令和7年　環境建設委員会(3月6日)

1．開会日時

令和７年３月６日（木）

午後１時30分　開会

午後１時55分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　竹内　幸美

副委員長　押田　まり子

委員　田中　耕太郎

委員　青木　かの

委員　アルール　うた子

委員　黒原　裕司

委員　川畑　善智

議長　瓜生　正高

4．出席説明員

（19人）

山本区長　　　　　　　　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　　　　　　　

早川区民生活課長　　　　　　　　　　

三留環境土木部長　　　　　　　　　　

池田管理調整課長　　　　　　　　　　

大野交通課長　　　　　　　　　　　　

坪川副参事(交通安全対策・特命担当)　

鎌田環境課長　　　　　　　　　　　　

白石水とみどりの課長　　　　　　　　

金広道路課長　　　　　　　　　　　　

志賀谷中央清掃事務所長

早川都市整備部長

川島都市計画課長

菊池地域整備課長

福島まちづくり事業担当課長

暮田建築課長

溝口都市活性プロジェクト推進室長

落合都心再生推進課長

水野基盤事業調整課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

林書記

後藤書記

6．議題

（１）議案第18号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
（２）議案第21号　中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
（３）議案第22号　中央区立公園条例の一部を改正する条例
（４）議案第23号　中央区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例
（５）議案第27号　特別区道の路線の認定及び変更について

（午後１時30分　開会）

○竹内委員長
　こんにちは。ただいまより環境建設委員会を始めます。よろしくお願いいたします。

　本日、議案の関係で区民生活課長及び建築課長が出席いたしますので、御了承願います。

　去る２月28日の本会議におきまして、本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法については、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○三留環境土木部長

　１　議案第21号　中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第22号　中央区立公園条例の一部を改正する条例（資料２）

　３　議案第23号　中央区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例（資料３）

　４　議案第27号　特別区道の路線の認定及び変更について

○早川都市整備部長

５　議案第18号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例（資料４）

　以上５件報告

○竹内委員長
　ありがとうございました。

　それでは、発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時37分です。自由民主党92分、かがやき中央68分、参政党10分、れいわ10分となります。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○アルール委員
　よろしくお願いいたします。私から、議案第21号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、質問をさせていただきます。前回の環境建設委員会で御説明をいただいておりますので、こちらに関しましては、賛成という立場で質問をさせていただきます。

　これは条例に対する質問でないかもしれないので、確認をしたいんですけれども、今回の徴収条例の一部を改正する条例の中には、価格改定の細かなことが書いてございまして、３年に１回の固定資産税の見直しによって今回は1.2倍になるというふうに理解をしています。前回御説明していただいた中で、公共物の適正かつ妥当な価格での占用を図る必要があるという認識の下で進めていただき、改定に伴う価格の乖離等々についても区民の費用負担を考慮すると、一気に価格の乖離を埋めることは難しい判断だということで、そして、国が激変緩和の年10％の改定を推奨している中で、今後の社会情勢の変化だとか、いろいろ調査、調整を行いながら検討して、1.2倍という形に落ち着いたという御説明をいただいています。

　総合的に勘案した結果の1.2倍ですけれども、調べたところ、以前は1.3倍というような時期もあったことを考えると、1.2という数字の根拠、1.25でもなく、1.21でもなく、1.15でもなく、1.2というふうに整理をした数字的な根拠をお持ちでしたら、お知らせいただきたいと思った次第ですが、今回、質問してよろしいでしょうか。ありがとうございます。

○池田管理調整課長
　道路占用料等の現行額の1.2倍を上限にするということの1.2倍という数字でありますが、こちらは、今、委員のほうからも紹介がありましたとおり、国のほうとしても、今回の改定に伴って、現行のとおり年10％上げていくことが妥当だということで示されているということでございます。３年間据置きという考えの中で、毎年10％上げていくという計算でいきますと、翌年度が1.1、その次が1.2、その次は1.3というふうに上がっていくわけですけれども、それを平均化しますと、３年間を３で割りますと1.2という数字が出てきます。

　今回の1.2にしたというところで、いろいろ23区、特別区主管部長会等でも話合いが行われまして、その中で、副区長会も含めまして、具申としまして、今回、特別区としては、統一基準に基づき、激変緩和として1.2にするということが示されたということで、本区におきましても、今回につきましては1.2倍を上限とするというふうにされました。

　以上でございます。

○アルール委員
　御説明いただき、ありがとうございます。理解いたしました。

　以上です。

○黒原委員
　参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。私からは、議案第21号、第22号につきまして確認させていただきたいと思います。

　前回の委員会で御説明いただいたところではございますが、それぞれ道路占用料、公園使用料、公園占用料が上がるということでございます。上がったことにより、収入が増えるということなると思うんですが、実際に増える金額、それぞれの内容について、特に道路占用料が多いのかなと思いますが、上がったことによって、どこか特定の設置事業者の負担が物すごく増えるというようなことがあれば、併せてお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

○池田管理調整課長
　まだ、これから試算というのはあるんですけれども、令和５年度の占用料の徴収決算額をベースにしますと、今回1.2倍ということで、53億円から64億円に上がるということで、約11億円の増ということになります。これは、全体の占用料徴収額の決算額に対する増加額になってございます。差額としては11億円上がるということで想定してございます。

　また、各企業というところですが、主要企業ですと、やはり東京電力が占用物件の量としては一番多く占用しておりまして、東京電力だけでも約５億6,000万円ほどの増になるのではないかというふうに推定しております。また、主要企業でございます東日本電信電話、ＮＴＴ東日本等の電話会社、また東京ガス、こちら主要の３企業を合わせますと、約９億円の増というふうに考えてございます。

　以上でございます。

○黒原委員
　御答弁ありがとうございました。

　すみません。今、私の頭が回っていないせいなのか分からないですけれども、今、全体で11億円、想定で増えるとおっしゃっていて、東京電力で５億円、先ほどのＮＴＴ等３社で９億円とおっしゃっていたと思うんですが、ごめんなさい。合計が合うというわけではないという理解でいいんでしょうか。すみません。その辺の理解が及ばず、お願いできますか。お願いします。

○池田管理調整課長
　すみません。私のほうの表現がよくなかったのか、まず、東京電力が約５億6,000万円、それと通信系のＮＴＴ東日本、東日本電信電話が約２億7,000万円、それと東京ガスが約8,000万円で、合計で、令和５年度の決算額ベースで考えますと、差額として３社合わせまして約９億1,000万円の増額になるということでございます。東京電力も含めてということでございます。

　以上です。

○黒原委員
　御答弁ありがとうございました。内容を理解いたしました。

　以上で質問を終わります。

○川畑委員
　よろしくお願いいたします。１点だけ、議案第27号、特別区道の路線の認定及び変更についてだけ、１点お聞きしたいです。

　この場所は三越の向かい側のところだと思うんですけれども、あそこの一部の区道を廃止するということで、前委員会でのお話で、それを17億円で売却するというような案件だと思うんですが、この区道を廃止することによる影響といいますか、近隣とか、交通等の課題に対する影響というのは、どういった影響を考えていらっしゃるかお示しいただければと思います。

○福島まちづくり事業担当課長
　こちらの廃道については、室町一丁目の再開発によって廃道されるものになっております。今回、ここの部分を廃道するに当たっては、組合のほうで検討というのももちろんあるんですが、その中では、交通管理者、また本区の道路管理者ともその内容を審査した上で今に至っているというところでございます。特に交通管理者との協議の中では、ここを通過する交通が開発によってどう変化するのか、そして、ここを廃止することによって周囲に対してどういう影響があるのか、もしくはどういう対応があるのかというところも含めて検討がなされているところです。

　ここの部分の車については、ほかのルートを使って十分に通行できるというところ、また、人の通行については、その機能を担保するように、通路のほうも造る、今の場所に引き続き通路を造るというところで、交通上も問題はないというところで廃道に進んでいるところでございます。

　以上になります。

○川畑委員
　御説明ありがとうございます。十分理解いたしましたので、安全に進めていただければと思います。よろしくお願いします。

○竹内委員長
　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

　質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、奥村議員より委員外議員として発言したい旨のお申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長
　御異議なしと認めます。よって、奥村議員からの委員外発言を許可します。

　発言については、５分以内で簡潔に願います。

○奥村議員
　意見表明のお時間をいただき、ありがとうございます。

　議案第27号、特別区道の路線の認定及び変更についてに対する反対意見を述べます。

　本議案は、日本橋室町一丁目第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定し、及び変更するものです。

　昭和通りから日銀通りまで貫通している全長295.47メートルの特別区道中日第145号線、いわゆるむろまち小路の一部である再開発地区内にある面積約354平米の区道部分を廃止することに伴い、新たに特別区道中日第337号線を認定し、特別区道中日第145号線を変更する内容となっています。

　本再開発事業は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの街区で構成されており、今回廃止される区道部分が含まれるＡ街区には、地下４階地上34階の高層建築物の建設が予定されています。このＡ街区には、日本橋川沿いの街区であるＢ、Ｃ、Ｄ街区と区道19号線でつながれ、一体的に開発されることとなっており、今回廃止される区道面積約354平米の一部である約118平米は、日本橋川沿い街区に付け替えられ、残る約236平米分は17億円という金銭での取得が予定されています。

　本事業は、工事費の高騰などにより事業費の見直しが必要となっており、いまだに施工者さえ決定していない状況にもかかわらず、今回の区道の廃止に加え、10月には権利変換計画認可が予定されています。事業計画の見直し、変更の認可も下りていないのに、強引に開発を進めようとする姿勢は非常に不可解であり、問題だと考えます。

　また、本事業は、三井不動産が再開発組合員である地権者で、同時に事業者でもあり、事務局でもあります。３者の立場から事業計画を取り仕切り、三井不動産という特定企業が自身の利益を最大限に増幅させる巨大開発を進めようとしています。中央区が区民の財産である区道の廃止までして協力することは、看過できません。

　事業計画については、区のまちづくり基本条例に基づく説明会や都市計画の手続の中で縦覧期間を設け、周知しているとのことですが、周辺地域では反対の声も根強くあります。工事中の道路遮断や立ち退きに伴う地域の退廃の影響も心配です。日本橋川沿いでは、本事業を含む５つの巨大な市街地再開発事業が進行していますが、事業者が大もうけする稼ぐまちづくりを拡大するのではなく、持続可能な住み続けられるまちづくりに転換すべきです。

　以上の理由により、日本共産党区議会議員団は、議案第27号に反対します。

　なお、議案第21号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてですが、道路占用料は３年ごとに見直しをしており、今回は特別区統一基準に示された激変緩和措置に基づき、現行額の1.2倍を上限とするとのことです。

　道路占用料を改定することには賛成ですが、しかし、都心である中央区は固定資産税や道路価格も高いことから、適正価格に近づけるため、2016年の改定時から1.3倍としてきたことを鑑みると、特別区統一基準にわざわざそろえ、低くする必要はないということを申し添えさせていただきます。

　以上です。

○竹内委員長
　それでは、これより採決に入ります。

　まず、議案第18号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。