令和6年 決算特別委員会(第3日 10月1日)
1．開会日時
令和６年10月１日（火）
午後２時 開会
午後４時10分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 田中 広一
委員 原田 賢一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 ほづみ ゆうき
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 上田 かずき
委員 白須 夏
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
6．議題
- 議案第88号 令和５年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後２時 開会）
○竹内委員長
皆様、こんにちは。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
資料要求がありました69点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
本日もよろしくお願いいたします。私からは、まず選挙管理委員会の事業についてお伺いいたします。
決算書のどの費目に含まれるか分からないですけれども、中央区ウェブサイトにおいて、18歳・19歳・20歳代の投票立会人募集という事業があることを把握しております。これは、若者の政治や選挙に関する関心を高めることを目的として、18歳から29歳までの若者に、選挙当日や期日前投票の際に投票立会人を担ってもらう事業とのことです。流れとしましては、希望者は、まず台帳に登録の申請を行い、その後に選挙制度の説明があり、選挙が近づいたタイミングで立会いが可能かどうかについての打診があって、対応可能であれば実際に投票立会人となるような形式であるようです。この事業は、若者の政治への関心を高めるという点で、非常によい施策であると評価しております。
また、条件面を見ると、半日で6,500円、１日で１万3,000円から１万5,000円、そして食事つきということで、特に高校生や大学生にとっては、アルバイトとしてもまずまずよいものではないかと思っております。しかしながら、その運用実態はウェブサイト等でも拝見できず、知名度も決して高くないような印象を受けております。
若者の投票立会人に関する登録台帳の登録状況や、その後の実際の立会いを行ったのかといった実績の部分について、直近の数字でお示しいただけますでしょうか。お願いします。
○石井選挙管理委員会事務局長
若年層の立会人の実績の件でございます。
まず、若年層の投票立会人に登録されております方は９月27日現在で109人となっております。男性が31人、女性が78人となっております。
また、今年度行われました東京都知事選挙でございますけれども、まず期日前投票でございます。こちらは、全体ですと実人数が80人でございまして、その中で若年層の立会人の方は19人となっておりまして、割合といたしましては23.8％、２割程度となってございます。また、当日投票につきましては、全体の立会人が74人となっておりまして、若年層の立会人の方が15人ということで、こちらも大体２割程度の20.3％となってございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
数字についてお示しいただきまして、ありがとうございます。
先ほど御説明いただいた中で、割合は、期日前ですとか、当日ですとか、それぞれ２割程度ということで、思ったよりも数字としては多い印象だったんですけれども、他方で、登録者数が109人というところに関しては、本区の中での若者、今回18歳から29歳という枠でいうと、印象としては少ないように感じているところです。
こちらの周知の状況について、次にお伺いできればと思います。
こういった情報について、私としても、この情報をたまたま区のウェブサイト上で発見したというところで、区のおしらせですとか、そういったところで発見したという経緯ではないですけれども、周知に関して、どういったことを行われているのか。現状はそれほど多くないという印象があるかと思いますので、そこについて、どういったところで今後新たに周知していくかですとか、ここの展望みたいなところですとか、もしあれば教えてください。お願いします。
○石井選挙管理委員会事務局長
周知の件でございます。
まず、18歳になられて、新有権者ということで定時登録を３月、６月、９月、12月に行っておりますけれども、その際に、選挙啓発ということでリーフレットなどと併せて、投票立会人をやってみませんかというチラシを同封させていただきまして、周知を行っているところでございます。また、選挙の２か月前ぐらいになりますと、区のおしらせちゅうおうに掲載いたしましたり、先ほど委員がおっしゃいましたように、ホームページのほうには常に載せている状況でございます。
今後の展望ということですけれども、二十歳のつどいが１月に行われているんですが、今年度から、こちらのブースの中でウエットティッシュなどの啓発物品、またチラシの配布を予定してございます。さらに、ＬＩＮＥやエックスといったＳＮＳも活用して周知を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。まず、リーフレット等を配布いただくというところと、あとは選挙の前のタイミングで、区のおしらせとか、各種ＳＮＳで発信していただくというところ、あとは今後の展望として、二十歳のつどい等でも周知されるということでした。ありがとうございます。区のおしらせにも載っているということで、すみません。そこは把握できていなかったところです。ありがとうございます。
二十歳のつどいですとか、そういった場面をぜひ使って、できる限り周知いただけたらと思っております。図らずも直近で衆院選が行われるような運びにもなっているかと思いますので、今回の選挙においても、あまり時間はないですけれども、ぜひ周知を行っていただけたらと期待しているところです。引き続きよろしくお願いします。
次に、審議会等の区民の方々への公開についてお伺いをいたします。
６月の一般質問において、現状では、会議の日程や配付資料の公開、傍聴の扱いや期限など、様々な面で異なる部分がありまして、区民の方に対して十分に開かれているとは言えないのではないかという問題提起をいたしました。この点については、設置目的や取り扱う事業の内容も含めて様々であるということから、一律に対応はできないものの、可能な限りの対応を行う旨を答弁いただいたところです。その後、どのような対応を行っていただいているのか、何か進捗などがあればお伺いできればと思います。お願いします。
○小林総務課長
こちらでございますけれども、おっしゃるとおり、開かれた区政推進という基本的な考え方の下、可能な限り対応を図るということで、会議の日程ですとか、それから配付資料、また議論の概要などの情報については、区民に幅広く提供するようルールの統一化を図ったところでございます。具体的には、ホームページについて、今まで条例設置の審議会のみ一覧のページで、それ以外の要綱設置の協議会ですとか、推進委員会ですとか、そういったところはそれぞれのページに掲載していたんですけれども、そこを統一して、学識経験者の方々ですとか、地域団体、区民の皆様が入っているような会議体の一覧のページを総務課でつくりまして、さらに日程のお知らせについても、それぞれのページに当然アップはしているんですけれども、それをまた一覧のページで見られるように改善を図ったところでございます。
また、会議資料でございますけれども、会議体によって添付されているところとされていないところでばらばらだったので、これについては、開かれた区政ということで、添付をしていきましょうというようにルールの統一化を図ったところでございます。今後も、開かれた区政で区民の参加を推進していくということで、可能な限りの対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。総務課のほうで音頭を取っていただいて、会議の日程を提供するようなルールの統一化を図っていただいているということで、非常にありがとうございます。
こちらについては、今、いろいろ調整されているということもあるかと思いますので、少し様子見をさせていただいて、引き続きどういった状況かというところを確認させていただいて、個別に何か問題がありそうということや、こちらのほうでもっと改善すべき点があるのではないかというところに関しては、改めてまた相談させていただければと思っております。また、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、同じような話ですけれども、区役所内の審議会等におけるタブレットの活用についてお伺いをいたします。
本年９月より、議会においてもタブレットが試験導入される運びとなっております。これに際して、理事者の方々においても、これまでの紙媒体だけではなくて、ＰＣをお持ちになっての参加となったところです。ペーパーレス化の導入によってもたらされる効果は様々ですけれども、例示しますと、紙資源の消費の抑制や印刷等の手間の削減などが挙げられます。また、昨日の答弁の中でも、現在の庁舎を今後もしばらく利用するというところから、執務スペースの確保に取り組んでいるという話がありましたけれども、この点でも効果があるものと思います。このような取組による、物的・人的なコスト削減は、より生産的な活動への資源配分にも寄与することで、議会に関する会議に限らず、より広く行っていくべきものと考えております。
今回お伺いしたいのは、地域代表の方ですとか、有識者の方など、そういった外部の方も交えた、いわゆる審議会におけるタブレット活用という点です。現状においては、基本的に紙媒体での資料提供が行われているかと思いますが、タブレットの活用について、庁内全体でのスタンスの所管としては、恐らく総務課のほうになろうかと思いますので、その考え方についてお示しください。
また、既に導入されているような、例えば審議会があれば、その実例についてもお伺いできればと思います。お願いします。
○小林総務課長
審議会へのタブレット導入でございますけれども、実は、令和４年10月からペーパーレス会議システムを導入いたしまして、庁内の庁議ですとか、政策調整会議ですとか、そういったところはペーパーレス会議システムを積極的に活用してやっているところでございます。実際の審議会も、可能であれば、こうしたペーパーレス会議システムを使って実施していただくということが望ましいというふうには考えてございます。総務課のほうでは、ふるさと納税の団体応援寄附の審査会にペーパーレス会議システムを導入して、実際にやってみたところでございます。ペーパーレス会議システムで非常に特徴的なのは、説明者が参加者全員の画面をコントロールできる。要は、タブレット同士が同期して、説明者のタブレットの画面と会議参加者全員のタブレットの画面が同時に一緒に動いていくといったようなところで、タブレットの操作に慣れていない参加者がいても、実際にこれで置いていかれることはない。そうした優れた特徴も持ってございますので、ペーパーレス会議システムの周知、庁内にも半年に１回、積極的に使ってくださいというふうにメールで呼びかけておりますけれども、今後も取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。庁内の会議については、既に取り組んでいただいているというところと、一部の審議会でも試されているということを理解いたしました。
今、もう使われているという話ではあったんですけれども、その場合の端末に関しては、中の方については、もちろん御自身のＰＣ、端末をお持ちだと思うんですが、外の方に関しては、どういった端末で御覧になっているんでしょうか。そこだけ分からなかったので、教えてください。お願いします。
○小林総務課長
こちらのペーパーレス会議システムは、タブレットもセットになっているんです。そのタブレットが30台以上あるんですけれども、スタンドアローンで、タブレットだけの閉じられた環境の中で、無線で30台以上のタブレットが一緒に動くといったようなことですので、タブレットをお持ちいただく必要はなくて、区が用意して、それを見ていただいて会議をするといったようなシステムになってございます。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。タブレットもセットということで、そのタブレットを委員の方にもお配りして、それで会議をやられているということで理解をいたしました。
そうすると、恐らくタブレットの数が制約になって、庁内で会議をいろいろやっていく中で、やりたいのだけれどもタブレットが足りないみたいなことにもなるかなという気がしました。そこはまだ一部試行というところもあろうかと思っていますので、ニーズが高まってくるようであれば、随時追加で発注いただくですとか、そういったところをぜひ御検討いただけたらと思います。また、タブレットに対応した審議会についても、より広がるように期待しているところです。引き続き、よろしくお願いいたします。
次に、関連した部分で、今度は審議会等における傍聴についてお伺いをいたします。
議会活動の中で、教育委員会ですとか、子ども・子育て会議など、幾つかの審議会を定期的に傍聴させていただいております。その際、審議会によっては、傍聴の注意事項として、携帯電話やパーソナルコンピュータ等情報通信機器の電源は必ずお切りくださいといった趣旨の文言が入った文面を提示されることがございます。もちろん、会議の進行を妨げるような行為につながるものについて、認めるべきではないという点は理解しております。例えば、その場で携帯電話で通話を始めるということはよろしくないことですので、電源を切る、マナーモードにするということについては必要かと感じております。一方で、少なくとも現在において、ノートＰＣやタブレット等の電子機器によってメモを取るという行為は割と一般的に行われているものかと思います。会議の位置づけとしましても、例えばその会議の内容が秘匿すべきようなものであれば、そもそも傍聴は認められておりませんし、現状においても、資料等への手書きのメモに関しては許容されているかと思います。こういった状況を踏まえますと、電子機器の持込みを制限するというルールは、実態に即して一部改めていくべき部分もあるかと考えております。
こういったルールについては、区として何らかの取決めといいますか、ガイドラインといいますか、何かそういったものがあるのかという点についてお伺いできればと思います。お願いします。
○小林総務課長
基本的には、お尋ねの全庁的な取決めみたいなものが実際にあるわけではございません。内容に応じて、所管所管の判断にはなりますけれども、開かれた区政推進の下、こういう形でやっていきましょうというようなところでの統一化を図って、今回のことについても、先ほど申し上げたような統一化のほかに、お尋ねのパソコンの持込みですとか、それから資料の回収ですとか、それから傍聴の締切りが会議体ごとにいろいろ異なってくるといったようなこともあったんですけれども、会議体にも、規模ですとか、運営状況、取り扱う事案の内容ですとか、いろいろございますので、そうした中で、それぞれの所管で判断していくものだということで仕切っているところでございます。
実際、パソコン、電子機器について明確な禁止規定があるところとないところとあって、ただ、会議の撮影ですとか、それから録音ですとか、動画で撮るですとか、そういったことは基本的には禁止されているところがほとんどかというふうに考えてございます。最近の電子機器などはいろいろな機能がついてございますので、そうしたいろいろなことを考えながら慎重に判断していくものだというふうに考えてございます。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。特に全庁的に明確に定まっているものはないというところ、また、それぞれの審議会の考え方によって、あとは恐らく扱う内容等にもよってくるのかと思いますけれども、それぞれの会議体によって判断が分かれるということで理解をいたしました。そういった運用であることが確認できましたので、私どものほうでも、関わっている審議会とかに対して個別に、どういったことであれば可能であるのかですとか、そういったところについては、また相談をさせていただこうと思っております。ありがとうございます。
次に、情報システムの標準化の件についてお伺いをいたします。
先日、本区においても進められている基幹業務システムの標準化について、富士通と富士通ジャパンがシステム移行を行っている300自治体の作業完了が、当初予定の2025年度末に間に合わないという報道がありました。この記事によれば、これ以前にも、2024年３月時点で既に171団体が期限内での移行を既に断念しており、今回の件で、この数がさらに増える見込みとなっております。本区においても、システム移行は富士通系の事業者が行っているような話を以前に伺っておりまして、恐らく無関係ではないと思っております。
そもそも、この期限については、何かしらの業務的な制約によるものというよりは、努力義務といった位置づけであることから、大きな影響はないのかとは思いますけれども、この現状についてお示しいただけたらと思います。
また、この影響がある場合についてですけれども、区民へのサービスの面で何かしら問題が生じ得るのかという点、もう一つは、システムを例えば並行稼動させるといったところから追加的に予算が必要になるですとか、そういった事態が起こり得るのかどうかという点についても気になっていますので、確認させてください。お願いします。
○宇田川情報システム課長
住民情報システムの標準化についての点でございます。
こちらについてですけれども、委員がおっしゃるとおり、本区のほうでも、全システムではないですが、事業者は富士通ジャパンを利用しているところがございます。その上で、まさに新聞や報道があったとおり、本区におきましても、やはり導入が遅延するというふうに連絡が来ております。もともと標準化につきましては、2025年度末までにということで、デジタル庁のほうから、標準化法と言われている、そちらのほうで決められたものです。本区におきましても、そちらを目指して進めているところですけれども、委託先である富士通ジャパンのほうから、一部システムにおいて、そこまでの期限に導入することができないというふうに連絡が来ております。
現在のところ、実際に遅延することによって、区民サービス等に何か影響を及ぼすということはないというふうに考えております。ただ、システムの導入が遅れますので、その間、一部のシステムは、ものによっては間に合うものと間に合わないものがございます。その関係で何か区民に影響がないようにということで、導入の時期はまだ確定しておりませんが、導入の時期も含めて、なるべく区民サービスに影響のないようにし、あとは、扱うのが区の職員になりますので、職員が窓口で混乱いたしますと、区民サービスの質にも影響してまいりますので、そこのところは影響がないようにということで、今、窓口のオペレーションも含めて、どのようになるかというのを想定しながら事務事業を進めているところでございます。
もう一点、実際、それによって、例えばシステムの二重運用によってお金がかかるとかいうところですけれども、システムの遅延によって何か余計にお金がかかるということは、今のところ想定されてはおりません。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。まずは、導入が遅延する見込みであるというところ、区民サービスに対しては影響がないというところ、あとは追加的な予算というところに関しては発生しないということで理解をいたしました。
２つ目の追加的な予算の部分ですけれども、一部のシステムが遅れるという話だったんですが、一部のシステムが遅れるということは、もともと期限内に新システムに移るということになる想定であったかと思うんです。先ほど申し上げたんですけれども、並行稼動みたいなことも必要になってくるかと思うんですけれども、そこについては、そもそもそういうものは発生しないということなのか、そこはもうある程度業者にお願いして、追加的な予算がかからないようにしていただくよう調整していただいているということなのか、そこの点についてはいかがでしょうか。お願いします。
○宇田川情報システム課長
委員がお尋ねの部分の並行稼動というところですけれども、実際は現行システムと今度入れ替える新システムということになりますが、並行で稼働するということはありません。
基本的には、新システムに切替えを行うというところですけれども、唯一関わるところは今の住民情報システムのベースになるものですが、住民記録などについては、予定どおり移行されますので、そちらと現行システムが継続利用になります。その間の連携という部分は当然つくらなければいけない部分ではございます。ただ、その連携部分につきましては、もともと標準化に伴いまして、どういう形で連携するということは示されておりますので、どちらにしても、その部分はつくり込みが発生いたします。なので、特にそちらの連携において新たな費用が余分にかかるということはございません。また、並行稼動ということも考えていなくて、現行システムから標準化システムへの切替え時期が単純に後ろに遅れるというだけのことになりますので、特にそこで費用が発生するということはないと考えております。
以上です。
○ほづみ委員
詳細にありがとうございます。そもそも並行稼動はないというところと、一部できたものから移行をしていくというところで、連携する部分に関して、もともと想定されていたものを利用するというところで、追加的なコストについてはかからないということで理解をいたしました。
全般の話として、あくまで努力義務というような位置づけであったというところもあったので、そのスケジュールに関しては、ある程度流動的なものではないかと思っております。ぜひ、この点については安定性重視というところで、引き続き着実に作業を進めていただけたらと思っております。また、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、また話が変わりまして、広報の部分でお伺いをいたします。
先日の一般質問において、直接的な対話による広聴という機会が本区において十分ではないのではないかというような問題提起をいたしました。この点については、各種施策に係る協議会、パブリックコメント、区長への手紙、区政への提案といったものが取組内容と伺ったところです。これらは直接的に意見や要望を聴くということ、かつ対象を特定の方に限定しないという点からすると、いずれも満たされていない部分があるかと思っております。パブリックコメント、区長への手紙、区政への提案については、いずれも直接的な対話というよりは、はがきですとか、オンラインとかのやり取りという認識です。協議会については、何らかの代表者としての参加の方々が大半であると思われて、広く区民が参加できるようなものでもないかと思っております。また、これまで何度も答弁で、日々の取組でのやり取りの中で様々な意見をいただいているといったことも伺っておりますけれども、これもやはり不十分ではないかと考えております。その場で意見を言うことができる層は限られていることから、そこから出てくる意見も、やはり限られたものにならざるを得ないのではないかと考えております。
昨年、こども家庭庁において、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインが策定されました。このガイドラインは、その名のとおり、こども・若者を主とした対象として、意見をどのように反映するかを示したものでありますが、その多くは世代を問わず対応できるものと考えております。このガイドラインの中では、まずは企画、事前準備を行った上で意見を聴いて、それを受け止め、それを政策に反映し、その後にどのように反映されたかを丁寧にフィードバックするという５つのステップがあり、これらを一連のサイクルとして回すというような構造が示されております。この趣旨としては、広く意見を聴くにしても、例えば分かりやすいテーマ設定にするですとか、ファシリテーターを用意するですとか、あらかじめそういった準備が必要であるということ、そして、それが反映されるかどうかはさておいて、それがどのように反映されたのかを丁寧にフィードバックしていくことの重要性を示すものと理解しております。
広聴という点については、冒頭に申し上げたパブリックコメントなどが挙げられまして、個々の実績についても今回の行政評価の中で数字を示していただいていますけれども、こういった観点から見て、現状の施策についてどういった評価をされているのか、これで十分と考えておられるのか。また、ほかに改善すべき点があるのかですとか、そういった点についてお示しいただけたらと思います。お願いします。
○清水広報課長
広聴の取組についてでございます。
今、委員に御紹介いただきましたように、前回の答弁でも申し上げておりますが、各種の広聴制度、区長への手紙とか、区政への提案、パブリックコメントなどのほか、直接というところでは、不十分というお話もありましたけれども、日々の窓口の対応を丁寧に行っている中で区民の皆さんの声をお聴きしているところです。
件数に関しましては、区長への手紙が令和５年度は630件、また区政への提案に関しても、５年度に関しては11件、パブリックコメントは９つの計画の策定、また、御案内いただきましたように、個別の施策での調査ですとか、各種の協議会、そういったところで様々な機会を通じて区民の皆さんの声をお聴きすることができているというふうに認識しております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。それぞれ取組をやられているというところと、先ほども答弁でいただきましたけれども、日々の窓口対応で声を聞いていただいているということで伺いました。
先ほども申し上げたとおりですけれども、日々の窓口対応で意見を聴くというところでいうと、やはりかなり限定されてしまうのではないかというふうに考えております。要するに、声をわざわざ出す人という意味で限定されますし、実際サービスを使っていない方の声については、そこで聴くことができないというところがあるかと思っております。それを一つの区民の声として扱うというところに関しては、改善の余地があるのではないかと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。お願いします。
○清水広報課長
窓口での声というところですけれども、先ほどと少し重複はしますが、窓口にお越しになった方以外にも、区長への手紙はいつでも、世代も問わず、対象を限定せずにお寄せいただくことができますし、そういったところでの声もしっかりと区政に反映していくということで取り組んでいるところでございます。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
もちろん、区長への手紙については、広く意見を出せるところではあるかと思うんですけれども、そうなると、先ほど申し上げましたが、はがきですとか、オンラインですとか、別の形でのやり取りということになるかと思いますので、より幅広く意見を集約できる仕組みについて、さらに御検討をぜひいただけたらと思っております。
念頭に置いておりますのは、他の自治体、近隣の23区でも行われておりますけれども、港区、文京区、品川区、世田谷区では、区長とかを交えて意見交換会みたいなことを定期的に行っているような取組もございます。本区においてもそういった場を用意いただいて、直接意見を聴く機会を何かしら用意していただくということをぜひ要望します。
次に、より具体的に、区政への提案についてお伺いをいたします。
今回の行政評価363ページには直近の推移が示されておりますけれども、ここ３年間で、区政への提案については、提出件数は下がり続け、かつ受理された件数についてもゼロ件ということでお示しいただいているかと思います。この部分についての現状の考え方ですとか、今後の改善の方向性ですとか、そういった点についてお伺いできればと思います。お願いします。
○清水広報課長
区政への提案に関してでございます。
委員から御紹介いただきましたように、件数に関して、行政評価のほうでもありますが、件数減少というところは実態としてございます。そうした中で、実は令和５年２月にホームページをリニューアルさせていただきましたけれども、そこの中で投稿フォームの見直しを行っておりまして、必須項目の入力が漏れていた、要は要件が不足していて不受理とならないようにフォームの見直しを行いました。
そういったところで、要件不足のものも含めて、投稿の総数自体が減少しているというところはございますが、しっかり皆さんにお寄せいただきたいというふうには考えております。今、区内の各施設55か所にチラシを設置していたり、区報とかＳＮＳでの周知も行っておりますので、引き続き制度周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。フォームの部分で一部変更があったというところと、周知についてお聞かせいただきました。
課題意識としては、周知という認識なんでしょうか。フォームとして、問題意識として思っていることは、区民から意見を提案してもらうというところについて、ゼロから、要するに区民の方が提案するというところに大分飛躍があるのかなと思っております。先ほど申し上げましたけれども、区民の方は様々な行政に対して思いは持ちつつも、それをどう提案に生かしていくかというところに関して、なかなかつながらない、つながりにくい部分があるかと思います。そこのファシリテーションみたいなところをもう少し強化することによって、単純に知るということだけではなくて、さらに応募に至るというところにもなってくるのかなと思っているんですけれども、周知以外の部分について、何か取組があればお伺いできればと思います。お願いします。
○清水広報課長
周知以外の部分ですけれども、区政への提案に関しては、これまでお寄せいただいた御意見をホームページでも公表しているところで、そういった事例も参考にしていただきながら、お寄せいただければと思っております。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。今までのものを公開いただいてというところだったかと思います。こちらについては、改めてまた問題提起させていただけたらと思っております。
最後に、同じく広報で、ＬＩＮＥのさらなる浸透という点についてお伺いをいたします。
高齢者の方も含め、多くの方がスマートフォンをお持ちである世の中で、エックスですとか、インスタグラムですとか、様々な媒体によって区の情報の周知を行っていただいているところですけれども、その中でも、より多くの区民の方に利用されているサービスがＬＩＮＥではないかと考えております。ＬＩＮＥの登録者数について、私のほうで23区で比較してみましたところ、中央区は登録者数がおよそ1.7万人で、現在の人口に対する割合ですと9.3％程度となっております。この数は23区の中では９番目と、決して低い数字ではないものの、最も多い65.1％である目黒区や39.7％である渋谷区などと比べると、まだ改善の余地があるかと考えております。ＬＩＮＥについては、区のおしらせといった広報だけでなく、不審者などの防犯情報ですとか、地震などの災害情報の通知の窓口ともなっていることから、できる限り、今後さらにこの登録者数を増やしていくということが重要かと思っております。
そういった点についての現状の認識ですとか、今後の展望についてお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○清水広報課長
ＬＩＮＥの登録者数についてでございますが、ＬＩＮＥに関しては、御案内いただきましたように、総務省の調査とかでも利用率が非常に高いメディアとして、利用率90％以上となっているといった数字もございます。ほかの区の活用状況なども御紹介いただきましたけれども、各区、例えば申請とか予約に活用している区もありますし、区によって、活用方針とか導入時期、またサービスの拡充の時期とかが異なっているというふうに認識しております。
本区は発信のツールとして活用しているというところで、希望する方に必要な情報を届けることができるようにといった観点で運用しておりまして、令和４年７月からセグメント配信機能を追加して、セグメント登録していらっしゃる方は友達登録者数の７割を超えているというところで、定期的にセグメントの登録に関する御案内も周知をしているところです。ＬＩＮＥの友達登録自体の周知に関しましては、広報紙などの媒体ですとか、あとは本年１月にわたしの便利帳を転入者向けに発行していますが、そちらで区政情報を発信しているということで、表紙にＬＩＮＥの二次元コードをつけたり、そういった工夫をしております。今後も、様々な媒体を活用して周知を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○ほづみ委員
もろもろ取組を御紹介いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、今後とも引き続き、周知ですとか、機能の強化について努めていただけたらと思います。
私からは以上です。
○竹内委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、かがやき中央、後半は防災・防犯に絞って質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
防災・防犯は、区としても、それから議会としても大変力を入れている。まさに区民の皆さんの命と健康と、そして幸せを守っている。しかも、中央区は人口がまだまだ増えていく、子供の数も増えているという中で、大変重要な施策の一つだと考えております。
その中で、ちょうど私はここ数年、環境建設委員会あるいは防災等安全対策特別委員会に属しておりましたので、その中で様々な御答弁をいただき、やり取りがあり、一旦ここで、自分の中でまとめてみました。なので、同じ質問があるかもしれませんが、今日一旦まとめるという意味は、やはりもう皆さんが分かって、身をもって感じていらっしゃるように、災害の質が大変変わっている。大型化している。多様化している。昨日ですか、ニュースで見たんですが、東京湾でサンゴ礁が育っているという話題もやっておりました。本当に地球規模で考えていかなければならないことですが、そこから生まれる災害について、いかに対応していくかということ、具体的なことも含めて、そして決算特別委員会ですので、決算を含めて質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まずは、訓練です。
９月１日の総合防災訓練、それから消防団の総合点検と、いずれも雨のため中止となりました。これは決算書の204ページにあります。防災訓練事業費ということで2,173万円計上されていたものですが、本当に今後も、特にこの週末、そして、特に区民の皆さんが参加する場合、やるかやらないかということを決めるのは大変なことになってくる。大変難しい問題になってまいります。今後は台風の進路とは関係なく、大雨になる線状降水帯の問題などもあります。それから、頻繁に、毎日のようにゲリラ豪雨に悩まされておりました。そこで、イベントの開催をどうするかということが難しくなるわけですが、まさに災害、台風で訓練が中止になったということを大変皮肉に感じます。
例えば、まず９月１日総合防災訓練ですが、大変悩まれたと思います。今回、当然、消防署のほうが中心になっていたとは思いますが、中止までの過程、そして、その後どのような連絡体制が取られたか、そして、その後の中止になった後の対応ということ、この３つ。さらには、これまでもあったかもしれません。ありましたら申し訳ありませんが、今後、例えば一部開催ですとか、区民の皆さんは参加なさらないけれども、消防団だけで開催するなどのような、一部の、違う形での開催という選択肢も必要になるのではないかと思います。その点、４点よろしくお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
総合防災訓練の中止の経緯等についてでございます。
防災の日、９月１日、日曜日の開催予定で、我々防災危機管理室も本当に職員一丸となって準備をしたところでございますけれども、あいにく、８月23日だったと思いますが、マリアナ諸島近海で発生した台風が、特徴として非常に速度がゆっくりで、そして強い勢力を保った形で、かつ東日本に接近するというところで、予報円が途中本当に広がったりという部分を含めて、進路であったり、今お話ししたとおり予報円が広がっていたので、なかなか気象庁の予報が難しかったというところが本当に実感としてございます。
そうした中、実態的には、我々は当然のことながら環境土木部と協力しながら、水防体制の構築というところと、気象情報を注視するというところ、それから毎日１回の気象庁から都内全域の自治体向けのテレビ会議などを注視して、その行方は追ってございました。実際の動きとしましては、我々は両副区長をトップとして、気象状況を含めて、この台風をどのように判断するかというところで、総合防災訓練の２日前、金曜日の朝一番で中止決定をしたというのが実情でございます。その前の日にも、当然、副区長に報告を上げながら、あらゆる観点で検討しました。一番重きを置いたのは、これも委員会でお話ししましたけれども、区民の安全第一、安全確保が第一だといったところでございますので、準備の部分とか、総合防災訓練における意義からすると、残念ではございますけれども、中止決定をしたところでございます。
具体的な動きとしては、中止の決定とともに、８月30日金曜日に、区ホームページ、防災マップアプリ、安全・安心メールほか、ＳＮＳ等により中止の御案内をしたところです。それから、きめ細かな対応というところでいいますと、事前に出席の連絡を受けていた来賓の方、防災関係機関の方々を含めましての電話連絡とか、あるいは全議員送付という部分を行ったところでございます。また、月島地域を中心に、町会長、自治会長に直接電話をするという対応を取ったところでございます。
実際、９月１日日曜日もありましたけれども、８月31日土曜日の日中も我々は防災危機管理課のほうに詰めていまして、電話等の連絡、問合せとかと、当日は訓練会場と臨時バス便を走らすという予定でおりましたので、臨時バス停の職員からの周知ということで、実際に臨時バスの部分については、トータル七、八名の方から、今日の総合防災訓練は中止なのかというお声がけをいただいたり、実際に現場を歩いていながら、これは御近所の方だと思いますけれども、今日はやりませんよねというお声がけをいただいたところで、はい、申し訳ございません、本日は悪天候のため中止ですというアナウンスをしたところでございます。
今、委員のほうから、天候の移り変わりとか、状況、条件によっては、ひょっとすると当日準備していた一部の実施という話もございました。例えばの話ですけれども、台風でなければ、小雨決行という形での総合防災訓練ですので、これも区民の安全第一を考慮しながら、一部の体験型をするような啓発コーナーについては、この部分はもうやめようとか、縮小しようとか、当然のことながら、そういう措置はします。ただ、委員の趣旨からすると、関係機関だけでも一つ重要な点検確認の場だから、そういったこともやってはという選択肢もあるのではないかというふうに受け止めましたけれども、この部分が大変難しいのは、台風で中止なら、もう全部中止というのが原則だと思います。これはなぜかというと、実際上、消防も消防団も含めて、台風、水防警戒態勢を敷いているわけですから、それを含めて、関係機関による訓練はできないと思っております。ただ一方、そうでない小雨の場合における縮小については、それは安全対策を第一に考えながら、やれるところはやっていくという話だと思ってございます。したがいまして、今年については、そういった経過の中で、やむなしの判断をしたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。今、お答えしていただく中にも、すごくつらそうに答えていらっしゃるところが、準備をして、この訓練を区民の皆さんと一緒にやりたい、準備ができたところで、やることができないということは、本当につらいことだと思いますが、今、お話の中にありましたように、区民の参加者の安全が第一ということで、中止の場合は全体的にやめると。細かな、小さな訓練の場合はやれるときはやるというふうに後半は理解をいたしました。
それでは、次の質問です。
決算書204ページ、地域特性に応じた防災対策ということで、１番の高層住宅防災対策、高層住宅、タワマン防災ということは私も力を入れてやっております。令和５年度は高層住宅防災対策に1,416万4,225円が使われました。その中で気になりましたのが、先日頂いた最新の世論調査の中での、在宅避難です。ここにいらっしゃる皆さんは、もう何度も何度も聞いていることですけれども、中央区は基本的に在宅避難ですよと。避難所へ逃げるのではなく、在宅避難ですということを言ってはおりますが、意外だったのは、世論調査、アンケートで「知っている」と答えた方が43.3％ということで、半数にいっておりません。私も自分の区政報告会で、船でやるのですが、必ず最初にお聞きするんです。中央区は、災害の際、お宅が潰れない限り、特に皆さんが住んでいらっしゃる住宅、マンションについては耐震性に優れていますので、そこで在宅避難をしてくださいということは御存じですかと聞くんですが、やはり半分はいきません。リピーターの方もいらっしゃるんですが、それでも半分いかないということです。
この点について、区として努力していらっしゃることは何度も聞いております。ちょうどわが家わがまちの防災ハンドブックの最新版が今年４月に発行されておりますし、いま、始めよう。マンション防災は昨年４月に最新版が出ております。こういった冊子も含めまして、中央区として、防災施策というのは幾つかありますが、その中でも中央区では中心となる在宅避難について、新しい区民の方へ、どのように伝えているかということをお聞きしたいと思います。
○小森地域防災担当課長
在宅避難の周知についてでございます。
区政世論調査の結果、約43％ということでございました。当然、中央区のこうした地域特性を踏まえたときに、基本は在宅避難を推奨しております。在宅避難の推奨が、当然、避難所環境の維持にもつながります。皆さんに、在宅避難ができる状態であるならば在宅避難をしていただく。これが、まず皆さんに知っていただきたいことでございます。例えば、最近、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居が始まっておりますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居に当たりましても、事業者と連携して、中央区の防災対策を知っていただく取組、周知をしていただく、こういった連携の中での取組をしております。そして、今も転入される方には、御紹介いただきましたわが家わがまちの防災ハンドブックをお配りして、在宅避難の周知をしている。当然、防災マップアプリ、ホームページ、そして防災拠点委員会、様々な場を捉えて、基本の在宅避難の推奨をしております。
いずれにしても、在宅避難、皆さんにこの意識を持っていただくためには、まずはしっかりと呼びかけていく。この情報に触れる機会をいかに多く持ってもらえるかということかと思っています。そういった意味で、先ほど申し上げましたけれども、様々な機会を捉えた周知をしっかりとこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
これまでの取組、在宅避難というのは、我々としては非常に重要で、区民の方に理解していただく。また、理解した上で、避難行動に結びつけていただくというところが重要だというふうに考えてございます。今、これまでの取組について地域防災担当課長からございました。また、今後は、６月の補正予算として上げた家庭内備蓄促進事業を実施いたします。そこでも、もう一度自助の取組、在宅避難というものについて、改めて全世帯に配布いたしますので、それで呼びかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
今おっしゃったように、３つ目が出てくるわけです。いま、始めよう。マンション防災では１ページに、中央区では在宅避難を推奨していますと。わが家わがまちの防災ハンドブックのほうも４ページで大きく、中央区は「在宅避難」を推奨しています！と頑張って伝えている。３冊目も出てくる。いい素材はそろっているのに、なぜこれが伝わらないかということは、大変苦しいところなんですが、工夫をして何とかやっていく。
その中の一つ、先ほどヒントがあったと思うんですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧについては、すみません。不動産会社とおっしゃったんでしょうか。管理組合とおっしゃったんでしょうか。ちょっとそこだけ。
○小森地域防災担当課長
管理組合でなく、事業者というのは販売事業者になります。
以上です。
○青木委員
そこだと思うんです。事業者あるいは不動産会社です。やはりどうしても夢を売る、夢を求めて中央区にやってくる方々が多いので、窓からレインボーブリッジが見えますよとか、憧れの学校に行けますよとか、近くに公園がありますという情報ではなくて、不動産会社、売るところにも、売るときに、そういう情報だけではなく、中央区の特徴的な災害、防災対策をぜひ伝えていただきたい。その点で、今おっしゃったようにＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧはその点を大変強調していらっしゃる。なぜかというと、すばらしい施策を取っているからなんです。防災対策がしっかりしている。備蓄についてもしっかりしている。備蓄燃料についてもしっかりしている。だから、宣伝になりますので、情報を出すことができるということが、事業者の強い協力があって、そういった意味では成功しているのだと思います。
ただし、全てがそのような高層マンションだけではありません。そうでない、あるいは中古のマンションに関して、マンション自体がそれほど高層マンションとしての災害施策、防災対策を取っていないところでは、事業者、不動産会社がなかなか情報を出そうとしないところもあると思います。そういうところともしっかり協力をして、中央区として、このような情報、このような冊子が３冊もありますので、しっかり使って、お客様には買っていただくように、あるいは興味がある方には説明するようにということを言っていただくようなことはしているのでしょうか。
○小森地域防災担当課長
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにつきましては、そういう事業者と連携した取組を行いました。一般的なほかのマンションということになるかと思いますけれども、そうした一般のマンションにつきましては、これまでのところ、積極的なそういう連携は行っていないところでございます。ただ、今後、やはりマンションの住民に対する一つの周知の機会として、不動産事業者との連携というのが一つの観点かと考えております。
以上です。
○青木委員
おっしゃるとおりです。中央区としては、大変読みやすい、文字も大きい、すばらしい資料を作っている。これを使って、しっかりと重要な情報を事業者さんからも伝えていただく、これをやっていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。これまでも多くの議員が質問してまいりました防災カタログギフト、改めてお聞きいたします。
実は、昨年、2023年10月、お隣の江東区が防災カタログギフト、そなエールギフトということで、とても興味があり、行ってまいりまして、カタログも見てまいりました。当時はまだここだけだったんです。昨年11月の防災等安全対策特別委員会のときに、お隣ではこういうことをやっておりますが、中央区ではどうでしょうとお聞きしました。まずは、中央区としては、そういうものは自助努力でやっていただきたいので、まだ、その時点では考えておりませんという答弁でしたが、今年に入って、やはり能登半島地震の災害は、皆さんに大変大きいショックを与えたということで、６月の補正予算で15億円の一部が早速このギフトに使われるということで、本当に素早い対応、ありがとうございます。
できたカタログはまだ見ておりませんので、お聞きいたしますが、特徴で江東区より優れているところは、江東区は１世帯5,000円相当ですが、中央区は１人5,000円相当ということです。例えば、４名いたら２万円相当になりますので、高額なものが買えると考えてよろしいでしょうか。つまり、食料の備蓄ですとか、水の備蓄、携帯トイレ、だんだん進んできましたけれども、金額が高くなる。私が大変重要だと思っている家庭用の発電機ですとか、蓄電池になりますと5,000円のギフトには載っていないです。
そういった意味で、これから出ます中央区のカタログギフトでは、家族１世帯当たりではなく、個人でですので、世帯でまとめて高額なものも準備していただいているんでしょうか。質問いたします。
○小森地域防災担当課長
カタログギフトの品目についてでございます。
今回、６月の補正予算により実施いたします家庭内備蓄促進事業、いわゆる防災用品カタログの配布では、品目の考え方としまして、やはり各家庭によって備蓄の状況というのは様々異なるであろうと考えております。ここはしっかり意識しないといけない。例えば、基本的な水・食料、トイレ、家具類転倒防止、そこからやっていないお宅もあれば、一定程度そういう基本は行っている家庭もある。いろいろ我々のほうで想定をしまして、各家庭の防災の備えの状況に合わせた品目を選べるようにというところで、そういう想定の下で選定を行っているというのがございます。そういった中で、品目の中で、例えば一定程度備えが進んでいれば、ある程度、いわゆる基本的なものではなく、値段的に幾分というところは考えられるかと思いますけれども、我々はそういった考え方の下で選定した品目の中から、各家庭の状況に沿った備蓄品を用意していただければというふうには考えております。
以上です。
○青木委員
では、確認ですが、一人一人別々5,000円のものを４つではなく、世帯でまとめて高額のものも買える、あるいは準備してある、カタログの中に入っているということを確認いたします。
○小森地域防災担当課長
捉え方であるんですけれども、世帯で高額のものを買えるかという考え方ではないです。あくまでも備蓄の状況に沿って、その結果、備蓄が進んでいる家庭において、さらに必要なものが、5,000円を上回るものが想定されるのであれば、そういうものも品目の中に入れますという考え方でございます。
以上です。
○青木委員
つまり、私はそう想定していますので、例えば２万円のものも、カタログの中にないと引き換えることができませんので、例えば２万円、３万円のものもカタログの中に入るんですかという質問です。
○小森地域防災担当課長
繰り返しになって申し訳ありません。２万円、３万円という価格ありきではなく、こういう品目が必要というところが仮に１万円、１万5,000円というものがあり得るのであれば、それも入ってきますということでございます。例えば、今考えられるものとして想定しているところは、モバイルバッテリーであります。こういったものは、今、ニーズが非常に高くて、皆さん、基本的なモバイルバッテリー等をお持ちなんですが、例えばＰＣ対応ができるモバイルバッテリーは、やはり一定の、5,000円以上の金額はするというところになるかと思います。容量、出力が大きいモバイルバッテリー、こういったものが入ってくるということは考えられると思っています。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
少し補足をさせていただきます。
まず、世帯でまとめて申込みすることはできます。当然ながら、先ほど地域防災担当課長が申したとおり、備蓄の状況によって、ある程度、備蓄が進んでいるところであれば、プラスアルファで蓄電池だとか、先ほど地域防災担当課長が言いましたモバイルバッテリーだとか、そういうものについては、当然ながら、高額になります。そういうものは用意してございます。
以上でございます。
○青木委員
まとめていただき、ありがとうございました。よく分かりました。
１点、細かい点になるんですが、今日、10月１日から郵便料金が上がっているんですが、それは影響するんでしょうか。これからカタログを送ったり、実物を送ったりとなりますが、これは影響しますか。
○小森地域防災担当課長
こちらのカタログギフトの事業所と契約して進めておりますけれども、発送時期が11月中旬ぐらいを想定して進めておりますが、この発送時期をしっかり契約内容に明記した上で進めております。そういった意味で、今回の料金の値上げも想定されているということになります。
以上です。
○青木委員
分かりました。想定されていたので、結局、高くなってしまうということですね。本当に郵便局……。何も言いません。
それでは、備品についての質問を続けます。
優良マンション認定も、最近は大変進んでまいりまして、中央区のすばらしい施策の一つだと思います。優良マンション認定を受けている自治会の方々とお話をする機会があって、優良マンション認定を受けるのはそんなに難しくはないということです。ただし、優良マンション認定されますと、やはり防災関係資器材は、マンション単位ですので、大変高額になってまいりますが、防災資器材への助成の手続が大変である。これを何とか簡素化あるいは改善できないかと聞かれたのですが、いかがでしょうか。
○小森地域防災担当課長
そのようなお声は我々のところに、今、直接届いているものではございませんけれども、仮に、助成の申請において、もっと簡便にできる余地があるのであれば、お声をいただきながら改善してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。改善できる点は改善をしていただきたいと思います。
それから、高層マンション防災ということで考えてみますと、ここ数年の中央区勝どき、晴海など、高層マンションは必ず１階が大規模なスーパーになっております。このスーパーやカフェと協力関係を結ぶと、かなりの防災対策になると思うんですけれども、これについては、区が何か指導するというよりも、マンション、自治会が自分たちでやってくださいということになるんでしょうか。あるいは、区が何か指導してくださるのかお聞かせください。
○小森地域防災担当課長
現状でございますが、今、我々区が行っているマンション防災支援事業は、居住者がお住まいになられているマンションの共助の体制づくりということで進めております。事業者との連携につきましては、御相談があれば、その辺は具体的に、共助の体制という中でどのような支援ができるのかというところは、御相談いただいて進めていきたい、そのように考えております。
以上です。
○青木委員
先ほど自助の話がありましたが、まさに共助、あれだけのスーパーがあれば、かなり力強いと思います。ですので、ここもまた最初の段階に戻りますが、事業者との話合い、その中で入るスーパー、大手スーパーについては、災害の際には協力をお願いしておくとか、入る前に何かそういう協定を結んでおく、あるいは中央区としては条例になるんでしょうか。できたら、すばらしいと思いました。
それでは、水害対策に移ります。
水害対策につきましては、前回の防災等安全対策特別委員会でお聞きいたしまして、最近よく使われる雨水流出抑制についてですが、まちづくり基本条例の中に雨水流出抑制対策というものもございますので、その中で、貯留であったりとか、一時貯留もしくはそういった対策をお願いしている。分かっています。これは違いますよね。これは都市整備のほうで答えていただきましたので、まちづくり条例の中で、きちんと雨水流出抑制対策というものがあるということを踏まえた上で、今日は危機管理についてお尋ねをしております。
例えば、最近ですと８月21日、１時間当たり100ミリの大雨が降りました。港区、中央区でもびっくりするような大雨が降りまして、記録的短時間大雨情報が発表されたときです。これについて質問をしましたところ、皆さん、泊まり込みの方もいらっしゃる。担当の方もいらっしゃって、翌朝早朝から見回りをしてくださったということで、そこで時間が終わってしまったんです。
幸いなことに死者は出なかったんですが、そこで見てくださったこと、ニュースで港区の状況はいろいろ出ましたけれども、皆さん自身が見てくださって、中央区の大雨、最近、大雨は夕方から夜にかけて降りますので、その翌朝、どういう状態だったか、危険と感じるところはあったか、安全対策のために改善しなければならないと気づいたところはあったか、その点を教えてください。
○金広道路課長
大雨後の区内の状況についてでございます。
道路課としては、大雨の降る前につきましては、ある程度予報で把握できますので、区内の一斉パトロールをしております。特に、雨水ますが詰まる箇所は、落葉樹、葉っぱが落ちる街路樹があるところについては、結構詰まるという傾向が分かっておりますので、そういった道路を中心に、事前にパトロールを行っております。今度、やんだ後、事後のパトロールにつきましては、区内全域、職員でパトロールをして、ごみの詰まり、葉っぱの詰まり、こういったところの除去を行って解除しております。ただ、雨が降っている最中に、冠水しているという報告、通報があった場合には、すぐ職員あるいは業者と連携を取りながら適宜対応を行っているところでございます。
ちなみに、中央区内におきましては、今のところ、大きな冠水あるいは事故については、報告等はございません。
以上でございます。
○青木委員
台風など、大雨、大風、風水害が予想できるときは前もって見てくださる。そして、その後も見てくださる。これまで大きな事故は起きていないということで、これまでのところは安心をいたしましたが、まだまだ安心はできませんので、今後も見回りを、そして前もってできることは対策を取っていくということ、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災区民組織への助成の流れということでお尋ねしたいと思います。
最初にお聞きしました決算書204ページで様々な訓練について出てくるんですが、ここで同じ204ページ、防災訓練事業、計2,173万円とあります。これは、総合防災訓練と防災拠点運営委員会訓練、そして地域自主防災訓練を合わせてということになります。それぞれ規模が違いますので、効果的に行われているのだと思いますが、防災区民組織だけがあまり取り上げられることがなかったので、町会・自治会を中心とした一番小さな単位と言うこともできます。
ここは私たちの会派で資料要求を出しまして、春の分と、間に合わせていただいて本当にありがとうございます。今日、一番新しい数値が皆さんのお手元にもあると思いますが、資料45番、各防災区民組織への助成に対する支出内訳（令和５年度）というものが出ております。見ていきますと、やはり防災組織によって大変数値が違うということ、これは大きいからいいというものではなく、でも、それが効果的に行われていれば、当然、費用はかかるわけです。
見てみますと、例えば湊二丁目町会35万円、湊三丁目町会38万2,000円、明石町42万8,000円、しっかりと使っているところもあれば、町会の名前は言いませんが、ゼロのところも残念ながらあります。それから、最近の特徴といたしまして、マンションの自治会がしっかりと機能している。この予算を使っている。助成金を使っているということは、そういう訓練を行っているということですので、これは大変うれしく思います。例えば、ドゥ・トゥールで32万5,000円、パークハウスクロノレジデンスで20万2,000円、リバーシティ自治会で27万3,000円、それからトウキョウ・タワーズは本当に防災の先駆けということで、皆さん、大変熱心にやってくださっている。ここは57万8,000円が出ております。
こういった数値を含めまして、助成金を出しているのは区ですので、どういう基準でこの助成を出しているのか、あるいは相談があった場合にどのようなことを進めているのか。すみません。うまく質問ができないんですが、自治会、町会によって、かなり数値にばらつきがある。これは必要なものですので、しっかりと使っていただきたいという思いがあるんです。なので、使っているところは使っているけれども、使っていないところはゼロ、あるいはこういう助成があるということを御存じない可能性もあります。この点について御意見をお聞かせください。
○小森地域防災担当課長
防災区民組織の助成に関する件でございます。
防災区民組織への助成金につきましては、算定式というものがございます。基本額３万円に、その区民組織の世帯数に200円を掛ける、こういう算定式で金額が出ます。それを基に御申請をいただきまして、年度の終わりに実績に応じて精算させていただくというものでございます。なので、まずは申請いただくことが大事でございます。そういった意味で、交付額は算定式で出るんですが、申請に際しまして、実績報告のときにも精算において、例えばこういう経費は対象になりますでしょうかという相談、この経費でどういうことができますかという相談もいただきながら、我々のほうでも自主的な防災組織の促進を図っているということでございます。
これだけ防災区民組織がある中で、こういう助成制度をしっかり使っていただいて、地域の防災活動の強化を図っていただく、これが大事なわけでございますので、しっかりとこの助成制度の申請をしっかりと勧奨していく、そして、こういう制度につきましても、引き続き周知の強化を図っていく、これが重要だと考えております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
最初の数式については、ちょっと私は数学に弱いので、後で個人的に教えてください。
周知していくことが重要ということは、私もそう思います。わが家わがまちの防災ハンドブックにも、それについては出ていますでしょうか。
○小森地域防災担当課長
わが家わがまちの防災ハンドブックに防災区民組織の活動、区民組織としての活動が共助の大事な活動ですという紹介をしています。ただ、この助成制度につきましては、各年度に別途こちらから各組織宛てに御通知を差し上げているということでございます。
以上です。
○青木委員
私も、今、理事会に入っているんですが、一番ネックというか、ボトルネックなのは、予算なんです。中央区から助成として出るのであれば、やりましょう、活用しましょうということになります。せっかくすばらしいガイドブックができておりますので、具体的なこと、特に、助成できます、ここまで中央区がフォローしますということをぜひしっかりと書いていただければ、また反応が違ってくるのかなと思います。全員が読まなくても、理事会に入ると読まざるを得なくなる。そして、その中心になる、リーダーになる人たちがそこに気づきます。中央区民の皆さんは大変優秀な方ばかりですので、読むと気づきます。だから、そこが重要だと思います。区民全員ではなくても、マンションの場合、理事会の方々に気づいていただく。そして、これは区のほうに相談しようということで、いい方向にどんどん進んでいくと思いますので、ぜひその情報は入れていただければと思います。
では、防災について、ほかに何かお話ししたいことはありますでしょうか。こんな形で聞くのは変ですね。
では、防犯に入ります。すみません。本当に、私は防災の話をいつもしているように感じるんですが、実は、最初に申し上げました、命を守る、健康を守る、幸せを守るということで、防犯のほうを残りの時間で質問させていただきます。
今回、決算書の206ページになります。
自動通話録音機の購入で81万4,000円とあります。これは私も気づいておりまして、町会の方にお電話をしますと、年配の方が多いので、昔はいえでんが多かった。いえでんの場合、自動通話録音機、この会話は録音されますということが、まず流れますので、やはりそれはすごく防犯的な効力があると思います。今は携帯でも入っているんですよね。いつ頃から携帯にも入るようになったのか。そして、この81万4,000円という金額を使って、今、どれくらい進んでいるか、どれくらいの家庭に入っているかということが分かれば教えてください。
それから、今申し上げたように、自動通話録音機は、月島地域もそうでしたが、一時オレオレ詐欺が大変な時期がありました。その対策として活用されたわけです。最近、災害が多い、風水害が多いということで、本当に悪いことを考える人がいるものだと思うんですが、風が強い日、風水害の次の日、リフォーム詐欺が出るんです。私のところにも情報が入ってきたりしますが、今のところ、オレオレ詐欺、そして最近のリフォーム詐欺、あるいはもう考えられないような新しい詐欺もあるかもしれません。被害状況などがあれば、そして対策についてもお知らせください。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、自動通話録音機の貸与でございます。
まず、決算額上の81万4,000円につきましては、昨年度単価4,070円の自動通話録音機を200台購入した金額そのものでございます。この200台の行く先は、委員御承知のとおり高齢者宅に無償貸与しているというところで、こちらは我々防災危機管理課のほかに、区内の４警察署と連携しながら、高齢者への貸与をしているところでございます。
一方で、御質問があった携帯電話のほうの自動通話録音機というのは、我々は直接絡んでございません。あくまで我々の自動通話録音機というのは、65歳以上の区民の世帯に対する一般電話につける自動通話録音機でございまして、今、委員から御案内があったとおり、高齢者がむやみやたらに詐欺電話に出ないように、一旦録音しますというところで、諦める犯人は電話を切ってしまうという防止に役立っているところでございます。
貸与実績としましては、具体的に、平成28年度から昨年度まで累計1,605台、区内で配布してございます。このことにおいては、いろいろな特殊詐欺の形態が変移する中で、区内の４警察署が本当に汗をかいて一軒一軒回って、お聞きしてもらう中で、きちんと届く、そして対応できる重要なツールだと思ってございますので、今後ともこの無償貸与の部分については、やはり必要だし、大事な事業だというふうに認識してございます。
私の答弁は以上でございます。
○坪川副参事（生活安全・特命担当）
私からは、特殊詐欺の現在の実態、また、その対策について説明させていただきます。
まず、特殊詐欺の実態でございますが、今年１月から６月末現在の数値でありますと、区内４警察署の数値、正しいものについては公表されておりませんので、ひとまず都内の被害状況について報告させていただきます。
都内ですと、全体では被害が1,538件と、前年同期比で136件増加している状況がありまして、被害金額は46億5,590万円、これも８億8,520万円の増加という、特殊詐欺については危機的な状況が続いているところです。また、先ほど委員から御案内のありましたオレオレ詐欺ですが、この中で件数としましては、おおむね30％を占めておりまして、被害金額も23億6,000万円となってございます。また、それに続きまして、還付金詐欺については約28.6％、こちらも９億3,000万円という被害となってございます。こういった状況を踏まえまして、中央区内でも同様に、オレオレ詐欺等の被害が増えているかとは思います。
その中で、特殊詐欺のアポ電が管内であった場合に、警視庁のほうからメールけいしちょうという形で、中央区へもメールが配信されるかと思います。配信実績を見ますと、これは本年１月から９月までの手集計という形で集計させていただいたものですが、区内では全部で112件の注意喚起のメールが警視庁から発せられました。そのうち、やはり対象の方が多く住んでいらっしゃると思われる久松署管内と月島署管内が40％、また39％、全体の約８割でこういったアポ電があるということです。
こういった状況を踏まえまして、また、先ほど委員御案内のとおり、リフォーム詐欺も特に久松署管内でも見受けられたということで、独自に久松署がチラシを作って高齢者宅に配布して注意喚起をしているような状況でございます。また、各警察署の特殊詐欺の対策としましては、特に月島署では、警察官、各係が連携しまして、高齢者宅への訪問を継続しております。また、築地署でも指向性音声ポップを稼働し、また、中央署でも企業における被害が目立つということで、防犯協会から関連する事業者団体に注意喚起をしているところでございます。
私からは以上となります。
○青木委員
後半、具体的に月島署、久松署の話も出てきまして実感が湧いてきたといいますか、東京都の数値ですと、あまり実感が湧かないので、やはり具体的に中央区内、エリア別の被害状況、あるいは未遂に終わることが一番いいので、引き続き注意して、数値などを教えていただければと思います。それから、警察と連携しながら情報を出していくということを引き続きよろしくお願いいたします。
私もすごく身近に感じておりまして、先ほどの、最近、風水害が多くなったという、８月21日でしたが、風と雨が一緒になった風水害がひどい日がありました。次の日、歩いていましたら、リフォーム詐欺をやろうとしている方を見つけたんですよ。ということを情報として。本当にいるんです。歩いていますと、周りのおばちゃんたちが来て、あの人たちはリフォーム詐欺だよと言っていて、いろいろなところに行って屋根の上に上がろうとしたんですって。皆さんは情報が入っているので、断ったと。でも、その方々をそのまま返すわけにはいきませんので、写真を撮って警察のほうに通報いたしました。なので、本当にリフォーム詐欺あるいは、今、いろいろなことをまとめて特殊詐欺というふうにおっしゃっていましたが、あるんだなということです。中央区もどんどん新しい方も増えていますが、高齢者の方もいらっしゃるということで、高齢者の方にとっても住みやすいまちということは重要だと思います。
それでは、最後に、能登半島地震です。
能登半島地震被災地のこれまでの支援ということで、今回、令和５年度の決算ですので、206ページに86万8,982円と出ております。その後、能登半島の同じ場所で豪雨災害もありました。本当に大変なことです。これと併せまして、今後の中央区の能登半島への人的支援、金銭的支援について教えていただければと思います。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員から御案内がありましたとおり、能登半島は地震と大雨の被害と、甚大な被害をもたらしてございます。
例えば、人的な支援につきましては、具体的には対口支援パートナーの東京都がまずカウンターパートとなってというところで、今、大雨に関しては、残念ながらと言ってしまいますけれども、実は、まだ動きとして見えてきていません。私ども防災担当課長会を含めて、まだ具体的な要請が入っていないというのが実情でございます。これはマスコミ等でも周知されておりますけれども、なかなか入っていけなかったり、本当に人海戦術で、今、自衛隊を含めて御苦労されている実態が浮かび上がっているというところが所感でございます。
一方で、お金という話をされましたけれども、義援金を含めての部分についても、また我々もきちんと考えながら、能登半島の被災地支援をきちんと検討してまいりたい、そのように考えていることでございます。
以上です。
○青木委員
防災・防犯についていろいろと質問してまいりました。どうもありがとうございました。
以上で終わります。
○竹内委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、質問させていただきます。本日最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先日、防災拠点の小学校の防災訓練に参加させていただきました。今回、町会の一人として参加しまして、町会長を先頭に参加をしてまいりました。今までと大きく異なった点が幾つかありまして、これまでは大体町会１グループでいろいろな訓練をして回っていく、つまり、周りには常に知っている方たちがいるという環境で行いました。しかし、今回は入り口の受付でＡから、私はＨだったんですけれども、紙を渡されてグループが分かれて、全く知らない皆さんと防災訓練を行うという環境でした。最初に、みんなそれぞれ自己紹介からスタートするような防災訓練だったんです。さらに、メニューが随分たくさんありまして、そのミッションをクリアすると、係の方がスタンプを押して、しっかり達成感を皆さんに提供していただけるという内容でありました。例えば、１つ行って大事だなと思ったのは簡易トイレです。簡易トイレの設置の仕方も行いまして、中に入っているビニールを、台座の上にそのビニールを載せるのか、それとも台座の下に敷くのか、そういったところからスタートいたしまして、簡易トイレの普及啓発も行っておりました。
その中で、幾つかあったんですけれども、大きく２つ感じたのは、やはり知らない方と自己紹介をしながら訓練ができる地域の力というんでしょうか、人とのつながりを大事にしようという思いを持っておられる方たちがこうしてたくさんいらっしゃるというのは、本当にすばらしいことだと思いました。まさに、中央区の将来像、人が集まる粋なまち、まさにその土台となっていくことなのかなと感じております。
もう一つは、係の方とお話をしたら、こういうやり方、提案は若い職員の皆さんから御提案をもらいながら進めてきたんだというお話がありまして、何となくですけれども、進行していた職員の若い世代の方が生き生きとやっていたような感じがして、その点もすごく頼もしくて、すばらしい防災訓練だったというふうに感じております。そうした思いを持ちながら質問させていただきたいと思います。
今回は、区民意識調査、さらに人員体制の充実、それから浜離宮花と緑の集い、そして防災についてお尋ねいたします。
令和５年に基本計画2023が策定されまして、令和５年度が初年度として、事業が１年目として執行されたところであります。本決算を迎えまして、この計画を策定してきたときの状況と、そして現在、中央区を取り巻く環境は大きく変化していると思いますけれども、企画部、御担当といたしまして、中央区内の変化について感じている点などを教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石戸政策企画課長（参事）
まず、お尋ねの、基本計画について、令和５年２月に策定いたしました。このときは、これまでもですけれども、人口が非常に伸びているというところで、年間出生数も2,000人規模ということで、そうした中で、令和５年１月というのは過去最多となる人口17万4,074名を記録し、その後、現在も力強いペースで人口増加が続いているところでございます。一方で、晴海地区、選手村の跡地ですけれども、新たなまちが形成されるということで、この春から１万2,000人を超える人口増が見込まれるというような状況で、そうした中で、やはり大きな課題感としましては、地域コミュニティの醸成であったり、増加する行政需要へのきめ細やかな対応がこれまで以上に求められている状況ではなかったのかなというふうに考えているところでございます。
加えまして、ポストコロナということで、当時、経済社会への的確な対応など、あとは物価高騰への対策とか、世界規模で求められている環境負荷低減の取組など、多種多様な行政課題への対応、さらには築地市場跡地のまちづくりをはじめといたしました重要な都市活性化プロジェクトの進展など、今後も行政需要が増大することが見込まれている状況でございました。こういった課題も含めながら、区政をしっかりと進めていくというところで、基本計画の策定を始めたところでございます。
特に、今回、基本計画を策定するに当たりまして、中心として進めるべきというところで、10年後の中央区の将来像を見据えた区の基本的な方向性を示すということで、基本計画2023を策定したところですが、区では、現在、政策横断的に取り組む４つのリーディングプロジェクトを中心に、基本計画2023に掲げた各種取組を力強く推進しているところでございます。こうしたところを踏まえながら、今後も基本計画で掲げております中央区の20年後の将来像である「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」の実現に向けて、区の総力を挙げながら、活力と魅力にあふれるまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
変化的なところでございますけれども、やはり新しい住民の方が増えているというところで、そうした中で区への愛着等も進めていかなければいけないということで、やはり大きいところでは地域コミュニティの醸成などにしっかりと対応していくというところを、これからもしっかりと変化に応じた、ニーズに合わせた区政の施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○生島企画部長
１点だけ補足させてください。
新しいまちも開いて、新たな住民の方も増えてきますので、昔から住んでいる方と新しい住民の方がちゃんとつながっていくようなシティプロモーションの展開などにも力を入れて、まちとして力強く発展していくように努めていきたいと考えております。
○田中（広）委員
大変丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
今、お話を伺っていても、区ではやらなければならない課題が本当にたくさんあると思います。また、今、コミュニティの醸成というお話がありましたけれども、やはり人と人を結びつけていくというのは簡単なことではないんです。当然、自然と交流ができるのが一番理想ですけれども、そこにはやはり何らかの形で御支援をしていただかなければならないと思います。したがって、事務量が増える上での人員体制の強化と、そして、今おっしゃったコミュニティを醸成する上で、やはり人と人の連携、つなげていく、ここには大変なエネルギーが必要になるかと思います。
今、中央区の人口は17万人台で、いずれ20万人台になることを考えますと、本当に大変だと思いますけれども、一番お世話になるのは職員の皆様になりますので、体制を今後どのように強化していくのか。例えば、職員数でありましたら、今の状況から、こういうふうに増やしていくですとか、その辺、体制をどのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
それから、もう一点は、進めていかなければならない、取り組まなければならない課題がたくさんある中で、本当に恐縮ではあるんですけれども、日頃いただく御相談は、どちらかといいますと、大変悩んでいらっしゃる御相談でありますので、厳しい声があります。御答弁の中に人口が増えているというお話がありますけれども、私がいただく御相談は、長く中央区に住み続けてきたんだけれども、やはり家賃が高くて、もうこれ以上中央区では住めないというお話です。先日いただいたのは、ある分譲マンションにもう50年近く住んでいるんですけれども、知っている方が３人ぐらいしかいなくなって、しかも、再開発の動向も何かあるようでして、皆さん、引っ越される方も出てきた、すごく寂しくなってきた気がしますという声もいただきました。
いずれにしても、ここで申し上げたいのは、人口が伸びていくことは本当にありがたい、前向きなお話でありますけれども、一方で、転出していく状況も分析していく必要があるだろうということで質問させていただいております。
そこで、お伺いいたしますが、人口推計を行っておりますけれども、今申し上げましたとおり、増えるだけではなくて、転出の状況もしっかり分析していただきたいと思います。この点につきまして、御見解をいただければありがたいと思います。
○小林総務課長
私のほうからは、区の体制の部分について答弁をさせていただきたいというふうに思ってございます。
区のほうでは、令和５年３月に、基本計画2023の下、20万都市を見据えた行政運営に取り組んでいく必要があるということから、第二次行政改革大綱の考え方を発展させた新たな指針として、行政経営方針を策定してございます。こちらのほうでは３本柱になっておりまして、１つが開かれた区政と情報発信などから成る区民と地域等との連携の推進、それから２つ目に、組織の見直しと職員配置の適正化などから成る柔軟で機動的な執行体制、それから３つ目に、既存ストックの有効活用などから成る健全で持続可能な行財政運営というふうなことで、この３つを行政経営の基本的な柱として掲げております。こうした方針に従いながら、新たな行政ニーズに対応できる柔軟で機動的な執行体制の整備を図っていくというふうに考えてございます。
とりわけ、本区は人口増加により行政需要の量も増えていますけれども、非常に課題が複雑化、複合化してございますので、こうしたことについては、やはり単一の組織が単体で、これまでの施策の枠組みではなかなか解決できない問題が増えてございますので、区政全体が相互に協力しながら、情報とか、そういったものは共有して庁内連携をさらに深めて、一層連携して進めていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○登り副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、人口推計におきます転出者の分析についてということでお答えいたします。
人口推計を行うに当たりましては、様々過去の実績から人口変動の要因を出していって推計をかけていくという形になりますが、人口変動の要因といたしまして、移動率というものがございます。転入だけではなくて、転出者の数も含めて、過去の実績を踏まえながら引っ張っていくというところで作業をしてございます。人口推計におきましては、個々の転出者の転出理由までは把握し切れるものではございませんけれども、近年の傾向といたしましては、移動率は少し減少傾向にあるかなというところは見て取れるところでございます。人口推計上の転出者の把握という形になりますと、申し訳ございません。そういった形になりますので、御了解いただければと思います。
以上となります。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
以前にも御紹介させていただきましたが、頂いた資料の中で過去５年間の転入転出人口数の推移がございます。直近、ここ３年で見ましても、例えば令和３年、転入数が１万6,226人、転出数が１万5,792人、令和４年ですと、転入数が１万5,930人、転出数が１万5,138人、令和５年ですと、転入数が１万5,728人、令和５年の転出数が１万4,744人と、転出される方も常に１万4,000人から5,000人台でいらっしゃるという状況があると思います。もちろん様々な、仕事の理由、いろいろな環境があるかと思いますけれども、この声を受け止めていくということも必要かと思います。
そこで、提案させていただきたいのは、毎年行っております世論調査の中で転出意向の理由を聞いていただくということも一つかなと思います。港区のホームページで紹介されている内容を見ましたら、転出意向の理由を聞いたりしております。聞き方の質問項目等は分からなかったので、詳細は分かりませんけれども、何か検討の一つに入れていただければありがたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
それから、先ほど人員体制等のお話で、柔軟で機動的なというお話がありました。本当に大事な視点だと思っております。また、一方で、私も日頃、おとしより相談センターに行って、特に最近、また増えている御相談の一つが認知症の御相談です。御本人よりも、住んでいらっしゃる方の近くにいらっしゃる方が、心配でどうすればいいかということで、おとしより相談センターに行く。行ったときの現場職員の方の対応がすばらしくて、お話の聞き方、また的確なアドバイスの仕方を見ていても、本当に専門性が大事だというふうにも感じております。確かに、柔軟性を持って機動的なということも大事でありますけれども、現場の皆さんが複雑な御相談をいただいたり、対応している中で、少しでも仕事しやすい環境を支援していくことを考えても、やはり人員体制の補強というのは必要だと考えます。
そう思ったときに、いろいろ調べてみて、23区のホームページを見ましたら、今、中央区の人口が17万5,216人で職員数が1,667人、渋谷区ですと人口が23万115人、職員数が2,041人、台東区ですが、人口が20万8,824人で職員数が1,947人となっております。私が一番見ているのは、御相談で行くものですから、窓口の対応をよく見ておりますけれども、やはり一定程度もう少し職員の体制の補強ですとか、仕事しやすい環境を進めていくことが重要だと思います。再度、今後の職員数の体制について改めて御見解をいただければと思います。
それから、もう一つは専門性も大分問われていると思います。今言った福祉の分野も当然ですし、それから防災、ＩＣＴの活用、建築土木、設備、保健関係、重要だと思います。先日も、ある民間企業の方とお話ししました。1,500人規模の会社であっても、新卒の方を採用するというのは本当に大変だというお話でした。一方で、ある業界の最大手の会社の方に伺ったら、やはり人材確保は本当に力を入れていますと。中途採用でしっかり確保できるように取り組んでいますというお話もありました。
民間企業も本当にそうした意味で取り組んでいるこの状況の中で、どのようにして体制を強化していくのか、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○生島企画部長
まず、初めの質問の世論調査の中でのというところですけれども、その前の御質問のところからの、転出されていく方々の数値的な部分を含めまして、これから令和９年度末の20万都市に向けても当然なんですけれども、その後の20万都市を維持していく中で、必要なデータ分析というものはやはりまだまだあろうかなというふうに思っております。計画の中でもＥＢＰＭの推進ということで、データ分析に注力していかなければいけないところはうたっておりますし、そういった意味でも、数字の精査ですとか把握は引き続き検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
世論調査の中で、意向をどう確認するかというような具体的な質問は非常に難しいところかとは思うんですけれども、区にお住まいの方々がどのようなことを思いながら、お住まいになっているかという部分に関して、定性的なデータを集めていくことができないかどうか、こちらについても検討しながら、改められるべきは改めていくということで考えてまいりたいと存じます。
以上です。
○星野職員課長
人員体制という部分でございます。
令和６年４月１日時点で、令和５年度末で退職した方がいらっしゃらないにもかかわらず、新規採用者129名という今までで最高の人数を採用してございます。今、1,711名の職員がいますけれども、実は、採用状況自体が公務員も大分人気がなくなってきておりまして、令和元年度は倍率が5.7倍ぐらいの１類の採用試験だったんですが、今年度は2.3倍というような形になってございます。特別区人事委員会のほうでも、いろいろ採用の状況を確保していかなければいけないということで、この間発表になったんですけれども、民間の就職試験で採用されているＳＰＩ試験を導入してみようかとか、様々な取組、技術系などですと、ここのところ、３年間、土木とか建築とかですと需要数を満たしていない状況、23区自体で欲しい人材の数が確保できていない状況が続いておりますので、秋試験をやったりですとか、そういった状況でいろいろ検討しているところでございます。
当然、本区においても、男性も育休等を取られている方も多くなっていますし、働き方という部分で、そういう方が休んだときに任期付きですとか、いろいろなことはやっているところですけれども、本区全体の人員構成を見てみますと、今、20代、30代の方が６割になってきてしまっております。若い方をどんどん採ってきている状況から、２年目の職員が１年目の職員を教えているような状況というような部分もございます。当然ながら、働き方改革を考えると、もう少し充実した形で人数を増やしていきたいところですけれども、状況的には、今、これ以上採ってしまうと若い方が多くなり過ぎてしまってというようなこともございます。ただ、今後何十年間というサイクルで考えれば、若い方の構成率がどんどん上がって年齢が上がっていくと、区としては職員が充実してくるのかなというような期待を持っているところでございます。
以上でございます。
○田中副区長
職員課長から、採用における課題についての説明をさせていただきました。委員から前段で御説明がありましたように、今、区民の方が区に求めている内容は、これまでの組織体制の中で単体で解決していくには非常に難しい状況にあります。これは何を言っているかというと、やはり相談が難しくなってくる。そういった意味では、それに対する職員も大変厳しい状況に置かれているところでございます。ただ、行政範囲が広い中で、全てのことに精通した職員を育てていくというのは非常に難しい状況だというふうに考えてございまして、今回、福祉保健部のほうでは総合窓口をつくったりですとか、そういう体制を取っておりますが、やはり各部署が連携しながら、それぞれの持っている専門性を生かして、それを連携して集約しながら各区民の方への対応に接していく、こういった体制をつくっていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
また、職員個々の状況を見ますと、実は、令和６年度に入ってから、既に約20人近い職員が退職をしている状況にございます。病気ということもございますが、一方で、違う職を求めていく方も大分多くいらっしゃいます。そういった意味で、区の職員として就職した後、自分の仕事にやりがいを持って、ずっとこれを続けていく、こういった職員の意識改革も大事だと思ってございます。そのためには、先ほど言った連携を強化して、職員みんなで取り組んでいるという意識ですとか、それぞれの職務の軽減といった意味でのＤＸ化の推進、そういったものも必要だというふうに考えてございます。
とにかく、いろいろなことをやりながら職場環境の改善を図り、職員の意識を変えていく。さらに、皆が連携しながら連帯感を持って、区全体として職員が一丸となって区政の課題あるいは区民の悩み事に対応していく、こういった意識づくりが大事だというふうに考えてございますので、なかなか簡単ではないというふうに認識してございますが、努力して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
大変力強い御答弁ありがとうございます。本当に簡単ではないと思いますので、どうか着実な取組をぜひともよろしくお願いいたします。
それから、世論調査のほうは、なかなか難しいという点があるかと思います。基本構想を策定する前に、区民意識調査を行っております。2016年ですが、このときに、気に入っている点・気に入っていない点ということを聞いております。中央区の気に入っている点、３つまで回答が可能で上位５つということで、１つ目が「地下鉄やバスなど公共交通が整備され、利便性が高い」81.4％、「犯罪が少なく安全である」44.4％、「まちが清潔である」30.2％、気に入っていない点、同じように３つ回答することになっておりますが、「住宅費や物価など生活にかかる経費が高い」69％、「希望する保育所や介護施設に入所できるか不安がある」21.7％、「人や車が多すぎる」21％とつながっていくわけであります。こうした調査は基本構想策定のときに行っております。
基本構想を策定して、まだ10年たっておりませんけれども、コロナ前とコロナ後では全く社会情勢、また人の気持ちも変わってきていると思います。ぜひ、どこかのタイミングでこうした意識調査を行って、しっかり分析しながら今後の区政運営に役立てていただきたいと思いますが、最後に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○生島企画部長
基本計画自体は策定を終えたばかりではあるんですけれども、これだけ短期間の間に人口が非常に多く増えていくというところだけでも、まちの状況といいますか、区民の皆さんの意識というのは大きく変わる部分もあるのかなというふうに、当然考えております。どういった形でそういった調査ができるかの部分は検討の余地が大変あるかと思いますけれども、私どもとしては、様々に区民の皆さんの声を聞く中で、しっかりとデータ的な把握と定性的な意識の把握などにきちんと努めながら、今おっしゃったような意識調査の部分に関しても考えてまいりたいと存じます。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
浜離宮花と緑の集いの質問をしたいところでありますが、防災も含めて、総括でさせていただきます。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑の半ばではありますが、本日はこの程度とし、明２日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明２日午前10時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時10分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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