令和6年 決算特別委員会(第4日 10月2日)
1．開会日時
令和６年10月２日（水）
午前10時 開会
午後４時10分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 田中 広一
委員 原田 賢一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 ほづみ ゆうき
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 上田 かずき
委員 白須 夏
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
6．議題
- 議案第88号 令和５年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○竹内委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、今日も暑くなっておりますので、上着の着脱等、各自で体温調節を行ってください。
資料要求がありました42点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、企画費、総務費で質問をいたします。
ジェンダー平等社会に向けた施策の大きな柱の一つである男女の賃金格差の是正の問題で質問をいたします。
中央区役所も特定事業主として男女別賃金を公表しており、令和６年度の女性の職業選択に資する情報の公表によると、採用した職員に占める女性職員の割合は、全体で昨年は63％、今年は60.5％と。あと給与の差でいうと、任期の定めのない常勤職員で、昨年は86.7％だったんですが、今年は男性を100として女性がどのくらいかということでいうと87.1％と、0.4ポイント改善されているということが読み取れます。それ以外の職員でいうと、非常勤では97.3％ということで、前年に比べると0.2ポイント、差が広がっているという状況です。全体の職員でいうと83.8％ということで、昨年よりも2.4ポイント改善という数字が出ております。
毎年この数字は出るわけですけれども、改善されている点もあり、ちょっと差が広がったものもあったり、女性の職員に占める割合とか管理職に占める割合とかにもいろいろ動きがありますけれども、この間努力してきたこと、そして今後の格差是正に向けた取組の方向性についてお示しをいただきたいと思います。
○星野職員課長
職員の給与の男女の差異ということで、毎年６月までに特定事業主として公表させていただいているところでございます。
まず、特定事業主行動計画というものを定めておりまして、それに基づき、本区では、管理職の率を上げるとか、育休取得を促進するとか、年休取得を促進する、そういった取組を進めているところでございます。
今年度、こういった形での数字になっているというところの分析なんですけれども、こちらにつきましては、公表の説明欄にも書いてございますけれども、どうしても男女で時間外勤務の取得時間、要は超過勤務が女性に対して男性が倍ぐらいの形になっているというところが一番大きなところでございます。それ以外に部分休業、こちらは、子供が就学前の方について部分休業を取得できるんですけれども、これについては給与が減額されますので、そういった部分の取得者がやはり女性が95％近くというような形で、こういった差異が生じているものと考えられます。基本的には、給与制度自体は男女に基づく差はございませんので、そういった部分が出ているかというところでございます。
今後なんですけれども、今、特定事業主行動計画がちょうど５年目になりまして、来年以降また新たに改定ということで、今後、国のほうでもまたその取組の方針等が出ますので、そうしたものに基づきまして、今年度末には新たな特定事業主行動計画をつくった上で、それを推進させていただければというところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
男女のもともとの給与には差はないんだけれども、男性に超過勤務が多い、女性が部分休業を取る割合が高いというようなことで差が出てくるという御説明だったんですけれども、男性の残業を減らしていくということも一つの大きな課題だと思いますし、有給とか育休とか、そういう制度を男性も取れるようにしていく、そのバックアップをきちんと取っていく。そういうことも含めて、ぜひ全体的な男女の賃金格差がなくなるような方向で施策を進めていってほしいということを要望したいと思います。
今ちょっと御説明もありましたけれども、頂いている資料の61を見ますと、超過勤務が、これは男女の別は分かりませんけれども、全体としても超過勤務が昨年の表と比べますと増えているということが分かります。
有給休暇の取得については、資料62で頂いていますけれども、これは有給休暇の取得が増えているということでいいことだと思いますけれども、そういう超過勤務、残業の改善なども含めて、一層の改善を求めたいと思います。この点で、特に有給休暇などの問題も含めて、職員の働き方改革という点からも、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それと併せて会計年度任用職員についてなんですけれども、これは資料63でいきますと、会計年度任用職員が808人、特別職非常勤職員が192人ということで表になっております。なので、先ほど私も出したこの任期の定めのない常勤職員以外の職員、非常勤の中でもこの会計年度任用職員と特別職の非常勤職員の給与というのもまた体系が違うということがあると思うので、この辺も含めて男女の差がどうなっているかということが分かるような、そういう統計の取り方も必要ではないかということも感じるんですけれども、その点のお考えについて伺いたいということが１点と、本会議でもこの問題を質問させていただいて、国が採用上限回数を撤廃するという方向なので、区も検討するということだったんですけれども、これも上限を撤廃するということで進めるという意向なのかという点の確認。それと昇給制度については、評価基準の設定にいろいろ課題があるというお話だったんですけれども、ぜひ会計年度任用職員の昇給制度も、他区ではもう既にやっておりますので、進めるということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点についても併せて御答弁をお願いいたします。
○星野職員課長
働き方改革というところで、先ほども申し上げたところではあるんですけれども、特定事業主行動計画を新たに設けた上で、それに基づいて推進していくということを基本とさせていただければというところでございます。
次に、会計年度の男女の賃金格差の統計の仕方というところなんですけれども、特別職は対象外になっておりまして、基本的に、こういう形で計算しなさいという資料がございまして、それに基づく公表という形になってございますので、こういった統計が、そもそも特別職の給与というのは、いろいろな委員ですとか、週１回勤務とか、そういった方もいらっしゃいますので、ちょっと統計にはなじまないというところで、多分対象外になっているかと思います。
会計年度任用職員の再度任用の採用の上限の回数についてでございます。こちらにつきましては、国が６月の末で、今まで２回までの更新ということでやっていた運用の制限をなくすということになってございます。こちらについて、国からの通知では、当然、その自治体の状況に合わせて判断しなさいというような形にはなってございます。ただ、当然メリットもデメリットもありまして、雇用される側から見ますと安定した雇用という部分はあるんですけれども、当然ながら採用する側としましては、新たな有為な人材の確保の機会がちょっと少なくなってきてしまうのかなというところは懸念材料でございます。ただ、方向的には、こういった国の方針に基づいて検討していくというところでございます。
あと、会計年度任用職員の昇給につきまして、中央区では会計年度任用職員は、フルタイムという方はほとんどおりませんので、週４日という形になってございます。これを通常の正規の職員と同じ週５日の換算で何号給上げるかとか、どう人事評価をしていくかとか、そういった課題がございますので、こちらについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
会計年度任用職員の上限回数の撤廃について、メリット・デメリットがあるというお話だったんですけれども、本当に安定的な雇用を提供するというのは大変重要なことだと思いますし、有為な人材が少なくなってしまうというお話もありましたけれども、今なかなか職員が集まらなくて困っているという話も昨日もありましたけれども、そういうせっかく働いてもらっている人材に長く働いてもらって有意義に仕事をしてもらうということも大変重要なことだと思いますので、ぜひ昇給についてもお考えいただいて、安心してやりがいを持って働ける、そういう職場にしていっていただきたいということを要望させていただきます。
次に、防災の関係でお伺いします。資料68で、「防災拠点運営委員会」設置拠点名別、防災区民組織数、世帯数という資料を頂いております。これを見ますと、自宅避難が基本なので、そこの世帯数は多い少ないはいろいろありますけれども、その世帯が、そこの防災拠点にいざというときに全員が来るということはもちろんないと思いますけれども、それにしても大変アンバランスというんですか、9,000世帯ぐらいある防災拠点組織もあるし、そうでないところもあるということで、世帯数があまりに大きいところでは大変ではないかと思うんですけれども、この辺の考え、もう少し拠点を分けるとか、学校単位にしているので、なかなかその辺も難しいということはあるかもしれませんけれども、その辺の、大き過ぎて問題がないのかという点についてお伺いしたいと思います。
○小森地域防災担当課長
防災拠点の件についてでございます。防災拠点につきましては、避難所の機能がございます。この避難所にその区域においてどれぐらいの避難をされるかという想定の下で避難所の整備を行っております。なので、この資料によりますと、地域によって確かに人数の違いはございますが、その人数の違いがあるということを踏まえた上で、避難率をこちらの想定の下で、そのエリアにおいてはどれぐらいの避難者が発生するか、そしてそれに必要な避難所の施設を整備していくということを進めておりますので、避難所の収容としては対応できると考えております。
以上です。
○小栗委員
そうしますと、例えばですけれども、有馬小学校だと、10の防災区民組織があり、世帯数で9,627世帯ということは、大体その倍ぐらいの人数はいると思うんですけれども、月島第三小学校、晴海中学校については、4,923世帯だからそうでもないかなと思ったんですけれども、佃島小学校、佃中学校が9,641世帯と。そういう人数だけれども、それでも避難者の割合からいうと、収納はできるし、もし自宅避難をしていても、何か物資とかで不足した場合に、そういうものを皆さんが取りに来るような備蓄の数としては確保されているということなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○小森地域防災担当課長
避難者数は想定する避難率に応じて割り出しており、これに対応する避難所の整備を進めております。それで、確かに人口の動向がございますので、一部避難者数を上回る防災拠点が発生することはあります。ただ、基本的には、これからもそうですが、在宅避難を推奨していくという話になりますので、まずは在宅避難を皆さんに周知することによって避難所への避難を抑制していく取組、そして必要であれば、幾つかの拠点でございますが、防災拠点に加えて副拠点の整備というものも進めております。こういった取組を進めながら、避難者想定に対応する避難所の整備、これを引き続き進めていくということでございます。
以上です。
○小栗委員
想定する避難者の割合というものを出しているということだったんですけれども、それは地域防災計画などに示されているのか、その辺をちょっと、私も具体的に見たことがなかったので、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
それと、最後に１点だけ、区の広報の関係ですけれども、ホームページのアクセス数の推移という資料を頂いております。資料39ですけれども、これは令和４年度と令和５年度を比べますと、リニューアルに伴ってアクセス数の集計方法が変更されたということで、令和４年度では4,100万アクセスですかね。それが1,451万アクセスに減っていますけれども、このアクセス数の集計方法の変更という点の御説明と、全体としてはアクセス数は増えているという理解でいいのかについて御説明いただきたいと思います。
○小森地域防災担当課長
地域防災計画における避難者数の取扱いについてでございます。地域防災計画におきましては、避難者数の記載はございません。具体的に言いますと、地域防災計画の248ページ、こちらに避難防災拠点、避難所ごとの収容人数の記載はさせていただいております。
もう一つ、避難者数につきましては、その防災拠点の区域ごとの人口に対して約２割、こちらで避難者数を想定しているところでございます。
以上です。
○清水広報課長
ホームページのアクセス数についてでございます。御紹介いただきましたように、ホームページのリニューアル前とリニューアル後でアクセス数の数字の取り方が異なるというところで、実際にその集計のツールが異なっておりまして、旧ホームページと新ホームページの比較ということはできないものとなっております。リニューアル後に関しましては、月平均大体120万アクセスというところですけれども、リニューアル後も大体そのぐらいの数字で推移しているというところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
集計方法の違いということでこの数字が変わっているということは理解をいたしました。
ホームページは今リニューアルされて、私は検索をかけてもなかなか知りたい情報にたどり着けないとかということもあったりして、なかなかリニューアルでよくなったのか、あまり実感できていないところもあるんですけれども、ぜひ皆さんが使いやすいものになるように、これからも改善も含めてお願いしたいということで終わります。
ありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
令和４年度決算に引き続き、令和５年度決算も委員として特別委員会に臨ませていただきます。令和４年度決算のときと同様に、新規・充実・継続事業の確認、そして流用・補正等を行った後の予算現額に対する執行率を改めて確認するため、今後の質疑において各事業の執行率を確認させていただく機会が多いと思いますが、御了承いただければと思います。
では、質問に入らせていただきます。まず、決算書194ページ、１、広報事業、（８）シティプロモーションの展開についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や、晴海地区の新たなまちの形成に伴うコミュニティ醸成などの課題を踏まえ、国内外からの来街者の獲得や区民・在勤者の地域への誇りや愛着心をさらに高めることを目的に、ターゲットに応じた戦略的・効果的な情報発信の仕組みづくりを行った令和５年度新規事業となります。令和５年度予算として800万円が計上されており、決算額は799万7,000円となりました。新規事業ということで、令和５年度における１年間の総括、そして現状を踏まえた今後への取組について御見解をお聞かせください。
○清水広報課長
シティプロモーションに関してでございます。御案内いただきましたように、令和５年度の新規事業として、来街者の獲得、区民・在勤者の地域への誇りや愛着心の醸成というところを目的といたしまして、ターゲットに応じた戦略的・効果的な情報発信の仕組みづくりということを行いました。
取組の主な内容といたしましては３点ございまして、１点目がそのターゲット層と発信ツールの設定というところでございます。ターゲットを決めるに当たっての考え方として、区政世論調査の結果、「区への愛着心を感じる」とした方の割合がほかの世代と比べて低い30代以下の区民や在勤・在学者をターゲットといたしまして、その年代のターゲットに向けた効果的な発信方法として、インスタグラムでの魅力発信の強化に取り組んだところでございます。
具体的には、令和５年の12月からになりますけれども、写真の投稿に加えまして動画での投稿ですとか、あと令和６年の３月には、ハッシュタグキャンペーンとして、区民や在勤者による魅力発信を促進する取組を開始いたしました。指定のハッシュタグを「#findtokyochuo」といたしまして、こちらは、思いといたしましては、まず東京都中央区であることが分かるようにというところ、そして区民・在勤・在学者など多くの方に区の魅力を発見・発掘して発信してもらいたい、そういった思いを込めたものでございます。これらの取組をいたしました結果、インスタグラムフォロワー数は着実に伸びているというところです。
取組の２点目といたしましては、調査・分析のところでございます。令和５年の10月に、区内在住、また区外在住者を対象にインターネット調査をしまして、417人から回答を頂いています。また、区内在住外国人のヒアリングというところで、文化国際交流振興協会が行っている日本語教室の参加者などを対象にヒアリングを実施して、本区に対してどんなイメージを持っているかとか、区の魅力などについて調査をいたしました。
そして３点目として、ユーチューブ広告をいたしまして、観光協会が制作した観光プロモーション動画を活用いたしまして、ユーチューブ広告を10月から12月の３か月間実施いたしました。３か国語で作成されている動画ですけれども、合計77万回の視聴となりまして、認知度の向上に一定の成果があったと認識しております。
これらの取組に加えまして、全庁を挙げて本区の魅力を発信していくということで、令和６年度以降に区が取り組むシティプロモーションの方向性として、３つの方向性を整理いたしました。２月の委員会でも御報告申し上げたのですが、その３つの方向性は、１つ目が区の歴史アーカイブ・発信、２つ目が地域・まちの魅力発掘・発信、３つ目が全職員の広報力向上ということで、その３つとしております。この方向性に沿った形で、今年度はインスタグラムによる区の魅力発信の強化ですとか、外部人材を活用した区の職員の広報力向上の取組も行っているところでございます。
今後ですけれども、令和８年度に区制80周年を迎えますので、そういったところに向けまして様々な検討を重ねて、本区の魅力等を発信するシティプロモーションを全庁を挙げて推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
現在、インスタグラムを活用した魅力発信の強化、そして外部人材を活用した職員の広報力向上の取組を行っているということで、理解をいたしました。さらに本区の魅力等を発信するシティプロモーションを全庁を挙げて推進していくということで、ますます本区の魅力が伝わるよう、今後も期待をしております。
中央区公式ＳＮＳの割合は年々増加傾向にはありますが、先日も前委員の質疑の中でもお話がありましたが、本区の公式ＳＮＳ登録者数はまだまだ4.8％にとどまっております。さらに区政世論調査の結果を見ても、区政情報を入手していない方が２割近くおり、18歳から29歳で５割を超えておりました。その方々を含め、より多くの区民に区政情報を提供できる効果的な情報発信の在り方について御見解をお聞かせください。
○清水広報課長
区政情報の発信というところで、世論調査の数字なども挙げていただいておりますけれども、発信に当たりましては、区民や在勤者の方々にしっかりと知りたい情報が伝わるように、また、目に留めて見てもらえることを意識していくことが重要だと考えております。
先ほど御答弁申し上げましたシティプロモーションの中にも位置づけておりますが、職員の広報力向上の取組の中におきまして、現在、副業人材を活用しながら、本区の情報発信における課題の洗い出しですとか、目指すべき情報発信の在り方の整理、また効果的な手法の検討、そういったことを行っているところでございます。また、この10月にリニューアルいたしました広報紙を昨日発行いたしましたけれども、そちらにおいても、区が発信している情報がこれまで以上に区民の皆様に伝わるものとなるよう、手に取ってもらう、伝わるということを意識して、身近で親しみやすい紙面となるように編集に取り組んでいるところでございます。
本区の人口は増加を続けているというところ、また世の中の情報量は増加しているというところもございますので、より多くの区民の皆さんに情報が伝わって、区政情報に目を向けていただけるように、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○梶谷委員
詳しくありがとうございます。
現在本区が力を入れているインスタグラムについては、私も拝見しておりますが、まだまだ私の知らない中央区の姿を知ることのできる機会となっております。これからもシティプロモーションの展開を楽しみにしております。
次に、令和５年度新規事業、ＡＩを活用した文字起こしツールの導入について伺います。音声をリアルタイムに文字データに変換することが可能なツールを活用し、議事録作成に係る業務の時短化・省力化を図るため、令和５年度予算として293万９千円が計上されました。この新規事業の決算額は決算書のどの項目に含まれているのか、教えてください。そして、このＡＩを活用した文字起こしツールの導入に対する決算額、執行率を併せて教えてください。
○宇田川情報システム課長
文字起こしツールに関する質問でございますけれども、こちらにつきましては、決算書の194ページ、３の情報システム費の１、情報化の推進事業の（２）情報化の推進、1,690万2,488円の中に含まれております。こちらの決算額ですけれども、263万9,725円となっておりまして、執行率のほうは89.8％となっております。
以上です。
○梶谷委員
決算書の情報化の推進事業の情報化の推進に含まれており、執行率は89.8％ということで理解をいたしました。
この事業は新規事業でしたので、令和５年度の１年間の総括、そして課題や今後の取組への御見解についてお聞かせください。
○宇田川情報システム課長
こちらの文字起こしツールなんですけれども、実際にこれを使用する方法なんですけれども、今、理事者側はパソコンを持っておりますが、こちらのほうに全庁ポータルサイトというのがございます。そちらのほうにＡＩ議事録というアイコンがついていて、それをクリックすると、どのパソコンでも議事録が取れるというような仕組みになっております。
実際、令和５年度なんですけれども、41課で451時間ほど利用されております。ただ、まだまだ利用を促進する必要があると考えておりますが、実際は、使う際にはマイクをつけなければいけないとか、あとは当然ネットワークがつながっていなければいけないとかという制約もございますし、あとは大きな会議になると、マイクも一つではなく、複数用意する、しかもそれを実線でつなげるという点もございますので、大きな会議等ではちょっと使いづらいところもございます。その点も一応踏まえまして、運用面、あるいはマイクをつけての活用ですけれども、実際はただの簡単な打合せ等、議事録を作成するような会議ではもちろんどんどん利用してほしいところなんですけれども、メモ的に取ることもできますので、小さな打合せ等で、また言った、言わない等のそういうこともございますので、そういったところでどんどん活用していただいて、活用の幅を広げていきたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
各部署で利用が進められておりますが、課題もあるということで理解いたしました。今後も各種システムの稼働やネットワークの活用を行い、利用するツールも検討しながら、今後もさらに行政の効率化に向けてお取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書194ページ、１、情報化の推進事業、（８）公共施設予約システムの更新についてお伺いします。
スマートフォンやタブレット端末における操作性の向上を図るとともに、施設利用料のキャッシュレス決済機能を導入した公共施設予約システムを令和５年度から２年間かけて更新する新規事業として、令和５年度予算としては2,479万４千円が計上され、令和５年度決算として1,342万円が報告されております。
そして、本日10月２日10時から公共施設の新システムが稼働しました。運用開始準備としての令和５年度の取組、そして現状を含め、今後の取組への御見解についてお聞かせください。
○宇田川情報システム課長
公共施設の予約システムについてのお尋ねでございます。こちらにつきましては、現行のシステムは稼働から約20年たっておりまして、もう物としてもかなり、使い勝手としても古い、あるいはスマートフォン等で使う場合にはちょっと使いづらいというのもありまして、今回新しくリニューアルを行いました。委員おっしゃるとおり、本日からお客様向けのサイトがオープンしているところでございます。
実際、こちらなんですけれども、スポーツ施設につきましてはまだ旧システムのほうを使っておりまして、今後、スポーツ施設につきましても新しいものに切り替えていくということを今進めているところでございます。
また、こちらのほうのシステムなんですけれども、議員の方は画面のほうを今後も多分見られると思うんですけれども、実際にかなりビジュアル的にも見やすくなっていると思いますので、今後皆様にお使いいただけるようになるのではないかと考えているところでございます。施設予約システムなので、今後、区施設を利用する際にはこちらのほうを使用し、また今回これに併せて一部施設ですけれども、オンラインのキャッシュレス決済もできるようにしておりますので、皆様ぜひ利用していただきたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
先ほど10時からの稼働だったので、まだ実際に私は確認できておりませんが、ビジュアルも見やすくなったということで、後で見てみたいと思います。
リンク先が変更になり、知らない区民の方から問合せもあるかと思います。また、スポーツ施設の予約システムの切替えを今後進めていただき、実際に運用開始して新たな課題等も出てくるかもしれませんが、ぜひ区民へのサービス向上に向けた取組を引き続きお願いしたいと思います。
次に、令和５年度新規事業、生理用品の無償配布についてお伺いをします。経済的に困難な状況に置かれている女性への支援の一環として、生理用品の配布を行うため、令和５年度予算として24万６千円が計上されました。この新規事業の決算額は決算書のどの項目に含まれるのか、教えてください。そして、この生理用品の無償配布に対する決算額、執行率を併せて教えてください。
○小林総務課長
こちらの事業でございますけれども、決算書の198ページの４の（１）、ここの「ブーケ21」講演会等の決算額が1,100万円余になっていますけれども、こちらのほうの決算の中に含まれて、そのうちこの生理用品の配布の金額につきましては24万5,784円という決算額になってございます。執行率に関しては、生理用品の事業に特化したこの予算が24万6,400円取っておりましたので、執行率は99.8％ということでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
決算書の「ブーケ21」講演会等に含まれており、執行率は99.8％ということで理解をいたしました。
この事業は新規事業でしたので、令和５年度の配布件数を含む１年間の総括、そして今後への取組への御見解についてお聞かせください。
○小林総務課長
こちらの事業でございますけれども、昨年の令和５年７月から区内５か所で配布してございます。ブーケ21と、あとは保健所と２つの保健センターときらら中央です。当時は日本橋と月島の保健センター、それからきらら中央において、１人１パック36枚入りの生理用品になりますけれども、こちらを３つの方法で、提示のほうは、もちろん口頭で言っていただいても構わないんですけれども、窓口にそのカードを置いてありますので、そのカードを取って何も言わずに提示していただければ、お渡しする。それから、カードのイラストをスマホで提示していただいても、そちらを見ただけで職員が生理用品のパックをお渡しするということで、令和５年度の配布実績自体が255パックということで、月に平均しますと30パック程度配布してございます。
先ほどの提示の方法も、ブーケ21で内訳を取りましたところ、やはりカードの提示が一番多くて約40％、それからあとはスマホ提示と口頭が30％ずつといったことになってございます。経済的な理由などで生理用品を十分に入手できない女性を支援できたものと考えてございます。
現状を踏まえた今後の取組ということでございますけれども、昨年、一定の需要があるといったことを踏まえまして、今年度からさらに配布場所を拡大してございます。区役所の本庁舎地下１階にあるふくしの総合相談窓口と、それから晴海保健センターができましたので、追加して、７施設で配布してございます。必要とする方に必要な支援を届けるために、引き続き周知を充実していく必要があると思いますので、区のホームページ、ＳＮＳ、それからチラシの配布、そういったところで必要な方に届けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
物価高騰が続く中で、執行率の高さから見ても、今後もますます必要な支援の一つになっていくと思います。ひとり親家庭や多子世帯の方々など、多くの方に周知をして、必要な方が受け取れるよう、支援強化を今後もお願いしたいと思います。今年度に入り、さらに配布場所も増えましたが、さらに周知を行っていただき、配布の際には悩み事が相談できる窓口の一覧を渡すなど、今後も工夫をしながら、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書198ページ、４、男女共同参画の推進事業の中にある（３）ワーク・ライフ・バランス推進企業等の認定についてお伺いをします。
仕事と家庭の両立支援や男女が共に働きやすい職場の実現に向けてワーク・ライフ・バランスを推進している中小企業等を認定し、その取組を広く紹介するとともに、新たに取り組む、また取組の向上を希望する企業に対し専門アドバイザーを派遣する本事業は、令和５年度の継続事業として502万２千円が予算計上され、決算額は336万5,687円となりました。本事業の執行率、そして執行残が生まれた理由について教えてください。あわせて、本事業の現状、そして今後への取組についても御見解をお聞かせください。
○小林総務課長
こちらの執行率は67％になってございます。不用額が165万6,313円ということでございまして、こちらのほうは、アドバイザー派遣の認定申請が見込みを下回ったこと、それから新規認定のほうも見込みを下回ったので、認定の際に認定証の盾をお渡ししているんですけれども、そうした購入費の残といったところが４万3,560円ということになってございます。
現状と今後の取組への見解ということでございますけれども、こちらは、昨年、令和５年度から新たにワーク・ライフ・バランスのロゴマークを作成しまして、こちらは認定された企業からも要望として非常に多かったんですけれども、そうした認定企業は今、総計で29社いるんですけれども、そちらの半分以上の15社で名刺ですとかホームページ、それから採用パンフレット、非常に採用にも有効ということで、そうしたところに御利用いただいていると。
今年度なんですけれども、実は昨年度は非常に認定数は少なかったんですけれども、今年度は好調で、昨年度の申請の２社を上回る新規申請がもう既に３社来ておりまして、申請に関するお問合せも５社来ておりまして、うち３社ぐらいからは、申請する意向だということでお声をいただいているところでございます。
また今月、令和６年10月、本当に始まったばかりですけれども、今月から認定企業のさらなるインセンティブといったものも必要だろうということで、区のホームページの広告バナーの広告掲載料を減免する、一部免除するということを実施しているところでございます。引き続き、この取組を広く周知して、進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○梶谷委員
すみません、ちょっと聞き逃していたらあれなんですけれども、見込みが下回った分の執行残で４万3,560円で、そのほかの部分の執行残の理由についても教えていただいてもいいですか。
○小林総務課長
大変失礼いたしました。こちらのほうが、アドバイザー派遣の認定申請の執行残で159万5,000円ということでございまして、先ほどちょっと伝え間違いまして、盾の購入の執行残が４万3,560円ということで、合わせて163万円余となってございます。すみませんでした。
○梶谷委員
私の聞き間違いかもしれなくて、すみません。ありがとうございました。
行政評価によると、令和４年度の新規企業は４社に対して、令和５年度は１社とのことでした。伸び悩んだ原因について、もし分析されていることがありましたら、教えていただきたいと思います。あわせて、この事業において課題等がありましたら、お聞かせください。
○小林総務課長
このワーク・ライフ・バランスの推進企業の認定の制度自体は、平成21年、2009年、15年前に始まっているということでございまして、この15年間で計49件認定があった。そうすると平均が３件程度といったところでございます。多いときで５件ぐらいありまして、最高が平成24年、これは４年目ですけれども、７件というのが最高記録ということになってございます。ただ、その前年の平成23年が15年間で唯一のゼロ件でしたので、その翌年、周知を一生懸命取り組んで最高の７件ということでございまして、やはり周知が重要なのかなと考えてございます。
このワーク・ライフ・バランスは、推進企業の認定ですとかアドバイザー派遣が中心ではございますけれども、非常に幅広くやっていく必要があると考えてございます。地域社会に向けてこうした、先ほども働き方改革がありましたけれども、そういうワーク・ライフ・バランスの意義ですとか重要性を広く意識啓発して、また職場のほうの企業への働きかけは非常に大事でございますので、本当に多様な働き方を選択できるようになることは、従業員ですとか、そうした働いている方々個人の生活の充実だけではなくて、企業にとっても、非常に優秀な人材の確保、それから定着につながったり、また生産性の向上につながるあしたへの投資だということで、そうした職場へのその働きかけ、最後には家庭におけるそういう働きかけというのも非常に重要だと考えておりまして、家庭においても男性も家事・育児・介護といったところを自分事として捉えて主体的に参画するための意識啓発、そうした家庭生活での男女共同参画といったところも非常に重要だと考えております。幅広い視点でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいくことが課題だと考えてございます。
以上です。
○梶谷委員
詳しくありがとうございます。
令和５年度では認定企業数は横ばいでしたが、先ほどもお話がありましたが、令和６年度の現時点で申請件数や問合せが昨年度を上回っているということで、事業の周知の成果が出てきていると推測をします。東京商工会議所と連携して開催したセミナーは、満足度100％と大変好評でした。やはり周知が大事だと思いますので、区民や事業所に対して様々な機会を通じて周知啓発に今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に、令和５年度継続事業、電子決裁・文書管理システムの整備・稼働についてお伺いをします。
紙に出力することなく起案や決裁を可能とし、保存や検索、廃棄などの文書管理を電子データの状態で行うことができる電子決裁・文書管理システムを令和４年度から２か年で整備するため、令和５年度予算として6,005万６千円が計上されました。この継続事業の決算額は決算書のどの項目に含まれるのか、教えてください。そして、この電子決裁・文書管理システムの整備・稼働に対する決算額、執行率を併せて教えてください。
○小林総務課長
こちらの事業は、決算書の196ページ、３の（２）の文書事務に含まれる事業でございます。この文書管理システムに特化した決算額でございますけれども、6,031万6,000円ということで、6,000万円余ということになってございます。今回、この文書管理システムに特化した予算額に対する決算額の執行率ですけれども、実は100.4％で、最初の予算よりもちょっと上乗せになっているんですけれども、契約差金で減額はされたんですけれども、そのほかに当初想定していなかった作業が２つ発生しまして、一つが職員異動に関する作業、もう一つはメールとの連携ということでございまして、文書管理システムが、職員一人一人のどこの所属の誰誰というところで、そこでひもづいてログインして、それで文書の管理をしているということで、当然３月末から４月にかけて異動が発生しますので、そこで想定以上に作業が発生したということで、こちらのほうの作業が一つと、あとメールとの連携にしましても、メールで来たものを打ち出して、それをＰＤＦに取り込んでというと、これがちょっとペーパーレスにつながりませんので、メールで来たものをそのまま文書管理システムに取り込んで収受して、それから意思決定をして施行の発送をするときも、メールで返せるというようなシステム連携のための作業が発生して、執行率100％を若干上回ったということでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
詳しくありがとうございました。
この事業は継続事業であり、令和４年度から整備を行って令和６年１月より稼働しました。実際に稼働を始めた令和５年度の総括、そして今後の取組への御見解についてもお聞かせください。
○小林総務課長
こちらの文書管理システムは、これまでもペーパーレスのお話がございましたけれども、ペーパーレス会議システムを使わなくても、そのＬＡＮの環境、無線ＬＡＮがあって、パソコンを持ち込んで、それでいろいろ会議ができるということで、これまでそういう会議のペーパーレスの環境整備をやってきて、これがさらに今度は文書管理システムということでございまして、役所は文書主義ということで、意思決定は文書で行うということで、その文書が大量に、これまで紙に印刷して判こを押して、それで決裁を行っていたというものについて、全て電子データで行うということでございます。ある意味、これが行政事務の業務の中で非常にペーパーの大きな比重を占めてございます。スペース的にも、キャビネットに現年度とそれから前年度としまってあって、さらにもっとその前の文書は文書保存箱にしまって、地下の倉庫ですとか、それから民間の倉庫に委託をしていると。こちらは区の倉庫でも4,000箱ございまして、それから民間倉庫のところにも3,000箱、計7,000箱、起案文書だけで文書が存在している。それが順次、電子化、ペーパーレスになっていくということで、これをもって完全に環境としては整ったところでございます。ですので、もうあとはやるだけということで徹底を図るということでございます。
令和６年１月から、今年の１月から運用開始したんですけれども、実際、令和５年度のときには、運用における基本方針の徹底というものが非常にポイントでした。基本的な方針として、事業者のパッケージを優先する。中央区ルール、区役所ごとに文書のルールはあるんですけれども、そういったものでカスタマイズするのではなくて、そのパッケージのルールを優先します。これはベンダー側もパッケージとしてシステムを売っているということで、細かいカスタマイズといったものは、費用の面もありますけれども、様々なことに波及して、なかなか不具合が生じたり、バグが出たりですとか、そういったところで責任が持てないということもありますし、エンジニア不足、マンパワー不足ということでございまして、そういったもろもろの要因で、運用方針といったものの徹底というのが、非常に問合せも多数ありまして、そこのところについては非常に苦労いたしました。そういったところでございます。今後も様々な取組のところを通じて、文書管理システムの運用を進めていきたいと考えてございます。
○梶谷委員
まだまだ稼働したばかりで苦労された時期もあったようですが、議会でもタブレットが導入されて、慣れるのに私もちょっとまだまだ時間がかかりそうだなと思っているところなんですけれども、新しいことを導入した際は、慣れるまでに時間もかかりますが、本区のさらなるペーパーレスの推進に期待をしております。各課単位の電子化率の検証も今後行うということで、電子化率のさらなる向上に向けて、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
最後に、決算書198ページ、３、一般事務、（12）個人番号制度の活用支援についてお伺いをします。
本事業は、令和５年度予算として2,037万４千円が計上され、決算額は2,168万8,339円となりました。当初予算額に対して決算額が上回っているということは、何らかの財源措置をしたと考えますが、財源措置をしなければならなかった理由について教えてください。
○小林総務課長
こちらのほうは、予算要求時に国のマイナポイント事業の終了時期が明確に決まっておらず、概算で要求をいたしました。それが令和５年７月末終了ということで見込んだところでございます。結果的には９月までになったということでございまして、その２か月分のマイナポイントの支援委託費用とか、そういったものが不足したということでございまして、流用により財源措置をしているということでございます。
○梶谷委員
マイナポイント事業の期間の延長に伴い、流用により財源措置を行ったということで理解をいたしました。今後も、国の動向を注視しつつ、本区として必要に応じて適切に御対応をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○白須委員
よろしくお願いいたします。総務費の中で、職員研修についてお伺いいたします。
社会や区を取り巻く環境が大きく変化していく中においても、良質な行政サービスを提供し、誰もが住み続けたい、働きたい、訪れたいと思われるまちであり続けるためには、変化に即応しながら、柔軟に施策を見直していく必要がありますと中央区基本計画にあります。「輝く未来へ橋をかける ── 人が集まる粋なまち」、その実現のために日々様々な取組が展開されていると思います。その中で、区政の担い手である職員の皆様が、おのおのが持つ高い能力を最大限に発揮していただくこと、大変重要だと考えております。そこで、まず本区が目指す職員像についてお聞かせください。
○星野職員課長
本区が目指す職員像というところで、令和４年の３月に人材育成基本方針というものを改定しております。最初に人材育成基本方針ができたのが平成23年で、10年ぶりぐらいの改定だったんですけれども、その当初より、目指す職員像というのは変えてございません。今回の改定において、取組自体を変えてはいるんですけれども、目指す職員像自体は変わってございません。目指す職員像として３つございます。１つが、「区民」とともに考え行動し、負託に応えていく職員、２つ目として、「自己」を高め、絶えず成長していく職員、３つ目として、「仲間」を重んじ、「組織の力」の強化に貢献していく職員という形で定義しておりまして、これは平成23年に最初に人材育成基本方針をつくったときからの目指す職員像というところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。中央区が目指す職員像は、３つを基本の柱として、職員像としては変わらず、日々頑張っていらっしゃるということを確認いたしました。引き続き、よろしくお願いいたします。
また、組織の基盤となる人材育成がその中で大変重要だと考えております。職員研修実施状況を拝見しますと、職層研修、保育関係が多いと存じますが、区は職員研修でどのような方針でどのような取組を行っているのでしょうか。また、多忙な中での研修時間の確保をどのように行っていますでしょうか。また、人材育成で重点課題と思えることに対する今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○星野職員課長
中央区の、まず研修の全体の体系なんですけれども、区が独自に行っている、中央区としてやっている研修がございます。それ以外に特別区研修所で行っている研修、それ以外に東京都ですとか国が行っている研修に参加、あとは第一ブロックでの研修という形がございます。その中で職層研修というところであれば、新規採用のときに中央区での研修をした後、特別区の研修をするとか、職層が上がるごとにそれぞれ区でも研修所でも研修がございます。そういった研修は必須ということで、職層が上がったときに必ず受けていただく研修という位置づけでございます。それ以外に、いろいろなクレーム対応ですとか、特別区の研修所でやっておりますのは、専門性がある土木とか建築とか児童相談所、そういった具体的な対応の研修、また区でもハラスメントの研修ですとか、そういったものに取り組んでおります。
研修の時間の確保というところなんですけれども、先ほど職層については、確実に必ず参加していただくということで、職歴の履歴にも記載されているところで、受けていない方はこちらのほうで把握できるような状況になっております。
それ以外に、当然、研修所で行っている研修とかですと、大体四半期ごとに、これからこういう日程でこういう計画でこういう研修がありますよという通知が来ますので、それを広く皆さんに周知して、申し込んでいただくという形を取っております。人気のある研修ですと、区に大体の割当てがあるんですけれども、それを超えるような形での申込みがあるというところもございます。結構研修には参加していただいているという認識を持っておりまして、研修自体、申込みが多いものと少ないものが混在しているかなという、専門的なものについては、一定程度皆さんが参加されてしまっているところについては、もうなかなか区から手が挙がらないのかというところもございます。
人材育成なんですけれども、中央区人材育成は今、昨日もお話しさせていただいたように、普通退職者が大分増えておりますし、採用についても厳しい状況が続いているところでございます。そうした中で、人材育成、特に帰属意識を持ってずっと働き続けていただくというところが非常に大きいかと思います。そういったことから、新規採用者につきましては、新人の育成の担当者をつけたりとか、各係でＯＪＴの担当をつけて、それぞれそうした係の中での体制を組む。いずれはキャリアパスでどういった職員を目指したいか、そういったところに力を入れて対応しているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。様々な状況を踏まえながら研修を行っていることを確認させていただきました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
社会や行政の環境が激変する区政運営の中で、高い区民サービスの向上、新たな行政サービスニーズに対応するためには、新たな視点、自分で政策や課題を解決していくことが必要かと思いますので、効果的に職員研修をやっていただけたらと考えております。
先ほど、人材育成基本方針が10年ぶりに改定されたということを伺いました。職員像については変化が見られないということをしっかりと確認いたしました。また、その中で取組として、以前の取組と、改定した取組、これからの取組について伺えたらと思います。お願いいたします。
○星野職員課長
今回の改定に当たりましては、重点事項を前回までの取組とこれからの重点事項ということで整理いたしますと、前回までの取組という部分では、３つございまして、１つ目が活力ある職場づくりのために、学ぶ風土・育てる環境づくり、２つ目が協力し合える職場づくり、３つ目が効果的な仕事ができる職場づくり、そういったちょっと漠然とした重点事項というところではあったんですけれども、今回の改定におきましては、５つの重点取組がございます。１つ目が組織的・計画的な人材育成、２つ目が、人事評価を活用した人材育成のさらなる推進、３つ目が、さまざまな勤務環境の整備と推進ということ。こちらは働き方改革とかという部分です。４つ目が、女性職員の活躍推進、５つ目に、これも全く新たなというところなんですけれども、メンタルヘルス対策とハラスメント防止対策の推進という形で、重点取組として今回改定させていただいたところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。重点取組につきましては、10年前と随分変化したなという印象があります。女性職員の活躍推進ですか、メンタルヘルス対策やハラスメント防止の点でも新しく加わっておりまして、これらを踏まえて、ぜひ人材育成を引き続きよろしくお願いいたします。
また、社会状況が変化する中、区民の皆様や議員等、いろいろな考えの方、主張の方がいらっしゃると思います。世間の評価も気になるところだと思います。皆様からの信頼が厚い中、正確で早い対応が現在求められておりますし、間違えないのが当たり前のように思われている方もいらっしゃって、間違えないほうがいいですけれども、たまには間違えることもあるとは思います。なかなかこの社会背景も変わりつつある中で大変だと思いますが、休職や離職者の数はちょっと伺いましたが、その要因と考えられること、また身体的・精神的な理由と、その数の違い、またその対応について、可能な限りお聞かせいただけたらと思います。
○星野職員課長
メンタル不調等で休暇とか病気休暇、病気休職を取られる方が、過去５年ぐらいで大分増えております。これは一般的に、どこの自治体、民間でもそういった状況があるのかなというところです。今年の９月時点で、病気休暇というのが、まず90日間有給で休暇を取れる制度がございます。今の９月時点で病気休暇者が14名おります。そのうちメンタルの精神的なということの影響の方が７名、半分の方がメンタルで、あと病気休職という制度、こちらは、休暇が終わった後３年間、分限処分なんですけれども、休職期間というところで、こちらの人数が今、令和６年９月時点で23名おりまして、そのうち16名がメンタル系、精神系ということで、こちらは７割という形になってございます。一旦メンタル不調になると長引く傾向というのもあるかなと思っております。
これ以外の身体的な方につきましては、病気かけがをしたとか、がん治療とか、そういった方はいらっしゃいますけれども、基本的には復帰される方が多いというところでございます。昨年度１年間を見てみましても、実際に休職が続いて３年近くになって、メンタル系、鬱が治らないとかということで辞める方というのも、病気休職中の方で10％ほどいるような形になってございます。
こうした方への対応なんですけれども、当然ながら、平成28年から毎年ストレスチェックというものをやっておりまして、予防とか実態の把握という部分でストレスチェックをやっております。ストレスチェック自体、結果を職員個人に返す部分が当然ございますけれども、職場単位でその職場のストレス状況をチェックできるように、所属長にはそういった情報も提供しております。それに基づいて、その職場をどのように改善していくかというような研修会もやっておりますし、個々の職員が自分でメンタル系は大丈夫かなというところで参加できるメンタルヘルス講習会というものもやってございます。
それ以外に、民間に委託しているところなんですけれども、ＥＡＰというところに電話なりメールなり、職員課は全く関わらず、直接電話して御相談できるような委託契約というものもやってございます。実際にメンタル不調となった方については、産業医とか臨床心理士によるメンタルヘルスの相談ですとか、休職中の相談とか面談とかというものもやってございます。
復帰に当たりましては、当然、職場での復帰訓練を実施したりとか、軽減措置をした上での復帰ですとか、実際に復帰してからも復帰後のフォロー面談といったことで対応しているところでございます。これ以外にも、どうしても新規採用者の離職者のうち、係員での離職者が半分以上になります。要は、入って数年で辞めてしまう方が一番多い。昨年度の離職者が66名いたんですけれども、そのうち30名近くが係員という職層になっておりますので、こういったところから、新規採用者については、７月から８月にかけて、保健師、栄養士、臨床心理士で全員面談をして状況を把握していたりというところもございます。また、役所の一つの仕事をやった後、異動というところでのタイミングでのメンタル不調になる方というのもいらっしゃいますので、初めての異動の方についても、そういったアンケートを取って状況を把握するということもやっているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。精神的な影響を受けている方がすごく近年増えていることで、大変心配ですけれども、毎年ストレスチェックをしていて、様々な対応を行っているということを伺いました。また、ぜひ復帰率が上がっていきますように、御対応を引き続きよろしくお願いいたします。
その中で、法改正による定年年齢の引上げや人事異動や昇進、働き方の改革による職員構造の変化、働き方改革の推進などに対応するためには、今言われた心のケア、心理的負担や早期発見、セルフケアなど、いろいろな対策が考えられます。まず、やりがいを持って取り組んでいただくこともすごく大切なことだと思っております。また、離職に関しては、起業する方や自分探し、やりたいことがあって前向きな離職の方も中にはいらっしゃるのではないかと推測しております。社会が変化し、副業を解禁する企業も増加しております。今月には三井住友銀行で全従業員３万人に副業を解禁いたしました。スポーツの指導者や語学の講師など、外部で働くことを想定しております。あくまで本業と競合せずに、本業に支障がないことが前提となっております。
昨日、本区の職員の方には若い方が多くなっており、20代、30代の方が６割という御答弁がありましたが、20代後半から30代は、キャリア形成において極めて重要な時期であり、新たな経験を積むことが大切である。そしてスキルアップや競争率の向上につなげるということは組織の活性化にもなると考えております。
今後、職員の方は公共利益のために全力を尽くすことには変わりありませんが、副業の基準が変わり、それがよい方向でモチベーションを高めていくようなこともあると考えております。公務員の副業を解禁する動きも見えております。市町村職員の副業例として、茨城県鹿嶋市には、副業でキャリアコンサルタントとして活躍している職員の方もいらっしゃるようです。
私は副業を推進しているわけではありませんが、モチベーションが下がりっ放しのまま人生を過ごすのは大変もったいないと考えますし、視野の拡大や知識が増える、モチベーションが高まる、個人の成長と行政サービスの向上へつながるのであれば、新たな働き方を認めることを検討してもよいかと思います。講演や執筆活動などは可能なのでしょうか。また、副業について御見解を伺いたいと思います。
○星野職員課長
副業についてという部分なんですけれども、兼業の許可というものを申請していただければ、許可することも可能です。ただ、そもそも公務については職務専念義務がございますので、どのような兼務なのか、兼職なのかというところで、業務を、例えば医師などですと、いろいろなところでの講演会を逆に依頼されたりとか、職員においても戸籍とか税でずっと長いこと従事していて、もう専門家みたいになっている方にあえて国や都から講師をやっていただけないかとか、そういった形での兼業の許可の申請がありまして、そういった部分については特に兼業を認めているところでございます。今、国ですとか地方でも一部、どんな仕事でもというところではないんですけれども、モチベーションが低下しないためという部分はあるのかもしれないんですけれども、そういった方向性になってきているかなとは感じております。
あくまで公務に影響しないということが前提での兼業というところと、あとは利益、今、太陽光発電とか駐車場の管理とか、そういった部分でも国などだと、明確に通知を出しているような形になっております。いずれにいたしましても、今後そういった流れを考えながら、区でも対応していこうと考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。あくまで本業に支障が出ない形で、また職場が活性化するということがあれば、流れを考えて変えていくということで、よろしくお願いいたします。
また、昨日の田中副区長からは、自分の仕事にやりがいを持って続けていく意識改革、いろいろなことをやりながら職員が一丸となって取り組んでいくというすばらしいお言葉がありました。しかしながら、ちょっと昭和っぽいと感じてしまいました。掛け声だけでは難しいと考えております。様々な改革を模索して、効率のよい職員研修を行い、東京の真ん中で誇りある中央区を前進させていくことを今後よろしくお願いいたします。
これで終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
本日もお昼をまたぐようでございます。どうぞよろしくお願いいたします。中央区基本構想の最上位にございます未来像であります「輝く未来へ橋をかける ──
人が集まる粋なまち」でございます。特に、人が集まる粋なまち、これは、人はまちであり、まちは人であります。行政と区民、それらをよい状態で紡ぐのが町会であろうという思いから、幾つか質問をさせていただきます。
決算書の214ページ、地域振興費全般からお尋ねいたします。あらゆる分野で人手不足が懸念される昨今、いよいよ2025年問題が目前に迫っております。高齢化が一層進み、次世代の活動を支える担い手不足といえば、それは町会や自治会など地縁団体の運営においては一層深刻な問題であり、将来的にその存続すら危ぶまれる状態は、皆様御承知かと思います。言うまでもなく、町会や自治会は、地域の利益につながる数々の機能があり、また区行政と地域、区民等をつなぐ意味からも大きな役割を果たしております。
昨年８月に日経ＢＰ総合研究所がまとめた住みよい街ランキングによれば、中央区は総合３位でございましたが、解説の筆頭に取り上げられていたのは安全・安心であります。これは日経に限らないんですが、その具体例として挙げられているのが、交番、街灯、防犯カメラ、住民の見守り、あるいは避難場所が近くにあるなどを挙げております。最初の交番はまたちょっと違いますけれども、交番を除くと、そのほとんどが町会が深く関与する項目であり、結果的に本区特有の美点と言えましょう。そういったものを引き立て、本区の魅力を高めているのも、実は町会活動が大きく貢献しているのではないかと考えております。
そんな中、昨年の内閣府のデータでございますが、都内23区及び26市では、６年前と比較して144もの町会・自治会が減少し、本区の某近隣区でございますが、こちらでは６年間で15町会が解散していると、そしてまた町会への加入率もどんどん下がっているというデータを出されております。そのように、東京都に限らず全国的には大変町会に対して厳しいニュースを多く目にする昨今でありますが、本区での現状、そして傾向、今後の課題など、所感などを含めてお示しください。
○平川地域振興課長
本区における町会の現状と課題等というところでございますが、今、委員からも御紹介いただきましたとおり、本区の地域コミュニティの核であります町会は非常にかけがえのない存在でございます。様々、安心・安全という部分、また歴史を継承するという部分でも非常に重要なものであると認識してございます。そうした中、コロナの影響が令和４年から５年も非常に残っていたような中、例えば区政世論調査の中でも、地域活動のところで、二の足を踏んだといいますか、なかなかしづらかったというようなお声も区民の中から感じ取ることができたところでございます。また、委員の御紹介にありましたとおり、町会の加入率というところは、全国的に見ますと、10年間の中で例えば平均で７％ぐらい下がっているというところ。またこれは、人口規模とか、都心であるとか地方であるというところでまた差のある部分でございますけれども、全国的には下がっているような現状もございます。
そうした中、本区で今年度、町会の加入率について175ある町会に少しお尋ねをさせていただきまして、平成19年のときに64％ぐらいあった加入率が現在ですと59％というところが、全ての町会からは今、回答いただいておりませんが、暫定のところ、加入率は59.4％という参考数値が出てございます。本区も減少というところは、大きな流れというところではなかなか上昇するまではいかないところでございますが、人口がこれだけ伸びている中にあって、まだ比較的高い加入率を維持してきているのかなと思ってございます。そうした中、町会においても、非常に悩みと申しましょうか、担い手の方の不足、また役員の方の高齢化といったこともよくお聞きするところでございます。
そうした中で本区のほうでは、町会の活動をしていただくということが、町会に加入していただく一番大きな部分であろうと考えてございます。そのため、例えば町会が行うイベントでありますとか盆踊りといったところの助成の支援をさせていただくところ、また町会の活動を紹介する情報誌も発行しておりますので、そういった中で、また今ＳＮＳの活用も町会のほうで進んでいるというところ、そういったところを支援する。その情報を発信していくことで、まず町会を知っていただく。これによって地域の皆さんに関心を持っていただく、知っていただく。そういったことから、一緒にやっていこうという考えを持っていただくということが非常に大事だろうと思ってございますので、引き続き町会の活動をしっかりと支援させていただくことによって、豊かな地域といいましょうか、そういったものを支えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。これだけ年々人口が増える本区において、59％の維持。59％なら、思いのほか、まだ維持という言葉だと思うんですけれども、踏みとどまっているというか、まだまだいらっしゃるほうだなという思いで聞かせていただいておりました。全国的には大変大きな問題ではございますが、本区においてはそういう意味ではまだ少し状況としてはいいのかなという思いでございます。そして、まだまだこれから晴海五丁目地区を含めて大変多くの皆様が転入してこられる。そういう意味では、こういった皆様にもぜひとも地縁団体にお入りいただいて、町会、そして自治会なりを維持、そしていい形で進めていただくということが大事かと思います。
何よりも担い手不足は顕著でございますので、データによりますと、どこで入ればいいのか、よく分からないとかどういった活動をしているのか、何か、もともと町会組織が盛んでないところから中央区に越して来られると、その何となくもやもやと分からないというところが大きいようですので、ぜひとも、今おっしゃられたように、広報であるとか町会のいろいろな紹介を今後もちょっと強化していただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、ただいまの答弁の中にもございました地域手づくりイベント推進助成あるいは盆おどり助成についてお尋ねいたします。町会・自治会の活動を支援するためには、何よりも地域コミュニティを活性化し、界隈にお住まいの皆様に町会の存在を認識していただくこと、そして参加意識を高めることが必要かと思われます。昨年度は、地域連携加算も追加されました。地域手づくりイベント推進助成あるいは地域盆おどり大会助成など、地元のイベント事を盛り上げるために以前より実施されておりますが、これら助成はコロナ禍の３年間で大分さま変わりといいますか、規模であるとか仕組み、こういったものは随分変化してきたわけでございます。そして、この間でございますが、利用される町会の件数、それから総額などに変化がそれぞれあったかと思います。コロナ禍以前からの変遷も含めて、主立った内容の変化、そして昨年の利用実績についてお知らせください。
○平川地域振興課長
地域手づくりイベント推進助成というところでございますが、委員に御紹介いただきましたコロナの影響は、非常にこのイベント開催というところでは大きな影響があったところでございます。コロナ前のところで、例えば令和元年度の数字でございますけれども、３地域で168件、イベントが開催されていて、その御申請をいただいていたところでございますが、その次の令和２年度でございますと、もうこのコロナの影響が大きく出たところで、３地域で15件というところです。また、令和３年度では27件、令和４年度で97件というところで、もちろん執行額もそれに応じて減少してきたというところでございますが、令和５年度に５類の感染症に移行したというところで、大きく戻ってきたのかなというところです。令和５年度の数字でございますと、件数が168件の御申請をいただいたところでございますので、令和元年度の数字にほぼといいますか、同じ数字に、たまたまでございますけれども、戻ってきたというところでございます。そうしたところで、もちろん、自然に戻ってきた、町会の方の皆さんの御努力というところが非常に大きなところでございますけれども、区のほうでも、コロナ禍に新設したコミュニティ連携事業補助金、新たなスタイル、形のイベントを起こしてほしいというところで支援させていただいたところ。またそれによって生まれた地域間、地域の中での、例えば町会とＮＰＯであるとか、ＰＴＡであるとか、企業の方との連携といったところの新たな動きもございましたので、そういった中でその連携を今後も継続していただきたいという思いから、令和５年度には地域連携加算ということを新設させていただいたところでございます。その利用件数につきましては、令和５年度でございますと、168件の中で11件にとどまったところでございますので、これについてはまだ区のほうの周知が非常に足りない部分であろうと感じてございます。
そうした中で、先ほど町会の加入率をお聞きしたということを御紹介させていただきましたけれども、令和６年度の年度当初に町会・自治会に向けて、区が行っている助成を一覧にして、こういった助成を御存じでしょうかということで、アンケートを取らせていただきました。イベント助成でありますとか盆おどり助成というのは歴史もありますので、非常に御存じであって、実際に活用も進んでいるというところでございましたけれども、連携加算のところにおいてはまだまだ御存じない部分があるというところでございましたので、これにつきましては、町会の方が御申請いただくタイミングで窓口にお越しいただくことがありますので、ぜひこういった新しい要素を設けてございますので、御活用いただけますでしょうかということで、一つ一つお声がけをさせていただいているところでございます。
先ほど申し上げたイベント自体は、もうコロナ以前のところにしっかりと町会の皆様のお力で戻ってきたというところでございますけれども、新設しました地域連携加算もこれも非常に重要な部分だと思っておりますので、こちらも使っていただけるように、しっかりと窓口の中で御相談を賜って、支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。見事にコロナ前の168件に昨年度ぴったり戻ってきたというような形でございます。
私もいろいろお手伝いなどをしている上で、今回の連携加算、それからＮＰＯとの連携であるとか、こういったものも、コロナ禍の３年、後半２年ですか、要するにちょっと規模を拡大してやられた中で、それまでの助成と額も変わってくると、やる内容も変わってきて、そしていろいろと注意事項であるとかポイントも変化してまいりましたので、この連携加算の使い方においても、それからこれはもう、区側からもそうですけれども、どんどん洗練されてきているのかなという思いでございます。そういう意味では、今後も少しずつ変化していくのがこの制度のよさなのかなという思いでもございます。どうぞ時代に合わせて少しずつ変化、そして可能であればもう少し大きくなっていただくといろいろありがたいなという思いでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと盆おどり助成についてもちょっとお聞きしたいと思います。それと併せてでございますが、もう一つ、地域手づくりイベント推進助成でございますけれども、問題点として少し気にしておりますのは、区内の地域別で利用率のばらつきがあるなと。毎年利用される町会・自治会と、ほとんど活用されていない地域といったものがございます。そういう意味では、今のように、こういったものも、助成の幅といいますか、イベントの幅ですかね、地域の活性化につながるようなものが趣旨としてございますので、何かこれに対応する、現段階であまり使われていない町会などにおいては何が求められているのか、何かこういったことの対応も少し幅を広げるようなことも必要かなと考えております。それぞれのまちで活用しやすい内容へと調整することも必要かと考えますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。盆踊り等を含めて、どうぞお願いいたします。
○平川地域振興課長
初めに、盆おどり助成のほうの昨年度の状況等々を御答弁させていただきたいと思いますが、また盆おどり助成も、令和元年度、コロナ前の数字ですと、83件でございまして、昨年、令和５年度の数字ですと53件というところでございます。盆踊りにつきましては、例えば地域の神社等の例大祭の影響もありまして、本祭りが行われる際には盆踊りを開催しないといったところもありますので、一概に各年度の増減を比べられるかというところはあるところでございますけれども、こちらについてもまた、今は参考値でございます令和６年度も盆踊りが終わった時期でございますけれども、こちらが83件と、またこれも偶然でございますけれども、令和元年度の数字と一致したような状況でございますので、盆踊りのほうもイベントと同様にコロナ前に戻ってきているという認識でございます。
続けて２点目のイベント助成と申しましょうか、各町会・自治会が行うイベントへの支援、またなかなか開催できないところという地域差はあるかなというところでございますが、こちらについては、原因と申しましょうか、様々あるんだろうなと感じてございます。一例ですと、コロナ禍で止まってしまったというところから再開がなかなか難しくなっているところ。また、再開発が今あるというところで、町会がいわゆる休止状態であるところは、戻ってきた際には何かいろいろやっていこうというような動き、それを継続してくださいということでお話をさせていただいているところでございますが、それと、運営する側の人手といいましょうか、なかなか体力的な部分が難しいというところがあるということでございます。
そのように、なかなか開催できないという理由については、これは様々複合的だろうと感じてございますので、これはイベントに限らず、町会を今後どうしていくかといったところも御相談を承る際は多々ございますので、そういった中で一つ一つお話しさせていただいて、その町会の中でどういったスタイルがよろしいのか、どのようにしていく思いがあるのかというところをしっかり確認させていただき、その中で制度化してニーズに応えられる部分があるということであれば、制度のほうにも少し見直しをかけていくと、そのような思いでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
盆踊りについて、これも偶然でしょうけれども、コロナ前と、今年の話になってしまいますけれども、実績の数が全く一緒だったと、以前に戻ったということですね。願わくはこれからさらに増えていけばという思いはございます。なかなか簡単に、またおっしゃられたとおり、お祭りなどの関係で年々増減をするでしょうから、まあまあこれはいいんじゃないかなというところですね。
そして、地域別で、町会の存続云々というのは実はちょっと御相談を幾つかいただいているところもありまして、例えば再開発でもうまちからほぼ人がいなくなってしまうと。そしてそれが複数年にわたる場合などは、いかにつなぎ止めるかと。あるいは再開発が終わった後もどういう形になるか、少し見えない。当然そこには高齢化があって、再開発が終わる頃には私たちもどうなっているか分からない、このような話もちょっと伺うことが多いもので、その間何かつなぎ止める、町会の維持ですよね。再開発が終わった後にはまた当然町会というのは必要だと思うんですが、現在高齢の方が主になっているところで、その町会の維持、そして存続、将来についてちょっと見えないことが多い、そこら辺でお悩みの方も大変多くいらっしゃるので、ぜひとも何かそれに向けた施策といいますか、これはもう区が主導になってだと思うんですが、将来的な町会像みたいなものもちょっと提案していただくような形になればという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、新しく引っ越して来られた方など、転入された方にとって、地元の催事は地域コミュニティの雰囲気を知る上で大変重要なものでございます。先ほども言いましたように、町会にどうやったら入れるのかとか、どういうものだとかというところがまず分からないというところから、皆さん二の足を踏まれております。特に転入者が今後も増えます月島地区、豊海、晴海エリアにおきましては、その必然性も高いのではないかと考えております。どうぞそういった観点で強く進めていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、晴海五丁目を中心としました晴海西地区の地域の活性化につながる晴海地域交流センター、はるみらいの開設について質問させていただきます。
東京2020大会後に18ヘクタールもの大変広大な住宅街となった晴海五丁目地区でございます。昨年度末には入居も開始され、本区にとりましても空前の大規模再開発事業がようやくまちびらきに至ったわけでございます。そんな晴海五丁目界隈におきまして注目するのが、地域コミュニティの醸成であります。昨年暮れにオープンいたしましたはるみらいですが、あらゆる世代が集い、にぎわいと交流、地域コミュニティの拠点となるよう、かつての健康施設からリノベートされたわけでございます。オープン以降、私も何度かお邪魔しておりますが、地域の居住者の皆さんをはじめ、そして月島地区はもとより、そのほかからも多くの入館者があるように見ておりますけれども、入館者数、そして入館者の反応、どういった感じで受けられているのか、また当初の目的どおり、地域コミュニティの拠点となっているかなど、併せてお知らせください。
○平川地域振興課長
晴海地域交流センター、はるみらいについてでございますが、昨年12月に開設させていただきまして、オープン以来、委員に御紹介いただきましたように、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧへの入居も始まったところで、最初はまだまだ使用率というところでは低調に始まった部分でございますけれども、まちに人が住み始めるとともに利用の状況も上がってきているところでございます。例えば、音楽スタジオが非常に今人気で、使用率で申し上げますと26.8％という数字を持っております。多目的スタジオも26.6％という使用率でございますので、そういった中では非常に御利用いただいているというところ。また、はるみらいの特徴としましては、フリースペースでございます。何も御用事がなくてもふらっと寄っていただいて、例えば夏の暑い時期でございましたら、館内は涼しくしてございましたので、涼んでいただく。冬の時期でしたら、温暖浴のスペースがございますので、それこそごろりと寝転んでいただいて、暖かく、またその中では子供たちが走り回っている状況とともに、例えばワーキングスペースの部分もありますので、お仕事をされている方、あとは散歩の途中に寄られるような方もいらっしゃって、非常に人がにぎわっているかなという状況でございます。
利用者の方のお声も、非常に前向きな御好評を得ておりまして、ほっとプラザはるみの頃を知っている方でございますと、色が白から木のぬくもりのある色に今はなってございますので、大分雰囲気が変わったということで、本当に、施設が新しいということもございますけれども、非常に温かいお言葉を職員やスタッフのほうにもかけていただいているというところでございます。
ただ、実際に運営していく中で、例えば細かい部分でございますけれども、区民館の利用の３区分と違って、ここは貸館としては１時間ごとの貸し方をしているものですので、そういったルールが利用者の方にまだ浸透し切っていないところで、少し運用のオペレーションの部分での改善点は見られるかなというところはございますが、非常に御利用はずっと右肩上がりで上ってきているというところでございます。
また、そうした動きというのが地域のコミュニティの醸成につながっているかというところでございますが、当初のところですと、個人の方の御利用が非常に多かったのかなと思ってございます。例えばトレーニングスタジオでトレーニングするといったところ。そうすると、スタッフにお聞きすると、同じ時間に顔を合わせる方同士の関係性ができるようで、例えば月曜日の午前中にいつもいらっしゃる方同士がその後に、はるみらいはレストランも設けてございますので、そういったところでお茶をして帰るというようなことも聞きます。個々の動き、それぞれの動きというのが混ざり合うことによって、形、一つの固まりになっていく。これがまさにコミュニティの醸成だと考えてございますので、そういった部分ではこの中にしつらえたこの施設というのがうまく作用している部分もあるかと思います。
また、はるみらいの特徴的な部分としましては、地元住民の方と企業の方で構成します運営協議会を設けております。現に今、定例会としては４回会議を行ってございますけれども、地元の方のコミュニティをこうしていきたいという思いが非常に多く、大きな力をいただいている部分かなと思います。例えば一つアイデアとして、パリオリンピックが行われましたけれども、あれのパブリックビューイングをしてはどうかということで、そういう御意見をいただいて、実際にＮＨＫと調整して放映することができまして、そうすると、おうちで見ているものでももちろん楽しいと思うんですけれども、皆さんで喜びを共有できるような、そういった部分で地域活動スタジオ、多世代交流スタジオというところも少しずつそういう活用の動きがあり、またいろいろな団体の方にイベントをやっていただいたりとかしておりますので、そういった個々の動き、御利用とともに、地元の方の思いを受け取ったそういうイベントといったものを開催することで、こういったものを形づくっていく。それによってコミュニティを醸成していくということで、この取組をしっかり進めていくことによって、晴海エリアのコミュニティの醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
面白いですね、晴海は。本区で初めてだと思います音楽スタジオであるとか、今お話を伺った中でもパブリックビューイングの話であるとか、トレーニング施設がああいう形で入っているというのも中央区の施設では初めてだと思いますけれども、非常に時代に合っていると思います。こういったいろいろな事業者も含めて、新しい試みで、タイアップは物によってはいろいろでございますけれども、新しい仕組みでやられている。中でも音楽スタジオが非常に稼働率が高いというのはちょっと面白かったです。なかなかありそうでないんですね。公共スペースで、晴海で太鼓の練習などで晴海西小学校の横のあそこでやったりというのはありましたけれども、新たにここは施設もいろいろと機材もそろっているので、私の知り合いでも利用したなんていう方はいらっしゃいました。こういったことと、それと何せまだまだ晴海地区の住民というのはこれから増えていくわけでございます。稼働率についてはこれからだと思いますけれども、既に大変利用されている。ある意味、今はすいているから非常にまた居心地がいいというのもあるのかもしれないんですけれども、これから居住される方が本格的に増えたら、またちょっと、そのときはお話を伺ってみたいと思います。
そのように、晴海五丁目地区におきましては、もともと空き地を宅地にした大規模開発でございます。区外から転入される方が、大半といいますか、ほぼ100％に近い皆さんが、区外というか、その場所以外から転入された方であろうというわけでございます。昨年度末に入居の始まったＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでございます。先般、自治会が立ち上がるなど、地域コミュニティ醸成への関心は持たれているようでありますけれども、近年では会合のスタイルも変化して、顔を合わせずともリモート会議で済ませるというようなことを聞いたり、大変さま変わりがしていると聞いております。地縁団体と思えば、顔を合わせて、一定の近所付き合いがあってこそのものとは思いますけれども、まずは新規参入、入っていただくことを促す意味からでも、紹介であるとか、そういったものを促す形、そういったものは必然だろうと感じております。そのような観点から、今年の冬でございますが、行われる晴海まつりでございます。これは大いに期待をするところでございます。
この町会関係の質問の結びでございますが、この晴海五丁目地区は、言うなれば、100％がマンション居住となる新しい最新型の住宅地の自治会になるわけでございます。この新しい自治会についてのお考え、そして今般の晴海まつりへの意気込みなど、併せてお聞かせいただければと思います。
○平川地域振興課長
まず１点目、晴海の新たな自治会というところの御紹介もいただところでございますが、７月に自治会が結成されたというところで、結成に当たっては、結成の前の段階から事業者の方からも御相談いただいておりましたので、区としても、ぜひとも自治会は結成してほしいというところの思いは強く申し上げさせていただいたところで、今回７月に実際にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ自治会として結成されたところでございます。10月に新しくハロウィンのイベントもされるとお聞きしておりますので、少しずつ、動きと申しましょうか、その活動というところが出てきているのかなというところでございますが、まだまだ入居が進んでいる、進行中の段階でございますので、これからの部分というのが非常に大きいんだろうと考えてございます。
そうした中では、例えば区のほうで、連合町会長とのお引き合わせをさせていただいたりですとか、地域の方を御紹介する機会を設けさせていただいたりというところで、晴海の地区の中でも新しい仲間として迎え入れるという雰囲気が非常に強くある部分でございましたので、そういったところで区のほうも橋渡しをさせていただいたというところでございます。
先ほどはるみらいのところで少し申し上げましたけれども、運営協議会のほうが地元の住民の方と一緒につくり上げているところでございますが、そこにも新たにＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ自治会の会長の方にも御参画いただく予定でございますので、そういった中で、後ほど申し上げますが、晴海まつりでございますとか、はるみらいをどのように活用していくか、それによってコミュニティをどうつくっていくかというところの情報共有は様々な部分が行われると思っておりますので、そこの点を運営協議会をしっかりと通じて、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのほう、晴海のコミュニティというところを支援してまいりたいと考えてございます。
２点目、晴海まつりでございますが、12月14日に第１回を開催する予定でございます。今現在、準備を進めているところでございますが、内容としては、多世代、いろいろな方、老若男女が楽しんでいただくようなプログラムを御用意しておりますが、その中で一つ、地域の町会・自治会の方にも御協力賜る部分、青少年対策地区委員会の方にも御協力いただく部分がございまして、縁日コーナーを受け持ってもらおうと考えてございます。そこの部分、子供の例えば射的であるとか、ゲームができるようなコーナーを御担当いただこうと思っておりまして、それについては２点、思いとしてございます。
一つは、そういったイベントをしっかりやっていただいている方が地域の方なんだということを区としてはアピールしたいということ。これは先ほど申し上げましたような町会の活動を知っていただく、人を知っていただくというところにつながっていく部分だろうと思っております。
もう一つの狙いとしては、町会・自治会同士の方というのがつながる機会になるのではないかなと思っております。少し晴海のエリアで特徴的なのが、自治会というマンションごとの自治会になっておりますので、横の展開というところが、これは非常に難しさと申しましょうか、課題感のあるところでございますので、先ほどの運営協議会はもちろんでございますけれども、それだけではなく、イベントを通じて自治会同士の横の連携というのもしていただきたいと思ってございます。それには、委員にも御紹介いただきましたけれども、今はオンラインというところも非常に出てきていますけれども、やはり、この地域の方、地域の交流というのは対面というのが基本であろうと思っております。人と人が顔を合わせることによって、信頼関係であるとか、様々な思いが、生まれてくると思ってございますので、そういったところで、晴海まつりは、来ていただく方に楽しんでいただくことはもちろんでございますけれども、そういった地域の動き、連携というのも生み出していきたいというのがこのお祭りの大変重要な要素であると思ってございます。もちろん、しっかりと安全・安心にこのお祭りを開催するというところが一番大事なところでございますので、しっかり準備しまして当日を迎えたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
先ほどのお話にもございました、はるみらいの中での集まりもそうですけれども、必ずしも地縁団体かどうかというのはちょっと別ですけれども、最近、例えば人が集まる、例えば特定のお酒で人が集まるとか、あるいは何か文化教室で集まる、今までと違った人の集まり方をいろいろなところで、何というんでしょう、本来であれば10人ぐらい集まるかどうかというイベントに結構多くの方が集まっていたり、そういう一種の同人イベントみたいなものが幾つか集まって大変大きなコミュニティを形成しているなんていうこともあり得ます。そういう意味では、新しいまちとしては、いろいろな可能性を模索していただいて、こういうことをやってみよう、ああいうことをやってみようというような新しい御意見をぜひとも取り入れていただいて、晴海五丁目が一つの最新のまちづくりの、それこそゼロからのスタートと我々は見るわけでございますが、ぜひとも今後もそういう観点で振興事業を進めていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いします。
そして、晴海まつりでございます。中央区でありますと、夏の大江戸まつり盆おどり大会、そして冬の中央区雪まつりと併せて、中央区の３地域で行われます三大祭りとして定着し、拡大することを期待しております。そういう意味では、これは、先ほど言いましたように地域のコミュニティをつくるというのが一番の目的ではございますが、これが徐々にうまくいった暁には、ぜひとも中央区全域から皆さんが遊びに来られるような、何か楽しいお祭りに発展していけばいいという思いで願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、また今も出ました大江戸まつり盆おどり大会についてお尋ねいたします。令和５年度の大江戸まつり盆おどり大会は、コロナ期間中の中止、そして感染対策を施した令和４年度の大会を経て、久しぶりの本格開催となりました。コロナ禍でありますと、３密、そして感染防止の煩わしい呪縛のようなものがございました。そこからようやく解き放たれたのが令和５年度でございます。区民のふるさと意識の高揚と地域活性化を図るという元来の概念の下、楽しいイベントとなりましたが、コロナ禍が明けたとはいえ、単に４年前の状態に戻しただけでなく、例えば混雑しない人流の整理であるとか、それからチケット販売方法など、コロナ禍の期間中というのか、コロナ禍の間に対応した新しい手法などもあったかと思います。令和５年度の大会というのは言わば進化した盆おどり大会として実施されて、それがスムーズな運営につながっていたのではないかと考えております。
コロナ禍が明けた令和５年度の大会の詳細をお聞かせいただくとともに、コロナ以前から今年の大会までを振り返り、来場者数の変遷などとともに来場者の傾向など、変化があればお知らせください。
○平川地域振興課長
大江戸まつり盆おどり大会でございます。本年も８月の23、24日に開催させていただき、令和５年度も８月の25、26日に開催し、例えば令和５年度でございますと、２日間で約７万3,000人の方に御来場いただいた、本区の非常に大きなイベントでございます。御紹介いただいたコロナの時期、令和４年度にはコロナ禍の中での縮小開催ということをさせていただきました。本来ですと、３密、混雑を防がなければいけないところであったんですが、思いのほかと申しましょうか、非常に多くの方に御来場いただいたところで、チケット売場でございますとか、非常に待機の列が長くなってしまったというところがございました。そうした反省と課題とともに、令和５年度につきましては、いかにスムーズといいましょうか、人流をコントロールするかというところが非常に大事な観点でございました。
その中では、工夫した事項としましては、先ほど申し上げましたチケットの売場に非常に長い列をつくってしまいましたので、まずチケット売場の増強、人員的なもの、また窓口を増やすといったことでの売る速度を上げるというところと、とは申しましても、いっときに集中すると列がどうしてもできますので、その待機列のコーンバーをあらかじめ備えることによって、しっかりとした整列をしていただく。それによって、人の動線とその列というのをしっかり分けるといったことが、今回の令和５年度のときには非常に大きな効果を発したものかなと思ってございます。そのため、令和５年度につきましては、御協力いただいた地域の方、また御参加いただいたり御来場された方からも比較的御好評をいただいたのかなと思っております。
逆に、令和４年度に非常に混雑した、これもコロナ禍でありましたので、地域の方、皆さんが、いかにイベントといいましょうか、外に出る機会というのを待ち焦がれていたのかというところが非常に出た部分なのかと思っております。そのため、地域の方のお声もいただきながらしっかりと取り組んだことによって、令和５年度、また令和６年度につきましても、毎回、やるたびに課題というところは少なからず見えますので、それを御協力いただいている地域の方と、実施する前、開催する前に意見交換、また開催した後の意見交換をさせていただくことによって、こういったところを改善したほうがいいんじゃないかとか、非常に率直ないろいろなお声をいただきますので、その中でできることをしっかりと工夫してやってきたというところでございます。
プログラム的には今、本格実施というところになって、もう元に戻っているような状況でございますので、しっかりこの大きなイベントを熟成させていくというのが、地域の方と一緒に進めていく非常に大事な部分だと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
昨年、令和５年に行われ、いわゆるコロナ禍が明けて、令和４年から令和５年、令和４年のときはコロナ禍の中で開催されて、そして、ある意味、感染対策を施すことで物すごく部分的に渋滞したりとか、来場者の方も非常に待たせてしまったり、見ていても少しトラブルとは言わないまでも、若干問題はあったかなという思いで見ておりましたけれども、令和５年度においてはその辺がかなりクリアされていて、まさに進化だと思います。これは本当に皆様、毎回区の職員総出で対応されるイベントでございます。コロナ前後の変化でも大変な労力が、苦労があったと思います。そういう意味では、本当にイベント自体、進化、そして最新型のイベントになっているのではないかなという、そういう意味では本当にすばらしく思っていたわけでございます。
一方で、来場者数の推移、大変高く推移している状況の中で、私は毎年担当しておりますトウモロコシの販売をしているんですけれども、近年売り切れる時間が毎回早くなっております。これは、完全に盆おどりに来られる、要するに踊りに来られる方と、一方で何か物販というか、その踊り以外を目的に来られる方と、縁日であるとか、先ほどのお答えにもありましたけれども、そのように目的が確実に変わってきているのかなという思いでございます。ここら辺について何かお考えはございますか。
○平川地域振興課長
大江戸まつり盆おどり大会でございますけれども、委員に今お話しいただいたように、様々に楽しんでいただいているのかなと思います。今、盆踊りというところですと、盆オドラーと称する、各地を回って地域の盆踊りを楽しむ方、要はプロ集団みたいな方もいらっしゃいます。ただ、盆踊りの一番すばらしいところは、見よう見まねで初めてでも踊れるというところが盆踊りのすばらしさなのかなと思っておりますので、最初にそれこそ物販といいますか、おいしい物を食べに行こうということで仲間うちで来た方も、最初はその輪になかなか参加できないような状況でありますけれども、見ていますと、ちょっと一歩踏み出して踊りの輪の外側に加わって見よう見まねで踊っているような姿もございますので、そういった中で、お越しいただくときの目的はそれぞれあるのかなと思いますが、またもう一つ、物販ともう一つは写真を撮っている方が非常に増えたなということです。スマートフォンでＳＮＳに投稿するというところで、そういういわゆるインスタ映えするような写真を取りに来て、それを外側で楽しんでいるような方もいらっしゃるのかなと思うんですが、このイベントを楽しむスタイルというのは時代の変遷もあろうかと思うんですが、会場にまず来ていただくことで、その空気感、大江戸まつり盆おどりですと、私は色が特徴的な部分だと思っているんです。この夏の色と申しましょうか、白熱灯のオレンジと赤のやぐらが非常に映える、やはりこの夏の色なんだと思います。その会場にお越しいただくことで音を聞くこと、人がいっぱいいるといった状況を感じていただくことがまさにこのイベントのよさだと思っておりますので、お楽しみのスタイルにはそれぞれ移ろいはあるかと思いますが、しっかりこの会場の一体感を感じていただく、そういったものにしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。そうですね。もう完全に盆踊りで有名な方がいらっしゃったりで、その周りに群がっていたりするので、ちょっとしたそこの現場のスターみたいな方がいらっしゃるのは、私も見ていて感じておりました。
前半部分としまして、町会についていろいろお尋ね、そして盆踊りに対して聞いてまいりましたけれども、人の集まる粋なまちでございます。これは、こういったイベント事、そして近所付き合いを経て、中央区の子供になり、中央区の人になる。これは、こういった活動、それから祭事があってこそだと思います。そして、こういったものがにぎにぎしく、また毎回盛況に終わる。そして、みんなが協力して、みんなが知恵を出して、みんなが力を合わせて、こういったイベントをつくり上げる。これは本当にすばらしいことだと思います。毎回、区の全職員を挙げて実行していただくところには、本当に頭が下がります。ぜひとも今後とも続けていただく、そしてさらに進化していく、そういったイベントになるように期待しております。どうぞよろしくお願いします。
そして、この盆おどり大会でございます。先ほど、来場者数が７万3,000人ぐらいでしたか、そうおっしゃられておりました。そういう意味では、先日新聞の記事で出ておりましたけれども、これは参考まででございますが、某区観光協会の盆踊り大会でギネス記録に挑戦されたと。結果的に失敗、若干人数が足りず、記録更新がならなかったんですけれども、そのときの目標記録は2,872人とされております。そういう意味では、来場者の数から見ると、そんなに、もちろんいろいろな条件があって、なかなかクリアしなければいけないところはございますけれども、そういう意味ではこういったものを中央区の80周年に向けて、何かこのようなイベントがあっても……、ちょっとあまり中央区らしくないですかね。とにかくこういった楽しいイベント事を企画されてもいいのかなと思います。そんなことを含めまして、いろいろ町会についてお尋ねいたしました。
それでは、私の質問、午前の部はこれにて終了させていただきます。また午後からよろしくお願いいたします。
○海老原委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時10分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました85点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
引き続きお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
決算書218ページにございます新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金に係る借換融資制度の延長、そして感染防止活動補助の延長などの事業者支援についてお尋ねいたします。
コロナ禍の区内の中小企業などに向けた各種の融資、そして返済期間の拡大など、利用された方からは感謝の声も多く耳にしております。その一方で、コロナ禍が明けて以降、国際的な原材料価格の上昇、そして円安による物流コスト増などが複合し、あらゆるものが極端な物価上昇となっております。このような状況下で、依然として台所事情の厳しい事業者は多く、こういった制度の活用でどうにかしのいでいるとおっしゃられる方もおられます。令和５年度予算の重点分野２のアフターコロナを見据えた経済対策には、借換融資制度の延長と感染防止活動補助の延長などの事業者支援策が記され、いずれも年度末で申込みが締め切られておりますが、利用者数をはじめ、利用された方の声など、この件についてお聞かせください。
○岩田商工観光課長
まず、コロナの緊急融資に対する借換えの制度を令和４年度から実施させていただいて、令和５年度にも延長させていただきました。また、令和６年度にも延長して、今現在もそういった方々に対する支援の一つとして御活用いただいているという状況でございます。
まず、コロナの借換融資の実績というところでございますが、トータルの人数でいきますと、令和６年度８月末現在で、貸付けを受けた方々の件数としましては、令和２年度から令和４年度までで6,909件の方に御利用いただいている状況でございます。その中で、令和４年度、５年度、そして６年度８月末現在というところですけれども、借換えを利用された方につきましては、貸付けの件数でいくと237件ということで、大体４％の方が借換えの制度を利用していただいているという状況でございます。
こちらの制度でございますけれども、また委員に御案内いただいたとおり、コロナの状況から、引き続き厳しい状況が続いていると。コロナの融資を受けて返済が始まっているという方々の中で、返済が難しくなってきたというような厳しい状況にあるという方のために、借換えをしていただいて、また返済についての計画を立て直すというような形のものとなってございます。
実際、利用者数は、今言ったとおり４％というところでございます。あまり大きい数字ではないかなというところではございますが、本当に厳しい状況にある方に対しての区としてのしっかりとした準備というか、こちらとしての御用意ということで、こちらの制度をそのまま令和６年度、今年度まで延長しているところでございます。
実際、貸付けを受けられている方で返済をされていらっしゃる方は、もし返済が厳しいということになれば、当然金融機関にまず御相談があろうかと思います。本当にそこで借換えを使うべきだと考えられましたら、金融機関からもそういった御案内があるのではないかと思っています。そこで借換えを受けるかどうかというのは、御本人、事業者の皆様で御判断いただいているというような状況ですので、この制度を御存じないとか、そういったことで件数が少ないということではなく、しっかりとした返済計画を金融機関と一緒になって続けている中で、それでもどうしても難しいというときに借換えを使っていただいているのかなという受け止めをしてございます。
もう一方、感染防止活動補助、事業者に向けた新型コロナウイルスに対する感染活動防止活動補助について、こちらのほうで商店街の皆様に対して行ったものと飲食業団体の方々に対して行ったものとございます。
まず先に商店街のほうに実施させていただいた、限度額が50万円で補助率が６分の５という補助の制度でございますが、実際は令和５年度には活用した商店街はゼロ件ということでございました。というのも、令和５年の５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類相当から５類に変わったということで、そこでこれは東京都の補助を受けてやっているところなんですけれども、東京都のほうもこの補助事業については終了となったことによりまして、区もそれに合わせて終了させていただいたというところでございます。ただ、最後に、５月８日前にこちらのほうから商店街の皆様には、活用する予定がないかというようなことはお声がけをさせていただいて、それでも手を挙げられるところがなかったというような状況で、ゼロ件という形になってございます。
そして、区の独自のセーフティマークの協定を結んでいる方々の中で飲食業団体の方々に対しての補助金でございますが、こちらは限度額が30万円で、補助率が10分の10でございます。こちらの実績なんですけれども、令和５年度につきましては、６件の団体の方々に御利用いただきまして、補助額としましては167万1,934円ということで、こちらのほうも多くの団体に使っていただきまして、こういったコロナの状況の中でいろいろと物入りだったところがございますので、こういった補助は大変助かるというお声をいただいていたというような状況でございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
感染防止活動補助の延長、こちらは確かにもう期が始まった５月にはああいう形でコロナ禍が一旦、一定の収束を見たわけで、さらにということもちょっと考えにくかったのかなと。でも、結果６件の御利用があったということで、これはこれでよかったのかなというところでございます。
そして、借換融資制度の延長ですけれども、この４％の利用ということなので、それほど多い感じではないんですけれども、確実にこれでありがたいとおっしゃる方はいらっしゃったわけで、制度としてはいいのではないかなと思っております。大変倒産件数が増えている中で、選択肢の一つと言うと変ですけれども、ある意味、自主的なものも含めて、こういったものをどういうお考えで、自主的な廃業などをされるところもあります。そういう意味では選択肢の一つになるようなものとしては、ありがたいものかと思っております。今後も、物価上昇等の増減はあれ、以前のような物価に戻ることはないとされております。このような施策は、事業者の皆様にとって大変心強くて、後ろ盾ともなるものでございます。区の姿勢も伝わるものと考えておりますので、このような声がある限り、ぜひ続けていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、区内共通買物・食事券の発行についてでございます。昨年度のハッピー買物券でございます。区民の方でも抽せんに至るなど、久しぶりに需要が供給を上回る形になった。思い起こすと、一昨年は、最終販売までに行列騒ぎというか、ちょっと騒動じみたことがございまして、若干の問題があったと思うんですけれども、それを経た昨年は、申込件数、それから販売方法などが工夫されて、終始スムーズな販売となったのではないかと考えております。
まずは一昨年と昨年において改善していただいた、奏功したポイントについてお聞かせいただくとともに、申込み方法で、ウェブとはがきの比率であるとか、販売時のクレジットカードと代引きの比率、そういった新たに取り入れた施策について、反応も含めて、その比率について教えてください。
○岩田商工観光課長
区内共通買物・食事券の件でございますけれども、委員におっしゃっていただいた昨年というところでいくと、令和５年度の実績というところと、あとは一昨年、令和４年度というところでございますけれども、まず令和４年度のほうが、お申込みをいただいた区民の方に関しては全員御購入いただきまして、区外の方も含めて御購入いただいたというような状況でございました。また、令和５年度につきましては、区民の方は全員当選という形とさせていただいておりまして、区外の方の中で御購入いただけなかった方がいらっしゃったというような状況でございます。令和６年度につきましても、今、委員がおっしゃったとおりで、大変多くの区民の方にお申込みをいただきまして、御購入いただくことができなかった方がいらっしゃったということで、そちらについては今後またやり方等を検討していかなければいけないなと思っているところでございます。
申込みの方法は、ウェブで申込みをしていただく方法と、はがきで申込みいただく方法、またカード払いでお支払いいただくか、届いたときに代引きで行うかというところなんですけれども、こちらは令和５年度というところだと、大変申し訳ございません、ちょっと手元に数字がございませんので、実績については明確なお答えはできないんですけれども、基本的にウェブでお申込みいただく方がほとんどでございまして、たしか、申し訳ないんですが、記憶であれなんですけれども、８割以上の方がウェブでお申込みいただいているような状況かなというところでございます。
また、カードもしくは代引きというところでございますけれども、カードのほうが支払いの件数としては多くて、代引きの方は、カードだと御不安だという方もいらっしゃるので、代引きというやり方は残してありますけれども、クレジットカードで決済をされる方がほとんどというところでございます。
また今後、ウェブのやり方、はがきのやり方、そしてカード払い、また代引きというような、言わばデジタル的なものとアナログなものを共存させているような状況でございます。今後も、なかなかデジタルに移行できない方もいらっしゃるというところもございますので、引き続きデジタルとアナログとを共存するような形も続けながら、今後デジタル化に向けても、慎重にというところではございますが、検討していく必要があるかなと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
ウェブとはがき、それからカードと代引きの比率は、大体イメージで結構だったと思います。それで、これだけ通販であるとか、世の中全般に、サイトで申し込んで、そこでクレジットカードで支払いするという流れがかなり主流になってきましたので、そういう意味では、こういう手続の流れに逆に安心される方も多いのかなという一般的なところもあるので、この件に限らずですけれども、おっしゃられたとおり、デジタル、現代風の決済の仕方と、それからそうだとできないという方もいらっしゃるかと思います。当面は両方を残され、両方に対応されるということが必要だとは思うんですが、いろいろなことにおいて言えると思うんですが、こういう近代的なやり方というのが主流になってくるのかなという思いですかね。またこれも今後もいろいろ続けていただく中で、大変重要なところだと思います。
そして、30％のプレミアム率になりましたね。これで大変大きな人気につながったのはここら辺もあると思うんですけれども、以前はプレミアム分で少しのぜいたくを楽しむなんていう方の話をよく聞いていましたけれども、物価高騰の昨今は、ふだんの買物に活用されると、プレミアム分が別の物を買うというようなことになっていると。物価高は今後も生活に重くのしかかる様子でございます。利用可能な取扱店舗の多さは、本区のものが随一とは聞いております。そこの点は非常に好評な本区の買物券でございますが、今後も取扱店舗の種類といいますか、そういったもの、あるいは取扱店舗をさらに広げていただく、このようなお考えはいかがでしょうか。
○岩田商工観光課長
今、委員におっしゃっていただいたとおりで、こういった事業につきましては、利用できる店舗が拡大されなければ利便性が低下するというところ、これももちろんのことでございますので、現時点で、令和６年度でいきますと、登録店舗数が1,831という数字でございます。1,831店舗が利用可能というところでございます。こういったところを毎年、こちらのほうから、来年度も登録店舗として継続するかどうかというお伺いをさせていただきながら、また区の委託先で作っているホームページですとか、そういったところで利用店舗の募集をさせていただいて、利用店舗の拡大を図っているところです。
また、特に晴海のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのほうで新しく店舗が出来上がって、そこでも使えない店舗だらけだと、そこは晴海に新しく移り住まれた方はお困りになられると思いましたので、そういったときにはこちらから大型商業施設のディベロッパーというか、そういった管理の会社にできるだけ御加入いただくように、こちらからお声がけさせていただいたというようなこともございます。そういったところも含めて、この事業をさらに利便性が高く御利用いただけるように、今後もそういったことで利用事業者の拡大といったところはしっかりと図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
どうもありがとうございます。
先ほども言いましたとおり、取扱店舗の数というのは、本区の買物券の本当にすごいところと言われます。ほかの区に比べますと、大変いろいろなところで使える。デパートであるとか、あるいは高級外国車のお店でも使えるというあたり、少し話の種になるわけでございます。そういう意味では、これからも使えるお店をどんどん広げていただいて、今まで以上に広い範囲で考えていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、公共施設、そして区民館などの利用についてお尋ねいたします。
これまで主に集会施設とされる区民館の利用についてでございますが、町会の寄り合いであるとか、数名での打合せなど、利用される各所の区民館でありますけれども、近年は界隈の企業であるとか、ちょっとした勉強会などに使われるなど、利用法が多岐にわたっております。幅広くなった利用法に向けて、本区でもフリーＷｉ－Ｆｉであるとか、施設の近代化など、魅力向上に努めていただいているかと思います。コロナ禍が明けた昨年度の利用状況、そして近年追加された新しい機材、設備などについてお知らせください。
○平川地域振興課長
区民館の御利用の状況についてでございます。令和５年度の実績としまして、全体のところで申し上げますと、17館ある区民館の延べの御利用でございますが、４万7,638件というところでございまして、利用率のところでございますが、全体の平均でございますと47％というところでございます。この数字が多いのか少ないのかという観点でございますけれども、区民館の御利用もコロナの影響を多分に受けてございまして、いわゆる地域活動が低下したという状況がございました。今申し上げた数字につきまして、例えばコロナの前のところでございますと５万8,617件の御利用がありましたので、全体的には低下しているところでございます。
御利用の状況はちょっと子細な分析まで至っておりませんが、町会等の御利用でございますと減免の制度がございますので、使い方のところで、お支払いの状況の分類のところで申し上げますと、減免を受けたところが令和元年度ですと5,054件でございまして、令和５年度のこの数字につきましては5,261件となってございます。そういう意味では、御利用の状況が変わってきているのかなというところで、実はこの減免を受ける団体というのは、町会でありますとか各種の登録団体というところでございます。そういった団体の動きというのはコロナ禍以前にもう戻ってきているんだとは思うんですけれども、一般的な御利用、例えば小規模の４名グループみたいなところでは、委員からも御紹介がありましたけれども、恐らく少しオンラインに移り変わっているようなところもあるのではないかというところでございます。そうしたところで、区もコロナ禍でそういった、例えばオンラインというところの御利用については、区民館にも要望が多く寄せられましたので、試験的にＷｉ－Ｆｉを５つの区民館に設置し、その利用状況を見守っていたところでございます。
現在におきましては、実はそのＷｉ－Ｆｉは、当初御利用の要望は高かったところでございますけれども、実際にお聞きしてみますと、例えば企業の方ですと、フリーＷｉ－Ｆｉのところはセキュリティがあって、実はオンライン会議では使えないでありますとか、その利用率の改善のインセンティブになるのではないかと捉えていたんですけれども、実はＷｉ－Ｆｉとしてそこまで大きな動きはないところであります。しかしながら、御利用される方につきましては、御好評の部分がございますので、そこの部分は継続していきたいと考えてございます。
また、今述べました施設・設備の件でございますけれども、区民館ですと、プロジェクターでありますとかマイク、音響機器といったところの御利用のニーズも非常に高いところでございます。こういったところにつきましては、機器の更新をしっかりしていくことで、端末のほうは、パソコンとかをお持ち込みいただく、タブレットですとか機器のほうの変遷もございますので、そういったものにしっかり対応していくように、順次計画的に入替え等を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
利用率だけ見ますと、若干落ちているのかなというところがある。これもコロナ禍以降で、おっしゃられたように、リモート会議であるとか、要するに顔を合わせずにもできるというものが充実してまいりましたので、その比率にもしかしたらそういったことも影響しているのかなと考えるわけでございます。それにしても、いずれの施設も交通の便もよく、人の集まる場所にあると考えます。そういう施設が遊んでいるのももったいないので、何かしら新しい利用方法に合わせた設備の導入など、おっしゃられるとおりですけれども、適宜図っていただければという思いでございます。
その一方で、少し問題として出ていたのが、機材は新しいんだけれども、パソコンとつなぐケーブルが整っていないとか、施設によってつくケーブル、つかないケーブルがあるとか、何かこういう非常に細かいところで駄目だったというような話を聞きますもので、ぜひともこれは来年と言わず早急に対応していただければ、全館そんなに大きな金額のかかるものではないので、ぜひとも対応していただければと思います。
そしてもう１点、利用時間の区分が現段階で午前、午後、夜間という３分割になっております。これはいろいろな方に聞くんですけれども、これはせめて４分割になっていると、ちょっと違うなと。今般スポーツセンターでは時間が４分割になりまして、これはいろいろと具合がいいと。それで、私も使うに当たって、５時でしたら、夕方の時間の区切りがちょっと微妙なところで、用意する時間であるとか、ちょっと細かい話で恐縮ですが、そういうところまで含めると、もう１分割あると非常に使いやすいんだよなというのは多くの方がどうも思われているようで、これも可能であれば改善していただきたいなと思います。
そういう意味では、先ほどのケーブル類の件と、それからこの時間の件について、いま一度ちょっとお考えを聞かせていただければと思います。
○平川地域振興課長
区民館の御利用の改善というところでございますが、御利用いただいた方には、機器がうまく使えなかったということは、大変御迷惑、御不便をおかけしたと思ってございますので、ここの部分は、ケーブル等、簡易な軽微なものもございますので、しっかりと取り組ませていただくというところと、プロジェクター等の御利用につきましては、事前の予約をいただいているものが多くございます。そうした中で、例えば持ち込まれる端末でございますとか、それに合う館に備えているプロジェクターの形式とか、そういったものをしっかりお伝えするといったところでも改善を図ってまいりたいと考えてございます。
もう１点でございます利用区分のところは今３区分、御紹介いただきましたとおり、午前、午後、夜間というところでございまして、夜に向けての会合のところは午後から、あそこの時間帯は、確かにお声としてもいただいているところでございます。午前中の答弁の中で、はるみらいの貸し方につきましては、今１時間単位で行っておりまして、御好評いただいている部分もあるんですけれども、実はその入替えのタイミングのところで、時間の間がつくれないことによって、少し御利用者のトラブルにつながっているような部分も、実は多少でございますけれども、ある中でございます。
あと、区分を細分化することによって、一方で１日押さえたいと。地域の行事でございますと、朝から夕方までと、夜まで御利用になりたいというところもあります。そうした中で、実際に予約の中になりますと、組合せで３つ当選するものを今度は４つ当選させなければいけないといったところも実は少し弊害として出る可能性もあるというところでございますが、御紹介いただいた総合スポーツセンターのほうの４区分というところの状況、こういったものもしっかり共有しながら、どういった改善ができるかというところを検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
時間については、なかなか難しい面もございますが、確かにはるみらいの件でも、１時間単位ということでのそういったトラブルというか、若干の問題の話は聞いておりますけれども、皆様が一番使いやすい時間帯。たまたま私の周辺だけが４分割のほうがいいというような話をしているのかもしれませんので、ぜひとも皆様のニーズに合った時間割で、それから時間の前後、そういった出し入れの時間であるとか、何かそういう調整する時間なんかも鑑みて、一番、注釈をつけるのか何なのか、１時間とはいうものの実質50分なのか、そこら辺もちょっと気にしていただいて、なるべく使い勝手のよいような形になればという思いでございます。そこら辺の御検討、よろしくお願いいたします。
続きまして、アンテナショップスタンプラリーでございます。昨日より始まりました中央区観光商業まつり、これは昨年の話としてですけれども、中央区観光商業まつりの協賛行事のうちの一つでございますアンテナショップスタンプラリーでございます。かねてより、区内には多くのアンテナショップが出店され、銀座や日本橋だけでも日本半周程度の旅行気分が味わえるなど、毎年楽しい企画として皆さん喜ばれていらっしゃいます。
私も実際に商品応募こそしませんけれども、御当地スタンプが面白かったり、いろいろ全国各地の物産館を訪ねるのも本当に楽しい思いで１日遊ばせていただいたりしておりますが、少し気になりますのが、スタンプを押される方がお一人にもかかわらず、何冊もの冊子を抱えて全てに押印されているシーンをよく見るんです。そういう意味では、当然御利用１人に対して１冊使ってくださいというような注意書きはあるわけですが、なかなか守られてないわけでございます。例えばスマホを活用した電子スタンプであれば問題が解決するのはあるんですけれども、ちょっと味気ないのもございますね。
そんなことを思いながら、そういう場を見ているわけですけれども、このスタンプラリーですが、ほぼ同時期に東京都でもほぼ同じ内容のスタンプラリーをやっておりまして、例えば、毎年とは言わずも、これだけ中央区にはいっぱいそういったアンテナショップがございますので、何か東京都と連携するような形でもたまにはそういうものがあってもいいのかなという思いがございます。そういう意味で、昨年の実績、これまでの変遷と昨年何か特筆すべきことがあれば、お知らせいただければと思います。
○岩田商工観光課長
中央区内のアンテナショップのスタンプラリーについてでございます。今委員におっしゃっていただいたとおり、本区アンテナショップは、もう日本の中でも有数のアンテナショップ集積地ということで、中央区内を周遊していただくことでもう全国の自治体の観光の名品といったものを買うことができ、その自治体の空気を少し感じることができるというようなところで、中央区の周遊も図りながら、いろいろな自治体の魅力も中央区民のみならず様々な方に楽しんでいただきたいということで、アンテナショップ連絡協議会というものを立ち上げさせていただいて、その協議会を中心にしてアンテナショップの皆さんに集まっていただいて、スタンプラリーを毎年実施しているという状況でございます。
昨年の実績でございますけれども、令和５年度は参加店舗数が、19店舗の方々に御参加をいただきました。応募総数につきましては、2,552名の方にお申込みをいただきまして、205名の方にそれぞれのアンテナショップの名品をお送りさせていただいたというような状況でございます。
今後のスタンプラリーのやり方は、今委員におっしゃっていただいた、スタンプを１人で何冊も押しているとかということは、実際、お店の方々からもそういったお話をいただいておりまして、あとはスタンプを押すだけで、御購入をしていただくまでにはちょっと至らないというところで、少し購買意欲にはつながっていないというようなお声もいただいているところでございます。そういったところもございますので、今後、アンテナショップの皆様と、どういった形が一番望ましいのか、デジタルというところも含めて、しっかりと検討していきたいなと思っております。
また、東京都が、少しずれているとは思うんですけれども、大体同じ時期に東京都内のアンテナショップ全てを対象にしたスタンプラリーを行っていることは承知しているところです。東京都と、特にその件について具体的に、今後何かコラボというか、そういったものをやろうという話には現時点ではちょっとなってはいないんですけれども、東京都のほうと時期に関して、こういう時期に東京都のほうはやるので、中央区はどうですかという調整のような、そういったやり取りなどはやっているようなところでございますので、そのやり取りをまた今度、東京都とのコラボというか、そういった何か連携につなげていければと思いますので、今後そういったところも観点に入れながら検討していきたいなと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。楽しいイベントで、いいですよね。
それと、ぜひ一つ言っておきたいなと思っておりました。今年の３月でございます。日本橋プラザ屋外スペースにて実施されました被災地応援フェアは実によかったんではないかなと思っております。能登半島地震被災地応援イベントと銘打ったこの企画でありますが、石川、富山、新潟、福井と被災地となったちょうど４県のアンテナショップがいずれも中央区にあるということで、開催に至ったとされております。かの地の特産品や名産品を購入して、観光情報などを紹介することで、被災地支援となったと思います。
それと、中央区にアンテナショップを出される道府県の皆さんにちょっと話を聞いたことがありましたけれども、なぜ高い家賃を払ってまでこの中央区に出すんだということは、それだけ多くの方にアピールする、当然の話なんです。それだけ各道府県においては、本区に出すことを、それこそ地元では信じられないような高額の家賃を払って出していただいている。それを永続的に続けていただいていることを鑑みますと、何かしら、そういったお店の紹介であるとか、中央区発で、中央区から発信する形で、そういったところの紹介であるとか、あるいは何かタイアップ企画みたいなもの、こういったものをさらにお考えいただいて、よりにぎにぎしい形でと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それと、東京都とのタイアップは、毎年ということではないんですけれども、少し時期をずらしていただくとか、何かそういった形であればいいのかなという思いでございます。これも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
そして、もう１点でございます。豊海テニス場の利用状況についてお尋ねいたします。まずは、リニューアルされて以降、昨年度までの利用状況をお知らせください。
○石川スポーツ課長
豊海テニス場の利用状況でございます。豊海テニス場は、昨年は利用面数が7,561件というところで、92.6％の利用ということでございまして、令和３年には97.9％、令和４年には94.8％ということで、ちょっと下がっておりますけれども、90％台ということで、非常に多くの利用をいただいているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
利用状況に少し凸凹はありますけれども、私も使わせていただいておりますけれども、すがすがしい場所であります。これも、利用率の増減についてはそれほど気にするところではないかなと思うんですが、その中で障害者の方が利用されている利用率であるとか、使用状況というのは把握されていますでしょうか。
○石川スポーツ課長
申し訳ございません。障害者の方の利用については、数字を把握してございませんが、ただ、設備としてはスロープ等をつけさせていただいておりまして、御利用は可能ということになっております。
以上でございます。
○塚田委員
この点はぜひ気にしていただきたいのが、区としては障害者の方が利用いただけるようにスロープを用意したというところで、結局管理される方がまた違うわけなんです。かつて、これは以前の豊海テニス場でありましたけれども、実際に車椅子の方が利用しようとしたときに、利用実績がないのでという形で断られたと。ですから、区としては当然お使いいただくような形でしつらえるんだけれども、実際にコートとしては、コートが傷むからちょっと利用を控えていただいているとか、そのような形で現場で実は断られたということがあるんです。これはこの豊海テニス場に限らずなんですけれども、当然、建物であるとか施設については、障害のある方がそれを利用するような形で造るんですけれども、現場では意外とそれが何かしらの理由でそうなっていないということを聞くわけでございます。ですから、ぜひともそこまで指導していただいて、そういったことがないように、ぜひとも進めていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、先般、報道でございました、来訪したいまち日本ということで出ておりました。これは、今後も外国人来街者、そして居住者が増加する中で、いろいろな対応が必要かと思います。まず、中央区の人口が毎年増えている中で、外国人の居住者の比率もどんどん上がってきておりますので、今後は、外国人の方に向けた在り方というか、そういったものの解説というのは今まで以上に必要であろうと思っております。
実際に区役所１階で、明らかに外国の方だと分かる方が本当に１日、我々も朝晩昇り降りする際に１階のフロアで確実に、要するにアジアの方でない外国の方、当然アジアの方はもっといらっしゃるであろうという思いからすると、本庁舎に訪れる外国の方というのは大変多いと思うわけです。そういう意味では、本庁舎においてもそうですが、サイト等で、こういった皆様への対応といいますか、一つは言葉の問題もあるかと思うんですが、それから風習の違い等もあるので、今後こういった皆様に向けてどうしていくかというお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○早川区民生活課長
外国人の居住者の方についてでございます。こちらにつきましては、平成26年度以降、コロナの時期を除きまして一貫して非常に増加しておりまして、令和６年１月１日現在で１万人を超え、直近では１万2,000人を超えているという状況にございます。そうした中で、窓口業務におきましても、外国語での対応ということで、タブレット端末とか、そうした通訳サービス、また転入された方に外国人向けの居住のガイドブックを配付するなど、居住のマナーなどについてはしっかりと普及啓発をしているところでございます。
また、区のホームページにおきましても、多言語で区のホームページの内容を御覧いただけるように通訳機能などを設けて、しっかりと、区のサービスというものがどのようになっているのかということが分かるように、対応を進めているところでございます。
確かに委員の言われるように、今非常に右肩上がりで外国人居住者の数というのは伸びておりますので、この件につきましては、さらなる対策というものが必要になってくると思いますので、区民部のみならず、全庁を挙げてこの対応についてしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
昨年だと思いますけれども、我々自民党の会派で市川宏雄先生をお招きしまして勉強会をいたしました。地下鉄新線でもおなじみの先生でございます。その中で、都市間競争力として、東京というのは、意外と総合順位ですと高いんだけれども、各項目で見ますと、それほどどこが強いというのはないんです。ただ、これは世界的に見て、例えば治安がいいとか、交通の便がいいとか、こういった対抗に引っかからないところの魅力が大きいと。それは、地元の皆様の、中央区の人として、あるいは東京の人として、世界に誇る人格であり、何かこういったものが醸し出す、小さな約束事を守るとか、それから町会の人がそれぞれのまちをきれいにしているとか、こういったことの積み重ねであろうと考えております。そういう意味では、この区民費は本当に大切な項目でございます。ぜひとも今後とも、町会の皆様、そしてまちのにぎわいにつながるような使い方をお考えいただきまして、さらなる中央区の発展に向けて行使していただければと思います。
どうもありがとうございました。以上でございます。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
かがやき中央でございます。私からは町会・自治会についてまずお伺いいたします。
前委員からも言及がありましたけれども、本区の行政運営において町会・自治会は大きな役割を担っているものと理解しております。今回の決算書を拝見いたしましても、直接的な助成であるコミュニティ活動支援事業ですとか、その他地域イベントに関する事業や地域防災対策ですとか、様々な事業が展開されております。他方、先ほどの答弁にもありましたが、近年では共働き世帯の増加などから、地域活動への関わり方の変化や担い手不足といった課題が顕在化し、これまで担ってきていた機能を十分に果たせていないというような点は、基本計画などでも指摘をされているところです。この現状の把握というところで、平成19年以降でしたか、初めて調査を行うということについて過去の委員会において言及がありまして、先ほど59.4％という数字、そして他自治体と比較すると下げ止まっているという見解もお示しいただいたところです。
こちらの調査につきまして、改めて、どのような形で調査を行われたのかという点について、まずお伺いできますでしょうか。
また、エリア別での状況などももしあれば、お示しいただけたらと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
町会の加入率についてでございます。まず、調査の方法といたしましては、先ほどの前委員への御答弁とも重複しますが、令和６年度の４月に、町会・自治会に向けまして、区で行っている様々な助成事業について御存じであるかといったアンケートをさせていただきまして、その中に、町会の概要をお知らせくださいということで、会員数、個人会員が何名、何世帯いらっしゃいますかということでお聞きしたものでございます。
区のほうでは、各町会エリアごとの世帯数を住民基本台帳から把握してございますので、御回答いただいた会員の世帯数と、本区で持ち合わせておりますエリア別の世帯数を分母にいたしまして数字を計算し、先ほど御紹介しました59.4％というところでございます。
エリア別というところでございましたので、京橋地域は52.2％、日本橋地域は53.3％、月島地域は69％という状況でございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。アンケートについて、理解いたしました。
会員数を出していただいて、それに対して個々の町会の人数というのを区で把握しているので、それで数字を出したというところかと思いますけれども、やや細かい点になるんですけれども、いわゆる住んでいないけれども町会員という方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったところに関して、その割合はそんなに決して多くはないと思うんですけれども、そこの処理についてはどのような形になるのかという点。
もう一つは、今回の調査に関しては、かなり長い期間行われていなかったというところだったかと思うんですけれども、今後ももちろん人口の増加ですとか高齢化の進展ですとか、そういったことはあるかと思いますけれども、そういった中で町会をめぐる状況というところについても変わっていく点がいろいろあるかと思うんです。その意味でいうと、その加入率という点については、より丁寧に把握をして、次の施策に生かしていくということが必要になってくるかと思うんですけれども、次の調査といいますと、またその十何年後になるのか、もしくは直近で数年レベルでやっていくのかとか、そのあたりの見込みというところについても併せて伺えればと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
実態の把握、町会の状況の把握というところでございますけれども、今回お聞きした中、今お住まいの方かどうかといったところもございましたが、認可地縁法人に法人化していない町会でございますと、その中にお勤めの方ですとかお住まいの方、それぞれ会員となることができますので、その部分で申し上げますと、この世帯という中にある程度含まれているのかなというところで認識してございます。
また、併せて法人会員の方がどれぐらいいらっしゃいますかということもお聞きしてございますので、いわゆるお住まいでなくても、お勤め、要は会社があって、そういった企業の方というのもその町会・自治会においては非常に大きなパートナーでございますので、そういった数もお聞きしてございます。ただ、法人会員数につきましては、こちらで分母を取ることができないというところが、区内事業者数は分かるんですけれども、エリアごとの会員数が分からないので、先ほど申し上げました加入率のパーセンテージのところには分子の中に含まれないものでございます。
また、今後の把握というところでございますが、今回調査をした大きな目的につきましては、もちろん期間が空いていたというところもございますが、コロナの影響というのをどれだけ町会がダメージを受けたのかといったところも明らかにしなければいけない部分というのを認識してございました。それと、区からの助成といったものをしっかりと活用していただくことがこの町会の力、運営を強めていく、支援していく部分だと思ってございますので、そのための制度の御利用状況、周知状況というものを確認するためのアンケートでございました。
アンケートは、なかなか負担になる部分もございますので、毎年やっていくかというところはちょっと検討の部分があるかなと思いますが、いずれにしても、例えば５年刻み、３年刻みなのか、これは状況を捉えていく必要があると思っておりますので、長い期間を空けることなく、定期的に実施したいと考えてございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
計算のところについては、理解をいたしました。数字についてというところと、あとは今後の状況というところについても、コロナを起因としてというところですけれども、引き続きその調査を行っていく必要はあるということを認識いただいたというところで理解をいたしました。
今回は、区の助成の認知度というところの把握ということでアンケートをやられたということではあるかと思うんですけれども、そのアンケートをやること自体によって、先ほどの答弁でもありましたけれども、その認知が進むという部分もあるかと思いますので、それはぜひ引き続きやっていただけたらと思っておりますのと、先ほどの調査という点についても、できる限り定期的に行っていただけたらと思っております。
さらにちょっと細かい話をさせていただくんですけれども、先ほど全体とエリア別のところで伺いましたけれども、いわゆる平均値というところはあくまで平均値でして、個々の町会・自治会の加入率というのも実に様々な部分があるかと思います。先ほどエリア別のところでいっても、エリアによってかなり差異、違いもあったかと思っております。
恐らくここで問題になるのは、そういった加入率が低い町会・自治会というところになろうかと思いますけれども、この点について、具体的な名前までは結構なんですけれども、どの程度の割合の町会・自治会があるのか、またそういった団体に対して今後どういった形で支援していくのかという点について、前委員への答弁との重複はあるところかと思うんですけれども、お示しいただけたらと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
町会に対する加入率から捉えたところの御支援というところでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、エリアによっても差があるなということが今回の調査で認識したところでございます。何がこのエリア別の数字に表れているのかということは、数字上だけではなかなか捉えにくい部分があるのかなというところもあります。
すみません、今手元に各町会ごとの加入率を持ち合わせていませんので、ただいずれにしても町会の加入率に差があることはもちろん事実でございます。一方で、その加入率が低いこととその在り方というのがイコールであるのかというところも実際にはあるのかなと思っております。例えば、マンションを起点とする自治会というところは、基本的に加入率が高い傾向にあります。それが恐らく月島地域の加入率が高いことと結びついているのではないかなと思っております。ただ、一方で、平均して５割を超えているような、６割近い加入率があるわけで、こういった団体というのはほかにはないわけでございます。地域の中で加入している方が６割を超えているというのは、これは唯一無二の団体だろうというところです。なので、加入率が高い低いというところでまず議論するのではなく、町会の中での御認識はどうあるのかなというところかと思っています。加入率が低いから、すなわち活動が少ないのかというと、そういうことではないと認識してございます。ただ一方で、担い手、今後多くの方を取り込んでやっていきたいという思いが例えば町会にあられる場合には、では加入率を上げていくためにはどういった取組ができるのかというところがございますので、加入率だけで判断するのではなく、個々の町会の御事情であるとか思いといったところを、こちらのほうで御相談をしっかり承って、一つ一つ丁寧にお話をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。おっしゃるとおりかと思っています。加入率イコール自治がうまく回っているという話ではないと思っておりますので、おっしゃった視点は非常に重要だと思っております。ただ、その数字というところは分かりやすい部分もあるかと思いますので、そういったところをぜひ議論のスタートとして、今後ヒアリングなども通じて、現状の課題ですとか、その後の対応というところへぜひつなげていただけたらと思います。
町会の加入率という点についていろいろお聞きしました。想定よりも緩やかなものであったという点はありつつも、徐々に減りつつあるというところ。あとは、今後その増える見込みというよりは、徐々に落ちていくというところは、ほかの自治体とかを見ていてもそういった状況にあるかと思いますので、そういった担い手不足の問題等もございます。これらをいかにして持続可能な形で次世代につないでいくかという点は今後の課題ではないかと思っておりますので、また引き続き現状の把握と今後の対応について、ぜひ進めていただけたらと思っております。
その中で、そういった今の町会等の役割を補完するものとしまして、例えばその住民の意見集約といった点では、オンライン上での意見の交換や合意形成を行うようなサービスの導入ですとか、情報の周知という観点では、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用といった点について、さらに進めていくべきものと考えておりますので、これは過去の委員会等でも何度か触れておりまして、会派としての予算要望書でも言及させていただいていますので、ぜひこれらについてはまた改めて提案させていただこうと思っております。また引き続きよろしくお願いします。
次に、産業会館についてお伺いをいたします。こちらは、区内の商工業の振興、地域コミュニティの形成を目的とした、展示室・集会室を有する施設という認識です。こちらの施設については、決して高くない稼働率という課題もありますけれども、今回特に問題提起させていただきたいのはその位置づけという点についてです。
施設の第一の目的としましては、この施設の名が示すように、産業に関するもの、そして所管としても商工観光課が所管になっているように、産業振興のための施設という点に重きが置かれているものではないかと考えるところです。この点について、施設の位置づけとしては、産業振興に特化した形にしていこうということが一つの方向性としてあるのではないかと考えております。
何度か例示もさせていただいていますけれども、港区の産業振興センターでは、登記が可能なコワーキングスペースですとか、あとビジネスサポートファクトリーといった名称で３Ｄプリンターなどの高価な機材を利用できるスペースが提供されるなど、いわゆる産業振興という役割に基づいた施設づくりというところが目指されております。
また、福岡市にはＦｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔというスタートアップ支援用の施設もあります。これは、廃校となった小学校を改築した施設で、こちらも登記できるシェアオフィスとかコワーキングスペース、あとは入居者同士での交流によって相乗効果を生み出すといったことを想定したイベントスペースなども用意されているようです。
これはあくまで一例ですけれども、地元の商工関係者ですとか、もしくはこれから中央区において何らかの事業を起こしたいと考えているようなスタートアップなどにとって強いニーズのある機能を持たせていくことがこの施設の本来の目的であって、こういった位置づけがよりはっきりされることによって、稼働率という点についても改善が見込めるのではないかと考えております。こういった施設を今後最大限活用していくに当たって、こういった現状の評価ですとか、その今後の方向性という点についてお伺いできればと思っております。
○岩田商工観光課長
産業会館につきましてですが、まず委員におっしゃっていただいた利用率、稼働状況の現状をお伝えさせていただきますと、令和５年度につきまして、展示室の利用については45.6％、そして集会施設の部分につきましては50％ということで、約50％に近い数字というところでありますので、本当に高い稼働率かと言われると難しいところがあるかもしれませんが、多くの方に御利用していただいている、地元に密着している産業施設というような認識をしてございます。
まず、本区の産業会館の設置の目的というところからなんですけれども、区内の商工業の振興発展を図るというのが第一の目的ということではございますが、公共の利便に資するために設置するという目的もございます。こちらは、本区の限られた建物・施設、そういった資源の中で、必ずしも産業だけに特化した施設というところではなく、地域の方々にも利用していただきながら、しっかりと限られた資源、建物を有効活用していくという考え方もこの文言には入っているのかなと思っております。
また、地域の方々と一緒に、産業だけではなく、地域の方々もそういった集会施設を使っていただいているんですけれども、そういった商工業の企業の方々と地域の方々、お子さんとか、地域のサークル活動をされていらっしゃる方々とか、そういった方々と一緒に直接交流するということはあまりありませんけれども、例えば４階の集会施設があるところのロビーに地元企業のＰＲのパネルを置かせていただいたりして、地元にこういう中小企業があって、こんな活動をしているんだということをほかの利用されている方々に知っていただくことができると、そういったところも直接の産業の振興につながるかというと難しいところもあるかもしれませんが、そういった地域の中小企業の活動を知っていただくよい機会になっているのかなとは私も考えているところでございます。
また一方で、委員に御案内いただいたとおり、第一の目的としては商工業の振興というところはこちらとしても考えてございますので、今そういった取組としては、区のイベント、例えばビジネス交流フェアですとか、そういったイベントを周知するようなチラシを配架させていただいたり、区と中小企業の方々とのつながりというものをしっかりとＰＲしていくことをやっているところです。
また、東京商工会議所の中央支部がやっている助成金の制度とかセミナーといったものの案内を産業会館にはしっかり配架させていただいて、中小企業の方々の御支援につながるような取組をやっております。利用者の利便性というか、利用者に役に立つ情報の提供をさせていただいているというところです。
また、建物のこと、施設のことをしっかり知っていただいて、より高い利用率を目指すために、近隣の中小企業の方々のところにチラシをポスティングさせていただいて、産業会館というのはこういう場所なんだと、こういうときにはぜひ利用してくださいという御案内をさせていただきながら、利用率の拡大を図っているところでございます。
企業の皆様の日頃の経済活動の一助となるように、しっかりと施設のほうは運営をしていきながら、地元の地域の方々にも愛されるオープンな、なじみの深いというか、そういった施設になるように、今後も指定管理者の業者とともに、しっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
地元の方にも利用していただく施設という役割を持っているということで伺っております。そういった点は理解しつつも、産業だけではなくて、地域振興を地域の方にもということでやってしまうと、それを突き詰めていくとどっちつかずみたいになりかねない部分もあるのかなと思っておりまして、そういった点はちょっと危惧しているところです。
もう１点、ちょっと関連してお伺いをしたいのは、先ほど近隣の中小企業の方にその施設の在り方について周知いただくという話もあったんですけれども、今後の方向性というところでいうと、既存の施設をどうやって使っていただくかというところよりは、そもそもどういった施設ニーズがあるのかというところからも考えていく必要はあるのかと思っております。そういった点で言うと、あくまで今の施設というところは一つの形態でしかないわけで、今後どうあるべきかというところは、必ずしもこちらの施設を造った段階とはまた、その30年後ですか、現在において、かつ今後10年、20年たった後のタイミングという点では、また違ったニーズがあるかなというところがあって、その把握も重要かと思いますけれども、その点について、もしあればお願いします。
○岩田商工観光課長
施設のニーズについてでございますけれども、産業会館は、たくさんの中小企業の方にも御利用いただいているところでございまして、設立当初の目的と、現在に至るまで様々なことがありながら、施設を運営しているところでございます。今現在、例えば中小企業の方々ですとか、産業振興といったところを目指すための施設に対するニーズというところは、ふだん私が東京商工会議所の方々ですとか、様々な会合のほうにも顔を出させていただいているところでお伺いすると、委員も先ほどもおっしゃっていただいたかもしれないんですけれども、中小企業同士が交流できるような、そういった施設というか、そういった役割、そういったものを施設、ハード面で区のほうに求めているというよりも、区としての役割として、何か間に入って交流を促進するようなものをやってもらえると、区としての役割としてはよいのではないかというお話を聞かせていただくことがございます。
実際、中央区には様々な不動産ディベロッパーの方々ですとか金融機関の方々といった方々が、いろいろな中小企業向け、先ほどスタートアップというお言葉もいただきましたけれども、そういった方々向けにも様々な取組をしていただいている中で、それではその中で区にはどういうことをしてほしいのかというところで、今のニーズということでいけば、そういう企業同士の交流といったところに力を入れてもらえるとありがたいなというお話をいただいております。
施設の在り方というところではございませんが、区としてもそういった役割をしっかりと意識しながら、本区の中小企業の振興、産業の振興、そういったところをしっかりと進めていけるように、今後も対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。そういった時代のニーズというところをぜひ把握していただいて、今後も引き続き運営していただけたらと思います。
私からは終わります。以上です。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
私のほうは、今日は、特にハイテクセンター京華スクエアを含め、生涯教育、それから華火について準備をしてきたんですが、前会派の答弁の中で、コミュニティ、町会についてちょっと気になることがありましたので、一つ聞いてもよろしいでしょうか。
では聞きます。これからの町会・自治会の在り方ということで、再開発と同時に進んでいく中で、再開発後に新しくできる町会、コミュニティもあれば、再開発そのもので壊れてしまう町会があるかもしれないという発言がありまして、具体的にはそこでは出なかったんですが、月島三之部町会、四之部西町会のことだと思います。実際にそうで、ちょうど先週まで秋の交通安全運動週間がありまして、幕舎と呼んでいますが、テントを張って、町会の皆さんが出てきて、そこで出た話題というのは、今後我々はどうなるか、戻ってくることはできるのかということが話題の中心となりました。今現在、本当に回覧板も回らない状態なんです。そこまで来ています。それでも、この58階建てのマンション、そしてもう一つ、２棟が竣工すれば、新しい町会は本当にできるとお考えなんでしょうか。区の考えをお聞かせください。
○平川地域振興課長
町会については、基本的な考え方として、任意団体でございますので、区のほうがつくる、つくらないという判断のところは持ち合わせていないところでございますが、しかし、今、既存の町会があるわけでございますから、そこを継続していただきたいという思いは区のほうで持ってございます。そのために、今、月島の事例を御紹介いただきましたけれども、例えば日本橋ですとか京橋でも同様の事例があるわけでございまして、そういったところでお話しさせていただくと、どういった形で残していくかといいますか、継続していけるのかといったところはまず皆さんの思いのところなのかなと思っておりまして、その会合に出席させていただいたときにも、区でどう思うんだというようなことも求められるときはありますが、区としては、先ほど申し上げたとおり、町会は存続してほしい、継続してほしいという思いはお伝えをしますけれども、その在り方というのは、皆さんの中での御議論がまず出発点だろうというところです。
その思いをかなえるために区のほうで方策があるのであれば、それをしっかりと提供する。それは情報であったり、例えば資金のところをどのようにしていけばいいのかとか、あとは人をどうやって集めるのか、そういったところは、区のほうで持っております情報であるとかノウハウというのを御提供させていただくというところでございますので、冒頭に戻りますけれども、区としては継続していただきたいという思いは非常に強く持っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
大変具体的な答弁をいただきました。そして、そうしなければいけないと私も思っておりますが、これは難しいことだと思います。
つまり、今、町会にいる方々は高齢化しています。そして皆さんが戻ってきたいけれども、健康なうちに戻ってくることができるのか。でもそれをつくっていくのは、早いうちに新しい方にも入っていただいて準備を整えていく。おっしゃったように、一番中心的にやらなければならないのは地元の方ということは分かっておりますので、今御答弁にありましたように、ほかの町会の例を教えていただいたりですとか、指導のほうをぜひよろしくお願いいたします。このことによって、すばらしい歴史を持つ町会が一つ消えるということはあってはならないということは強く申し上げたいと思います。
では戻ります。ハイテクセンター京華スクエアの３階にありました早稲田大学エクステンションセンターが撤退をいたしました。このことは、今回この準備をするに当たりまして、行政評価で初めて私は知りました。早稲田大学エクステンションセンターとは大変密な関係を、大変よい関係を保っていましたので、大変驚きまして、ひょっとして私は区からの情報を失念してしまったのかと思いまして会派で聞きましたところ、誰も知らなかったと。やはり今回の行政評価によって知ったということなんですが、なぜ早稲田大学エクステンションセンターは撤退をしたのか。そして、区は多分引き止めたと思うんですが、その撤退までの経過。それから、私たちは覚えておりませんが、議会への説明などはあったのかどうか。それからもう一つ、早稲田大学の学生と小中学生との、勉強をお兄さん、お姉さんが教えるという子供たちとの会話もありました。それはちょっと款が変わり、教育になりますので、具体的には結構ですが、エクステンションセンターが撤退することによって、それ以外の早稲田大学とのせっかくの絆はなくなってしまうのか、あるいは別の形で続いていくのか。この点をまとめてお聞きしたいと思います。
○岩田商工観光課長
京華スクエア３階に入っていただいていた早稲田大学のエクステンションセンターの件でございますけれども、まず撤退をされる理由というところでございますけれども、昨年度のうちに早稲田大学のほうからお話がありまして、実際は、コロナ禍でオンラインの授業というものが大変盛んになって、そのやり方というのも定着をしていったというところで、区のほうに使用料を払って御入居していただいてはいたんですけれども、そういったオンライン、本当に場がなくても早稲田大学としてはしっかりと生涯教育といったものを続けていけるということもありまして、中央区の施設からは撤退したいというお申出がございました。こちらの早稲田大学とのエクステンションセンターでございますけれども、毎年、行政財産の目的外使用の申請をいただいて、毎年許可を出させていただいて、その都度いろいろお話をしながら一年一年使っていただいたというところでございまして、それの契約というか、一年一年の経過の中で、先方から撤退をしたいというお話があったところでございますので、区として残念だというお話等々をさせていただいてはいましたが、先方の意思を尊重させていただいて、撤退に至ったという経過というか、流れでございます。
議会の皆様への御説明というところでございますが、まず、今申し上げたとおり、毎年毎年行政財産の目的外使用ということで許可を出してやっていたものでございまして、そういった経過から、議会の皆様に何かしらの形で御報告というものは実際はしていないというのが現状でございます。
また、早稲田大学とのこれから先の連携というところでございますけれども、一応日本橋のほうに早稲田大学のまたサテライト校のようなものがございまして、中央区の中にまだ早稲田大学のそういった施設が残っているというところでございます。文化・生涯学習課との中で、連携講座で早稲田大学のエクステンションセンターとはつながっていて、それも今後まだ続いていくというところもございますので、全く絆がなくなってしまったということではないという認識でございます。
以上でございます。
○青木委員
東京駅前にサテライト校があるのは存じています。それから、ネットを使っての講座もできると。これからも連携講座は、できるだけこのつながりというものは、いつまた状況が変わるかも分かりませんので、ここで切れてしまうのではなく、続けていただきたいと思います。先ほど申し上げました行政評価シートに金額も出ておりますが、年間でおよそ1,000万円の減ということになりますので、財政的にもちょっと大きな減になっております。残念に思います。
次に、京華スクエアのその跡地の現場を先週見てまいりました。今、工事中ということで、３階のほとんどが空き教室ですけれども、もう割ときれいになっておりました。このきれいな教室の使い道については後でまた伺いますが、現在既に３階に入っておりますリサイクルハウスかざぐるまが移転です。それから、今注目されております制服のリサイクル「りゆぽ～と」です。これについては、移転後、あるいは「りゆぽ～と」については新しく入ったわけですが、今までどれくらい効果があるか、皆さんに利用されているかということを教えてください。特にリサイクルハウスかざぐるまについては、移転後利用が減っていないかというところが気になります。
失礼しました。これは環境になりますので、最後の質問は結構です。
それでは、ハイテクセンターの利用率、数値に戻ります。これは資料98で出していただきました。98を見ていただきますと、令和元年度49.1％から令和５年度32.1％まで下がっております。令和２年度はコロナが原因ということで15.9％。これは除きましても、50％近く令和元年度にはあったものが、現在32.1％。大変少ないと思います。これについてどのようにお考えになるでしょうか。
特に、京華スクエアをネットで探りますと、京華スクエアは、昭和初期に建設された京華小学校の面影を残しつつ改修した複合施設です、21世紀の産業振興と地域社会のために大きく貢献する施設、また皆様に親しみをもってご利用いただける施設となることを目指していますと、大変すばらしい目標を掲げて誕生したわけです。
さらに、この施設一覧ということを見てみますと、中央区立ハイテクセンター、京華コミュニティルーム、中央区シルバー人材センター、シルバーワーク中央、エクステンションセンターは、まだホームページのほうには出ておりますので、これは切ったほうがいいと思います。中央交通事故相談所、町会会議室・消防団分庫など、何というんでしょう。目標が、私がこの目的の文章から想像するものよりも、あまりにも様々なものがここに集まってしまったということで、例えば区民の方にハイテクセンター、京華スクエアはどういうところか御存じですかと言ったときに、エクステンションセンターがあったときは早稲田のエクステンションセンターというイメージがありましたが、今、中央区としてはこの立派な建物をどういう方向に持っていこうとしているのか、それをお聞きしたいと思います。
確認しておきますが、最初に言いましたように、現在のままではハイテクセンターの利用率が下がっている。そして、現在工事中。来年には竣工いたしますので、何かもう既に活用方法が決まっているようでしたら、ぜひ教えてください。
○岩田商工観光課長
まず、私のほうからは、今現在京華スクエアで行われている工事のことを御説明させていただきます。
現在、ハイテクセンターというか、あの建物自体が京華スクエアという複合施設を指すんですけれども、あの複合施設では外壁の老朽化がありまして、外壁の改修を今年１年間かけてやっているような状況でございます。それが今の状況でございますので、それが終わったとしても、外壁がきれいになるというか、保全されるというところになりますので、大きな機能の変更はないような状況でございます。
ハイテクセンターのほうですけれども、それは京華スクエアという複合施設の中の一つ、１階の展示場の部分と、２階の研修室という少し広めの部屋と会議室が２つ、あとロビーのような形で使っていただくところを指してハイテクセンターと呼んでいると、京華スクエアの中のハイテクセンターという部分ということになります。
委員におっしゃっていただいたとおり、利用率についてはあまり高い利用率ではなく、委員に御指摘いただいた32.1％ということで令和５年度の利用率となってございます。令和元年度、コロナ前と比べると、コロナ前が49.1％ということでしたので、それにはまだ戻り切っていないというような状況でございます。
一応分析というか、我々の受け止めというところでございますけれども、先ほど申し上げた少し広めの研修室というところの利用率が特に低くて、そういった広いスペースを今現在、中小企業の方々、ほかの利用者の方々もあまり利用に至っていただいていないという状況でございます。それ以外の少し会議ができるような第１会議室、第２会議室というところでいきますと、一応約40％ぐらいの利用をしていただいているということで、それも決して高い利用率とは言えないかもしれないですけれども、そういった利用を実際はしていただいていまして、近隣の方も含めて、中央区の企業の方々、区民の方々に今使っていただいているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○登り副参事（計画・特命担当）
私からは、京華スクエアの利用についてお答えをさせていただきます。
今、委員から御指摘いただきましたとおり、現在工事をさせていただいているところで、空き部屋とかも出ているというところでございますが、現在、今後の利用につきましては、総合的に検討しているところでございます。
私からは以上となります。
○青木委員
ありがとうございます。
資料によりますと、その工事は来年令和７年３月竣工ということですので、来年度から使うことができるわけです。今検討中ということですが、これは、まず場所、ロケーションは大変いいと思うんです。最寄り駅は八丁堀です。本の森ちゅうおうにも近いですし、これから再整備される桜川公園の目の前でもあると。ここが使われないとなると、今は工事中ですが、来年の４月以降、大変もったいない、中央区にとっては。元学校ですので、体育館があります。もうきれいで、床はピカピカでした。それから運動場もあります。こういったものも含めての活用方法というのを何か考えていらっしゃらないかどうか。今何か話が進んでいるけれども、まだ言えないという状況なのか、本当にこれから使い道について、活用方法について詰めていくということなのか、お知らせいただきたいと思います。
○田中副区長
京華スクエアにつきましては、もともと学校があったということで、地域のコミュニティの核としての利用を進めるということで、委員からもございましたけれども、コミュニティルームがあったりですとか、地域の盆踊りあるいはお祭りの際に活用したりですとか、そういった形で活用させていただいています。
そのほかに、今いろいろと委員からも御紹介がありましたように、ほかのスペース、ふだん町会等が使わないスペースについては、区の中で様々な形で各部が利用させていただいているというところになります。その中で、区民部の所管になりますと、ハイテクセンターという施設になりますので、あとはコミュニティ利用という部分での京華スクエアの部分でございます。
申し訳ございませんが、京華スクエアの全体の使い方については、今、区が総合的に検討しているということでございますので、今ここでの御回答は控えさせていただきたいと思います。
○青木委員
本当にこのまま置いておくにはもったいない場所、現場に行ってみまして、本当にそう思いました。現在一番いい方法を区全体で様々な部署で検討しているところですという答弁はよくいただきますが、具体的に、ぜひ一日でも早く議会のほうへ答えを、あるいは案をいただきたいと思います。
あと、先週行ったんですけれども、まだ工事中というのは分かるんですが、早稲田という文字とエクステンションセンターという文字がそのまま残っておりました。看板ですとか指示板にそのまま残っておりましたので、そこはすぐにでも対応できることだと思いますので、そういう小さいところはしっかりと修正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、生涯教育に移ります。早稲田大学エクステンションセンターは、私も幾つか取ったことがあります。大変専門的な講座もありました。それから、年代的にも割と多岐にわたっていたという、ちょっと最近は行っていませんでしたので、申し訳ありませんが、少なくとも五、六年前までは、コロナ前までは多岐にわたっていた。その中で区民カレッジの講座とは明らかに違う、ある意味、すみ分けができていたわけです。例えば、区民カレッジも区のほうでは大変力を入れておりまして、毎年、たしか入学式だと思いますが、有名講師を入学式ということでこのエクステンションセンターに呼びまして、記念講演なども行っていたと思います。これは、入学しなくても、全区民に開かれていました。それが今回、決算書を見ますと222ページになりますが、区民カレッジとして、2,074万6,510円上がっております。今後は、この区民カレッジが中央区の生涯教育としての役目を果たしていくと考えてよろしいんでしょうか。お聞きいたします。
○森下文化・生涯学習課長
区民カレッジについてでございますが、委員におっしゃっていただいたように、入学式において、より広い方に興味・関心を持っていただくような形で工夫をし、またカレッジ自体、年度の前期・後期ということで講座を設定いたしまして、区民の方に御参加いただき学んでいただいているところでございます。
この区民カレッジ自体、そもそもが、やっている目的といいますのは、区民の方々が学ぶきっかけ、特に中央区民カレッジと言っているとおり、中央区の歴史ですとか文化を学んで、中央区に親しみを持って、中央区民として、一部在勤の方も御参加いただいておりますけれども、その学ぶきっかけになるためにこの区民カレッジを実施しているところでございます。そうしたことから、この区民カレッジ自体は、区民の方が何回も何回も学ぶこと、参加いただくことはできるんですが、あくまでもこの学びを生涯学習のきっかけとして、お一人お一人がさらに深い学びに入っていっていただきたいという思いを持って、区民カレッジに関しては実施をしているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
大変よく分かります。資料にこれも出していただきました。資料99、区民カレッジのコース受講生の年代別構成比の推移ということでも明らかなんです。60歳から69歳までの方が38.1％を占めております。若い方はもう0.6％、1.0％、7.4％、50歳から59歳で18.3％、60歳から69歳が38.1％。その上の方もいらっしゃいますので、一番上の方で80代ですかね。それを入れますと、60代、70代、80代で72.7％を占めています。ということは、おっしゃったように、定年を迎えて新しく何かを学ぶきっかけとしては大変すばらしいと思いますが、よく言われる再度のコミュニティデビューですとか、ここでまた新しい友人関係ができるとか、そういうことを考えますと、これまで早稲田大学エクステンションセンターが担ってきました多様性というものも重要だと思います。この点については、この区民カレッジが今のままではシニアカレッジになってしまうと。そこの中にいかに多様性を含めて求めていくかということ、この点について区の考えをお聞きしたいと思います。
○森下文化・生涯学習課長
委員御指摘の多様性というところでございます。現状の区民カレッジは、今私が御説明を申し上げたところでございまして、今まで、区トータルとして、区民の方が学ぶ機会、学ぶ場ということでトータル的に考えていったときに、区民カレッジの役目というのは先ほど私が申し上げたところでございまして、ただ、その区民カレッジにつきましても、現状、今までそういう考え方に基づいて実施してきたところでございますが、トータル的な学びという意味でのニーズというのは常に注視をしていかなければならないものだと考えているところでございます。
現状は、そのときの時代時代、区民の方が興味・関心を持っていただけるテーマというものをなるべくこの中に新鮮な形で入れていくという考え方に基づいて実施しているところでございますが、委員御指摘のような、学びを深めていくような、多様性を持っていくような、そうしたものが求められるということであれば、それはまたその要素の中に加えていくことも考えていく必要が生じることも想定されるのかと考えるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。それぞれのエクステンションセンター、それから区民カレッジが担ってきた役割というものは、これまでは違ってまいりましたので、ここでまた区民カレッジにいろいろな方が通うことができる、ネット参加もできますので、そういった意味では、今までとは違ったというよりは、今までよりも広く使えるような、まさに生涯学習としての役割を担っていくよう、これからの今後の取組をよろしくお願いいたします。
それでは、華火についてお聞きいたします。私たちの会派でも要望書にももちろんずっと入れております。それから各委員会、一般質問などでも、それぞれの委員がその場その場でその状況について質問をしてまいりました。
今回かなり、他会派への答弁ではありましたが、前向きな答弁をいただいております。そこで、一番重要な部分は予算ということで、ここを中央区だけでこれまでは行ってきましたが、この東京湾大華火祭を他区とともに進めていく、あるいは東京都とともに進めていくということから進んできまして、かなりここまで来て、港区が前のめりで一緒にやろうということになってきているということを聞いております。
ここに地図があるんですが、花火をどこで打ち上げるかというのをこの上から見てみますと、打ち上げエリアをこれまでよりもかなり東京湾の真ん中といいますか、レインボーブリッジの辺りまで持っていきますと、どちらかというと中央区よりも港区のほうがよく見えるようになるんです。港区には竹芝があります。それから日の出ふ頭もあります。それから芝浦もありまして、お台場も港区です。こういう状況から、ここでの打ち上げをやれば、一緒にやれるのではないかと。つまり、半分ずつ持つ、あるいはさらに民間ですとか、様々な別の企業から補助金の助成をしてもらうという形で、かなり金銭的にはもう大丈夫ではないかというところまで来ているのではないかと思うのですが、思うだけですので、現在の状況を、今お答えできる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○吉田副区長
委員もおっしゃるとおり、花火は表も裏もないので、都心の３区で共同で何かできないのかということを含めて折衝をしております。御存じのとおり、港区においても、江東区においても、政治的に幾つか変化がございましたので、具体的な折衝を始めたのは、副区長レベルでちょっとお話をさせていただいたのは、それぞれ８月以降でございました。今、事務的な意味で詰めようということで検討を始めているところでございまして、それらの検討について前向きにやらせていただいていることは事実でございますが、これは、例えば単純に申し上げると、警視庁あるいは所轄の様々な警察署等の関係もございますので、ある種の骨格案で、これでいけるぞというところまで詰めていかないとお話ができません。今の段階では、かなり前のめりで検討をさせていただいているというところで、御理解をいただきたいと思います。
○青木委員
最近は、イベントにつきましても、お天気の話もいたしましたが、様々なリスク、警備の面からもリスクがあるということで、保険のためにもお金がかかってくるということは承知しております。その中で、区民の皆さんには無料で、これを一部有料化いたしまして、席を売る。ここにふるさと納税の話を持ってくると、また款が違いますので、それは置いておきまして、席を有料化して、他区の方には買っていただくという点については、以前一度質問したかと思うのですが、今の状況ではいかがでしょうか。
○吉田副区長
そういうことも含めて検討させていただいております。
○青木委員
この後にも幾つか質問はあるのですが、そういうことも含めて検討してくださっているという答弁になると思いますので、今日はここで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時54分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、区内共通買物・食事券、就労支援、中小企業支援、それからコミュニティの醸成について質問させていただきます。
まず最初に、今、区政を取り巻くこの厳しい環境、物価高騰という大きな問題があります。その中で、区内共通買物・食事券は大事な事業であると思います。基本的なことをもう一度伺いますけれども、この区民生活あるいはこの仕事、就労という面、さらには中小企業、この物価高騰や今の経済状況を踏まえて、どういった厳しい状況になっているのか、現状を少し御説明いただければと思います。
それから、コミュニティの醸成というところでありますけれども、私も以前、ある地域の町会の方から、今後この活動を継続していくことの大変さを感じて、どのようにしていけばいいでしょうかという御相談をいただいたことがあります。先ほど来のいろいろな議論を伺っておりまして、一番大事なのは、町会であったり、自治会であったり、その関係者の皆さんでよく話合いをする環境をつくっていくことかなと思っております。少しでも支援、手助けができるきっかけとして、職員の方々のアドバイスも当然あるかと思いますが、お話を聞いていただくこともあると思いますが、何かこの専門家の方のアドバイザー派遣ですとか、あるいは皆さんが参加しやすいタイミングでセミナーのようなことも行っていただくことも一つのきっかけにはなるかなと思うんですけれども、その点について御見解をいただければと思います。
○岩田商工観光課長
今現在、本区を取り巻く経済状況、そういったところの区としての認識というようなところでございますけれども、令和５年の５月８日、先ほどの前委員の質問にもお答えしましたけれども、コロナの分類が５類になり、経済状況としてはよくなっていく方向に行くのかというところで考えていた状況ではございますが、その後のロシアによるウクライナ侵攻と、また中東の情勢の悪化ですとか、そういったところに端を発した原材料の高騰、それに基づく物価の高騰というところで、コロナ禍が収束した後も、本区のみならず我が国全体として、まだまだ順風満帆とは言えない経済状況ということが続いているのかというふうな認識でございます。
こうした中、これまでも御答弁申し上げましたけれども、ハッピー買物券、区内共通買物・食事券につきましては、令和５年度につきましては18億円の規模で発行させていただきまして、中央区内の小売店の皆様を中心に、経済の循環というところを図ってまいりました。
一方、その中小企業の方々の御支援というところでいきますと、区としては融資というところで、コロナの緊急融資をさせていただいていたものの借換えの継続を現在もしているという状況でございまして、この買物券の発行、そして融資、そしてその融資に伴う経営の相談、これを中央区としても大きな軸として、これまでも経済対策を図ってまいりました。さらには、商店街の皆様への御支援、様々なメニューを追加したりさせていただき、また中小企業の皆様、各企業の皆様には、ホームページの作成ですとか、展示会、販路拡大に対する補助をさせていただいたり、そういった細かいところではございますが、支援をさせていただく。また、観光商業まつりですとか、そういったイベントを捉えて、区内のにぎわい、活気というものをさらに生み出していきたいというふうな形で進めているところでございます。現状の認識としては、そういったところでございます。
以上でございます。
○平川地域振興課長
私からは、町会の今後の活動、また継続的な活動に向けての区の支援、考え方というところでございますが、委員に御紹介いただいたアドバイザー派遣でございますとかセミナーといったところ、区のほうの取組としましては、まず一つ、地域コミュニティの担い手養成塾というのを行ってございまして、そこの中には、町会・自治会という活動に特化したものではございませんが、幅広い観点で様々な地域活動が行える担い手という方を育成、養成しているというプログラムがございます。実際、その中のプログラムでは、例えばイベント時の効果的な集客の方法でございますとか、情報共有のＳＮＳの活用、また運営資金をどのように確保していくか、そういった観点の団体運営でありますとか、そういったプログラムを行ってございます。そういったことに、町会員の方も多く今御参加いただくようになってございますので、そういったノウハウの情報を得ていただいて、実際に町会の中に戻っていただいたときに、こんなことができるのではないか、あんなことができるのではないかということで、いろいろ試行錯誤していただいているかなと思ってございます。
そういった講座、塾の副次的な、もう一ついい点だなと感じてございますのは、横のつながりができるというところでございまして、参加された方同士のつながりでございますとか、あと、町会のみならず、例えばＮＰＯの団体をやられている方、同じ地域をよくしていこうという思いを共通項で持ってございますので、何かしら一緒にできるようなことがあるのではないかというところで、人と人のつながりができるというところが非常に、副次的ではございますけれども、効果を発しているのではないかと考えてございます。
同じような観点でございますと、区のほうでも、ＳＮＳを活用した講座というのをここ数年来、継続的に取り組んでございまして、実際に参加された町会の方から反応がありますのは、もちろん講義・講座の中で、例えば、ＬＩＮＥを活用しましょう、エックスをこのように使っていきましょう、そういう情報を得たということも非常に役に立ったというお声をいただくものと併せまして、後半部分では、グループ学習のようなものをさせていただいておりまして、町会の方同士が一つの班になって、例えばうちの町会でこんなことがまず悩みなんだ、こんなことをやってみたいんだという現状のお話をしていただくときに、隣の町会はうちではこんなことをやっているという紹介があるんです。
そうすると、例えば、細かい部分で、町会長にどのようにお話しされたんですか、皆さんの中でどのように合意形成をされたんですか、では実際に幾らでそれができるんですかという非常に細かい部分までお話が行われているというところがございまして、いわゆる専門家の講義というところももちろん十分効果的な部分はあるかと思いますが、総論でお話をするよりも、各町会同士の、このすばらしい175の町会・自治会が活動されておりますので、その他地域での取組ですとか、隣の町会はどのようにしているか、それを知っていただく、またそれが顔の見える関係につながっていくというところが非常に重要な部分だと思ってございます。そういったところで、継続的にセミナー、養成塾のほうもしっかりと開催していきたいというところと、併せまして、先ほど来の答弁と重複いたしますけれども、様々に個別の御事情を抱えているというところもございますので、しっかりと御相談を承って、一つ一つお話しさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ、ありがとうございました。今、地域振興課長のお話を伺って、本当に現場を常に回っていろいろな状況を伺った上で取り組んでいらっしゃるんだなということがよく分かりました。ぜひ現行制度を十分に生かしながら、また少しでも拡大できるところがありましたら、ぜひ充実させていただくような取組を検討していただければありがたいと思います。どうしても皆さん御高齢で、なかなかそういった養成塾に入ったりすることが難しい世代の方も結構いらっしゃるものですから、なかなか皆さんから区のほうへではなくて、区のほうから何かうまく現場に行っていただける環境も検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
総合的な経済対策でございます。区内共通買物・食事券、令和５年度は決算額約４億6,300万円ということでありました。今御答弁にありましたとおり、総額18億円で、20％のプレミアムということであったわけでございます。改めて伺いますけれども、この決算額の内訳を教えていただければありがたいと思います。
さらに、特に今年度は、30％のプレミアムで、発行総額も大きく拡大していただいておりますけれども、令和５年度でしっかりこのように取り組んでいただいて、今現在も行っておりますけれども、何か最近感じている課題などありましたら、併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○岩田商工観光課長
令和５年度の区内共通買物・食事券の決算の実績でございます。
まず内訳としましては、一般需用費としまして、区のほうで直接、印刷等を行っているポスターですとかチラシ、そういったものの印刷に係る費用でございましたが、258万5,400円でございます。また、委託料としまして、この買物券の発行から運営管理までの業務委託をさせていただいておりますが、そういったところが１億5,877万578円でございます。また、プレミアム分を区のほうで負担をさせていただいております。15億円の20％ということでございますので、予算額としては３億円を積んでおりましたが、実際執行された金額につきましては２億9,209万2,500円というところでございます。それで４億5,344万8,478円でございますが、令和４年度の事業につきまして、令和４年度の繰越し分がございまして、その分が1,044万4,928円でございます。こちらを加えまして総額で４億6,389万3,406円というところが令和５年度の決算の実績というところでございます。
また、ハッピー買物券、共通買物券の課題というところでございます。特に、今年度、令和６年度の販売においてでございますが、先ほどの前委員の質問からもございましたが、区民の方も御購入いただくことができず、お叱りとか、多くのお声をいただいたような状況でございます。なかなかそういったところの、制度をよくすればよくするほど、人気が高まるというか、申込みが増えるというところでございますので、なかなか抽せんに至らないようにするというのは少し難しいジレンマというところではございますけれども、過去の発行部数ですとか申込みの人数、そういったところもしっかりと分析をさせていただいて、今後しっかりと、本来の目的としては、区の経済の発展という、区内中小の小売店の皆様をはじめとした方々への経済対策という側面が第一義的な目的ではございますが、可能な限り広く、多くの区民の皆様にお使いいただきたいというのはもちろんでございますので、そういったところをしっかりと課題と受け止めて、今後検討していきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、私も、特に今年度の場合は、抽せんになった方からもお話しいただいて、厳しいお声をいただいたところであります。せっかく区がこれだけ御努力されて財源を確保して、もう本当にすばらしい事業を行っていただいているにもかかわらず、なかなかうまくそれが伝わらなかったというのは、本当につらいなという気持ちで私も同じ気持ちであります。
なかなか申し上げづらい内容ではあるんですが、ただ地域の方からぜひこれは区政に届けてほしいと言われたので、お話しさせていただきたいと思いますけれども、今回この買物券に外れた方からはかなり厳しいことを言われまして、長くもうずっと中央区に住んできたんです、ずっと税金も納めてきて、いろいろな貢献をしてきたけれども、いざ何かしたときに外れたというのはすごいショックだったという声なんですね。その方がおっしゃるには、できればそういうのには区民歴も入れてほしいというぐらいまでおっしゃったんです。ただ、それは当然、私も今この仕事をさせていただきながら、そういうのは難しいことです、お気持ちはよく分かりますと。ただ、声は届けてくださいと言われたので申し上げさせていただいておりますけれども、いずれにしても、この物価高騰というのは本当に今大きな問題で、買物へ行っていらっしゃる方はよく分かると思いますけれども、もう本当に高いんです。しかも気候変動もあって、野菜も高いですし、お米も当然高くなっているわけでありますから、多くの方がそういう関心を持っている中で、この分断を生むようなことにならないように、ぜひさらに取り組んでいただきたいと思います。本当に御努力いただいての今がある、また改善して改善して今があるわけでありますけれども、改めて、今後の取組の中でこの物価高騰対策、特に象徴となる区内共通買物・食事券をしっかりと拡大して取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度、御答弁をいただければと思います。
さらに、中小企業支援で、先ほど御答弁の中で、経営相談を一つの軸としてというお話がありました。その相談ですが、特に令和５年度はコロナ禍、コロナ後、両方あるわけでありますけれども、どういった相談が来ているのか、また相談状況を少し、分かる範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。
さらに、就労支援ということで、継続して職業相談、就職ミニ面接会、心理カウンセリング、また若年者合同就職面接会、未就職学卒者等の就労支援事業を行っていただいております。この就労支援事業に今取り組んでいただいておりますが、どういった状況なのか、また課題等、感じている点がございましたら、お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田区民部長
私のほうから、買物券についてお答えをさせていただきます。
先ほども議論がございましたけれども、本当に今回、プレミアム率を上げたことによって、販売額を拡大したにもかかわらず、残念ながら区民の方には落選した方がいらっしゃるという結果になってしまいました。ここ数年、区民の方は全員買えていたわけでございまして、久しぶりといいますか、あるいは、ちょっと並び問題があったときも結果的には並んだ方は買っていただきましたので、久しぶりに区民の方で買えない方が発生したということ、それからプレミアム率が高かったということ、上がったということで、恩恵の差がかなり広がったということで、それに伴って反応が多かったということでございます。今回は本当に多くの、先ほど委員から寄せられたような声も含めて、様々な、このようにしてほしい、このようにしてほしいという声が寄せられました。
本当に私どもは真摯に受け止めまして、先ほど商工観光課長が申し上げましたけれども、基本的には区内中小企業の活性化に向けた事業だということはもちろん、これはぶれないですけれども、区として実施する以上は、できる限り区民の皆様に広く券が行き渡って区内で買物をしていただきたいという思いはございますので、しっかりと、先ほども申し上げましたけれども、検討のほうを今進めているところでございます。ちょうど今、来年の予算編成の調整をしているところでございまして、いろいろな職員を集めて、様々、どうしたらいいかということを検討しておりまして、規模等も含めまして、今年の反省を踏まえ、しっかりとハッピー買物券の今後の販売につなげていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○岩田商工観光課長
私のほうからは、経営相談の件数、そしてその内容をまずお答えさせていただきます。
本区のほうで経営相談をやらせていただいているのが、本庁舎の７階のほうで経営相談員が相談を受け止めるというところ、それはほとんどが融資の関係で、広く経営に関することですとか、人材確保に関すること、そういった経営、事業経営についての御相談を承っているところでございます。
さらに出張経営相談ということで、中央区の中小企業経営支援センターというところ、ＮＰＯの方々なんですけれども、そちらのほうに委託をさせていただいて、出張で御指定の場所にお伺いさせていただいて相談を受けると、そういった事業も行ってございます。そちらのほうの実績でございますけれども、令和４年度につきましては、相談回数が459回でございました。実際、相談を行った方々の件数でいきますと、141件でございます。うち創業前の創業に向けた相談というのが100件、残りの41件が既に御商売をされていらっしゃる方の御相談ということでございます。
今年度の８月末現在の状況も併せてお伝えさせていただきますと、出張経営相談の相談回数は８月末現在で180回になります。人数といたしましては96人の方に御相談をいただきまして、そのうち創業前の御相談が60件、残りの36件が既に起業をされていらっしゃる方々、現在経営をされていらっしゃる方々に対する御相談ということでございます。
その相談の内容でございますけれども、創業前の方々につきましては、当然のことですが、創業に係る手続ですとか、創業計画書の作成についての御相談、また人材確保、新しく起業する上での社員の方々の確保、そういったものと従業員教育、そういったところですとか、あとは東京都、国、様々な機関が補助制度等をやっておりますので、そういったところの補助事業などの情報を知りたいというところでございます。現在経営をされていらっしゃる方々につきましては、販路拡大ですとか、事業を拡大していきたいという御相談、また事業承継についての御相談、そういったところが多く寄せられているような状況でございます。
続きまして、就労支援のほうの今の実績について、現状というところをお示しさせていただきます。まず、委員のほうで御案内いただきましたミニ面接会、相談会につきましては、令和５年度は１年間で24企業、参加者が111人、そのうち採用に至った方が25人ということで、令和４年度に比べるとかなり実績も採用の人数も増えているという状況でございます。また、心理カウンセリングにつきましても、参加者数は19人ということで、うち中央区在住の方が９名という状況でございました。また、若年者のお若い方、若者向けの合同面接会、就職面接会の結果でございますけれども、面接件数が62件、令和４年度が65件だったところでございますが、ほぼ同数というところでございます。参加事業者につきましては、10社の方々に御参加をいただきまして、就職が決まったのが４名というところでございました。また、未就職学卒者の就労支援につきましては、求職者向けのセミナーと事業者向けのセミナー、また合同説明会、そういったところをやらせていただいておりますが、全ての事業の中で、参加していただいた方が107名、また事業参加企業につきましては56社で、就職が決定された方につきましては５名という状況でございます。
こういった就労の課題というところでございますけれども、中央区の方々なのか中央区外の方々なのかというところで統計を取らせていただくと、中央区民の方が少し少ない状況でございまして、区民の方々にこの事業の情報をどう発信していくのかというところを今後もしっかりと考えていきたいと思っております。
また、ハローワーク飯田橋の皆さんといろいろと共同して事業のほうをやらせていただいておりますけれども、さらにその連携を深めていって、よりよい、効率的で、中央区民だけではないですけれども、若い方々を含めて様々な方の雇用の確保につなげていけるように、また中央区内の企業の方々の人材確保にもしっかりと寄与できるような事業にしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ、御答弁ありがとうございました。ぜひ経済対策、またさらなる充実をぜひよろしくお願いいたします。
それで具体的なところで、今、経営相談のお話をいただきました。本当にこのコロナ禍、コロナ後、そして今、物価高騰、いろいろな変化がある中で、この相談をしたいという方が多いと思っております。私も随分自営業をされている方からお話をいただいて、いろいろなお声をいただいてきました。今しっかり区でも取り組んでいただいておりますが、いろいろなお話を伺いますと、中小企業診断士の方だけではなくて、意外と社労士の分野であったり、さらにはＩＴ関係の分野であったり、結構多岐にわたる相談が本当に増えているなと思っております。
そこで御提案させていただきたいんですが、東京都が中小企業振興公社で専門家の派遣事業を行っております。これは、東京都として半額助成しておりまして、８回まで約１万1,000円で受けることができる相談事業であります。出張経営相談等もなかなか順番を待ったりしてスムーズに受けられないケースがあるかと思いますので、例えばこの東京都が行っている事業を中央区の区民の方も、助成をさらに区としてもいただきながら受けられるような体制が取れたら、またさらに相談業務が促進されるのかなと考えるんですけれども、この点、いかがでございますでしょうか。
それからもう１点は、今、就労関係で御報告いただきました。ちょっと私なりに一つ課題だなと思っているのが、会場をうまく工夫できないかなと思っております。面接会等の会場が今産業会館になっておりまして、大変一生懸命いろいろ工夫してすばらしい会場になっているんですが、せっかくなので、ここで御提案させていただきたいんですけれども、本の森ちゅうおうの多目的ホールでできないかなと思います。歳入でもまだまだ稼働率を伸ばせる余地があるという御答弁もいただいておりますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。もともと京橋図書館は、ビジネスコーナーというのを設けております。さらに、この仕事で悩みながら会場を訪れたときに、閲覧席で本に向かっている姿を見るだけでも触発を受けると思いますし、また帰りに本を見たときに、本を手に取って、何かひらめき、新たな発見もあるかもしれませんので、ぜひそういった場の活用も教育委員会と検討していただきたいなと思いますが、御見解、いかがでしょうか。
○岩田商工観光課長
まず、委員に御提案いただきました東京都中小企業振興公社のサービス等を活用しての中央区としての事業ということで、今委員におっしゃっていただいたとおり、そういった東京都の事業で区としてどういったものがこれからあるのかというところも、東京都と連携をしながら、どういった活用ができるのかといったところも含めて、よりよい、中央区の方々のためになるような事業を今後も検討させていただきたいと思っております。
もう１点が、こちらのほうでやっている就労支援の説明会ですとか、そういったところの場所につきまして、委員に御提案いただいた、本の森ちゅうおうの多目的ルームでできないかというところでございます。委員におっしゃっていただいたとおり、その就労、仕事を探している方々は、そういった採用ですとか就職といったところのノウハウが載っている本などを探しにきたり、そういったことがあろうかと思います。そういったときに１階の多目的ホールで就職につながるイベントが行われていれば、それはそのままそのイベントにつながっていくというような副次的な効果というか、そういった効果も見られると思います。あそこの利用につきましては、教育委員会のほうで、例えば目的ですとか条件、そういったところは様々あろうかと思いますので、そういったところも含めて教育委員会とまた今後協議をしながら、そういった就労の場所として活用していけるかどうか、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ、御検討いただければありがたいと思います。
私も、日頃御相談いただいたり、また私自身も就職氷河期世代と言われた一人でありまして、本当にこの仕事を探しているときの不安な気持ちというのはよく理解している一人だと思っております。どうかその不安な気持ちをしっかり受け止める、そうした事業になるように推進していただきたいのと、またそれが結果として区内の各会社の人材不足をしっかり補充できる体制につながるよう期待をいたしまして、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
初めに、決算書222ページ、１、地域文化活動の推進事業及び３、「中央区文化・国際交流振興協会」助成事業にあるまるごとミュージアムについてお伺いをします。
中央区のまち全体が名所・旧跡、画廊・美術館、水辺など、数々の魅力にあふれるミュージアムのようであることから、文化・芸術の秋に区内の文化イベントや文化施設を巡り、区民などが本区の様々な文化的魅力を体験できるように、文化・国際交流振興協会と共催で実施する継続事業となります。令和５年度予算として5,199万７千円が計上されており、決算額は合わせて4,637万9,575円となりました。コロナ禍もあり、例年どおりに行えない期間を経ての開催となりましたが、令和５年度の総括、そして本年度の実施を踏まえながら、今後の取組への御見解についてお聞かせください。
○森下文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムについてでございます。令和５年度にありましては、やっとコロナ禍が明けて、例年から行っていた体制に近い形での実施となったところでございます。そのため、イベント全体の参加者数や参加イベント数のほか、バスや船の利用者もまだ従前までには至りませんが、その数の勢いを取り戻しつつあり、多くの参加者の方々に楽しんでいただけたものと認識しているところでございます。
まるごとミュージアムは、本区全体が名所・旧跡、画廊・美術館、水辺など、様々な魅力にあふれるミュージアムであることから、区民等がマップつきのパンフレット等を手に様々な民間事業者の行う文化イベントに参加し、文化・芸術の秋に区内を回遊しながら区の文化的魅力を楽しんでもらえるよう、開催しているものでございます。平成20年度から行い、令和５年度は16回目となりました。改めまして、引き続き多くの区民の皆様へ本区の魅力を伝え続けていくとともに、事業者の方々に御協力をいただきながら、興味・関心を持って楽しみながら御参加いただけるよう努めていきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
やっとコロナ禍が明けて、例年から行っていた体制に近い形で実施ができたということで、多くの参加者の方に楽しんでいただけたということで理解をいたしました。行政評価を見ても、参加者アンケートのほうには９割以上の方が「とてもよかった」または「よかった」と回答しており、高い評価を得ている事業だと思います。平成20年度から始まり、令和５年度が16回目で、本年度が17回目ということで、引き続き多くの区民の皆様へ本区の魅力を伝えられるように、文化イベント数の拡充や内容の充実を図りながら、今後も参加者の満足度向上に向けて御尽力をお願いしたいと思います。
次に、決算書222ページ、１、地域文化活動の推進事業のまちかど展示館についてお伺いをします。
地域住民自らが地域にある文化資源を発掘し、展示・公開するまちかど展示館の運営を支援するとともに、展示館事業者などで構成する運営協議会を中心に、観光・文化資源として活用をしていく、こちらも継続事業となります。令和５年度予算として1,429万円が計上されており、決算額は1,373万8,909円となりました。本事業も、まるごとミュージアムと同様に継続の事業となりますが、令和５年度における１年間の総括、そして現状を踏まえた今後へのお取組について御見解をお聞かせください。
○森下文化・生涯学習課長
本区では、ただいま委員に触れていただきましたように、地域住民自らが地域にある文化資源を発掘し、展示・公開するまちかど展示館の運営を支援しているところでございます。現在、29の展示館があり、展示館事業者などで構成する運営協議会を中心に、観光・文化資源として活用していくため、展示館情報の発信やイベントの実施などの取組を推進しているところでございます。
29の展示館の皆様には、年に４回程度お集まりいただき、運営協議会を開催し、様々情報交換等を行いながら、館の運営に役立てていただいているところです。その一方で、ホームページアクセスや実際の訪問、体験会等への参加などの状況を見ると、区民等の方々の興味・関心度は個々の展示館によって差があり、運営協議会においては、いかに全体的な関心度を高めていくのかが議論されているところでございます。全体的な印象として、同じ時期に集い合った29館が仲間として、いかにまちかど展示館を一緒にさらに発展させていくのかという意識を皆さんが持たれている状況にあり、現状は、29館をいかにしてこれまで以上に区民等の皆さんに知ってもらい、さらに発展させていくか、そうした考えの下、取り組んでいく時期にあると考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
現在、29の展示館があり、運営協議会を中心に取組を推進していただいているということで理解をいたしました。
また、展示館によってまだ差があるということで、今後も各展示館同士の回遊性を高める取組をお願いしたいと思います。
もう少し区民に知ってもらうという御答弁もありましたが、本事業に対する区民、そして来街者への周知について、課題や現在取り組んでいただいていることなどがあれば、お聞かせいただければと思います。
○森下文化・生涯学習課長
今御指摘のお話につきましては、何といいましても、さらに内容の充実ですとか、情報発信にしっかり努めていくべきものなのかなと考えているところでございまして、現在のホームページでの発信情報ですとか、また季刊誌での掲載内容、それらのさらなる内容の充実等に努めて、より多くの方に関心を持っていただいて、手に取っていただいて、そうしたものをまた見ていただいて、足を運んでいただければと思っているところでございます。
今のところちょっと期待をしているのは、駅等のラックでこの季刊誌を置いているところでございますが、このところ減る数が増えてきている状況にあって、ちょっと微増かもしれないんですけれども、来館される方は徐々に徐々に増えてくるのではと期待をしているところでございます。
以上でございます。
○濱田区民部長
少し補足をさせていただきます。
実際、まちかど展示館を知っている方にアンケート等を取ったりする機会があるんですけれども、非常に知っている方にとってはすばらしいものだという意見が多く聞かれます。私どものほうも、まちかど展示館運営協議会のほうをしていく中で、これだけすばらしいものをどうやってＰＲしていけばいいのかと。要は、知っていただければすばらしいというのは分かるので、いかにして知っていただくかというところで、それが課題だと思っております。
実は、昨年度からだったと思いますが、協議会の運営委員の中に１人、広報系の専門性がある方を入れまして、ホームページのレイアウトの工夫ですとか、広報の在り方なども少しずつ今変えてきているところでございますので、そういった効果が徐々に出てきて、時間がたてばたつほどそういった興味を持っていただく方が増えるということを期待していたところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
詳しく、ありがとうございます。
現在の29館をこれまで以上に区民や来街者の皆さんにより知ってもらい、より多くの方に見ていただけるように、広報系の専門家の方も協議会の中にいらっしゃるということで、ＳＮＳをはじめ、さらなる周知の取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書222ページ、４の社会教育会館管理事業についてお伺いをします。
本事業は、令和５年度予算として３億2,629万５千円が計上されており、決算額が３億3,232万7,568円となりました。当初予算額に対して決算額が上回っております。何らかの財源措置をしたと考えますが、財源措置をしなければいけなかった理由について教えてください。
○森下文化・生涯学習課長
1,050万5,000円の予備費の支出があって、この額が予算額を上回る決算額となっています。この予備費を社会教育会館管理事業で支出することとなった理由は、築地社会教育会館等複合施設において、令和５年度途中に排水設備に不具合が生じたため、その改修工事を実施したところでありますが、その際に複合施設外回りの隣接する排水予備にも不具合があることが判明しました。そのため、危険性や緊急性を要する箇所について早急に改善する必要があると判断し、排水設備改修工事を行うために使用したものでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
予備費を流用して、築地社会教育会館等複合施設の排水設備改修工事を行ったということで理解をいたしました。
社会教育会館の利用団体数及び利用率ともに、前年度に比べておおむね増加傾向にあるものの、コロナ禍前までの水準にはまだ至っておらず、４館の全体の利用率は69.1％でした。今後の社会教育会館管理運営事業のお取組への御見解をお聞かせください。
○森下文化・生涯学習課長
今後の社会教育会館管理事業への取組ということでございますが、委員おっしゃるように、令和５年度の利用状況というのがコロナ前の状況に比べるとまだ低いというお話でございます。ただ、数字全体を見ますと、例えば団体の数ですとか、利用者の合計ですとか、そうしたものを見ていきますと、確かに令和元年度よりは少ない状況なんですけれども、徐々にそのコロナ前の状況に今近づいている最中なのかなと思っているところでございます。もう１年、２年ちょっと様子を見てみないと、どれぐらいの程度になるのかというのはまだ見極められない段階にあるかと思いますので、担当の目線としては、数年で前の状況に回復するのではと、そうした認識を持っているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
詳しく、ありがとうございます。
今月からキャッシュレス決済も導入されましたが、今後も利用者ニーズを把握しながら、施設の利便性や環境整備を進めていただいて、利用団体数及び利用率の回復に向けて、今後もお取組をお願いしたいと思います。
次に、商店街等に対する補助の中にある新規事業、組織活力向上支援イベント事業補助についてお伺いをします。
商店街振興組合等が行う魅力ある商店街づくりに向けたイベント事業に係る経費の一部を補助することにより、商店街の法人化を促進する本事業は、令和５年度予算として3,262万１千円が計上されております。決算書220ページ、２、商店街振興支援事業の中に今回の新規事業の分も含まれていると思いますが、この組織活力向上支援イベント事業補助に対する決算額、そして執行率について確認をさせてください。
○岩田商工観光課長
今委員におっしゃっていただいた補助金につきましては、今おっしゃっていただいた220ページの商店街振興支援事業、（１）の商店街支援事業補助１億1,636万8,000円、この中に含まれている補助事業の一種というところでございまして、令和５年度に新規事業として、新たにいわゆる法人商店街の方々のさらなる補助というスキームでやらせていただいているところでございます。3,262万１千円の予算を計上させていただきまして、執行額につきましては2,133万4,000円でございました。執行率につきましては65.4％でございました。
以上でございます。
○梶谷委員
決算額2,133万4,000円、執行率65.4％ということで理解をいたしました。
執行率が低いかなと思うんですけれども、何か原因がありましたら、教えてください。あわせて、新規事業ということで、令和５年度における１年間の総括、そして現状を踏まえた今後のお取組についても御見解をお聞かせください。
○岩田商工観光課長
執行率につきましては、予算計上当初でございますけれども、これは東京都の補助金を活用したものでございまして、東京都のほうから、１商店街につき２回までの活用を認めるというような案内の下で、こちらとしては商店街の方々にお声がけをさせていただいて、予算計上したところでございました。しかし、東京都の予算の編成の中で、最終的には１商店街につき１回の活用という形になりまして、我々としては２イベントについて補助金を出させていただくつもりで予算計上していたところを、最終的には１回になってしまったというところが、この補助金の執行額が少し少なくなってしまったというようなところでございます。実際、商店街のイベントについて、中止になってしまったということではなくて、その分、ほかのイベントの補助金のメニューを活用いただいてイベントのほうは実施されたというところでございます。
新規事業ということで、今後の状況でございますけれども、補助率も12分の11というすごく有利な内容でございまして、補助金の上限額については825万円というところで、かなり商店街の方々には御好評というか、御自分たちの負担も限りなく少なくイベントを実施することができるということで、大変好評をいただいた補助金の制度でございました。
東京都の補助を活用していると先ほど申し上げましたけれども、このまま引き続き東京都の補助金が続く限り、区としてもしっかりとそれを活用しながら、そういったところを商店街の支援に活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
本事業は東京都の事業であり、東京都が１商店街につき当初の２回から１回の活用に変更になったということが理由ということで、理解をいたしました。
商店街からも好評であるということで、都の補助事業が続く限り、引き続き活用していただきたいと思います。
同じく商店街等に対する補助として、継続事業、感染防止活動補助について確認をさせてください。本事業も、都の補助事業となりますが、決算額、執行率について確認をさせてください。
○岩田商工観光課長
感染防止活動補助の補助金につきまして、前委員に御質問いただきましたので、ちょっと重なってしまう答弁になってしまうかもしれませんが、実際は活用した実績はゼロ件ということになりました。
実際のところ、先ほど申し上げましたけれども、東京都の補助金の事業を活用していまして、５月８日に分類が変わったということで廃止となり、区もそれに合わせて廃止をしたという状況でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
すみません、前委員と同じ質問をしてしまいました。コロナが２類から５類になったことで事業を廃止したということで、理解をいたしました。
今回の新規・継続事業についてお伺いをしてきましたが、本区の商店街振興支援事業は、コロナ禍で激減したインバウンド需要も回復しておりまして、外国人観光客の受入れ環境の整備や、高齢化・人手不足に対する商店街の担い手づくりについて、今後も力を入れてお取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書218ページ、１、商工振興支援事業、（３）日本橋問屋街活性化事業支援についてお伺いをします。
横山町・馬喰町問屋街において、伝統を継承しつつ、当該地区のさらなるにぎわいを創出するとともに、新たな文化・商いを創造するためのまちづくりに関する検討調査を行うために、新規事業として令和５年度予算として300万円が計上をされました。新規事業を含む日本橋問屋街活性化事業支援としては、令和５年度予算として480万７千円が計上され、決算額が152万200円となりました。今回のこの新規事業に対する決算額、執行率、そして執行残が生まれた理由について教えてください。
○岩田商工観光課長
日本橋問屋街活性化事業支援の中で、令和５年度の新規事業として問屋街活性化の検討調査の予算として300万円を計上させていただいたところでございます。これは実は、予算を計上させていただきまして、今委員におっしゃっていただいたとおり、日本橋問屋街の今後の活性化に向けた取組に活用させていただきたいという形で区としては考えていたところでございますが、その後、地域の日本橋問屋街の皆様と協議というかお話をさせていただく中で、できるだけ区の支援を受けずに、御自分たちでしっかりとまずはやっていきたいというようなお話がございまして、この300万円につきましては実際は執行額はゼロ円ということで、いわゆる執行率はゼロ％という形になってございます。
以上でございます。
○梶谷委員
地域の方からの要望ということで、今回この検討調査を行わずに執行しなかったということで理解をいたしました。
今後も、問屋街活性化委員会等が行うにぎわいづくり事業の支援を引き続きしていただいて、問屋街の活性化に向けてお取組をお願いしたいと思います。
最後に、令和５年度新規事業、中央区工業団体連合会60周年記念事業助成についてお伺いをします。
中央区工業団体連合会は、令和４年度に創立60周年を迎え、その記念事業を令和５年度に実施し、記念事業に対し助成を行い、団体の活性化と加盟促進を図る新規事業として、令和５年度予算に829万２千円が計上されました。この新規事業の決算額は決算書のどの項目に含まれるのか、教えてください。そして、この中央区工業団体連合会60周年記念事業助成に対する決算額、執行率も併せて教えてください。
○岩田商工観光課長
御指摘の部分でございますけれども、220ページでございます。３の商工観光団体助成事業というところに含まれているものでございます。
こちらの予算につきましては、中央区の商店街連合会への補助、また中央区の工業団体連合会への補助、また中央区の観光協会への補助ということで、それを商工観光団体と我々としては称しておりまして、そちらの団体への助成の中の工業団体連合会の60周年記念の事業でございます。
こちらの決算額につきましては555万7,312円でございます。予算額につきましては829万２千円ということになりますので、執行率につきましては67％でございました。
以上でございます。
○梶谷委員
決算書の商工観光団体助成に含まれていて、決算額555万7,312円、執行率は67％ということで理解をいたしました。
今回、10年に一度の記念事業を実施されましたが、60周年記念事業についての御所感をお聞かせください。
○岩田商工観光課長
工業団体連合会の60周年記念の事業ということで、実際は記念の式典を工業団体連合会主催で行っていただきまして、併せて記念の講演会、また記念の祝賀会、さらには記念誌を作成していただいた上で、記念品とともにそれを会員等関係者にお配りをしたという状況でございました。
10年に一度ということで、この工業団体連合会は60周年、60年続いている団体でございまして、中央区の印刷に関わる会社の方々を中心とした団体でございまして、60年というと、かなり大きな時代の流れというものがあって、印刷の分野というのも、かなり古い印刷の、中央区の地場産業というところから、本当に今やデジタルを活用した様々な業態変化、そういった波の中にいるというところ、その中でも60年間、皆さんで連携しながら続けてきたということを共に喜び合い、お祝いをしたという大変意義深い会だったというところでございます。
また次の10年に向けて、また大きな時代の流れというものをしっかりとつかんで、今までどおりではなく、新たないろいろなソリューション等を活用しながら、しっかりと発展していこうといったところを、皆さんでまたそういう思いを一つにしたという意義深い会だったと認識してございます。
以上でございます。
○梶谷委員
これまで60年続き、次の開催はまた10年後の70周年となりますが、今後も引き続き商工業の振興及び観光事業の発展に向けてお取組をお願いして、質問を終わります。
○海老原委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明３日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明３日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時10分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559