうでも、そうした告知に関する工夫をよろしくお願いいたします。
その上で、もう一つだけお聞きしたいんですが、八潮市の話からは離れるんですが、今お話に出てきた下水管の再構築です。私は月島三丁目に住んでおりますが、下水道工事のお知らせというのが度々入ってまいります。その間、交通止めになったり、一方通行になったりというチラシが入ってまいります。これは大変重要な工事だと思います。一期間、多少不便になっても、これは重要である。なぜかというと、例えば月島三丁目の場合、市街地再開発事業で約1,000世帯といたしまして、これは縦に1,000世帯あるわけです。当然、下水管の大きさが足りないということで、これを機に下水道管を交換していく、新しくしていくということは大変大事な工事ですので、逆に、こうしたチラシが入ると、私は取っておきまして、確認をしております。
もう一つ、メモを残す。私の中の備忘録という意味も兼ねて、定期的に、月島三丁目市街地再開発事業、北と南、今は北が進んでおりますが、マンションがだんだん高くなっていきます。それを定期的に写真を撮っています。この写真に、実は写ってはいけないというか、写ってほしくないものが写るんですが、これは何でしょうかというクイズを今してもあれなんですが、電線なんです。たしか、東京都の小池都知事は電柱地中化に大変力を入れておりますので、市街地再開発事業に合わせて、電柱の地中化、つまり、電線はなくなるわけです。それを進めているというふうに私は思っているんですが、あれだけの道路を、まずは掘り起こして、下水道管の新設工事を行うのでしたら、そのときに、鉄筋コンクリート製の丈夫な共同溝の中に電話線などと共に埋めていく。そうすると、ビルが建ったときには、本来なら電線はなくなるはずなんですが、なぜ、これは実施できないんでしょうか。
○福島まちづくり事業担当課長
再開発に伴う電線の地中化というお話です。
月島三丁目のことが例として出されているんですが、区内で大規模開発が行われる場合には、まちづくり基本条例に基づく協議をさせていただいております。その中で、やはり必要な部分については、電線の地中化等を求めているところです。今回の開発の中でも、隣接する部分については、電線の地中化を行うように協議を行っておりまして、その旨、実施される予定というふうになっております。
ただ、工事の順序というものもありますので、今やっているほかの道路工事との兼ね合いで、まだ電線が残っているというような場所もあろうかなというふうに思っているところです。
以上です。
○金広道路課長
今、委員の御趣旨としては、電線共同溝のボックスの中に、併せて下水管も入れたらいいのではないかという御指摘かと思うんですけれども、あくまで電線共同溝の中に入る線は電線と通信の線ということで決まっておりまして、下水管ということになると、水系なので、同じボックスの中には入らないというところがありますので、現状としては、そういったことは行えないところでございます。
○青木委員
失礼しました。電話線、上水道はオーケーなんです。武蔵小杉の例なんですが、上水道などとともに収めて地下に埋めると書いてあります。これも間違いですか。では、これは間違いですね。私の発言の下水道に関しましても、それは間違いということで、そこは訂正いたします。
無電柱化について最初にお答えいただきました。工事の順番はありますけれども、市街地再開発事業とともに、結果的には、地中化は実施されるということですので、安心をいたしました。
せっかくいろいろな問題を越えて、そして市街地再開発事業が行われるわけですから、それに合わせて、電線がなくなる、きれいなまち並みになっていくということで、これは今後も注視して見ていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○アルール委員
申し訳ありません。すぐ終わります。
晴海で起きました子供の横断歩道での事故があった後、担当課のほうで、今後、横断歩道への照明や、また緑道や、そういったところの機能、高さだとか、そういったものをどのようにやっていくのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
まず、委員御質問の事故についてですが、先日、２月３日午後６時頃、晴海五丁目の横断歩道で３歳の子供がワンボックスカーと接触して軽いけがを負ったということで報道もありました。
その中で、現場の防止策というところですが、事故の原因が、報道にもあったとおり、運転手は暗くてよく分からなかったというような話があったというふうに報道されております。原因は運転手の前方不注意かとは思われますが、その中で、付近の照度の関係、暗いのではないかというところでございます。現在の街路灯の照度については、規定を十分クリアしているところではありますが、暗いというような地元の声を受けながら、今後、そういったところを改善できればというところで、検討が進められれば進めていきたいと思います。
なお、こういった事故を受けまして、再発防止というところで、現在、月島警察署、また交通機動隊のほうで現場周辺の取締りの強化を行っているというふうに伺っております。区としましても、警察と連携を図りながら安全対策を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○アルール委員
照度の調整は、ぜひよろしくお願いいたします。ブーケ21の前の通りの照明は非常に明るく、横断歩道がいつも照らされているように感じております。また、明るいまちは犯罪も少なくなります。ぜひ照度を上げていただくような形や、また、地元の方のお声を聞いて、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○竹内委員長
それでは、議題、環境保全及び建設行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ありがとうございます。
それでは、長時間に及び、皆様大変お疲れさまでした。
環境建設委員会を閉会いたします。
（午後３時19分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559