令和6年 決算特別委員会(第2日 9月30日)
1．開会日時
令和６年９月30日（月）
午前10時30分 開会
午後３時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 田中 広一
委員 原田 賢一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 ほづみ ゆうき
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 上田 かずき
委員 白須 夏
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
6．議題
- 議案第88号 令和５年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○竹内委員長
おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○瓜生議長
（挨拶）
○竹内委員長
ありがとうございます。
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○竹内委員長
ありがとうございます。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○海老原委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について、各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計につきましては、歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました「令和６年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。原田賢一委員並びに青木かの委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
なお、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言をされるようお願いいたします。
さらに、一般の方につきましては、第３委員会室において音声による傍聴、また、議員につきましては、第１委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○ほづみ委員
会派かがやき中央から、資料要求をお願いいたします。
○小栗委員
日本共産党中央区議会議員団から、歳入関係から国保、３会計まで資料要求をお願いしたいと思います。
○上田委員
日本維新の会より、資料要求14点お願いいたします。
〔議事係長がほづみ委員、小栗委員並びに上田委員から資料を受け取り、
総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素を含まれるものにつきましては、場合により、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○竹内委員長
よろしくお願いいたします。
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○海老原委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○竹内委員長
ありがとうございました。
本日、非常に涼しい日となっておりますが、委員会期間中、上着の着脱はそれぞれお任せしますので、体温調節等を行っていただきたいと思います。
それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
おはようございます。本日から、いよいよ始まりました。いささか長丁場でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
昨年春に発表されました令和５年度の中央区予算案の概要の中には、その時点で解決していないコロナ禍を筆頭に、世界的金融不安や物価高騰など不透明な世界情勢について示され、また、本区財政の歳入においては、人口増加による特別区民税や特別区交付金の伸びが期待されるものの、その一方で、ふるさと納税による流出拡大、そして景気の下振れリスク、物価高騰など、財政環境は予断を許さない状況であると前書きされております。まさに、激動を予感される社会背景の下で編成された令和５年度予算でありますが、解説書は「新たなステージへ！」と題され、中央区基本計画2023の展開を筆頭に、脱炭素社会の実現を目指す取組、地域・経済の活気とにぎわい向上の取組、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、また、将来の区を支える都市基盤整備などについて重点的に強化を図ると記され、その一般会計の歳入合計は1,484億円にも迫る過去最大の数値を掲げられております。
そのような予算案でスタートした令和５年度でございますが、直後に世界的なコロナ禍が明けたのを皮切りに、経済活動の再開に伴う人手不足、そして記録的な猛暑、燃料費高騰に端を発する大幅な物価高など、本区財政においては難しい判断を迫られることも多々あったのではないかと推測しております。
いま一度令和５年度を振り返り、予算案と、そして決算書の内容を比較しますと、まずは歳入合計に目が留まります。1,483億9,376万４千円から1,680億2,519万６千円と、実に196億円もの大きな上振れでございます。このほかにも、当初予算案と比較すれば、各区分で大小の差が出ております。それら数値の上振れ、その他につきまして全般に御説明いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○野末財政課長
令和５年度決算を踏まえた当初予算と決算との比較でございます。
委員御案内のとおり、歳入決算額につきましては、1,680億2,500万円余となりまして、当初予算比で196億3,100万円、率にして11.7％の増となったところでございます。こちらにつきましては、過去最大であった令和２年度を超えまして、過去最高規模となったところでございます。
令和５年度を振り返って、今回の決算と当初予算の状況を見てみますと、歳入の根幹となります特別区税が、所得、雇用環境の改善などにより、当初予算比で３億8,000万円ほどの上振れ、あと特別区交付金が、その原資である市町村民税法人分などの調整税の増などによりまして、当初見込みよりも86億円増、率にして37.4％の増となっております。そのほかにも、財産収入が八重洲二丁目中地区市街地再開発事業に関わる土地売払い収入増などにより、当初見込みよりも154億円の上振れとなった。この３つだけでも244億円強の増となっているところでございます。
一方、減要因といたしましては、これらの上振れによる収支改善により、基金からの取崩しである繰入金を当初予算に比べまして43億7,000万円ほど差し控えることができました。
令和５年１月に過去最多となる人口17万4,074人を記録し、その後も力強いペースで続いている人口増加に加え、コロナ後の社会経済の正常化に伴い、景気の緩やかな回復もあって、区の財政を支える主要な財源が堅調に推移し、当初見込みよりも上回る歳入決算となったところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御説明ありがとうございます。
今お聞きした中でも、やはり一番大きい意義を感じますのが特別区税です。３億8,000万円の上振れでございます。何よりも本区財政の基幹税収でございます。人口増が貢献するということは、所得の向上、それから雇用の改善なども、万般に好ましい状況であるのかなということも推測できるわけでございます。
そして、もう一点、今お聞きして大きいなと感じますのが特別区交付金でございます。当初予算案と比較して86億円、大変大きな上乗せでございます。そして、もう一つ、財産収入ということがございました。この３つが過去最大の予算総額に至る一つの牽引役といいますか、まさに、それに尽きるわけですけれども、大変大きなものであったと思っております。
いま一度でございますが、特に特別区税、そして特別区交付金を押し上げた要因、今も御説明いただいておりますけれども、いま一度具体的な詳細についてお聞かせいただければと思います。
○岸税務課長
特別区税３億8,000万円程度の上振れの詳細について御説明させていただきます。
こちらの主な要因といたしましては、特別区民税とたばこ税でございます。
まず、特別区民税ですが、１億5,000万円程度の上振れとなっております。こちらは、ここ数年に比べましては、上振れの程度としては小さいものになるんですが、納税義務者や１人当たりの区民税額は、予算に比べまして微増といったところでございまして、ほぼ予算の想定どおりの数値となっております。
また、たばこ税につきましては、２億2,000万円程度の上振れとなっております。こちらにつきましては、区内の消費回復を受けたたばこの売上げ増によるものと考えております。
私からは以上です。
○野末財政課長
私のほうからは、特別区交付金について説明させていただきます。
まず、こちらの特別区交付金ですけれども、委員御案内のとおり86億円の上振れというところで、まず、当初算定におきまして、当初算定時期の８月までに財調協議が都区合意されなかったことにより、前年度の単位費を用いた暫定的な算定となった結果、152億円の交付額となって、この時点では当初予算比約67億円の減となっておりました。
ちなみに、当初予算につきましては、220億円と見込んだところでございます。
その後につきましては、財調協議が調いまして、再算定が行われ、経常的経費につきましては、都市計画交付金に関わる地方債収入相当額の前倒し算定や公共施設改築工事の臨時的算定、工事単価の見直しなど、普通交付金額が267億円となりまして、当初予算比47億円の上振れとなったところでございます。その後、再算定後の算定残と、あと調整税のその後の増収がありまして、約500億円を超える規模の再調整が行われまして、算定項目といたしましては、商工振興費の融資あっせん、緊急融資対策経費や、物価高騰対策といたしましては、投資的経費の物価上昇分の単価反映、公共施設の改築需要の臨時的算定など９項目の追加算定が行われまして、本区に28億6,000万円の追加交付が行われた結果、普通交付金につきましては295億7,000万円となり、当初予算比75億7,000万円の上振れとなったところでございます。
また、特別交付金につきましては、晴海西小・中学校の開設準備経費の皆増などによりまして20億2,000万円となり、当初予算で10億円ほどを見込んでおりましたけれども、こちらについては、当初予算比10億円強の上振れとなったところでございます。
これらの普通交付金と特別交付金を合わせて、特別区交付金が当初予算比86億円ほどの上振れになったという状況でございます。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれ詳細の御報告ありがとうございます。いろいろ変遷をお聞きすると、さらにドラマチックで、今回の上振れ額からさらに変動する余地もあったのかなと。お聞きすると、その舞台裏というか、いろいろな変遷があったことを大変大きなものと感じております。
それぞれ各内容で上振れがあった結果ではあるんですけれども、そして一部の財産収入が大変大きなものであったことは間違いないんですが、1,500億円規模から200億円もの積み上げになったわけで、この規模にして、実に12％もの上振れでございます。過去最大の予算案をさらに押し上げる、本区におきましても、実に大きな歳入増でございます。当初予算から大きく膨らんだ歳入でありますが、その分を財源として有効な活用をされたかと思います。少しその内容についてもお知らせいただければと思います。
○野末財政課長
今回の当初予算より歳入増であったことに伴う財源の活用についてでございます。
こちらは、所得環境や企業収益の改善により、歳入の基幹税である特別区民税や特別区交付金の歳入のほか、特殊要因ではあるんですけれども、財産収入が当初見込みよりも上振れした結果、当初見込みよりも基金の取崩し額を44億円ほど抑える一方で、歳出となりますが、当初見込みよりも230億円の基金の積立てを行うことができたという状況でございます。その結果、基金全体の残高も当初予算見込みより274億円ほどの増、970億円を超える規模の残高となったところでございます。
財源の活用につきましては、住民に最も身近な基礎自治体である本区は、区民の命と健康、そして日常生活に欠くことのできない行政サービスを担っております。社会全体に大きな不安と混乱をもたらしました新型コロナウイルス感染症は、各種施策の効果もありまして、令和５年５月には感染症法上の位置づけが５類となって、日々の暮らしにおいては、新型コロナウイルス感染症との闘いに一定の区切りがついたものと考えております。引き続き、基本計画2023に掲げる各種施策を進めるとともに、今後、人口増に伴いまして、拡大、多様化する行政需要への対応のほか、物価高騰対策など喫緊の課題に対しての施策を講じつつ、安定した行政サービスを継続できるよう、こうした財源を活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
基金の積み増しであるとか、各種健全な財政運営の下、予想を上回る歳入増になったのは、ある意味、誇らしいことであるかと思います。また、期中に大変大きな変化もございましたけれども、それぞれに対応していただいて、適切な行使など、適宜かつ迅速、また柔軟な活用が施されたものであると理解しております。
歳入項目では、やはり予測しにくい区分もございます。より慎重な判断、そして適切な活用が求められる場合もございます。また、世界的な物価高騰や金融不安、異常気象と自然災害など、世界情勢と日本、これは本区の生活においても非常に密接に関連している時代でございます。予測困難な課題が山積する昨今でありますが、引き続き堅実、健全な財政となりますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、ふるさと納税について少しお尋ねいたします。
平成20年から導入されましたふるさと納税制度でございますが、都市部から地方の自治体へ寄附金が渡るという、この制度の趣旨としては一定の理解をするものですけれども、過熱する全国各地の返礼品競争により、昨年の全国での寄附総額が１兆1,100億円と初めて１兆円の大台に乗っております。また、利用者も初めて1,000万人を超えるなど、その規模は年々大きくなり、拡大の一途をたどっているわけでございます。趣旨は一定の理解をするわけでございますが、やはり本区におきまして、その総額、それから口数ともに年々拡大を見せているわけでございます。さすがに、ちょっとこれはそのままではいかんなということで、近年、対策も講じていただいておりますが、令和５年度は34億円もの収入減となっております。何かしらの対策なりを講じなければならない大きな問題でございます。
この件について、近年の変遷とともに、お聞かせいただければと思います。
○岸税務課長
まず、私のほうから、ふるさと納税による本区のマイナス影響の近年の変遷でございます。
令和５年は、委員がおっしゃいましたとおり34億円で、令和６年度、最新の状況でございますが、38億円のマイナス影響が生じております。また、寄附控除の適用者数でございますが、令和５年度が約４万人、令和６年度が約４万3,000人と増加傾向にあるところでございます。
以上です。
○小林総務課長
私のほうからは、何かしらの対策はというようなお尋ねについてでございますけれども、実際、制度本来の趣旨と大きくかけ離れてしまっているふるさと納税制度の今のありようについて、やはり国に根本的には廃止を含めた抜本的な見直しを行っていただくしかないわけです。これにもう尽きるというふうに思ってございます。そのために、区といたしましては、特別区長会として、さらには都知事、市長会、それから町村会も含めたオール東京都で、廃止を含めた抜本的な見直しを強く求めている。要望書も出しております。繰り返し強く求めていて、あらゆる機会を通じて求めていくといったようなところに尽きるというふうには思ってございます。
また、それとともに、区として、やはり区民に対しても、ある程度訴えかけていくということも重要だというふうに思っております。ただ、区民に対してメッセージの発信の仕方はなかなか難しいところがございます。
単純にふるさと納税をやらないでくださいというようなことではなく、本来の趣旨に沿って、ふるさとや大事にしたい自治体を応援するための寄附というような、地方創生、地域を応援するという本来のふるさと納税制度の趣旨に沿った応援寄附であればいいですけれども、現在、制度本来の趣旨と大きくかけ離れて、自分の納税額の上限の２割まで、年末になると控除されるということで、ある意味、お買物、節税のような感覚で、自分の納税額が幾らだから、ここまでは欲しいものがもらえるというようなところでは、今のふるさと納税のありよう、本来、地方税というのは受益者負担で教育ですとか、福祉、そうしたサービスを住んでいる居住地で受ける、それに基づいての地方税でございますので、その意味合いを十分考えていただく。
区民に分かりやすく伝えるという意味では、令和６年の財政白書から、どの程度の金額というのは出しているんですけれども、区民に身近なケースで表現をしており、これまでの16年間で195億円出ておりますけれども、これは晴海西小学校の整備費の２校分に当たるということでございます。また、先ほどありました直近の令和６年度の38億円については、学校給食、それから保育園の副食費の無償化が約６億円ですけれども、その６年間に当たるということでございますので、こうしたことを訴えかけていくということでございます。
以上でございます。
○塚田委員
終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
かがやき中央です。よろしくお願いいたします。
ふるさと納税、続けてまいります。
先ほどの前委員の前半部分、人口増による特別区民税、それから特別区交付金、普通交付金の増ということで、まさに輝く未来が見えてきたところで、歳入の款について予算特別委員会、決算特別委員会で話し合われるときに、マイナスの要因といいますか、注意しなければならない要因として出てくるのが、やはりふるさと納税ということになります。
前半は同じことになりますので、質問はいたしませんが、いずれにしても、ふるさと納税による税の流出額が34億円から令和６年度は38億円と。このままいきますと50億円を超えるのも近いのではないかという心配があります。また、その中で、私たちも要望書の中で、会派としての予算要望にも出しましたが、もちろん、中央区を含む区長会が、ふるさと納税制度に関する要望について、ずっと出していらっしゃるのも分かっております。
昨日９月29日に総務省が、10月１日に発表するということで、ふるさと納税の返礼基準厳格化というふうに書いてはありますが、読んでみますと、総務省は10月１日から、ふるさと納税の返礼品に関する基準を厳格化する。返礼品は地場産品とされているが、同省は、地域との関係が薄いものが多い現状を問題視。ほかの地域や海外で製造されるなどした返礼品の場合は、地元事業者が企画・立案をするなど、商品価値の半分以上が域内で生じている証明を自治体側に新たに求める。まだ続くんですけれども、あまり効果は期待できない。当たり前のことを言っていますが、これで国民の皆さん、特に23区の皆さんの気持ちが、では中央区のために頑張ろうとなるかというと、そうではない。
今、総務課長からの答弁でありました、発信の方法を変えていく、これは大変すばらしいことだと思います。そこをまず分かっていただいて、人口もどんどん増えている中で、地方から入ってくる方も多いわけです。東京生まれではない方も多い中で、発信の仕方を変えていくというのは、まず１つとして私も大賛成です。
改めて、ふるさと納税について調べてみたんですが、一般的には、ふるさと納税は区民はできないと。ふるさと納税を中央区へ中央区民はできないのではなくて、寄附金はできる。でも、返礼品は出せないということですよね。うなずいていただいています。まずそこから、区民の皆さんは勘違いをしている方が多くて、寄付金はできるんです。でも、返礼品は出ませんよと。だから、できる。でも、返礼品がないならやらないかなというのも、また事実です。
その中で、同じような問題を23区は抱えておりますので、他区の努力、どういうことをやっているか調べてみて出てきましたのが、御存じかとは思いますが、世田谷区はちょうど今、庁舎の建て替えをやっております。世田谷区ホームページに出ております。区民の方にもお選びいただけるお礼があります。返礼品とは言っておりません。形がないので、お礼があります。
もう締切りは過ぎておりますが、ここに２つありまして、１つは、庁舎の建て替えに伴う新しい区民会館のエントランスホールに設置するレリーフに名前が入ると。よくありますよね。神社仏閣ですとかに、自分の名前が入る。世田谷区民が世田谷区にふるさと寄附金をすることで、１つ目は、こういうベネフィットがある。
それから、２つ目です。区のマラソン大会、中央区もそうですが、区民マラソン大会は、今、大変な人気で、毎年四、五倍の倍率だそうです。世田谷区民が世田谷区にふるさと納税、寄附金をすると、区のマラソン大会へ優先的に参加することができる。これは本当に大変な人気で、すぐいっぱいになったそうですが、この２つです。
ちょっと不思議な感じがしたので、世田谷区の友人の区議会議員、大変政策に詳しい方に聞いてみましたら、この２つをやっていると。これをやって大変な人気で、すぐなくなったんですよということを聞いております。ただし、これはまた、元に戻りますと、これが本当にあるべきふるさと寄附金の在り方なのかというところは、私はまだ結論は出ておりませんが、税金の流出を止める、税金が他の自治体へ出ていくことを止めているという効果は実際にあったわけです。こういうふうなやり方について、中央区としての感想をお聞きしたいと思います。
○小林総務課長
ふるさと納税の様々な、返礼品ですとか、また、中央区でも首都高の整備へのふるさと納税を活用した寄附ですとか、それから中央区の森にも行っているところでございます。様々な事業に対しての寄附といった考え方はあろうかと思います。中央区でも、最初にふるさと中央区応援寄附がスタートしたのも、中央区の地域の団体を応援するというような趣旨で、７割が当該団体に、３割が区の収入にという形でスタートをしてございますので、今後も様々な手段を考えていきたいということでございまして、区民の中央区への寄附の全般の在り方についても、こちらは幅広く受け入れておりますので、そうしたことを今後もいろいろな周知をしたりですとか、中央区の区政、応援してもらえるような施策を講じて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
ここですごくいつも悩むんですが、ふるさと納税という言い方をしておりますが、正確には寄附金であるということで、今、お話がありました。中央区もやっているとおっしゃいましたが、一般的な寄附金の場合は、税的には優遇されるんでしょうか。例えば中央区民が節税になるとか、確認をお願いします。
○岸税務課長
ふるさと納税以外の税金の優遇の部分ですけれども、区といたしましては、区内にございますＮＰＯ法人とか、指定した団体に関しては、税額控除の対象になるというような取扱いになっております。
以上でございます。
○青木委員
今、指定した団体とおっしゃいましたが、指定した団体に寄附をできるのは区外の方だと思うんですが、ここも確認をお願いします。
○岸税務課長
中央区で指定した団体に関しましては、区内区外問わず、税金に関しては優遇を受けることができます。
以上です。
○小林総務課長
ふるさと中央区応援寄附という制度の中での、それから先ほど私が最初に申し上げました団体応援寄附については、あくまでも区外の方に限っております。ほかの一般的な、先ほど委員がおっしゃったような、返礼品なしであればできますよというようなところでの体験型ですとか、中央区推奨土産品ですとか、様々な中央区の魅力を発信する返礼品を大きく２本立てになっているわけです。１つは団体応援寄附、もう一つは返礼品を伴う寄附といったようなところで、返礼品を伴う寄附についてはできます。こちらについてはできるんですけれども、団体応援寄附については、区外の方に限っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
確認しますが、応援したい団体に寄附するのは区外の方ということですね。今おっしゃったとおりで、まず中央区が区民の方にお願いしたのが、応援したい団体を指定して寄附をする。それから、観光協会の推奨品を返礼品と出していく。それから、体験型の返礼品も大変人気があるようです。そして、この春、1,000万円のオーダースーツが新しい返礼品ということで、かなりテレビでは取り上げられましたが、実際にいい影響があったかどうかお聞きしたいんですが、ちょっと方向性がずれてしまうので、これは後に回しまして、団体のところにこだわりたいんです。
ふるさと中央区応援寄附における応援したい団体を指定する寄附の状況というのを、資料要求を出しておりまして、今日出しましたので、今日間に合わないことは分かっております。今年の予算特別委員会、令和６年３月８日に同じもので出していただいたものがありますので、それを見ますと、これは区外の方ができるものですが、一番多いところが特定非営利活動法人言論ＮＰＯというところで、令和６年３月８日時点では2,781万9,000円集まっております。それから、学校法人至善館も4,272万3,000円集めております。残念なことに、私たちが中央区内の団体、ここに寄附してほしいというようなことで思い浮かぶ全銀会ですとか、銀座街づくり会議とかはゼロなんです。それから、中央区の森をやっております。中央区森の応援団もゼロ、集まっていない。私たちがそのよさを、先ほどの発信ということにつながりますが、区外の方からも、ぜひこれからの中央区の方針として、環境問題ですとか、ゼロエミッション、こういうことに関わることに対して、中央区はこういうことをやっておりますので、ぜひ御協力くださいということを本当に発信していかないと、せっかくいい団体が認定されていても、認定があるんですよね。誰でもできるわけではない。認定されても、そこには寄附が全く集まっていない。ちょっと頑張っているのがキッズドアで200万円、それからイクシバ・プロジェクトが３万円集まっておりますが、少ないということです。
ところが、先日説明を受けたところ、ふるさと中央区応援寄附における応援したい団体を指定する。区外からしかできません。区外の方からの寄附ですが、７割が団体へいきまして、３割が区に入る。いい言葉が見つからないですが、あまりうまみがない制度だというふうに思う。説明にあったんですが、これはどう理解したらいいでしょうか。これからどんどん推進していきたいのか、あるいは中央区にとって、いろいろな手数がかかって３割しか入ってこないのだったら、あまり中央区の歳入の向上には役に立たないのかどうか。役に立たないというのは言い過ぎですが、この制度に関して、設定されているのは、58団体もあるんです。ふるさと中央区応援寄附金についての今の中央区の方針を教えてください。
○小林総務課長
団体の指定でございますけれども、こちらは区の施策と整合する活動を中央区の区域内で行っている団体であることということで、様々な、まちの活性化であったり、福祉ですとか、健康ですとか、子育て支援ですとか、そういった団体に指定していただいて、そこに対して７割がいって、区のほうには３割ということでございます。実際は地域で活動している団体の活動に結局役立てられれば、営利の活動ではございませんので、それがめぐっては区の施策の推進ですとか、そういったところにつながってくるものというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
それでは、団体寄附についても引き続き続けていくという理解でよろしいですね。分かりました。
そういたしますと、団体寄附も含めまして、発信方法が本当にこれから重要になってまいります。そして区外の方、区外だけれども、逆に、中央区で生まれて、今、区外にいる方、地方にいる方もいらっしゃいますので、しっかりと発信を、そして私たち議員も一緒になって発信を頑張っていく必要があると思います。
最後ですが、やはり例の返礼品がとても気になるので、中央区もあまりお上品なことばかり言っていられないということで、一気に、前回、マスコミでも話題になりましたスーツ、1,000万円のオーダースーツを含め、返礼品について、中央区で生産されていますので、これは新しい総務省の規定にも入りますよね。その方向性のほう、いわゆる返礼品については、今後どのような方針を持っていらっしゃるか教えてください。
○小林総務課長
返礼品を伴う寄附、ふるさと中央区応援寄附の今後の方向性でございますけれども、こうしたところは今後も中央区の魅力を発信するような返礼品をつくっていけるように、観光協会ですとか、区内の飲食業組合ですとか、様々な団体と連携を図りながら、今後もＰＲにつながるような充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
私たちも頑張って発信していきたいと思います。
以上で歳入に対する私の質問を終わります。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
よろしくお願いいたします。私からは、基金の運用によるさらなる歳入増加という点についてお伺いをいたします。
まず、基金の位置づけとしましては、様々な財政事情に柔軟に対応するために、あらかじめ積み立てておいているものという理解です。この役割という点は理解しつつも、単に寝かせておくということではなく、できる限りうまく運用することで歳入を増やして、さらに区民福祉を拡充させるということは多くの自治体で行われていることかと認識しております。
今回の決算書156ページに基金利子といった項目がありまして、ここでの約3,400万円が決算における基金の運用額であるという認識です。この基金利子について、直近６年程度の推移を見てみますと、おおよそ2,200万円から2,400万円あたりを行き来していたのに対して、令和５年度、今回については約3,400万円と、1,000万円近い伸びがあろうかと思っております。これは、世間の景気動向ですとか、金融市場の動きですとか、様々な要因があるとは思いますけれども、非常に喜ばしいことではないかと思っております。
今回の運用実績という点について、背景ですとか、特に取り組まれた点ですとかについて、まず、お示しいただけますでしょうか。お願いします。
○山﨑会計管理者
基金の運用につきましては、自治法上も確実かつ効率的に運用することと定めておりますので、区でも公金管理の原則や管理運用の方法を定める公金管理方針、運用方針というものに基づいて、公金、基金の運用について行っているところでございます。
委員がおっしゃったように、ここ六、七、八年、2,000万円程度の基金利子の収入があったということで、決算のところでお話しいただきましたけれども、まさに六、七、八年ぐらい前から金融緩和政策、マイナス金利政策ということで、国のほうの金融政策が大きく変わっていく中で、基金利子、いわゆる銀行、金融機関に預けている利子が非常に低率になってしまっていたという問題がありました。正直申し上げると、指定金融機関のみずほ銀行ですら定期預金は預からないというようなところもございまして、そういったところで、基金の運用については、なかなか難しい局面がここ数年ずっと続いてきたところでございます。
御存じのとおり、本年３月にマイナス金利政策を解除しますよというところ、それから、今年度の動きを見ていると、日銀のほうも政策金利は少なくとも１％を目途に上げていくという方向性が示されているところでございます。こういった中で、昨年から、区でもかなり積極的に運用を行ってきたところでございます。ただ、区のほうで基金の運用として対象となるものとして考えているものは、１年間なら１年間預けますよという定期預金ですとか、財投機関債等を含めた債券の購入、そういったところを考えてやってきたところでございます。
特に、近年は、御存じのとおり、高速道路が改修、更新の時期に当たっていて、結構高速道路の工事を行っていることを御存じかと思うんですけれども、高速道路会社の社債は国債の金利よりも上乗せの金利があります。さらに、これは工事が終わると日本高速道路保有・債務返済機構という独立行政法人に引き継がれまして、かなり保証度の高い、国債と同じ格付になっているんですけれども、こういった社債がすごく出ております。この社債を昨年、一昨年も含めて、かなり積極的に購入しております。実は、利率でいいますと、今まで定期預金ですと、最低ですと、はっきり言うと0.002％という最低金利でございましたけれども、そこが昨年来から0.2％から0.4％、今年度に至っては0.6％を超える利率で購入して運用することができているところでございます。ですので、その効果が昨年度より出てきているということで、令和５年度は令和４年度に比べて1,200万円ほど、利子を上乗せすることができたというようなことでございます。
今年度も社債の購入については引き続き行っておりまして、今年度はもう0.4％から、短いものですと0.4％から0.6％に至るようなものを社債として購入して運用しているということで、引き続き、社債は５年物が大きいですけれども、できるだけ５年ですとか、中には３年物とかという短いものもございますので、特にこれから金利が上昇していく局面では、あまり長いものは不利になる可能性がありますので、３年から５年ぐらいの社債を中心に、運用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
まず、地方自治法ですとか、公金管理の運営方針というものが区内にもあって、その中で運用されているということ、その上で、様々に安全性が担保された上で、道路債ですとか、先ほどいろいろ挙げていただきましたけれども、積極的に運用いただいているということで理解をいたしました。
その中で、次に決算書511ページにありますけれども、基金の大枠の話です。
決算年度末限度額で見ますと、恐らく基金の総額が914億円で、これに対して、先ほどの利益の部分が3,400万円ということになろうかと思います。先ほど、一部繰り入れられている債券等において、0.2％ですとか、0.4％という数字があったかと思うんですけれども、トータルの914億円に対しての利益3,400万円というところでの、利回りという言い方が適切か分からないですが、その数字を出してみますと、かなり低い数字、0.037％あたりになるのかなと思っております。こちらについては、母数として基金全体という意味でいうと、先ほど申し上げたように914億円という数字になるんですけれども、先ほどの一部の道路債等につきましては0.2％ですとか、0.4％のもあるということでお話があったと思うんです。それは全体ということではなく、一部のものを運用されているということで、トータルで見るべきものではないという理解かなと思ったんですけれども、その点についてお伺いできますでしょうか。
○山﨑会計管理者
今の運用の方針として、債券にはおおむね20％程度、それ以外の定期性預金に80％程度ということを目標数値として運用しています。実際は、債券のほうが現在十一、二％ぐらいですけれども、それ以外の部分については定期性預金ということで、定期預金と基本的には譲渡性預金の２つに預け入れています。ですので、今おっしゃった800億円を超える121億円は債券運用に使っておりまして、それ以外の部分については、定期預金または譲渡性預金に預けております。
先ほど申し上げたとおり、定期預金については、基本的には１年の単位で預けております。ただ、申し上げたとおり、大きなメガバンクと呼ばれるようなところは、今、ほとんど預かってもらえないということも含めて、実際に預けている部分でいうと、ついこの間まで0.002％台でしたが、そこが少し変わってきまして、直近で預け替えをしたものについては、0.1％台を出してくるようなところも出てきましたので、そういったところで預け替えのたびに、いいところを探してやっていくと。銀行もメガバンクにこだわらず、できるだけ金利の高い銀行ということで、地方銀行なども視野に入れて、比較的高い利率での定期性預金に入れているところでございます。
もう一点が譲渡性預金でございまして、こちらは今のところ１か月以上の預金で預けています。譲渡性預金については、全く預金保護の対象になりませんので、あまり長く預けるということはできませんが、利率はほかの定期性預金よりもいいです。そういった面で、譲渡性預金も、この１年、かなり利率が上がってきていますので、ここも預ける金額を比較的増やしたりですとか、期間については１年以内で、半年ですとか、３か月単位で譲渡性預金は見ているんですけれども、そういった形で対応しているところでございます。
ですので、今年度については、恐らく3,400万円という令和５年度の決算数値をかなり超えるような利子の収入になるかなというふうに期待をしています。これまでマイナス金利で手だてがほとんど何もなかったというような状況がございましたが、今、転換期にあるということで、そこに関しては、これまで10年間、ほぼそういう動きをしていませんでしたので、今後は注意深く近隣の動向などを見ながら対応していくということで考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。様々御対応いただいているというところ、あとは今後の見通しについても、先ほどお示しいただきました。さらに、様々魅力的な金融商品が出てきているというところもあって、さらに歳入、基金利子というところで期待ができるということは非常に心強く思っているところです。
先進自治体の例をこちらでも確認させていただいていたんですけれども、例えば大分県国東市ですと、資金運用という点において割と有名ということは十分御承知かもしれないですが、そういった自治体の数字ですと、例えば0.9％といった運用利回りを出しているということが明らかになっております。また、福岡市ですとか、近隣でいいますと川崎市ですとか、そういったところについても0.7％ですとか、１％ですとか、非常に高い利回りが出ているということは認識をしております。
今後、様々に人口増を踏まえますと、行政需要が生まれてくること、あと施設整備等について、今年度の負担も含めて、必要となることを考えますと、今後もさらに歳入を増やす取組ということは重要なことかと思っております。様々取り組んでいただいているところですけれども、引き続き、他の自治体の事例も踏まえつつ、御検討いただけたらと思っております。
私からは以上です。
○海老原委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納しておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時57分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○竹内委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました９点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、特別区民税、使用料及び手数料、財産収入の利子及び配当の件について質問いたします。
まず、特別区民税についてでございます。
先ほどもお話がございまして、御答弁の中では、予算から想定どおりの取組であったという御答弁がございました。当然、その背景には様々なお取組、また御努力があってのことだと思いますけれども、課題として感じている点がありましたら教えていただければと思います。
２点目は、使用料及び手数料でございます。
この中で、京橋図書館使用料の多目的ホール27件、37万5,600円と歳入が計上されているわけでありますが、まだ開館して間もない時期ではありましたけれども、この取組状況も教えていただければと思います。
さらに、３点目として、財産収入の利子及び配当金のことについてでございます。
先ほども御答弁を伺っておりまして、改めて高速道路保有・債務返済機構の債券について、もう少し詳しい御説明をいただければと思います。この債券は、昨年、一昨年と活用されているというお話がありましたが、例えばこういう情報をどのように取得して、どのように検討して進めてこられたのか、その辺の背景も教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○岸税務課長
税務に関する課題というところでございます。
今年度は定額減税等々がございまして、年度当初から、当初賦課に当たりまして、窓口に来られる区民の方をはじめ、例年に比べ、問合せは増えているところでございます。そういった質問の中で、手続上の質問をされる方が当然多い中で、私が一番印象として感じるところは、税制が複雑という御意見が多く寄せられているというところでございます。今回、定額減税、給付金等がございましたので、税務課として、当然、御案内やホームページを分かりやすくする工夫は十分慎重に行ったところでございますが、それに加えて、今年度は特別に、普通徴収の当初発付を行った６月には、職員がカウンター前に出て、フロア担当として、来られる区民の方々を御案内していくという取組をいたしました。そういったところから感じるのは、複雑という部分に関しまして、やはり一定数の方々に対してはケアする部分が今後も必要とされるということを再認識したところでございます。
現在、税務課では、その一方で、業務標準化、税基幹システムの標準化ということで効率的な税制を進めていたり、申告納税のデジタル化を進めているところでございますが、対面の手続を必要とされるお客様の部分もしっかり課題として受け止めながら、今後の税制を進めていきたいと思います。
以上です。
○植木図書文化財課長
私からは、京橋図書館１階の多目的ホールの利用に関しての御質問でございます。
まず、多目的ホールの利用、歳入に上がっているのは、社会教育団体として登録している団体または一般利用ということで、有料利用の分が上がっているところでございます。多目的ホールにつきましては、基本的に、図書館事業等で利用するという前提がございまして、そちらの利用以外ということで、空いているところについて一般利用ということでの貸出しをしているところです。
令和５年度についての実績でございますけれども、稼働率全体では48％、全体こま数のうち48％が稼働しているところでございます。そのうちの約７割が図書館の各事業ということで、講演会、展示とかワークショップ等、そういったところでの利用で、２割強が区役所や公共団体等の利用というところで、歳入で上がっている部分につきましては、残りの１割程度の数字となっているところです。一般利用につきましては、現状では、会社であるとか、団体の方の研修、会議などの利用が多いというふうに聞いているところです。
先ほどお話ししましたとおり、本の森ちゅうおうにつきましては、本来は生涯学習の拠点施設として、まず事業利用を優先しているところから、いわゆる集客が期待できるような土日・祝日などを含め、定期開催のイベント等で使っているというのが多い状況でございます。しかしながら、全体といたしましては、やはり利用率を高めていく必要があるものと認識してございますので、図書館内に多目的ホールがあるということの認知度、あるいは利用に関する一般への周知を高めていくことで、皆様に御利用いただけますよう工夫を重ねてまいりたいと存じます。
以上です。
○山﨑会計管理者
高速道路社債についてでございます。
こちらは、東日本、中日本、西日本道路株式会社ということでＮＥＸＣＯ３社ございます。株式会社とはいえ、株主が政府ということで100％出資でございますので、政府と政策の一体性があるということで、株式会社である社債ですけれども、区でも安全性が高いものとして購入をしているものでございます。それ以外にも、首都高速道路、それから阪神高速道路も政府と東京都あるいは大阪等々が出資しているということで、こちらも安全性が高いということで同等の取扱いとして、一部購入をしております。
高速道路社債については、一般担保付ということで、他の債権者に先んじて、社債を持っている社債購入者、社債権者については、いわゆる道路財産等々の担保を持っているということで優先的に弁済されるということで、万が一の危険性に対してもリスク管理ができているものということで、そういった意味では、先ほど申し上げたとおり国債と同等の格付ということで購入を進めてきたところでございます。
また、先ほど申し上げたとおり、高速道路のＮＥＸＣＯ等の株式会社で事業がおおむね２年程度で終了しますと、それが、先ほど申し上げました独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれます。これで、そこの株式会社とこの機構の併存的債務ということで、かなり保証が手厚くなるということで、ほぼ元本保証がされるということで、また、みなし財投機関債として取り扱われるということで安全性の高いものということで、様々な自治体でも購入されているところでございます。ただ、こういったものですので、一般の民間の株式会社の社債に比べると利率は低いですけれども、先ほど申し上げたとおり、国債より上乗せの利率がありますので、そういった意味では、国債よりも有利に運用ができるというものでございます。
ですので、区としても積極的に購入はしているんですけれども、当然、そういった意味では、各自治体から人気が、人気という言い方があれなのか分かりませんが、やはり引き合いが多いものですので、正直言うと、分捕り合戦といいますか、どれぐらい購入できるかというのがかなり重要な点になってきます。そういった意味では、できるだけ早い段階でこの情報を得て、社債が出るという時期に対して、例えば10億円とか、20億円とか、そういった枠が欲しいということを金融機関に伝えて確保していかないといけないという部分があります。その上でどれだけ確保できるかというのが、実際の運用の中での課題となってございます。
先ほど、そういった中で情報の収集ということですけれども、やはり各金融機関と連絡を取りながら情報収集を進めているということで、現在、こういった形で利率が上がっている状況ですので、金融機関も積極的にこちらに話を持ってきてくれます。その辺を捉えて、こちらも積極的に、どういったものがあるのかという情報収集を進めているところでございます。ただ、これも金融機関側からの情報ですので、やはり客観的な情報の得方というのは、今後、区でも考えていかないといけません。その辺は、これからの課題かなというふうに思っております。他の区でも様々な専門的アドバイザーを雇ったり、委託をしたりとか、そういったところもございますので、区としても、今、こういう状況で積極的な運用を図っていくとなると、やはり早く情報を得て、あるいは客観的に確度の高いものがほかにもあるのかどうかとかいうところも含めて、必要性がありますので、そういった点も含めて、今後、取組を強化していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁、大変にありがとうございました。
まず、特別区民税についてでございます。
いただいた御答弁の中で、複雑化しているというお話で、大変御苦労されているというお話もありました。また、一方で、対面の手続を大切にしていきたいというような趣旨のお話もあったところでございます。
ここで話を進めていきたいのは、こうした対面のお話合いを大切にしていただきながら、例えば滞納で困っていらっしゃる方が訪れたときに、本当にいろいろな取組をしていただいていると思うんですけれども、滞納されている方への対面、当然、対面でなくてもフォローしていると思いますが、何か工夫されていることがあるのかどうか。つまり、決算書を見ていますと、財源がしっかり確保されてありがたいというところでまとまってはいますけれども、中には、いろいろなことで御苦労されて払えないという方がいらっしゃるかと思います。当然、徴収しなければいけないですけれども、逆に、その方の状況もしっかり調査しながら、うまく納めていただく方向に持っていく、その辺の御努力をどのようにされているのか教えていただければと思います。
京橋図書館の多目的ホールについてでございますが、先ほどお話の中で、今後も利用率の向上に向けて取り組んでいきますという話がありましたので、ぜひ工夫、検討のほど、よろしくお願いいたします。
そして、利子及び配当金のところでございます。
大変詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございます。今、これだけ商品が出てきて、以前とは環境が全く異なってきた中で、御答弁にありましたとおり、専門家、アドバイザーの意見を聞くというのも一つかと思います。そのときに思うのは、何か運用指針に従って、年間ごとなのでしょうか、管理計画、安全性、確実性、そして効率を求める中で、やはりしっかり計画を立てていくということが必要かと思います。この辺の毎年の計画の策定というのは、どのように行って、また、今後行っていくのかお伺いできればと思います。
あわせて、いっとき、すごく新聞等でも出ておりましたけれども、ＳＤＧｓ債があります。東京都は、いち早くグリーンボンドを購入して取組を行っておりますけれども、今、環境が変わって、最初はすごく資金調達しやすい環境があったわけでありますが、今後、ＳＤＧｓ債の活用については、どのようなお考えがあるのかも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岸税務課長
滞納されている方への対応というところでございます。
滞納を慢性化させているような方も複数名おられまして、そういった方につきましては、本当に様々な方がおられるという思いを持っているところでございます。生活苦であったり、失業されている方、本当に困っている方もいらっしゃる一方で、巧妙に所得を隠している方もいらっしゃいますので、区として、本当に様々な観点から対応していかなければいけないところでございます。
ただ、基本的に職員に心がけてもらっているところになりますが、まずは寄り添った姿勢を持つというところでございます。生活苦であるとか、いろいろ悩まれている方は、まず寄り添ってこそ、その方々の本音ですとか、本当の悩みというところが現れてくるかと思いますので、そういった姿勢を持つというところです。
それに加えまして、現状において徴収を担当する整理係の職員の中には、福祉保健部の、特に生活支援課とか、そういったところに所属経験を持つ職員が複数名おりまして、日頃から職員間で、そういった職員が中心になりまして、寄り添う姿勢ですとか、特徴的なサインを出すような方もいらっしゃいますので、そういったことがあったときに、その職員を中心に対応するというようなところを取っています。また、今年度から地下の１階にふくしの総合相談窓口もできまして、そういったところとの連携も既に複数名あるというふうに聞いておりますので、そういったところとの連携もしながら今後対応していきたいと思います。
私からは以上です。
○山﨑会計管理者
私から、方針あるいは計画をどのようにというところでございます。
先ほど申し上げたとおり、公金管理運用方針というものが区にはございますので、それに基づいて、安全性を第一として、流動性や効率性を勘案した金融商品を選択していくというところでございます。毎年の計画につきましては、企画財政部門と共に、公金管理委員会というものを年１回開催いたしまして、この場で当面の経済動向等を勘案して決定していくという形を取ってございます。
ちなみに、令和５年度の方針でございますけれども、このときは定期預金で一定の流動性を確保しつつ、５年の高速道路社債など、利回りのよい債券による運用を図っていくということが令和５年度の方針でございました。令和６年度、今年度につきましては、当然、これを踏まえた上で、さらに２年債とか３年債といった、さらなる短期の債券も購入を進めていくということ、それから債券比率、先ほど申し上げた８対２ぐらいをめどにということでございましたけれども、債券の比率を少し上げていければ上げていこうというふうにも考えてございます。
あわせて、定期預金でございますけれども、定期預金にも新しいものがございまして、コール権付定期預金という、いわゆる金融機関が解約権を持っているものでございます。これは、利率が下がってきたときに、高い利率の定期預金について金融機関側から一方的に解除をすることができるようなもので、金融機関側に有利な設定にはなっているんですけれども、その分、利率が高いというところでございます。現在も、定期預金ではありながら、債券と同等の利率がついているものもございますので、そういったものも活用していくというのが今年度の方針となっています。
こういったことを、毎年、その都度、経済状況等に応じて、財政部門とも検討しながら、また、その年度における基金の取崩しとかも考慮に入れた上で、どれぐらいの債券の購入ですとか、例えば３年、５年の定期とか、その間、お金が動かせないわけですから、安全性を見て、どれだけ増やせるかということを踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、ＳＤＧｓ債でございますけれども、以前は、区としてソーシャルボンドとしてやりますよという発言をすると、優先的にＳＤＧｓ債を購入できるとか、そういった制度がございました。ただ、現在は、先ほど言いました高速道路社債も含めて、ほぼ全てがもうＳＤＧs債になっておりますので、あまりソーシャルボンドとしての価値といいますか、区として、そういったものに手を挙げる必要性はなくなってきてございます。ですので、現在では、全ての社債でそういった有利なもの、利点というところがなくなっておりますので、今のところ、ソーシャルボンド債の活用ということをあえてやる必要性は薄れてしまったかなというふうに思っております。ほぼ全ての社債がそういった対象になっているということで、区としても、それを購入できる状態にあるというところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは、財政規模についてと補正予算についてお聞きしてまいりたいと思います。
まず、財政規模についてです。
令和５年度は、基本計画2023の初年度に当たる予算編成でした。基本計画や予算編成方針に基づき編成された当初予算は、過去最大の財政規模でした。その後、８回にわたる補正予算を経て、決算額は歳入歳出ともに過去最高を更新しています。当初予算の見込みを大幅に上回る決算額となった主な要因については、先ほど答弁の中にございました税収や財産収入の上振れによるものということでした。
私からは、過去最高を更新し続ける財政規模に対して、どのような所感をお持ちかお聞かせいただければと思います。
また、補正予算についてです。
令和５年度は８回にわたる補正予算が編成されました。補正予算は、自然災害や感染症などの不測の事態への対応、国の経済対策に伴う対応、国庫や都支出金の活用、物価高騰や人事院勧告などによるものなど、当初予算の編成時には予測できない事項や不確定な要素を計上するものと理解しております。
そこで、令和５年度の補正予算の特徴についてお聞かせください。
○野末財政課長
まず、１点目にお尋ねの拡大し続ける予算規模についての所感でございます。
歳入決算は、年々、やはり人口増とともに増となっている状況でございます。10年前の平成25年の歳入の決算規模につきましては、約796億円といった規模でございました。そこから、平成29年度には初めて1,000億円を歳入決算規模としては超えております。年々、人口増とともに増加してきまして、これまでの過去最高だったのが令和２年度の1,462億円、今回、令和５年度は1,680億円余という形で最高を更新したところでございます。
人口規模が増加していくという背景の中で、当然、人口増に伴いまして、やはり行政需要が質、量ともに拡大していっている。特に、給付金や手当といった扶助費等を中心に、経常的経費も伸びていく。さらに、晴海地区の施設整備に代表されるように、新たな住民が増えれば、それだけ区民サービスの拠点となる施設の整備も必要となっていく。そういった経常的経費、投資的経費の両面から、財政規模が拡大していったという形で、予算規模も拡大したと感じております。逆に言えば、人口増の行政需要の増に対しては、ハード・ソフト両面から対応してきたという裏づけでもあるのかなというふうに感じているところでございます。
もう一つ、補正予算の特徴でございます。
委員御案内のとおり、令和５年度の補正予算は８回にわたり補正を組んだところでございます。物価高騰を中心に、まず４月には特別給付金、こちらは低所得者世帯に対して児童１人当たり５万円、また５月補正では電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として低所得世帯１世帯当たり３万円の給付、あと６月補正ではインフレスライド、９月補正では総合スポーツセンターの改修、福祉施設の物価高騰に対する補助といったもの、さらに11月補正では保育所に対する安全対策、単品スライド、12月補正では新たに低所得世帯に追加で１世帯当たり７万円、児童１人当たり５万円という上乗せ補助を行ってきたところでございます。
こうした補正内容を見ていくと、やはり今回、長引く物価高騰が続いているという状況も加味して、区民の生活支援といったものを中心に補正を組んだという特徴でございます。それに伴いまして、８回の補正予算で総額233億円余の補正予算を組んだところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。財政規模に関しては、人口増加に伴う行政需要の拡大が本当に大きな要因だと思います。
これまでもお聞きしているんですけれども、標準財政規模についても伺います。
本区の人口は、令和６年度に18万人を超え、令和９年度には20万人に達することが予想されています。これまでの予算特別委員会や決算特別委員会において、本区の人口に見合った標準財政規模は1,100億円台がベストだとお聞きしております。また、20万都市で1,300億円程度といった答弁が、これまではありました。コロナの特殊要因があったとはいえ、年々、財政規模が拡大しており、令和５年度決算では1,600億円を超えております。
そこで、今後の財政運営の方向性についてお聞かせください。
また、補正予算に関してです。
物価高騰による生活支援で補正予算233億円、生活支援などを主に行っていただいているということです。財政白書の26ページによると、令和５年度は、感染症対策や物価高騰対策に要した経費は約82億円と報告されておりました。その財源の一つとして、国の地方創生臨時交付金がございました。今回、補正でも何回かこの臨時交付金が交付されているかと思います。この臨時交付金は２種類あったかと思います。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、また物価高騰対応重点支援地方創生交付金です。この地方創生交付金は、地域の実情に応じた臨時的な区の独自事業に活用できるものでした。
改めて、中央区における地方創生臨時交付金の活用方針についてお聞かせいただければと思います。また、そもそも地方創生臨時交付金の交付目的、役割についても併せてお聞かせいただければと思います。
○野末財政課長
今後の財政運営方針でございます。
今後も人口増はしばらく続いていく見通しでございまして、人口20万都市が令和９年度内には見込まれているということもございます。今後、特に財政運営の中で一番大きな影響、負担となるのは、やはり投資的経費だと感じており、日本橋中学校の改築や晴海西小学校の第二校舎建設といった整備はあるんですが、晴海地区の施設整備のような新設については、一旦令和５年度で一区切りかなというふうに感じているところでございます。
こうした大きい影響を及ぼす投資的経費については、やはり新設というと財政に与える負担がより大きいですので、今後、20万都市に向けて様々な行政需要の拡大というのはあるんですけれども、既存施設の活用を主に置きながら、それでもどうしても新規施設といった場合には、これまでの基金や区債の活用で対応していきたいというふうに感じております。
もう一つが地方創生臨時交付金でございます。
この交付金の趣旨といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対応や長引く物価高騰対応について、地域の状況に応じた形で弾力的に活用できるように創設された補助金でございます。令和５年度の活用につきましては、委員から御紹介がありましたとおり、大きく２つ種別がございます。
まず１つ目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用です。こちらにつきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金で約４億3,400万円、住民税非課税世帯の高齢者に対する区内共通買物・食事券で１億7,400万円、区内共通買物・食事券の発行で1,100万円、障害者福祉施設や介護サービス事業所に対する物価高騰対応支援として2,500万円、計７億4,000万円の交付金を活用したところでございます。
もう一つの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用経費につきましては、同じく、こちらの重点給付金につきまして11億4,800万円、子育て世帯への給付金として１億4,000万円、商工業融資や区内共通買物券など、合わせて14億6,700万円の交付金を活用したところでございます。
今後の役割といたしましては、今も行っているんですけれども、定額減税とか、定額減税の補足給付といったもので、地方創生臨時交付金というメニューもございますので、地域に合ったような形で、こちらの交付金の活用を図っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
財政規模については、やはり投資的経費が大きな要因になるということでした。本区の財政については、前年度に引き続き黒字の財政運営となっております。令和５年度は歳入の上振れにより、基金の取崩しも43.7億円取りやめたとともに、230億円の積立てが行われております。当初の見込みより多く積み立てられているということでした。特別区債の発行が増えたものの、着実に基金は積み立てられており、財政力が高く、財源に余裕がある状況と理解しております。
そこで、基金の積立てと区債の発行のバランスについてどのようにお考えか、また、基金への積立てと行政サービスへの還元のバランスをどのようにお考えかお聞かせください。
また、豊かな財政ゆえの課題がありましたら、お聞かせいただければと思います。
○野末財政課長
まず、基金と区債のバランスでございます。
まず、基金につきましては、やはり大規模改修とか、いろいろ大きい財政負担が起きた場合に、財政負担の平準化を図る一つの機能がございまして、毎年、収支に基づいて、基金に計画的に積み立てているところでございます。
また、区債につきましては、学校をはじめ、公共施設といった大きなものを新設する場合、また改築する場合も含めまして、区債の発行を行っております。こちらにつきましては、やはり財政の負担の平準化もございますけれども、もう一つ、施設を一回造れば長く使えるということから、現区民だけではなくて、将来の区民に対しても公平に負担を負ってもらうという負担の公平性の観点から、区債の活用をしているところでございます。
基金と区債のバランスですけれども、明確な基準といったものはございませんけれども、今の基金と区債の状況で比較しますと、今、基金の残高が主要４基金、減債基金、施設整備基金、財調基金と教育整備基金については、令和５年度では818億円の基金規模がございます。一方、区債残高につきましては445億円といった規模でございます。現時点では、区債の借金より基金残高のほうが上回っているという状況でございますので、今後とも収支の見通しを基に、将来需要に向けて、可能な限り基金残高を確保しつつ、将来世代の過度の負担とならないように、基金と区債のバランスを配慮した財政運営を行っていきたい、そのように考えております。
基金の積立てと行政サービスとのバランスですけれども、年度間で多少歳入と歳出がアンバランスになる部分が当然ございます。年度によっては、令和５年度に代表されるように、晴海地区の施設整備とか、そういう投資的経費が大きいところでありますと、それを当該年度の歳入で全て賄おうとすると、通常の行政サービスにあてがう財源が足りなくなってしまうということがございます。将来需要を見据えながら、基金を幾らという明確な基準はないですけれども、効率的な行政執行に努めながら、少しでも収支改善を図って積み立てていく。そうやって将来需要に向けた基金に積み立てることで、年度間で多少歳入歳出のアンバランスが生じたとしても、基金を活用することで、財政の負担の平準化を図っていく、そういった形でバランスを取っていきたいというふうに感じております。
もう一つが、豊かな財政ゆえの課題というところでございます。
ぜいたくな悩みだとは思うんですけれども、今回、令和５年度の歳入決算を総じて見ますと、やはり特別区税や特別区交付金、臨時的な財産収入といったものもございました。そういったもので、今回、想定以上に上回る歳入が生じたというところは、正直、ほっとしているところでございます。
ただ、中身を見ると、やはり臨時的な財産収入というのが154億円ございました。それを差し引いた場合にどうなるのかといった場合の考え方も１つあると思います。結果的によかったというだけではなくて、中身にも着目しながら財政運営を行っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。結果的には、そういうことでございます。
○山本委員
それぞれ御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
令和５年度も財産収入があったということで、これも大きな要因だと思います。本区の財政は健全財政を維持しておりますが、さらなる人口増加と、それに伴い拡大かつ多様化する行政需要への対応、既存施設の老朽化に伴う大規模改修、長引く原材料価格の上昇や物価高騰の影響、自然災害などの不測の事態などに備え、引き続き現在及び将来需要を的確に見据えた持続可能な財政運営に努めていただくことを要望し、質問を終わります。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、歳入について質問をいたします。
最初に、特別区民税の関係です。
これまでも質疑が行われておりますけれども、今回の特別区民税、当初予算で款全体で言いますと366億円で、たばこ税の補正が３億円あって、収納率が100.2％と。目の特別区民税でいきますと、当初予算で342億円で執行率が100.4％ということで、財政白書にも数字が載っておりましたけれども、納税義務者数が11万1,038人ということで、前年度よりも1,413人増えていると。納税額を数字で割り込めばいいのかと思うんですけれども、１人当たりの納税額はどのくらいになり、どのくらい増えているのかという数字を、まずお示しいただきたいというふうに思います。
まだ資料が届いておりませんけれども、課税標準額に応じてどのくらい納税者がいるかということで、いつも数字をいただいておりますが、今年３月の予算特別委員会のときの資料によると、課税標準額700万円以上が10年間で2.2倍に増えております。そのうち、課税標準額1,000万円以上が人数として2.4倍に増えていると。かなり所得がないと中央区に住めないという事情の中で、課税標準額の高い世帯が増えているということと、全体の納税額が増えていること、それと働く人の実質賃金はずっと減っているということが統計的にも出ているんですけれども、この辺を区としてどのように分析されているのかお示しいただきたいというふうに思います。
○岸税務課長
御質問いただきました、まず１人当たりの税負担額というところでございますが、昨年度約29万8,000円だったものが令和５年度は30万5,000円に増額したところでございます。
また、所得区分上の部分でございます。
課税標準額の段階別の統計でございますが、委員がおっしゃいましたとおり、長期的な部分で、年収が700万円を超える層、1,000万円を超える層は増加傾向にございます。令和５年度当初賦課におきましても、その傾向は変わらないもので、その傾向がより高まったというふうに感じております。ただ、そういう傾向はあるんですけれども、それとともに、滞納者の数ですとか、課税をした後に納税の猶予を求めるような、コロナ禍のときに多かった申請などでは、軒並みそういった数字は下がる傾向にございます。数字だけで判断はできないところではございますが、客観的な数字をもって、全体的な区民の生活の部分というところは総体的にはよくなっているのかなというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
１人当たりの金額でいうと29万8,000円が30万5,000円ということで、あまり伸びていないですよね。人口が増えて、納税義務者が増えているということで全体の区民税が増えているということになっているのかというふうに思いますけれども、先ほども言ったように、納税者の中で1,000万円以上の高額の所得の人たちが増えている中で、全体として特別区民税が増えているということはあると思うんです。その一方で、ふるさと納税で他自治体に流れている分の区民税もあるわけですし、今お話に出たように滞納の方もいるというようなことも含めると、決算の意見書では、雇用や所得環境の改善に伴い、特別区民税が12億円増えているということで、雇用や所得環境が改善されているというような判断になっておりますが、実際には、よくなっている人もいるけれども、厳しくなっている人もいる中で、１人当たりでいうとそんなに伸びない。逆に、所得が増えている人もいるけれども、減っている人も多くて、全体として厳しい状況は確実に進行している、格差が広がっているということが言えるのではないかというふうに私は考えます。
その点で、先ほどよくなっているというようなお話だったんですけれども、意見書の中にも、景気の先行きや長引く物価上昇の影響などで今後の推移をきちんと見守らなくてはいけないという意見も出ています。今後の見通しについてどのようにお考えなのか伺いたいというふうに思います。
それと、滞納に対する差押えの数字も資料要求させていただいていますが、まだ届いていないですけれども、令和５年度の決算年度でいうと、途中の今年１月までの数字では差押え件数が1,140件ということになっているんですが、年度全体としては、どのくらいになるのか併せてお答えをいただきたいと思います。
○岸税務課長
まず、特別区民税の今後の見込みといったところでございます。
短期的な部分として、晴海のまちがオープンした関係で、内部での概算ですが、来年度は5,000人程度の納税義務者の増を見込んでおりまして、こういったところで、短期的に、来年度予算においては、かなり増収があるのではないかという見込みがございます。また、基本計画において当面の人口増が見込まれているところでございますので、こういったところから来る納税義務者の増ですとか、今、所得に関しては、軒並み給与所得も営業所得も伸びる傾向にございますので、客観的な所得の状況を勘案すると、今後については、いい見込み、いい判断材料なのかなというところでございます。ただ、これまでもいろいろ答弁がございますけれども、海外の情勢ですとか、ふるさと納税の影響など、マイナスの影響については、しっかりと注視していかなければならないというふうに考えております。
また、差押えの件数でございます。
今後、資料を提出するところでございますが、令和５年度は、年度末の件数として1,291件でございます。
以上です。
○小栗委員
景気の状況は今後よくなるだろうというようなお話でしたけれども、今、これだけ物価高騰も続く中で、物価高倒産も2023年度に全国で645件、そういう状況も一方で進んでいるということもあります。額面でお給料が上がれば、額面で納税額も上がりますけれども、実質の賃金はずっと減り続けているということもありますので、やはり実体経済を本当によくして、納税もきちんとできるようにしていただくような経済環境をつくっていくということも大変必要なことではないかということを申し述べさせていただきたいと思います。
それと、滞納に対する差押えのことで言いますと、1,291件ということです。最近御相談があった方は、分納で払っていたんですけれども、滞納の一括支払い、差押えの黄色い封筒が来て、びっくりして区役所のほうに行って、いろいろ相談して、それをどういうふうに払うかということで具体的にこういうふうにしましょうという話をしている途中で、別の職員の人が相談のブースに入ってきて、おまえ呼ばわりをして、別の滞納のことですごい暴言みたいなことを吐かれて、すごく怖い嫌な思いをしたということで相談があった方がいるんです。
こういう強権的な取立てのようなことはあってはならないというふうに思います。先ほど来、寄り添っていろいろ御相談に乗っているというお話だったんですけれども、実際にそういう御相談なども寄せられていて、納税者の人を脅すような強権的なやり方は厳に慎まなくてはいけないというふうに思います。その点についてのお考えについて、お願いしたいと思います。
○岸税務課長
強権的な取立てに関する考え方でございます。
私もその場にいまして、実際に職場の中でもみ合いながら、ブースの中で相談をしていましたので、その職員をブースの中から出して、落ち着くように、私を中心に、その場は対応いたしました。その職員も、強権的なというよりも、滞納があるという部分をもって納期までに納めていただけなかったことがある中で、御来庁いただいて、こちらのやり取りの対応について不満を述べられていたところでありますので、当然、一般の職員は真摯に向き合っていたところですが、その職員は少し頭に血が上りやすいというか、そういったところを本当に真に受けてしまうような部分がありますので、私というか、課全体として、その職員に悪気はないというところはあるんですが、注意深くみんなで支えながら対応しているところでございます。職員が全て悪いと自分も言い切ることはなかなか難しいので、当然、そういったところで、すぐに区民の方から離さなければならないという判断はいたしますが、通常業務も行っている中で頑張ってやってくれているところもございますので、そういった職員ともしっかり向き合いながら、自分としてはやっているところでございます。
いずれにしましても、その区民の方にはとても申し訳ない対応をしてしまいまして、今後、その区民の方に謝る機会も持つところでございますが、職員の中にもそういった熱くなりやすい、通常一般的な部分がなかなか通じない職員もいる中で、うまく職場で支えながら対応しているというところを御理解いただければというふうに私としては考えております。
以上です。
○小栗委員
その職員の方一人のことで、今、この委員会で言ったわけではなくて、差押えをしたり、それに至るまでの段階で、やはり税金なんだから払って当然だということでやる、そういうことがいろいろ背景にあって、そういう対応になることもあると思います。寄り添ってきちんと対応していくというお話がありましたけれども、そういうことで強権的なやり方を進めるというようなことがないようにお願いしたいというふうに思います。
次に、財産収入と諸収入の中の協力金の問題で質問します。
先ほど来いろいろ出ておりますが、八重洲二丁目中地区の市街地再開発の転出補償金ということで154億円が財産収入で入ったということで、これが大きな財政にも貢献しているというようなお話だったんですけれども、これは施設整備基金と都市基盤整備の基金に約半分ずつ積み立てることになっているということでいいのか確認をさせていただきたいというふうに思います。
それ以外は、この決算でいうと、土地の売買というようなことはほかになかったという理解でいいのか、それは確認です。
あと、諸収入の中の協力金ですけれども、これも毎回確認させてもらっていますが、まちづくり支援事業が2.8億円入っています。これは、マンション１戸当たり100万円という協力金として入っているものということでいいのか。予算のときには３億2,000万円ほどの予算として計上されていましたけれども、この差についても御説明をいただけたらと思います。
それと、補償金収入というものがこの流れの中でありますけれども、これは月島三丁目北地区損失補償金、あと晴海特別出張所と晴海西小中学校のところで出ているんですが、内容について御説明をいただけたらと思います。
○野末財政課長
私のほうから、八重洲二丁目中地区市街地再開発事業の財産収入の積立てについてお答えさせていただきます。
こちらは令和５年度の２月補正で予算計上したんですけれども、こちらについて154億円のうち、首都高基金に77億円、残りの77億円を施設整備基金に積立てを行ったところでございます。
以上でございます。
○菊池地域整備課長
私のほうからは、協力金のまちづくり支援事業のお金について、当初予算で３億2,000万円というところについてです。
金額は変わっているんですけれども、中身につきましては、大規模再開発のお金と、お話でございました共同住宅の１件当たり10戸以上の建物の場合、９戸を差し引いて、それに対して100万円を掛けるものですけれども、それについては19件分を合わせて計上した数字ということになります。
以上でございます。
○遠藤経理課長
土地の売却というお話でございます。
八重洲二丁目中地区の再開発の中での転出補償のお金につきましては、５年度についてはございません。
以上です。
○白石水とみどりの課長
私からは、月島三丁目北地区の補償金の件でございます。
ここには、もともとわたし児童遊園がございまして、その児童遊園に伴う転出の補償金ということでございます。こちらは、今、計上は3,200万円余入っておりますが、水とみどりの課の分に関しましては、およそ2,000万円ということで、約60％計上させていただいております。
以上でございます。
○須貝晴海特別出張所長
私からは、晴海特別出張所等複合施設の建設工事に伴う地中障害等に関する補助金について答弁させていただきます。
本件は、令和４年度に晴海特別出張所の複合施設建設工事に伴う地中障害に関する工事につきまして、土地売買契約のときから東京都と合意しておりました地中障害について、令和５年度に入り、東京都と協議した上で、地中障害に係る建設経費について補助金として収入を得たものでございます。
以上でございます。
○田中学校施設課長
私のほうからは、晴海西小学校及び晴海西中学校の建設工事に伴う地中障害物についてお答えします。
こちらも東京都と土地売買契約を結びまして、地中障害物があったときに、工事費用が発生しますが、その分のお金をもらうものになっております。実際、障害物、瓦礫を除去した支出が発生しておりますので、その分の工事費用の補償を収入としてもらっております。
以上になります。
○小栗委員
分かりました。
協力金、財産収入に関連しては、また改めて質問させていただきたいと思いますが、取りあえず、歳入については質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、一般会計歳出の質疑に入るようお諮り願います。
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳出について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○海老原委員
一般会計歳出の理事者の説明も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時34分 休憩）
（午後２時50分 再開）
○竹内委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
〔発言する者なし〕
○竹内委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言はございません。
○海老原委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
それでは、企画費、総務費について順次質問させていただきます。
先日、９月21日の午前中に能登半島を中心に日本海側の広いエリアで線状降水帯が発生し、24時間降水量として、珠洲市で278ミリ、輪島市で379ミリと観測史上最大の大雨をもたらしました。この雨だけでなく、元日の地震による山林や河川の地形変化の影響もあったと一部の報道でありましたが、石川県内の26の河川が氾濫し、断水や停電のほか、家屋への浸水や倒壊、流出など、甚大な災害をもたらしました。人的被害として13名の方がお亡くなりになるなど、行方不明者も２人いらっしゃったと思いますけれども、改めて犠牲者の方へ哀悼の意を表します。
あわせて、能登半島地震の復興へ向かっている矢先での今回の水害でありまして、被災者の方のインタビューでは、神も仏もあるのかと心情を吐露されておりましたけれども、国・県レベルでの支援等により、一層の被災地への復興対策と被災者の生活再建が一日も早くなされるよう願っております。
また、本区の風水害対策についても、今後、より一層強化されるよう、水防体制についての日頃からの点検確認や区民への普及啓発など、防災危機管理室や環境土木部の連携をより推進していただくよう要望いたします。
それでは、防災対策から始めさせていただきます。
まず初めに、防災拠点についてお尋ねいたします。
能登半島地震では、低体温症やトイレ問題など、避難所生活における様々な課題が顕在化しました。自宅での生活が困難になり、避難された方にとっての生活のよりどころとなるべき避難所で、健康を脅かされることはあってはならず、今回の地震で起きた課題を教訓に、避難所における良好な生活環境を確保し、避難生活の質の向上に取り組んでいくことは本当に大切なことだと思います。
こうした中、区では、令和６年度の６月補正予算において、避難所における暑さ・寒さ対策やトイレ等の衛生対策に必要な備蓄物資を充実するとともに、物資輸送が途絶した場合を想定して、輸送が再開するまでの間、確実に食料を避難所に提供できるよう、食料備蓄を従前の３日分から４日分に増強することとしております。さらに、９月補正予算では、避難者の安全・安心の確保を図るため、授乳服やベビーベッド、ストーマ用品、防犯用のホイッスル等の物資を配備するなど、防災拠点の機能強化に資する取組に着手するなど、スピード感を持って防災の強化に努めてくださり、大きく評価すべきことと考えております。
災害時には、ライフラインの途絶や道路の寸断等が複合的に発生するリスクを踏まえつつ、これらが避難所運営に与える影響を想定した、区民の安心を守る取組であると受け止めております。ただ、物資配備の充実は重要でありますが、一方で、避難所の円滑な運営ということを考えれば、災害時という状況下でも、避難所の運営を担う防災拠点運営委員会の方々が慌てることなく拠点を開設し、そして適切な役割分担の下で、資器材の搬出・設置や避難者の誘導、食料物資の提供等を滞りなく行うこと、運営面において実効性をしっかりと確保していくことが、もう一つの重要な観点であると考えます。
そこで、お伺いしたいのは、防災拠点の運営という側面での強化に向けて、どのように取り組まれていくのかお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小森地域防災担当課長
防災拠点の運営面での強化ということについてでございます。
お話がございましたように、今年度の６月補正予算、そして９月補正予算で自助の促進を図る取組、命を守る対策、避難所の安全・安心確保を進める取組を行っております。これらの取組の検討を進めるに当たっては、防災拠点の皆様のお話を伺いながら進めてきているところでございます。こうした能登半島地震で顕在化した課題は、防災拠点の機能強化に当然資するものであると考えておりますけれども、やはりお話しいただきましたように、実際の防災拠点運営においては、拠点委員の皆さんが資器材をちゃんと使いこなして、今回の地震でも大きな課題となった、例えばトイレの対応でありますとか、避難者への食料・生活用品の提供、こうしたものを円滑に行っていくということが発生してまいります。例えば、どこに倉庫があって、何がそこに幾つあるのか、それを誰が中心になって運ぶのか、基本的なことですけれども、それぞれに拠点運営の仕方が少しずつ異なる中で、拠点の皆さんがこれを理解して、しっかりと自分たちで動けるように、これをしっかり確保することは本当に大事なことと思っています。
そういう意味で、拠点委員の皆さんが改めて運営方法を見直して、運営の考え方、そして運営の基礎となる手順やスキルを高めることなくしては、当然、円滑な拠点運営はないわけでありまして、その中で、防災拠点委員の皆様からも、状況に合わせて臨機応変の対応ができるように本当にしたいと、今回の能登半島地震を受けて、拠点運営委員会でも、私は直にそういうお話をいただくことも多くなっております。災害が発生したときの運営イメージをしっかり把握しておいて、拠点運営が住民主体であることを本当に住民皆さんに理解しておいていただく必要があるというふうに思っております。
防災拠点委員の皆さんの意識が高まっている機会をちゃんと捉えて、皆さんの御意見を踏まえながら、先週末から始まっている防災拠点運営委員会、20拠点で、例えば携帯トイレの設置訓練を実際に取り入れたりしております。また、各防災拠点には、いわゆる赤マニュアルといいまして運営マニュアルがございます。このマニュアルの内容をちゃんともう一回確認しましょうと。このマニュアルには、ほとんどの手順がしっかり書き込まれています。これをもう一度本当に確認しましょうと。この確認の作業を防災拠点委員会の中で、我々のほうからも確認の場をしっかり設けるという提案支援をしていきたいと思っております。
繰り返しになりますが、災害対応というのは本当に基本的なことが大切だということで、我々は防災拠点の運営面をサポートしながら、防災拠点の皆様の協力と理解を得ながら、防災拠点の機能強化を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○太田委員
丁寧な御説明ありがとうございます。
命を守るということで、日頃から拠点の委員会で、みんながしっかりと行動を取れるのかどうか、そういったことを理解することが大事だということを理解させていただきます。また、スキルの強化、臨機応変な対応ということも大変重要なことだと思います。トイレの設置もしっかりできるよう、これはやはり訓練しかないと思うんです。また、災害時にそれがちゃんと正しく行えるのかというのが大事だと改めて思った次第でございます。
次に、防災拠点訓練、中でも訓練への中学生の参加についてお尋ねいたします。
昨年度、区内で初めて月島第三小学校・晴海中学校防災拠点訓練に晴海中学校の生徒が参加して、避難所開設訓練や周辺マンションにおける安否確認訓練を実施したことに続いて、今年度は10月５日、今週の土曜日に開催予定の避難所開設訓練、資器材操作訓練やマンションでの安否確認訓練を行う予定となっております。本訓練の実施に向けては、私自身、佃島小学校・佃中学校防災拠点の委員として、委員会の場で訓練内容の検討を行ってきました。中学校の協力の下で、実災害を想定した防災拠点訓練に中学生が参加する佃島小学校・佃中学校防災拠点として、初めての試みに、防災拠点委員としても、大いに期待するところでありまして、ぜひ中学生にとっても、防災拠点委員会にとっても、実りのあるものにしたいと考えております。
今年度は、月島第三小学校・晴海中学校防災拠点でも、昨年度に続き、中学生が参加する訓練が実施されると伺っておりますが、とりわけ新たに佃島小学校・佃中学校防災拠点において、中学生の参加の下での防災拠点訓練を実施する意義や、期待する効果について、改めて防災面からお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小森地域防災担当課長
中学生が参加する拠点訓練の意義等についてでございます。
今年度の佃中学校の訓練では、御紹介いただきました避難所運営訓練、そして近隣のマンションにおける安否確認訓練に１学年の生徒が参加する予定でございます。訓練では、拠点委員の方々とかマンションの防災担当の方々とコミュニケーションを取りながら活動すること、大人の指示を受けて、しっかり動くというところを意識した内容というふうに考えております。避難所運営訓練では、当然、物資や資器材の搬送訓練、マンション訓練では、マンションの安否確認訓練と実際に階段を上り下りした物資の搬送訓練が予定されています。その中で、特に今回は、学校の協力と理解を得まして、実際にそのマンションに住む生徒がマンションの訓練に参加するという、中学生にとってもより実践的な意味合いが高いというような工夫をしているところでございます。昨年度の晴海中学校の生徒もそうだったんですけれども、本当に中学生は動きが機敏でありまして、大人の方の指示を聞いてしっかり動くことができますので、拠点の皆様にとっても、マンションの皆様にとっても、中学生がマンパワーとして期待を高めていただけるような機会になればと思っております。
もう一つ、今回の訓練では、先週、９月26日に、参加する生徒を対象に中学校で事前講義を実施しました。防災訓練の前に、拠点訓練の意義や避難所の運営について、例えば起き得るケースを例題として出して、それについて個人、グループで考えてもらうような内容だったんですが、そこでも中学生がいろいろな意見を活発に出しておりました。そういう事前講義での学びと、地域の方々と力を合わせながら行う訓練の体験によって、自助や共助の重要性の気づきの契機となれば、当然それはいいことですし、拠点に必要な実践的な知識、スキルを身につけて、中学生自体が拠点で活躍できる即戦力として、その育成にもつながっていく取組であると考えております。改めまして、拠点委員の皆様にも、中学生がちゃんと皆さんと協力して動くというところで、発災時に拠点の即戦力として期待できるんだという意識、期待を持ってもらいまして、広く防災拠点の共助の体制強化、拠点の強化につなげていければいいというふうに考えております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
少し補足をさせていただきます。
中学生の防災拠点の訓練への参加というところでございますけれど、これを実施するきっかけとなりましたのは、コロナ禍で防災拠点運営委員会の活動が中断していた中で、再開したときに我々に寄せられたのが、地域の交流の機会が減少している、また防災拠点活動の委員の固定化、訓練参加者の固定化といった声が寄せられてきたところでございます。それで、狙いといたしましては、幅広い世代の訓練への参加によって、防災の担い手を育成していきたい。また、防災ということをキーワードにして、地域コミュニティの活性化にも資する取組をしていきたいというところから、これを開始した経緯がございます。
昨年度、晴海中学校で同様の訓練をしたところでございますけれど、実施後のアンケートにおいて、生徒から、今後の災害時の防災活動への協力というところで、協力したいことに対して、「とても思う」、「少し思う」という方が86％いたという実績もございます。こういう活動を続けることによって、防災の担い手が今後育成されていくものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
非常にうれしい答弁をいただきまして、胸が熱くなります。佃中学校の生徒もそうですけれども、やはりコミュニケーションが大事ということで、私も非常にそう思いました。また、コロナ禍の鬱屈した中で副産物として生まれてきたのが、中断していたところですけれども、幅広い年代が参加して、みんなが共に防災について学ぶとか、そういった部分は非常に大きかったと思います。また、今後も協力したいということで、アンケートでも86％の人たちが、またやりたいということで、非常にうれしい声だなと思いました。しっかりこの声を大事にしていきながら、地域防災をさらに推進していただければと思います。
次に、マンション防災についてお尋ねいたします。
マンション居住の世帯が９割を超える本区では、個々のマンションにおける防災活動を活発化していくことが地域防災力の向上の上で欠かせない視点であると考えます。一人一人の自助はもちろん、居住者同士の助け合い、またマンション内の共助に基づく防災対策が進むことで、災害時に在宅避難がより確実なものになると考えます。こうしたことにより、避難所への避難者が限られることにもなり、良好な避難所環境の確保にもつながると確認しております。
マンション防災活動の促進に向け、区では、防災対策優良マンションの認定をはじめ、様々な支援を展開していることは理解しておりますが、区内におけるマンション数が分譲、賃貸合わせて約2,700棟とも言われる中で、防災対策優良マンションに認定されているのは、本年６月25日現在で108件、防災対策推進マンションに登録しているのは152棟です。さらにマンション防災対策を推し進める必要があると感じております。一口にマンションといっても、分譲、賃貸の別や、戸数、設置されている設備などの違いもあり、一概に進むものではないのかもしれませんが、それでもやはりマンション防災のさらなる推進は、本区の防災対策を考える上での大きなポイントになることは間違いないと思っています。
そこで、お伺いしたいのは、マンションにおける防災活動の現状を踏まえ、今後どのように施策を進めていくのか、区の考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○小森地域防災担当課長
マンションの防災の今後についてでございます。
マンションの防災の基本は、当然、共助の体制づくりということになります。今お話しいただきましたように、区では、これまで防災アドバイザーの派遣、マンション防災講習会、優良マンション認定制度、防災対策推進マンションへの登録の案内などによりマンション防災を進めてきているところでございます。
今後ということでございますけれども、お話がございましたように、マンションも、規模や防災活動に参加できるマンパワーの確保等において、状況はやはり様々です。こうしたマンションの状況によって、当然、活動体制、マニュアルも異なってくるという中で、令和５年度に区でも、発災時にその場にいる人員でどういう行動をしたらいいのか、何をすればいいかが分かるような手引ということで、アクションシートというものを作成して、マニュアルの整備によって優良マンションの認定登録をより受けやすくなるという取組を進めてきているところでございます。
そうした中で、区において、幾つかの優良マンションに対して、防災活動の状況、課題についてヒアリングをしたところで、例えば防災対策推進マンションでは、優良マンションの認定に向けて、防災の体制づくりに協力して続いてくれる人がいないだとか、防災マニュアルの作成のハードルが高いなどの意見がありました。そして優良マンションでは、防災活動において一部の人だけに負担がかからないように活動の参加者を増やすことが課題であるとか、防災活動を担当する人の意欲によって活動内容に差が出てしまう。いろいろ防災体制の維持、活発化に苦慮しているという現状が見えてきているところでもございます。
こうしたことから、今後は優良マンション、推進マンションにも、規模とかによる違いもございますが、やはり優良マンション、推進マンションという区分ごとにも防災活動におけるそれぞれの課題があるということもありますので、例えば優良マンションでは防災活動の維持、活性化、そして推進マンションでは、まずは防災体制づくりがより進めやすくなるような支援というように、一律ではないマンションにおける防災意識、防災活動の状況を踏まえて、今後のマンションの活動を活性化させる。あわせて、もう一つ重要なのがマンションと地域との連携づくり、こうしたものをよりしっかり支援できるような取組を進めていくということが我々にとっても重要になってくると思っております。既存事業の見直し、充実も含めて、マンションが課題の解決に効果が高い取組の検討を進めながら、マンション防災活動のさらなる促進を図っていきたいと考えております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。
共助の体制づくりというのは本当に大変だと思うんです。なかなか答えが見えない中で、手探りの中でつくっていく。また、マニュアルをつくるときのハードルが高いというのは、確かにそうなんです。自治会も、防災に関わる人はあまり多くないんです。その中でもいろいろな答えを探って、皆さんが苦慮しているというのはよく分かります。地域連携、町会とも連携しなければいけないという部分も本当にそのとおりだと思いましたし、さらに推進して、防災面を強化していただければと思います。
次に、帰宅困難者対策について伺いたいと思います。
令和４年５月に公表された都の被害想定では、帰宅困難者の発生数として33万7,098人となっています。前回、平成25年５月に公表された数が30万9,315人ですので、約９％増加しています。もちろん、想定地震そのものが変わっているので、単純比較することは適切でないと受け止めていますが、私が都の被害想定を引用しましたのは、いつ起こるか、また、いつ起きてもおかしくない、不思議ではないと言われている首都直下地震の発生に備えて、間違いなく、帰宅困難者対策についてどれだけ準備していけるのかが重要であると受け止めているためです。特に、本年８月８日には南海トラフ地震臨時情報として、気象庁から巨大地震注意が初めて発令されました。都の被害想定によりますと、南海トラフ地震が発生した際、本区では震度５弱、一部５強の地震が発生します。つまり、この大きさの地震は、東日本大震災、3.11で私たちが経験した同じクラスの地震であり、発災の時間帯によっては、3.11と同様に、多くの帰宅困難者が発生することが見込まれております。
そこで、改めてお聞きしたいことは、東京都と本区の役割分担についてです。帰宅困難者対策について、広域行政を担う都と基礎自治体である本区の役割分担と、現在、都と連携している施策等がありましたら、併せてお示しください。よろしくお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
帰宅困難者対策でございます。
まず、東京都と区の役割分担でございますけれども、都では平成24年３月に帰宅困難者対策条例を制定してございまして、その中に、知事あるいは都民、そして事業者の責務を明記してございます。その考え方、条例の施行によりまして、主に４つの対策を東京都が進めていると思ってございます。４つというのは、まず１つ目が一斉帰宅抑制の推進、まちに混乱をもたらさないために一斉帰宅をしないという抑制でございます。それから、２つ目として、安否確認手段の情報提供を速やかにしなければいけないという話、さらには、３つ目として、帰宅困難者一時滞在施設の確保、そして４つ目として、帰宅支援という取組を掲げて、今、東京都のほうでもその役割の下、推進しているところでございます。
一方で、我々中央区ではといいますと、やはり中央区は都心の立地というところを含めまして、一斉帰宅の抑制、それと事業所、商業施設における利用者の保護、その普及啓発に広く努めているところが１つ目の話でございます。
２つ目としては、やはり一時滞在施設、我々区としての一時待機場所の確保を基本条例等の協議を通じながらしているところで、さらには、３つ目として、帰宅困難者支援施設運営協議会の活動を積極的に支え、支援しなければいけないという活動をしているところでございます。例えばで言いますと、東京都と我々区が一斉帰宅の抑制について普及啓発しているというところで、もちろん、両方の行政が明確に役割分担ということではなくて、それぞれがそれぞれに連携して、より効果的な広報、情報発信をしていくことが重要だと思ってございまして、今後とも東京都との連携を含めまして、事業所、店舗等に対する普及啓発を行っていく考えでございます。
それから、東京都と連携している施策についてでございますけれども、今、一番具体的な施策として挙げられるのが、東京都が防災ＤＸの推進と称して帰宅困難者対策オペレーションシステムを来年の春から本格稼働させたいと準備をしているところでございます。我々は呼称でキタコンＤＸと呼んでいますけれども、このキタコンＤＸの主な取組内容としましては、駅とか駅周辺あるいは主要道路の混雑状況をリアルタイムでデータ化して可視化し、行政間、各自治体間で速やかに共有するということが１つ目の取組内容です。それから、２つ目としては、一時滞在施設とのシステムの連携によって、帰宅困難者の受付処理とか名簿作成について、現場負担の軽減を図りながら、そこも速やかに情報提供をするということです。さらには、３つ目が大事だと思うんですけれども、帰宅困難者が簡単にスマートフォンで情報を取得できて、開設状況とか移動経路について案内するシステムの構築に着手してございまして、我々の連携という意味でいうと、区が運用してございます防災マップアプリとキタコンＤＸがどんな形でつなげられるのかということを協議、検討をしている最中でございます。例えば、多摩地域とか、世田谷方面とか、区民の方が観光に行ったり、お買物に行ったりというところで区から離れたときのお出かけのシーンも、いざ発災時になると、区民の方々が帰宅困難者になるということが想定されます。そうしたことを含めまして、区民の方がキタコンＤＸと防災マップアプリの連携により、自分にとって一番近い一時滞在施設はどこなんだということがすぐさま探し当てられたり、たどり着けたりというところに結びつく取組だと思ってございまして、より区民の安全な避難行動に結びつけられるよう、今、東京都と協議、調整を行っているところでございます。
以上です。
○太田委員
大変詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございます。安否確認というのは大事ですし、災害時にどこに避難していいのか、また、新たな取組だと思うんですけれども、東京都との連携で防災ＤＸ、来春とおっしゃっていますが、キタコンＤＸ、これも非常に新たな取組として防災強化に貢献するのかなといった感想を持ちました。これも、また今後の発展とか、そういった部分をお聞かせいただければと思います。ありがとうございます。
次に、東京都と本区の役割や連携している取組について、改めて思いましたけれども、連携はもちろん重要なんですが、区として何をやるかという姿勢をもって、本区の特性に即した帰宅困難者対策における施策の推進をすべきではないかということです。本区の特性はというと、あえて私が述べるまでもありませんが、鉄道網が発展して高い利便性を持っていること、また、銀座、築地、そして日本橋など首都東京を代表する繁華街がありまして、非常に多くの事業所や商業施設が集積していること、そして、さらに付け加えたいことは、コロナ禍が明けてから訪日外国人、観光客が力強く増加しているということです。
インバウンド、外国人観光客について東京都のホームページを見ますと、都に訪れた外国人旅行者数は、コロナ禍前の令和元年は年間1,517万6,000人で、コロナ禍で最も減少した年、令和３年ですけれども、50万8,000人まで落ち込みました。昨年、令和５年はコロナ禍前を上回る1,953万8,000人まで増加しています。このこと自体の数字の変化は、まちににぎわいと活気をもたらし、大変喜ばしいことと受け止めております。しかし、その一方で、発災時には観光客の方々も帰宅困難者になります。
そこで、お尋ねしたいのは、区や民間企業の方で外国人観光客を意識した取組等を何か行っているのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
今、御紹介いただきました発災時の外国人観光客の対応は本当に非常に重要な取組だと思ってございます。
まず、区の取組として、防災拠点運営委員会と連携しての取組の部分で言いますと、帰宅困難者が発災時に防災拠点に来られた際、適切な案内をかけなければいけませんので、一時滞在施設を案内する区の拡大地図を配備したり、あるいは外国人観光客をより円滑にスムーズに案内していくという部分を含めまして、英語、中国語、韓国語など多言語の掲示物と配布物を各防災拠点に配備して、防災拠点の委員の方はもちろんですけれども、区職員を含めまして、拠点訓練を通じて、いざ有事のときはこういうオペレーションをしましょうという訓練を地元の方々ともきちんと確認しているところでございます。あわせて、今年度末には全ての防災拠点に対しまして英語表記の表示板を設置して、日頃から防災拠点についての周知を図ることとしてございます。
それから、民間企業でございますけれども、例えば一時滞在施設を持つ事業者によって、外国人観光客の受入れの対応を含めて、より円滑に、迅速に図れるよう、ポケトークという小型翻訳機を全部の運営部署に対して配備するという取組も始めたということも直近で伺ってございます。こうした取組によって、言語の壁を取り除いて、外国人観光客の保護、それから円滑な一時滞在施設の受入れに資するもので、大変重要な取組でございます。
こうしたことを受けまして、我々は、今年度行う帰宅困難者運営協議会の訓練においても、外国人観光客を意識した訓練をきちんとやろうじゃないかというところで、今、運営協議会と協議しているところでございます。
それと、先日、一部マスコミ等で取り上げられましたけれども、帰宅困難者支援施設運営協議会の主催によりまして、歌舞伎座を主会場とした訓練会場で、外国人観光客の受入れを意識した訓練を複数の民間企業との共同により実施しました。具体的には、発災時の館内放送を英語で放送する。それから、外国人観光客が自分はどこから来たといったところで、その方がすぐに指さしして確認できる世界各国の国旗が並んでいる一覧表を受付場所に配備したり、それから、歌舞伎座のスタッフによって英語による対応を訓練の中に取り入れながら実災害の動きを確認する訓練を行い、区も参加しましたけれども、本当に大変有意義な訓練になったと受け止めてございます。今後とも、そういった訓練、活動を我々も支援していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。
訓練内容が非常にリアルな訓練をやられているんだなと、改めて感心しました。また、ポケトークというのは非常にいいですね。かなりの言語が入っていますし、大体カバーできるのではないかと思います。また、歌舞伎座の訓練も、国旗を指さすとか、そういった本当にリアルな部分をかいま見ることができました。心強く思います。
まだまだ私も勉強不足ですけれども、もう一点お尋ねします。
帰宅困難者対策の一つの大きな柱として、帰宅困難者を受け入れる施設、一時滞在施設の確保が重要ですけれども、本区の帰宅困難者数は、先ほどの数字、約34万人の発生が見込まれているとの認識です。さきの委員会の答弁でもあったかと思いますけれども、実際に区として意識して取り組んでいかなければならないのは、発災時に区内の学校や事業所にとどまれる方々を除いた、いわゆる行き場のない帰宅困難者だと認識しており、その数は約５万4,000人だと記憶しております。この５万4,000人に対して、現在、民間施設で約１万7,000人の受入れを確保しており、単純に計算すると、確保の割合は約３割強の数字となっております。このことについてお尋ねしたいのですが、一旦の目標値といいますか、５万4,000人の帰宅困難者を受け入れる施設の確保の見通し、もっと踏み込んで言いますと、何年後にその数の一時滞在施設を確保できるのか、改めてお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
一時滞在施設の確保についてでございます。
今、委員に御紹介いただきましたとおり、現状、一時滞在施設としては31施設、収容の人数として１万7,000人余の確保をしているところでございまして、この一時滞在施設とは別に一時待機場所、こちらは屋外となりますけれども、我々区として一時待機場所、一旦とどまれる場所の確保も進めているところでございまして、その数は21施設、現在、２万1,000人余の収容人数となってございます。これまでもずっといろいろな場面で御案内させていただきましたとおり、まちづくり条例あるいは開発指導要綱の協議の機会を捉えまして、一時滞在施設の整備の確保を各大規模開発事業者等に行っておりますけれども、協議中であったり、あるいは約束している部分を念頭に、それら事業が順調に推移していくことを前提とした、あくまで試算上の話でございますが、令和９年度末の段階においては、一時滞在施設と一時待機場所で合わせて約５万4,000人の収容人数の確保ができるという想定をしてございます。これはあくまで想定値でございますけれども、そのぐらいになれば、一旦は受け空間としての機能が一定程度整備できる数字でございます。先ほど委員からもお話がございましたけれども、区として、受入れ施設の確保も重要ですが、事業所、商業施設において、まずはそこで働いている従業員、それからお客様を含めた利用者の方々の保護をしていただいて、行き場のない帰宅困難者をなるべく生み出さない備え、準備を同時に行っていくことが非常に大事な取組だと思ってございますので、その普及啓発にも力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。正直、思っていたよりも早めに一定数を確保できるようなお話をいただき、安心いたしました。
最後に、１点ですけれども、区内には出張所や区民館など多くの区施設があります。これら区施設を帰宅困難者の受入れ施設とする考えはないのか、区の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○菅沼防災危機管理課長
一時滞在施設等の部分は、民間事業者との協議によって確保する部分と、委員から御質問を受けた区施設をそういった施設に位置づける考えはという部分で言いますと、まず１つは、区施設は、基本的に区民のための避難所とかに活用すべきもの、活用するものであるということが前提に立つべき考え方だと思ってございます。万一、どこかの拠点で避難者が想定を上回るというところも想定しなければいけません。避難者があふれてしまって別の受皿をというところも、副拠点を含めて、直ちに準備しなければいけないというところが我々の考え方の一つだと思ってございます。
また、一方で、仮に区施設の一部を一時滞在施設に指定するといったところに目を向けても、これは本当に多くの区職員のマンパワーを要することになります。区の職員のマンパワーの数には限りがございまして、まずは我々区としてやらなければいけないのは、初動期の対応として、初動態勢の確保、それから被害情報の収集、それとともに拠点の開設、運営の活動支援を本当に速やかかつ機動的に展開していくことが求められるところでございます。委員から御指摘ございました区民館等を一時滞在施設に位置づけるということは、我々は現実的ではない、困難であるというふうに考えてございます。
一方で、日中、休日を含めまして、区民館が開館している時間帯に発災するケースがございますので、その場合における指定管理者等の対応によって、利用者の安全確保とか保護が速やかにできるよう、日頃から所管部と指定管理者や委託事業者等と点検確認を行うことが重要だというふうに考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。区の施設を使うというのは限界があるというのも十分承知いたしました。
防犯・防災について厚く聞いていきましたけれども、今回、特筆するべきこととして、やはり中学生を交えた防災訓練は本当にすばらしい取組だと感心しました。中学生たち自らが地域と密接に関わって訓練することで、コミュニティ形成もしっかりできていくと。また、その子たちが大きくなったときに、自分たちの住む地域のリーダーになり得るのではないかといった部分も、非常に期待の持てる施策だと思います。ぜひこうした取組を大事に続けていっていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
企画費、総務費ですけれども、令和５年度決算ということで、これまでコロナウイルス感染症、パンデミックで傷ついたり悲しんだり、世界が抑圧された社会を経験して、また、そこに立ち向かい、ようやく解放され、本区も本格的に財政面でもエンジンを回してきたわけでございます。経済復興など様々な活動が本格的になって、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居が始まり、自治会が形成されて、これまで経験したことのない20万都市に向けての財政基盤をしっかりと築きながら、区民の方々の様々な要望に応えられるように、安定した行財政運営に取り組んでまいりたいとの力強い答弁もいただきました。さらにまちが豊かになる期待感が高まっている中で今回の決算を迎えましたが、そうした部分なども伺いながら進めさせていただきます。
まずは企画費についてであります。当初予算額は、説明のとおり、およそ34億円、決算額で32億円余となりましたけれども、企画費としては、令和５年度はどのような特徴があったのか、そしてまた、どのような事業が進んだのか、こちらについての御所感、また見解をお聞かせいただければと思います。
続いて、総務費についてですけれども、当初予算額で67億円ほど、決算額で61億2,100万円余となりましたが、総務費につきましても同様に、事業の進捗、特徴などをお聞かせいただければと思います。
まず、２点お願いいたします。
○石戸政策企画課長（参事）
まず、私のほうから企画費の特徴でございます。
先ほど委員から御紹介がございましたけれども、令和５年度、本区の年間出生数が2,000人規模で推移する中で、１月には過去最多となる人口を記録した。その後、力強いペースで進んで人口増加が続いているところでございます。また、晴海地区の新たなまちの形成など、地域コミュニティの醸成、増加する行政需要へのきめ細かな対応がこれまで以上に求められているところでございました。
こうした中、区政の根幹を担う施策を展開していく企画部の取組としましては、大きいところで２点、区民の利便性の向上という点と行政の効率化という点で進めてまいりました。
その前に、人口増、インバウンド等のお話が先ほどもありましたけれども、インバウンド、また地域コミュニティの醸成などの課題を踏まえまして、国内外からの来街者の獲得のほか、区民や在勤者の地域への誇りや愛着心をさらに高めることを目的に、ターゲットに応じた戦略的・効果的な情報発信の仕組みづくりを行うシティプロモーションの展開を行ってまいりました。
続いて、区民の利便性の向上という点でございますが、こちらはスマートフォンやタブレット端末における操作性の向上と、施設使用料のキャッシュレスの決済機能を導入いたしました公共施設予約システムの更新作業を進めるとともに、庁内の各窓口におけますキャッシュレス決済の導入拡大など、ＩＣＴ環境の整備を図ったところでございます。
加えまして、行政の効率化というところにおきましては、人口増加に伴う業務量の増大に対応するために、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大やＡＩを活用した文字おこしツールなどの導入を図り、行政の一層の効率化に取り組んでまいったところでございます。
そうした中、全体的な所感でございますけれども、庁内各政策、コロナ禍が明けてということで、それぞれ各所属で非常に工夫を凝らしながら、これまで制約を受けていた事業等につきましては、おおむねコロナ禍前の水準に回復することができたと考えているところでございます。今後とも、そのときの状況を的確に捉えながら臨機応変に、迅速、柔軟にしっかりと対応できるよう努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小林総務課長
私のほうからは総務費のほうでございますけれども、総務、人事、経理事務、税務事務など定型的な業務もありながら、さらには今も議論にありました安全・安心を守る防災危機管理ということでございます。
令和５年度の特徴的な取組としては、まず執務スペース、やはり職員が働きやすい環境づくりということで、当面の間、本庁舎を使うということで、そうした機能の維持・向上を図るということでございまして、非常用発電機の強化を行ったりですとか、京橋図書館の跡の余剰スペースの有効活用、こうしたレイアウト改修工事にも取り組みました。また、狭隘化への対応ということでございまして、やはり人口が増加して行政需要も増加して、職員も増やしていくというところで、その執務スペースということでございまして、ペーパーレス化の推進に強く取り組んだところでございます。
具体的には、令和５年度は令和６年１月に文書管理システムの運用を開始してございます。また、男女平等共同参画でございますけれども、令和５年に新たに男女平等共同参画の基本条例を制定、また、行動計画2023を策定してございます。また、施設の名称も女性センターから男女平等センターに改称ということでございまして、大きな転換点で、基本条例を制定した初年度の第一歩を踏み出している。
また、防災危機管理のほうでは、今も議論がございました拠点の訓練、中学生の参加ですとか、それから多世代、幅広い世代、お子様も楽しみながら学べるようなものも取り組んでいく。また、大きなところでは地域防災計画の修正ということでございまして、今年の６月に改定してございますけれども、令和５年度はそうした作業に取り組んだところでございます。
所感といたしましても、企画のほうが政策的な方針ですとか、施策構築をやったときに、総務のほうでは組織ですとか、執行体制、また執務スペース、そういったところを含めて、そちらがうまく回せるように全体的に調整するのが総務の役割というふうに考えてございまして、執行体制の充実ですとか、区民の安全・安心を守る防災危機管理を進めていくというところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
企画費も、インバウンドから国内、いろいろお話をいただきましたけれども、出生数もまだ2,000人をキープしているということで、非常にいい環境が整っている区だということ、また愛着心は大事です。いつまでも中央区に住んでいたいといった心というのも非常に大事だと思いますし、シティプロモーションのお話もありました。キャッシュレス化、これから非常に大事な部分にもなりますし、しっかりと推進していただければと思います。
また、執務スペースのお話もありましたし、職員の働き方改革にもしっかりと力を入れていただければと思います。また、男女平等センターは名称を変更するとともに、いろいろな施策、平等に向かって、最後のゴールはどこなのかとも思いますけれども、しっかりそういった部分、男女、今、女性も大分強くなってきていますが、しっかり行っていただければと思っております。
まだ、様々に聞きたいことはあるんですが、先に庁内のエレベーターのことをお聞きしたいと思います。
今、改修されておりますけれども、どんな予算をつけていったかというのは、総務費の工事のところでしょうか、10億円ちょっとついていますよね。そうした部分で様々な声が届いてきております。皆さんもお使いになっているエレベーターですけれども、その乗り心地とか、そういった部分の感想をいただければと思います。
○小林総務課長
非常に申し訳ございません。本当に御迷惑をおかけしておりまして、特に私のほうにも非常にお声が届いてございます。特に、今、入替え工事期間中で、２台、２台で４台ありますけれども、半分になっているといったようなところが、輸送力として本当に圧倒的に足りない中で、また入替え後に、スピードが遅くなったりですとか、また２台が一緒に並んで上へ行って下へ行ってということで動きがそろっていて、待っている中で、エレベーターがなかなか来ない。また、来たところで乗れなかったりということで、私のほうも本当に頭を抱えているところでございます。
そうしたところで、11月で入替えが終わりまして、４台が稼働しまして、そうしたところの状況も見ながら、またよく注視してまいりたいと思います。
○太田委員
今、皆さんのくすくすという声も聞こえておりますけれども、区民の皆さんも、庁舎に来たときに、これは本当に遅いなとか、前までできていたんですけれども、この間、キャンセルしようと思ってボタンをカチャカチャと押したわけです。そうしたら、キャンセルされないで、ひびが入ったと。こういう現状もあります。こういった部分で、中央区の施設ですから、やはりもうちょっとしっかり整えていただきたいと思いまして、そういった部分をお酌み取りいただいて、取り組んでいただければと思います。これはこの辺にしておきます。
基本計画2023、まだ立ち上がったばかりで、１年ちょっとたちましたけれども、今後10年、大きく変革をもたらす10年のリーディングプロジェクトが４つ大きくありました。築地地区にしてもそうですけれども、とりわけ我が中央区がどんな意味を持つまちになるのかという部分は、非常に世界から注目される都市になるという期待もあります。そういった部分は大変興味深いところでありますし、10年後のイメージについてお伺いしたいと思います。
ゼロカーボンシティプロジェクト、水とみどりプロジェクト、コミュニティ活性化プロジェクト、経済活性化・文化振興プロジェクトについて、今、ちょっと時間がたってみて、どんな将来像、イメージなのか各所感をお伺いしたいと思います。全体像で、よろしくお願いいたします。
○登り副参事（計画・特命担当）
基本計画2023におきますリーディングプロジェクトの関係についてお答えをいたします。
リーディングプロジェクトそのものは、基本構想で掲げる将来像の実現に向けての政策、横断的に取り組むべき施策ということで庁内横断的に設定をしたリーディングプロジェクトというものでございます。先ほど御紹介いただきました４点を挙げてございまして、１つ目は環境に配慮した面ということでゼロカーボンシティプロジェクトということで、これは全国的な方向性ではございますけれども、中央区といたしましてもゼロカーボンシティの達成に向けて、こうしたプロジェクトを構成しているところでございます。
２点目の水とみどりプロジェクトでございますけれども、本区は例えば川がたくさんありまして、水辺がかなり多いというような状況もございます。そういった中で、水とみどりにあふれるような、区民の皆様方がやすらぎと憩いを感じられるようなまちをつくっていきたいということで設定をさせていただいたものでございます。
３点目のコミュニティ活性化プロジェクトでございますが、こちらは近年の人口増というところもございます。新たな区民の方々も含めて、地域コミュニティをしっかりと構成いたしまして、常日頃から住民の皆様同士で助け合えるまちづくりを目指していきたいというものでございます。
最後の経済活性化・文化振興プロジェクトでございます。こちらにつきましては、本区は歴史と伝統に育まれた形で成り立ってきてございます。また、町人のまちとして発展してきたという経済の部分も大きくございますので、こういったところで経済をさらに活性化しながら、文化についても振興していきたいというような、誰もが訪れたい、あるいは働きたいと思えるようなまちづくりをしていきたいということで設定をさせていただいたものでございます。
以上となります。
○太田委員
いずれにしても、10年後に、築地もこれから変わるでしょう。全体像を聞きたかったんですけれども、中央区がわくわくするまち、今後、世界の人が来て、これはすごいなというまちにしたい。また、そういった部分でも粋なまちをつくっていただければという強い思いが私もありますので、ぜひ、そういった部分をお酌み取りいただいて、しっかり推進して、10年後、よりよい中央区をつくっていただければと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明10月１日午後２時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10月１日午後２時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559