令和6年 決算特別委員会(第5日 10月3日)
1．開会日時
令和６年10月３日（木）
午前10時 開会
午後４時15分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 田中 広一
委員 原田 賢一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 ほづみ ゆうき
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 上田 かずき
委員 白須 夏
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
6．議題
- 議案第88号 令和５年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○竹内委員長
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました35点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○上田委員
日本維新の会、上田かずきです。どうぞよろしくお願いいたします。今回、行政評価を使いながら質問をさせていただきます。
238ページをお開きください。238ページにあります個別分析の中から２点。
まず１点目は、出張経営相談（創業）に関してですが、こちらは令和３年から順調に件数が増え、令和５年度は367件となっております。創業を増やす上で、出張経営相談は効果的だと考えますが、これは今のキャパシティでどの程度まで創業相談ができるのかというところの展望についてお示しください。
２点目は、融資の貸付金額、昨日の前委員からの質疑でもありましたが、融資というのは、１つ、基本的な企業支援の政策だと理解をしています。しかし、この３か年を見てみますと、令和５年度は、令和３年度からおよそ半分まで減少傾向にあります。その理由についてお示しください。
以上２点です。
○岩田商工観光課長
まず、１点目の出張経営相談の創業の部分でございます。
委員におっしゃっていただいたとおり、令和３年度172件、令和４年度は243件、令和５年度は367件ということで、順調に数字を伸ばしているところでございます。本区の創業支援につきましては、出張経営相談、また起業家塾といったところで、中央区内で起業して経済活動をしっかりやっていただく、こういったものを進めているところでございます。
この規模というか、状況がどこまで対応できるのかという展望でございますけれども、この事業は、ＮＰＯの東京都中央区中小企業経営支援センターに委託をさせていただいて実施をしている事業でございます。当然、そちらのＮＰＯの方々のキャパシティというところもございますし、予算の考え方からしても、限界というか、青天井というわけにはいかないという認識はございますが、区をしっかりと頼っていただいて、しっかりと相談をしていきたいという方々の相談の場でございますので、可能な限りそういったところをしっかりと考えながら、今後も、これから中央区で起業していきたいという方々に対して寄り添った対応、相談を受け付けていきたいというふうに考えてございます。
また、融資のほうの件数でございます。
今、委員におっしゃっていただいたとおり、３年度、４年度に比べますと、令和５年度の金額については、かなり減少しているような状況でございます。こちらは、御承知かもしれませんが、新型コロナウイルスの緊急融資の制度が令和４年度において終了という形にさせていただいておりますので、金額的には、その影響で大きく下がっているというような状況でございます。新型コロナウイルスの緊急融資の数字を除いた比較をさせていただきますと、令和４年度も５年度も、そして令和６年度、今年度も大きく変わらないような状況でございます。ですので、令和５年度、６年度についても、しっかりと中小企業の方々に寄り添った対応をさせていただいているというふうに思っております。
いずれにいたしましても、融資の金額、件数が多ければいいということではございませんので、しっかりと中小企業の方々の御相談を受けながら、融資につなげていくというところは今後も続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
まず１点目、ＮＰＯでやられているということですよね。非常によいと思っていて、起業家の支援といったときに、１つは、知識として、例えば財務諸表の読み方みたいなマスでできるものと、その人が持っているビジネスアイデアをどうやってマーケティング的に売れる仕組みにしていくか、かなりハンドメイドなところがビジネスにはあると思うんです。意外性とか新規性がなかったら売れないし、単価、利益率が取れない。利益率が取れないということは、最終的には、利益が出ないと我が区に税収は入ってきません。そう考えると、非常にハイブリッドでやっていくということが望ましいのかなと思います。起業家塾アドバンス編もそうですが、それと併せて、創業支援というのが寄り添った対応で行われているのは非常によいと思います。
融資の件については、安心いたしました。御存じのとおり、今、直接金融の仕組みですよね。クラウドファンディングの利用額であったり、融資以外の方法で調達をするというのが、新規創業者においてはかなり増えている。本区では、そこに対する実務的な支援というのは、現状、まだやられていないと理解をしていますが、融資以外の選択肢について区としてどのような御相談に乗れるのか、あるいはどういう支援ができるのかということは、引き続き御検討いただければというふうに思います。
１点、創業の話で、ぜひこれは商工観光課長にお伺いしたいんですが、創業地というのは選ばれないといけなくて、例えば何となくのイメージで六本木がいいよねとか、そんなに皆さん、六本木に思い入れがあるとか、生まれ育ちですみたい人は多分ほとんどいなくて、渋谷もそうですが、何かふわっとした感情で創業地を選ばれて、一度そこで根づくと、なかなか動かないんです。僕も本社所在地を動かそうとしたことがあったんですけれども、社員の猛反発を食らうんです。移動すると引っ越しみたいな、皆さんからすると通勤が遠くなるとか、交通の便が悪いとかいろいろ言われて、やはり難しい。そのときに、起業家サイドから見たときに、中央区で起業する理由、どんなことがあるのかというふうに区で分析しているのか教えていただければと思います。
○岩田商工観光課長
創業の地として中央区が選ばれる理由ですとか、そういったところの分析でございますけれども、私も様々な方々から、創業の地を選ぶときの理由などをお伺いすることがございます。やはり一番に上がってくるのが交通の利便性、そして取引先になる大企業の方々とか、そういったところの環境が整っているというようなことを創業の地に選ぶ理由として挙げられるのかなというふうに思っております。
今申し上げたところについては、中央区も交通の利便性が非常にいい状況でございますし、区内には大きい企業、そして江戸から続く老舗の企業が集積している、東京の経済の中心地と言っても過言ではないような状況かと思っております。また、金融という面でいきますと、日本銀行があり、東京証券取引所があり、そういったところで昔から金融の中心でもあるというような、経済活動を行っていく上では、中央区というのは利便性が高い、創業の地として選ばれる理由が大きいところかなというふうに思っております。
ただ、特にどういう業種とか、そういったところを選ぶような地ではなく、決して派手さはないというようなところはあるかもしれないですけれども、江戸から続く伝統的な雰囲気を感じられるまちであり、そういったところをいいと思っていただけるような区なのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○上田委員
詳しく、ありがとうございます。
まず、交通の利便性ということを考えると、１点だけ、僕は東日本橋に住んでいますけれども、産業会館の立地は、中央区の中で利便性はどうなんだろうと思うところもあって、八重洲だったりとか、京橋だったりとか、当然、銀座もそうかもしれませんが、そこに何か創業者を引きつける魅力というものをサテライト的に発信できるような拠点、拠点というほどではないかもしれませんが、あってもいいのかなと、今、伺いながら思いました。でも、おっしゃるとおりだと思います。
２点目、老舗、大企業等が多いと。おっしゃるとおりで、ただ、そこに対して僕らとして、前委員への昨日の答弁でもありましたが、どうやってつなぎ合わせていくか。そこの中で、これも昨日の話を振り返ると、町会であったり、50％を超えているという数字を聞いて僕も驚いたんです。顔が見える関係だったり、安心感だったり、そこは、正直、ほかの区にはない魅力だと思うんです。先ほど派手さはないがとおっしゃいましたが、いや、八重洲は大分派手になってきたと僕は個人的に思っているんです。大分派手になってきたなと、あそこを歩いていると思うんですが、まちとしてのよさ、人と人がつながるみたいなところは残しつつ、区が介在となってマッチングを促進していくというのをやっていければ、これはかなり、ほかのまちにはできない魅力になるだろうと思っています。僕は、創業の話のときに必ず、外から呼ぼうとか、奪い合うのではなくて、国としてスタートアップで１兆円近い予算を出しているんだ、もっと新しくチャレンジする人を全部のまちで増やしていくんだと。港や渋谷と殴り合うわけではなくて、それぞれ違うパーソナリティを持った起業家がそれぞれのまちで育っていく政策を、先ほど申し上げた間接金融以外の仕組みだったりとか、マッチングだったりとか、今、僕は八重洲の話とかを少し申し上げましたが、そういう施設を生かして、ぜひやっていただければと思います。
あと、もう一点お伺いします。245ページ、レッツ中央の件でお伺いします。
レッツ中央の話というのは、私が所属している委員会でも出ているんですが、ここを年に１回でも利用したことがある人、これは会員数が大事ではなくて、利用率が僕は大事だと思うんです。この利用率について、区としてどの程度把握しているか教えてください。
○岩田商工観光課長
レッツ中央の利用状況でございます。
委員のお手元にもある行政評価の数字でいきますと、令和５年度については、9,147人の会員数、そして1,674の事業所数というふうになっておりますが、現在、令和６年度の９月30日現在でございますけれども、1,690の事業所に加入していただいており、会員数も9,449というふうに回復傾向にございます。
今、委員におっしゃっていただいた、その中で、例えばどのぐらいの方が利用されているかというところでございますけれども、私のほうで持っている数字でいきますと、福利厚生事業という公益目的の事業、様々な事業でございますけれども、そちらは1,576事業所が利用されている。会員数でいきますと5,704名の方に利用していただいている。利用率でいきますと、事業所は93.25％、また会員数ですと60.37％というところでございます。あと、様々、御結婚されたときとか、弔慰金の関係で給付金を受けられるところが76.45％、会員のほうは44.48％ということで、６割を超えたりというような状況ということでございます。
中小企業の方々が御自分で福利厚生を社員にやるのはなかなか難しいということで、レッツ中央を活用していただいているという状況で、６割を超えるような利用率ということでありましたら、区としては、しっかりと利用、活用していただいているのではないかというふうに受け止めております。レッツ中央の事業所数、会員数、できる限り利用を増やしていけるように、今後も適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
利用率は非常に高いと思います。そもそも、この事業、101番の事業目的のところをぜひ見ていただきたいんですが、中小企業の人材確保と区民の安定した就労という表現になっています。皆さん御存じのとおり、これから就労環境が大きく悪化するということは、僕はないと思っています。若者が足りなくて、どの会社も若い人が欲しいから、民間の中でも、若年層に対するアプローチは信じられないぐらいあるわけです。ただ、逆に言えば、企業サイドからすると、中小企業の人材確保は永久の課題というか、令和時代ずっとの課題に僕はなると思っています。そうなったときに、今、レッツ中央の話を聞いていても、はっきり言えば、お金があるから、これはできると思うんです。本当に財政がきゅうきゅうとしている団体だと、これはもう出せんわというふうになると思います。ということは、新しく中央区で創業することの一つのメリットとかに当然なり得るのではないかなと思うんです。
ただ、現実的に事業所数を聞いていると、果たしてどれぐらい中央区で創業してくれる人がこれを知っているんだろう、前のページにもありましたけれども、そのうち、どれぐらい起業家塾で起業してくれた人が使ってくれているんだろうと考えると、恐らくほとんどの方は知らないのではないかなというのが事実なのではないかと思います。マイナビか何かで見ましたが、就職先を選ぶときに、大体トップ３位か４位ぐらいに福利厚生というキーワードが必ず入ってくるんです。そうなったときに、例えば10人ぐらいの会社でディズニーのチケット割引なんかできないわけです。でも、レッツ中央で、たかだか、たしか200円だか500円だか忘れたけれども、月額そんなものを払えば、それができるということは採用力につながるわけです。
書いているものを見る限り、ここに記載されている事業というのは、基本的には、今まで区民の就労向けだったと思います。そうではなく、できれば今度は新しい会社で、中央区で創業して、そして今もやられている老舗の方々が定着して人が採れる状態をつくるということについて、少し事業の方向性を転換していただきつつ、レッツ中央の、せっかくこれだけ使われているという価値を事業者さんたちに知っていただく。決してコスト負担は大きくないですから、それを使えるという仕組みをして、冒頭お話しさせていただいたとおり、やはり中央区というのは商業の歴史の、江戸からのまちなんだと。それを一つのアイデンティティとして、より強く確立できるように、そして若者、若い会社と老舗の会社が融合して、いいまちをつくるんだという軸をつくれるようにできればと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○白須委員
よろしくお願いいたします。スポーツ施設管理事業について伺います。
スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、区民の皆様の心身の健全な発達に寄与するとして事業が行われていると思います。本区では、スポーツの楽しさが広がる環境づくりを念頭に、誰もが気軽に楽しくスポーツに取り組めるよう、区民が身近にスポーツ活動ができる場を構築、また、各種スポーツ団体の活動支援や指導者の確保・育成を図りながら地域スポーツを推進していると思います。
そこで、総合スポーツセンター管理運営について確認させていただきたいと思います。
大変人気があり、利用率が高いこの施設ですが、無料条件、負担なく利用できる条件についてお聞かせください。
○石川スポーツ課長
スポーツセンター等スポーツ施設を無料で利用できる条件ということですけれども、こちらは区民の皆様の継続的なスポーツ活動や健康増進を支援するという目的で、区内在住の65歳以上の高齢者の方、また障害のある方、幼児の方、それから区内在住・在学の小・中学生の方を無料とさせていただいております。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。無料の対象の方は、65歳以上の高齢者の方と障害のある方、幼児の方、区内在住の小・中学生ということを確認させていただきました。
その中で、無料利用の対象が区民においても限定されているということで、働き盛りの世代や一般成人に不公平感が生まれる可能性は否定できず、施設が混雑し、快適に利用できないという不満を伺ったことがあります。施設の無料利用の時間割調整を検討したらいかがでしょうか。
○石川スポーツ課長
施設の無料利用のために不公平感が生まれているということで、時間割の調整をしたほうがよろしいのではないかという御提案でございます。
こちらの施設の利用状況を確認してみますと、例えば卓球場とかですと個人利用ということになりますけれども、無料利用ということで、来場されるインセンティブにはなるかと思うんですが、いざ御来場いただいて御利用される段になりまして、申込みが多数になりますと、抽せん等で当たった方に御利用いただくとか、それからスポーツジムですとか、ゴルフ練習場ですと時間を区切って、利用区分と別に時間を区切って、１時間ですとか、２時間ですとか、そういう形でお待ちいただくことはあるかもしれませんけれども、順番にお使いいただくような形になっておりますので、現在の形で運営させていただければと考えております。
ただ、皆さん、そういうお声もあるということで、今後、御利用者様の声に真摯に耳を傾けさせていただきまして、今後の施設の運営管理の参考にさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。利用状況も確認させていただきました。また、順番に使用していただいて、今のところ問題なく使用されているということで、分かりました。
また、その中で、仕事の関係でごく限られた時間しか利用できないが、それが本当の理由か分からないですが、高齢者の方が多くて、混んでいて利用しづらいと感じる方もいらっしゃるようです。年代間闘争のような感じを持たれるのはもったいないですし、怖い部分もありますので、時間設定も様子を見て御検討をお願いできたらと考えております。
また、施設の維持や運営にかかる高額なコストを考えた場合、無料利用の設定によるマイナス面、財政負担についてお聞かせいただけたらと思います。
○石川スポーツ課長
無料利用による財政面の負担ということでございますけれども、先ほど申しましたように、高齢者の方々ですとか、小学生の方、中学生の方、お子さんには継続的なスポーツの活動、それから健康増進に役立てていただくということになりますと、将来的にお子さんの場合は体力がついて医療費の削減にもなるかということも考えておりますので、バランスを考えますと、やはりそういう施策として進めさせていただいて、財政負担は、別途、区のほうでさせていただければと考えております。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。将来的に考えると、無料の設定というのは大変有効であるというお言葉で理解いたしました。
無料利用の設定についての課題としましては、公平性の問題や施設の混雑、財政負担の懸念などがありますが、健康維持のために体を動かすことは大変重要ですし、そのために皆様に愛される浜町のスポーツセンターですので、気持ちよく効率よく利用していただくよう、今後、引き続きお願いしたいと思います。
次に、総合スポーツセンターの大規模改修工事があると思うんですが、利用者への影響についてお聞かせいただけたらと思います。
○石川スポーツ課長
大規模改修工事の利用者への影響ということでございます。
大規模改修工事によって、それぞれ競技場が使えなくなるということがございます。御利用者の皆様には大変御不便をおかけするということではあるかと思いますけれども、そういうことを勘案いたしまして、一斉に休館してしまうと、全く競技場等が使えなくなってしまうということで、当初から、改修に当たりましては、居ながら改修というふうに通称呼んでおりますが、順番順番にそれぞれ工事を行っていくということで、少しでも皆さんに競技場を使っていただけるようにということで考えております。
また、令和５年９月には、昼間１、昼間２、昼間３、夜間と利用区分を４区分にさせていただいて、少しでも多くの皆様に競技場を使っていただくということで考えて進めさせていただいております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。一斉にやるのではなくて、居ながらに改修して、影響をなるべく少なくしてやっていただけるということで理解いたしました。
いつ頃終わるかというのを、心配な来場者の方もいらっしゃると思いますので、皆様にも教えていただきたいと思います。
○石川スポーツ課長
大規模改修のスケジュールでございますが、令和10年３月までには終了の予定でございます。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。令和10年３月までには終了ということで確認させていただきました。また、令和５年９月には利用区分の変更もしていただいたということで確認させていただきました。ありがとうございます。
多くの方々に快適に利用していただきたいと思います。全ての方々に完全に御満足いただくことは困難ではありますが、状況を見て、適宜、様々な変更を試みていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、スポーツ振興事業について伺いたいと思います。
学校体育施設及び学校温水プールを、学校教育に支障がない範囲でスポーツ活動の場として提供していると思います。学校施設の開放は、地域社会に貢献できる一方で、管理面や安全面での配慮が必要だと思います。
そこで、学校施設の開放による課題や懸念材料、対応策についてお聞かせください。
○石川スポーツ課長
学校施設のスポーツ利用に関する管理上の懸念と運営面の問題についてでございます。
中央区は都市機能が集積しておりまして、なかなか専用のスポーツ施設がないということで、スポーツ基本法にもございますように、学校施設を使ってスポーツを推進するということもうたわれております。それに基づいて、学校施設のスポーツ開放とさせていただいております。管理面の懸念につきましては、委託等を行っておりまして、そちらのほうでしっかりと仕様でうたっております。さらに、管理する事業者に対しては定期的に連絡会を行っておりまして、運用面や管理面での問題点等について定期的に解決策を見いだして対応しております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。委託で行っていて、定期的に連絡を取り合って、しっかりと対応していただいていることで確認いたしました。特に心配なのは安全面ということで、学校にいろいろな方がお入りになるということで、安全面が大変心配ですので、そこをしっかりと見ていただけたらと思います。ありがとうございました。
次に、観光事業について伺いたいと思います。
連日、訪日外国人の方を大勢見かけます。観光情報センターを管理していると思いますが、こちらのセンターは大変便利な場所にあって情報満載なのですけれども、私も時々訪れておりますが、訪問する方が非常に少ない印象があります。どのように周知をされているのでしょうか。
○岩田商工観光課長
観光情報センターの利用の状況でございます。
今、委員におっしゃっていただいたとおり、東京駅からも徒歩圏内ということで、観光客の方は、東京駅に来られた道すがらで観光情報センターを利用していただいているということで、観光の情報を提供させていただくだけではなく、外国人の方向けに、例えば着物、和服を試しに着てみる体験ですとか、日本の書道を体験する取組ですとか、そういったところも含めて、情報を得るだけではなく、観光情報センター自体が一つのコンテンツのようなところになっているという状況でございます。
来館者が少し少ないのではないかという御指摘でございますが、例えば令和５年度は年間で３万3,494人の方に御来場いただいております。そのうち、日本人の方が２万1,586人、率でいうと64.4％、また外国人の方につきましては１万1,908人ということで、35.6％の割合でお越しいただいているという状況でございます。また、令和６年度、今年度でございますけれども、その状況がさらに回復というか、増えている状況でございまして、４月から８月までで既に１万8,784人の方にお越しいただいているという状況でございます。
ただ、委員におっしゃっていただいたとおり、コロナ前にはもっとたくさんの方にお越しいただいていたような状況もございますので、観光情報センターの周知、こういったところに大変便利なところがあるんだということを、周辺のホテルですとか、観光関連団体の方々としっかりと連携をさせていただきつつ、観光情報センターの情報を成田空港のほうに情報提供させていただいて、日本に来られたときに中央区の観光情報センターがあるんだということを知っていただく、そんな取組もやっております。そういったことを引き続き続けて、中央区の観光をしっかり楽しんでいただけるように、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。令和５年度と比べて、令和６年度には来場者がかなり増えているということで、すばらしいことだと思いました。こちらの施設は、多言語で日本語、英語、中国語による対面案内があるということで大変すばらしいと考えております。また、今後、ホテルでも案内していただいたり、成田空港でも御案内しているということで理解いたしました。
大変すてきな施設で、一度にたくさんの情報を得られますし、場所も大変便利だと思うんですけれども、ネットでたくさん情報を取れますので、わざわざ足を運ぶ時間を取る必要もないのかなと考えている方も多いのかと私は思っておりました。また、有意義に皆様が使って、日本人の方もたくさん来ていらっしゃるということで、私はちょっとびっくり、意外でした。また、さらに足を運んでいただくような発信も継続してやっていただけたらと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
本日もよろしくお願いします。いささか短い時間でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
令和５年度期間中といいますと、最大のトピックスといえば、３年以上にわたり続いたコロナ禍が明けたことにほかならないと思います。2023年５月５日、ＷＨＯからの国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の終了宣言に伴い、国内においては、５類感染症へ移行することで、世界中を震撼させ、また機能不全に陥れた未知の感染症騒ぎは一定の収束を見たわけでございます。
まずは、コロナ前後の変化についてお尋ねいたします。
コロナ禍の途中でありました昨年５月までと５類感染症へ移行後において、区の対応の変化、そして変遷についてお聞かせいただくとともに、福祉の観点から、区民生活にはどのような変化があったのか具体的にお示しいただきたいと思います。それともう一点、本区での昨年のコロナ感染による死者数、亡くなられた数、それまでとちょっと変わりましたので、把握されていれば、ぜひとも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保福祉保健部長
コロナ禍の前後というお話がございました。
今、委員からお話がございましたとおり、３年余りにわたってのコロナ禍の生活は、区民だけではなくて、日本全国、そして世界まで及んでいたところでございまして、昨年５月８日を機に５類に引き下げられたということで、３年余りのコロナ禍が一定の収束となったところでございます。
コロナ禍の状況の変化ということですけれども、実際に５月８日の前後で大きく何かが変わったというのは、位置づけについては当然変わってございますが、例えばマスクの着用とか、そういったところにつきましては、５月の少し前から個人の判断が基本となったり、少しずつ規制が緩和されてきたというところがございます。そして、そうした生活の変化があった中で５月８日を迎えたということになりますので、５月８日の前後で大きく変わったというよりも、生活環境、社会環境が少しずつ変わっていく中で５月８日を迎えたのかなというふうに捉えているところでございます。５類に下がるまでの間に、３度にわたる緊急事態宣言が発せられたり、５類になる前ですと８度にわたるコロナの感染拡大期、第８波まで数えられました。そうした状況の中で、区民の生活というか、心も含めて、かなり不安を余儀なくされたというか、厳しい環境に置かれていたと思ってございます。
これまでのコロナの対策の経過というお話もございましたけれども、まず行政としましては、コロナの感染を広げないということが第一の使命でございましたので、活動をできるだけ抑制する、密を避ける、それは行政活動もそうですし、イベントもそうですし、そうした中で新しい行政の在り方とか、あるいはイベントの在り方も含めて、少しずつ変化してきたというふうに考えてございます。コロナ禍を経た後でも、こうしたコロナ禍での対応は、いい意味でも少しずつ引き継がれているところもあるかと思っております。こういった状況を踏まえて、結果としてデジタル化が一歩も二歩も進んだ状況もあると思いますし、コロナ禍を経て得られたもの、そして考えさせられたものは数多くあるのかなと思ってございます。
コロナ禍の最後のほうになりますと、物価高も併せて生じてきたというところで、区としましては、コロナ禍の対応と物価高の対応を併せ持ちながら、様々な対策を講じてきたところでございます。今でも物価高の対応につきましては、引き続き最優先課題として実施しなければならない状況でございますし、コロナ、そして物価高の状況は、現在、区として注視していかなければならないものだと思ってございます。
コロナのところに少し戻りますけれども、先日、区民費の中でも、例えば令和４年の大江戸まつり盆おどり大会とか、町会の活動も大分戻ってきたという議論もされていました。このことはコロナが５類に引き下がる前の状況ではございますけれども、大江戸まつり盆おどり大会は、多少混乱を来すほどになりましたが、大変多くの方に来ていただきました。こういったことを見ても、コロナの直接的な生活への影響というよりも、心、心理面として、みんなはこういった活動を大いにできることを待ち望んでいたのかなと思ってございます。こうした心理面については、５類に引き下がったことで、皆さん、本当に精神的にも大きく前進したのかなと思います。区としましては、コロナ禍が明けての様々な活動、そしてコロナ禍で少し失われつつあったコミュニティとか交流とか、そうした場面につきましても、コロナ禍を経て、新しい形でのコミュニティの在り方も含めて、今後とも様々工夫して取り組んでいきたい、取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
コロナ禍が明けても、物価高、そしてコロナもまだ、感染者も決してなくなったというわけではございません。まずは、喫緊の課題である物価高を乗り越えた先に、区民の心の中でもコロナ禍が明けた生活にようやく切り替えられるのかなというふうに感じているところでございます。
私からは以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、コロナの感染による死亡者数について申し上げます。
コロナによる死亡者数というのは、実は、発生届があった時点から、区では把握が難しいというものでございまして、現時点で申し上げられる数字は、今のところは持ち合わせがございません。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
御答弁にありましたコロナ禍で得られたものは、やはり確実にありましたよね。ある意味、いろいろと洗練されたというか、これこそ、今後数年後に振り返ったときに、コロナ禍がきっかけで何かがスタートしたとか、何か生まれたということも恐らく出てくるのではないかと思っております。そういう意味では、昨日の盆おどり大会の話でも出ましたけれども、やはりそれぞれ進化している。コロナ禍を経て、よりあるべき姿に進化したというのは、いろいろなところであったかと思います。
あと、亡くなられた数は、以前と違って届出の方法も変わりましたので、把握されていない部分もあると思います。そういう意味では、一定の収束を見たコロナ禍ではございますが、先般の特別委員会でも取り上げたことでございますが、厚労省の資料によりますと、昨年、2023年、１年間の新型コロナウイルスによる死者数は、概算ながらではありますけれども、日本全国で３万8,000人と看過できない数字でございます。コロナ禍３年間の１年平均が２万2,600人余りとされる中で、昨年はむしろそれよりも高い死者数になっているわけです。以前のような感染対策をきっちりされなくなり、ちょっと開放的になったこともあるんでしょうけれども、昨年はむしろコロナ禍の３年よりも高くなっている。そのような流れの中で、高齢者へ無料もしくは廉価にてコロナウイルス感染症予防接種ができるとの施策が昨日よりスタートしております。その必然性を考えれば、誠に適切な措置かと考えております。
そこで、１つ気になりました。報告いただいた資料に、周知はホームページやＳＮＳで図るとされていたところですけれども、高齢な方ほど死亡率が高いことを考えると、それら電子機器を介した周知にとどまらず、高齢者にも実際に届く種類の発信が必要ではないかと考えております。昨日の区のおしらせ、刷新された中にも掲載されておりましたけれども、何かしらさらなる周知の方策にて広く呼びかけられるべきではないかと考えております。また、コロナ期間中に全国各所でクラスターが発生しました。高齢者施設、障害者施設あるいは医療関係などにおいては、施設ごとに接種を促す必要などもあるのではないかと考えますが、それら周知方法についてお考えをお知らせください。
○武田健康推進課長
新型コロナウイルスのワクチンの周知方法についてでございますけれども、こちらは委員御指摘のように区のおしらせに出させていただいたということと、あとは、対象者の方々にはもう既に９月20日に直接予診票をお送りしておりまして、その中でワクチンについての説明なども含めて、お知らせをさせていただいているところでございます。
以上です。
○阿部高齢者福祉課長
私からは、高齢者施設の入所者等へのワクチンの周知についてでございます。
令和６年度以降は、新型コロナウイルス感染症が予防接種法上は高齢者のインフルエンザ予防接種と同様、Ｂ類疾病と位置づけられたということで、自治体からの接種勧奨を行う規定がなく、御本人にも接種の努力義務はないものとなっております。そのため、現在、区立の特別養護老人ホームでは積極的な接種勧奨はしておりません。ただ、医師が施設に来るなどして、接種を希望する入所者が施設で接種できるような体制は整えているところです。
ただ、高齢者施設の入所者に対しては、新型コロナワクチン接種を着実に実施するということは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみではなく、地域の病床逼迫を軽減して地域医療の提供体制を確保するということにもつながることから、区としても、こういったワクチン接種を実施するということが重要なことと認識しております。現在でも、職員や来街者については検温や手指消毒やマスクの着用を徹底しておりまして、万が一陽性者が出た場合でも、病原体が外部に流出するのを防ぐために、気圧を低く設定した陰圧室というお部屋に入っていただくなどして隔離をしているところですけれども、こうした通常の感染対策と併せまして、高齢者施設の入所者、また職員に対しても、国の発出した通知やリーフレットなどを用いてワクチンの有効性や安全性を伝えるなど、施設内で感染が広がらないよう、今後とも施設と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと存じます。
以上です。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
周知については、ぜひとも今後も継続的にしていただければという思いでございます。９月に対象の方に発送しているのは出ていましたね。失礼しました。その辺もあると思うんですが、この１度にとどまらず、今後も引き続き何かしらの形で周知していただければという思いでございます。
それと、施設内では、陰圧室であるとか、いろいろな対応をされているということで、クラスターを発生しないような形で対応されているということをおっしゃっておりました。とはいうものの、やはりそれら施設の感染リスクを鑑みれば、例えば今回の接種の補助は、従事者まで接種を促すとか、あるいは何かしらの補助を設定する必要もあるのではないかと考えております。その辺について、いかがお考えかお聞かせいただくとともに、医療関係者によると、ここへ来てワクチン単価がえらく値上がりしていると。１本当たり7,000円から倍以上、一万五千数百円に値上がりしていると。今、２倍以上に跳ね上がっている話も出ております。先ほどのワクチン接種の補助に当たって、この施策については今後も継続が望ましいと考えておりますけれども、予算面でも大きく変化するであろうと。今後、どのような取組になるか、お考えがあればという思いと、国から方向性などが示されているのであれば、併せてお聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○武田健康推進課長
私から、ワクチン単価についてでございます。
ワクチン単価は、確かに、当初、国のほうからは7,000円を自己負担額として目安にするというようなことが一部報道でもございましたけれども、その後、３月末ぐらいに、実際には１万5,300円という価格が調査の結果出たということで、本年度は国庫から8,300円分の負担があるということになったという流れでございます。
来年度の国の補助、国庫からも負担がなされるかということについては、現時点ではまだ明らかな話はございません。来年度以降、自己負担額についてどうしていくのかということについては、まずワクチンの価格そのものが、接種について23区内で相互で乗り入れを行っている関係から、本区だけで決まるものではございませんで、23区と都医師会、それから東京都のほうでやり取りして、ある程度決まっているというところがございます。これを踏まえて、ほかのワクチンの、例えば助成の状況ですとか、自己負担額ですとか、そういったそれぞれバランスを考えたいと。それからまた、そのとき出てくる流行の状況とかによっては、国や都の動きはあると思いますので、そのあたりを総合的に考えて決定していくものではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
冒頭にありました高齢者施設の従事者などへの接種費用の助成についてでございます。
閉鎖された施設の中で、特に感染リスクの高い高齢者、障害者のいる施設でのクラスターを避けるという意味では、従事者の方も感染リスクを減らすということは大変意義があることと考えてございます。ただし、高齢者とかに関わる方というのは、その施設だけではなくて、例えば医療機関も含めて様々、区で把握し切れない部分で接触される方も数多くいらっしゃいまして、ある意味、どなたでも高齢者とか様々な方と関わることも当然考えられますので、特定してその方だけ助成するというのは、なかなかハードルが高いのかなというふうに考えてございます。
定期接種ということで、現在、高齢者あるいは障害のある方ということになってございますけれども、そうした中で、まずは実施させていただきまして、それ以外の感染拡大に向けた対策については、助成以外の方策も含めて、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれにありがとうございます。
今後の話になると決算特別委員会にはふさわしくないかもしれませんが、今後も恐らく、もしかしたらまた流行の状況も変わるかもしれない。それこそ、さらに値上がりするかもしれない。値下がりはしないのかもしれないですけれども、状況がいろいろ変わるかと思います。それに合わせた適切な措置をしていただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一件、クラスターの発生が懸念されることにおいては、引き続き注視していただいて、必要とあれば何かしらの対策を取っていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
コロナウイルス関連でございます。
５類感染症に移行してから、先ほどの死者数もそうですけれども、それまで詳細に開示されていたデータ類のほとんどが、コロナ禍が明けたことによりまして開示の義務もなくなりましたので、当然なんですけれども、閉架状態というか、なかなか簡単には見られない状況になっているわけでございます。一方、昨日からワクチンが新しく追加されたというような話が出ております。現在、３系統、ｍＲＮＡ、それからタンパクワクチン、レプリコンワクチンと３系統５種類のワクチンが昨日から追加されております。今、こういった種類について、大変気にされる方が多いというように聞いております。国の承認したワクチンでございますので、どの医療機関でどのワクチンを用いているか、本来は区が知る必要もないんですけれども、医療機関の使用ワクチン一覧表みたいなものがあれば、気にされる方にとっては非常にありがたいと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○武田健康推進課長
新型コロナウイルスのワクチンに限りませんで、実は、ロタワクチンですとか、Ｂ型肝炎のワクチンなども、定期接種として取扱いがあるような製剤が複数あるワクチンはございます。今回の新型コロナのワクチンについては、レプリコンワクチンがよく取り沙汰されるかと思うんですけれども、それらも含めて、10月１日からの定期接種に用いられるワクチンとしては、全て国の承認を受けたものでございます。そのうち、どの製剤を選択するかというのは、各医療機関の裁量によっているところでございます。ワクチンの、例えばシングルドーズなのかとか、１つバイアルから何人か分取らなければいけないだとか、そういった手間だとかも含めて、医療機関のほうで御判断になるものでございますので、これについて区が一部のワクチンについて取りまとめを行うということ、また医療機関へ周知を促すということは、その点は区として行うこととしては難しいかというふうに考えております。
ただ、接種に当たっては、どのワクチンであっても、ドクターとよく相談していただいて、納得していただいた上で接種を受けていただくことが基本になりますので、各医療機関に対しましては、その点について、９月17日に医療機関向けの説明会を実施しているんですけれども、その際にも、そういったことをきちんとお話ししていただくようにお伝えしているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
どこの医療機関でどれを使っているというのは、それぞれ御相談いただいて、一番適切なものを使用していただくということであるかと思います。何かしら、またニーズが変わってくるかと思います。その際は、ぜひとも柔軟に対応していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども・子育て支援事業計画の改定についてお尋ねいたします。
令和５年度に新規として予算計上されました子ども・子育て支援事業計画の改定でございます。予算案の概要を拝見いたしますと、令和５年度は子育て支援に関するニーズ調査を実施するとのことでありますが、ここでお伺いいたします。令和５年度に行った調査結果について、概要、特徴などがあればお知らせください。
○古賀子育て支援課長
計画の改定に伴うニーズ調査についてでございます。
現在、第３期の子ども・子育て支援事業計画について改定作業を進めている前段で、昨年、区民の方にニーズ調査を実施しております。昨年の10月から11月にかけて実施させていただきました。内容としましては、大きく子育て支援に関するニーズ調査、それからひとり親家庭に対するニーズ調査を実施しております。
子育て支援のニーズ調査につきましては、対象は就学前と小学生のお子さんをお持ちの御家庭に実施しております。それぞれ、子供の人口の50％程度を対象にしまして実施したところでございます。回答のほうは、就学前でいいますと45％ほどございまして、小学校のほうは55％程度の回答をいただいたところでございます。
就学前、それから小学校児童保護者へ向けてのアンケートの集計の結果の概要というところで申し上げますと、生活の実態というところで見ますと、前回の調査に比べまして、フルタイムの共働きの家庭が増えているような状況があります。さらに、父親の育児参加が進んでいるような状況もありました。ただ、一方で、近所付き合いがない御家庭ですとか、身近に親類だとか友人で子供を見てくれる人がなかなかいない家庭も増えている状況が見えました。それから、地域活動に関心があって、参加の意向はあるんだけれども、なかなかそういったところにつながっていないというような状況もあったところでございます。それから、サービス利用の希望としましては、ライフスタイルの変化だとかに伴って、保育需要、子育て支援サービス、放課後の居場所等を含めて、今後も増加が見込まれるようなニーズが見られたところでございます。
それから、中央区の子育て支援策の評価をお伺いしているんですけれども、こちらについては、環境がよくなったとおっしゃっていただいた方が４割前後で、就学前の保護者の方からは前回より高い評価をいただいております。また、小学校の学童の調査では前回とあまり変わらない状況でございましたけれども、中央区は子育てしやすいまちと回答していただいた方が全体の８割程度おりまして、住み続けたいというところでは、５割程度の方にそういった回答をしていただいております。
ひとり親家庭の調査ですけれども、こちらは児童育成手当を受給している方、800人ほどいらっしゃるんですが、その悉皆調査をさせていただいております。こちらの回答のほうは37％程度でございました。
内容としまして、生活の状況については、身近なところで子供の面倒を見てくれる知人や友人が少ない、近所付き合いをしていない家庭も少なくないというところが見受けられました。それから、経済的な理由による困窮経験、電気やガスといったライフラインのところでも、44％程度の方がそういった経験があるというような御回答をいただいています。
調査の概要としては、そういった結果が出ております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
この手の調査でよく出てくるのは、あまり好ましくない数字が出ることもあるんですけれども、80％の方が高評価ということで少し安心しております。こういった調査内容も踏まえ、現在、計画を策定されていると承知しております。
そこで、いま一度お尋ねいたします。現在の改定の状況、計画の特徴などがあればお聞かせください。
○古賀子育て支援課長
新たな第３期の子ども・子育て支援事業計画改定の状況でございますけれども、昨年からアンケート調査、ニーズ調査などをしまして、それから、今年度に入りまして、子供たちへのアンケート調査なども実施しております。そういった中で、子ども・子育て会議を先月まで３回ほど開催させていただきまして、たくさんの御意見を委員の方からいただきながら、活発な議論の中で策定の作業を進めているところでございます。
計画の特徴というところで申し上げますと、他自治体の計画との比較はまだできないですけれども、前計画との違い、変化というところで申し上げますと、今回、こども基本法ですとか、大綱ですとか、様々な法令関係が整備されてございますので、そういったところをしっかり踏まえた上での計画を考えているところでございます。そういった意味で申し上げますと、例えば、今回、新たに大きな視点として取り入れたものとしまして、計画策定の視点というものを加えまして、その中では例えばＳＤＧｓの考え方ですとか、当然、法律、大綱の考え方も踏まえているところであるんですけれども、そういった視点を持って計画をつくっていく、進めていくというようなことを加えさせていただいております。それから、これまでも主要な事業につきましては、例えば待機児童の解消、ゼロに向けての量の見込みと確保策を設定していたんですけれども、今回、事業の大きな方向性の中でもＫＰＩの考え方を加えまして、目標数値を設定していく方向で検討を進めているところでございます。
それから、全体的に申し上げますと、これまで待機児童の対策が中心にあったと思うんですが、そういう意味では、ハードの整備が大きな柱になっていたと思うんですけれども、そこから待機児童が解消されてきているというところで、ソフト面に軸足を移すような形で検討を進めているところでございます。また、これは第２期のほうでもあったことですけれども、ソフト面の充実のためには、子育てとか保健の分野の連携だけではなくて、やはり全庁的に関連部署が連携しながら、情報共有しながら施策を実施していくという視点を持って策定を進めているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
補足になりますけれども、計画本体ではございませんが、今回の変化といたしましては、そのほか、改定している作業の、今後、素案を取りまとめて皆さんにパブリック・コメントという形で公表することになります。こうした中で、今回、初めて子供向けに御意見を伺うような話も、今、会議の中で議論をしてございます。具体的な方策についての詳細は検討中ですけれども、そうした取組も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
第３期に至る間に、こども基本法であるとか、さらにはＳＤＧｓみたいな一種の社会的なトレンドみたいなものもございます。それがニーズにもつながるわけでありますけれども、こういったものを取り入れていただいて、さらに進化した内容にて進めていただくようお願いいたします。それと、そういったものに対して、パブコメの対応をされたりというのはいいのかなという思いでございます。新しくつくるものは、やはり新しい時代にふさわしいものであるべきかと思います。そういったニーズも敏感に取り入れていただいて、現代風のものになるように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、母子保健事業について伺います。
近年の多様なニーズに対応するため、先般も補正予算で産後ケア事業について予算措置など、施策の充実が図られていると認識しております。
まずは、令和５年度の母子保健事業の事業実績についてお聞かせください。
○武田健康推進課長
令和５年度の母子保健事業を全体的に見ますと、大きな変化があったとすれば、出産・子育て応援事業やバースデーサポート事業が新規で開始になったということ、それから、年度の途中でしたが、産後ケア事業が拡大したことが挙げられると思います。
実績といいますか、現場と区民のお声も含めての反響として考えますと、出産・子育て応援事業については、まず妊娠期、特に妊娠初期の面談の実施率が上がったということがございます。これによって、妊娠の初期から、妊婦さんお一人お一人の背景ですとか、お困り事とかを区が以前より把握しやすくなったという声が現場の職員からも出ております。また、新たに始まった妊娠８か月児のアンケートや、それに伴っての御相談、御希望の方には面談もできるということになっているんですけれども、実際に御相談いただいた方からは、このような事業があってよかったというような御意見もいただいているところです。
あと、２歳で実施するバースデーサポートについて、ほかの自治体はこれを１歳で実施しているところもあるんですけれども、本区はあえて２歳といたしまして、区民の方からも、１歳６か月健診から３歳児健診まで間が空いてしまいますので、その間に実施されるということで、区との接点が持てるのがよかったというようなお声もいただいているところです。
これらの事業で区との接点、接触機会が多くなったということが言えると思います。それによって、妊婦さんですとか、その御家族にも妊娠期から、より関わっていけるようになったところですので、今後も妊娠期から切れ目ない支援ができるように努めたいというふうに考えております。
それと、産後ケア事業については、まず、対象者は支援が受けられないかということだったんですけれども、そこから、産後ケアを必要とする全ての方が利用の対象となりまして、利用施設そのものも数が拡大されたということもあって、両方で利用者数が増えたところです。また、どうしても施設ごとに事業のお考えというのがありまして、自宅育児のためのスキルを獲得するということを主眼にされているような施設もありますし、まずは母体を休めるということに重きを置いておられる施設がありますので、疲れておられる、疲労が蓄積しているような方には、やはり後者のほうがいいだとか、いろいろな選択肢が広がったというふうに考えております。今後も、必要とされる方に御利用いただきやすい形になるように事業を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
いいですね。それぞれに内容が充実されていること、そして、何よりも１ついいなというのは、区との接点が増えたというあたりで、いろいろな不安事の解消であるとか、相談もしやすくなるでしょうし、そういう意味で全体にいいのかなと。そこら辺について非常に好ましいのではないかと考えております。
先般の企画総務委員会の補正予算審議でも我が会派より要望しておりますが、ぜひ、この施策では日帰り型のニーズにも対応可能となればよいと考えております。前回の質疑からあまり日数もたっていないので、新しい内容はあまり変化はないとも思うんですけれども、今後の施策の充実について、改めてお考えをお聞かせいただければと思います。
○武田健康推進課長
今後については、御家庭ごとに産後の時期におけるニーズは異なってくると思います。それぞれに対応する、御希望に応えるために選択肢を広げたいというふうに考えております。選択肢を広げるということと、もう一つ、近年の産後ケア事業そのものが急拡大しておりまして、様々なサービス形態も出ております。それに伴って、価格帯もかなり幅広くなっておりますので、それによって、質の高いサービスを提供できるような施設であっても、額が高過ぎて区のほうでの助成が難しいというようなことがネックになってしまうことがございますので、このたび、区の助成の上限額を定めて、その形で御利用いただける施設を、適切な施設であれば、増やしていきたいというふうに考えております。
今、既に３施設で始まっておりますけれども、そちらについては価格の変更はないですけれども、今後、そういったことで対応していきたいというふうに考えているところです。積極的に施設を見学するなり、調査するなりして、御利用いただけるところを探していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
産後ケアに関しましては、ただいまお話しさせていただいたとおり、まず１つは、施設を宿泊型においても増やしたというところがございます。そういった中で、利用者の件数そのものも増えましたし、申込みの方も増えたところでございますので、そういう意味でいうと、潜在的なニーズの掘り起こしがされたのかなというふうに考えてございます。
その上で、利便性というか、個々の方への対応というところの中で、宿泊型だけではなくて、やはり宿泊する場合は、同居している御きょうだいの関係とかもあって、なかなか利用がしづらいような方に対して、今回、日帰り型を導入するということでございますので、そういった意味でいうと、いろいろな状況の方に対してサービスの提供が図られる体制を整えてきているというようなことで、引き続き、こういった対応については、区としても広げていきたいというふうに考えてございます。
一方で、施設においても様々な施設がございますので、そういった中で適正な対応が図られるような施設、こういったところを我々のほうでも確認しながら、さらなる導入を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○塚田委員
それぞれありがとうございます。
今、お言葉にもありましたが、ニーズが掘り起こされたという感じが適切かもしれないですね。やはり民間においても、こういった施設をつくろうという話を伺ったりもしております。今後もこういった流れ、そして施設の数、いろいろと出てくるのではないかと考えております。価格の問題はいろいろあると思うんですけれども、どうぞ柔軟な対応をしていただいて、皆様のニーズに合うような形になればという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、区立保育所管理事業、そして地域型保育給付などについてでございます。
かつて大変大きな社会問題でございました待機児童、先ほども触れられておりましたけれども、僅か７年前、これがピークに達しました。当時、２万6,000人の待機児童が全国でいたということで、それからしますと、僅か数年間の間に大きく事象が変化したわけでございます。その後、各方面の御尽力によりまして、今ではほぼ収束ですかね。待機児童は、もうほぼゼロになっております。そう認識しておりますが、近年の入所率、そして本区の傾向などについてお知らせください。
○金広保育課長
保育所の近年の入所率の推移でございますけれども、令和４年度から見てみますと、認可保育所とこども園の長時間部分、あと認証保育所部分も含めたところで見ますと、令和４年４月１日現在では入所率83.5％、令和５年４月１日だと79.9％、そして今年、令和６年４月１日におきますと82.5％といったような推移になってございます。
入所率の背景には、乳幼児人口と、あとニーズ率とか定員の枠、そういったところが絡んでくるんですけれども、その推移、本区はどんな状態かというのを研究していたところです。令和２年度の乳幼児人口は１万1,694人、それが令和６年になると１万614人ということで、乳幼児人口は約1,000人減っているんですが、保育所に入った方は、令和２年は5,727人だったのが令和６年は5,874人と、逆に増えている。ということは、保育園に入りたいというニーズ率自体が上がっているという状況がございます。また、各歳児で中央区の場合の状況を見てみますと、ゼロ歳児については、育休の浸透というところもございまして、令和２年は24.5％だったところが、令和６年は22.8％ということで増えていない。一方で、１歳から５歳については、軒並みニーズ率が上がっている状況でございます。
保育園に入りたいという、入っている方の数は増えているけれども、入所率がさほど変わらないというところにつきましては、区のほうでしっかり整備をした結果というところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。ニーズは相変わらずというか、むしろ増えているけれども、その間の区の施策、対応などによりまして、一定の満足というか、行き渡っているところであるということですかね。
待機児童がなくなった現在、そして、むしろ増え過ぎた保育施設に対して、入所する子供が集まらない、空き部屋が目立つなど、何とも皮肉めいた話が最近では全国各地で出ております。本区でもそれに近い状況にあるのかなという推測ではございますが、今後、部屋が空いた場合の利用方法など、そういった考えについて、お考えがあればお聞かせください。
○金広保育課長
先ほど入所率のお話をさせていただきましたけれども、82％ということは残り10％が空いているではないかというところはあるとは思うんですが、年度当初に空いているということは、逆に、必ずしもマイナスではなくて、年度途中に入れる方の枠があるという一定のプラス要素があると思っております。
ただ、委員がおっしゃるように、空きの部分につきましては、歳児ですとか、エリアによっては、おっしゃるとおり空きが出ているところも事実でございます。区としましては、空いている歳児で部屋に余裕ができたところに、空いていない歳児の部分を入れるといった期間限定保育の実施ですとか、あとは空きのある歳児での定員をある程度絞ることによって、より質の高い保育を提供する、そのようにしながら、全体的に質の高い保育の提供ですとか、引き続き待機児童をなるべく出さないような施設の有効活用について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
補足になりますけれども、今、中央区の置かれた状況につきましては、周辺というか、ほかの区と違って、やはり人口増加がまだ著しいということもありまして、待機児童のゼロの達成も少し遅くなっていたというところで、特に晴海地区を中心にですが、まだまだニーズ、保育所の需要は高いというふうに、全体としては捉えております。
ただ、今、委員からお話がございましたように、一部の自治体では保育所に空きが大分出てきていると。これは、中央区においても、近いうちにはそういった状況になるのだろうというふうに考えておりますし、場合によっては、地域、施設によっては、既にそういった状況に置かれているところもございます。
これまで待機児対策としまして積極的に保育所の整備、そして誘致を行ってきたところでございますけれども、施設に空きが生じてしまうことで経営が成り立たない、そして撤退というふうになってしまいますと、今通っているお子さんへの不利益だけではなくて、全体として、また枠が足りなくなるということも当然考えられます。そうしたことを考えますと、利用者が減った際にも撤退にならないような仕組みというのは、やはり近々考えていかないといけないというふうに考えております。例えば、今、喫緊の課題であります学童の待機児あるいは一時預かりとか、様々なニーズがございますので、そうした部屋に活用するとか、もしかしたら制度面で課題もあるかもしれませんけれども、そうした仕組みを講ずることによって、保育所運営を引き続き続けながら、ほかの需要にも対応していく仕組みということも積極的に考えていかなければならない状況にあると考えております。
以上でございます。
○塚田委員
どうもありがとうございます。
この問題は、中央区のそれぞれの地域でも若干違いがありますでしょうし、特に晴海地区はこれから多くの方、おおむね若い方が越してこられて、そこでお子さんも当然できるでしょう。そういう意味では、例えば保育所も、やはり時代とともに、ゼロ歳児、新生児から小学校に入る、あるいはそれ以降に至るまで、何となく一番多いボリュームゾーンが変わってくることは大いに考えられます。子供に特化した施設でございます。そこに学童であるとか、子供全般で考えれば、まだ不足している施設もございますので、転用といいますか、何か新たな使い道を探っていただいて、この後もぜひとも保育所の運営がきっちりと成り立つような形で進めていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者の就労支援についてお尋ねいたします。
昨年４月の時点で、本区人口は17万5,000人余りでありました。一方、75歳以上の人口が１万3,883人、そして後期高齢者比率はおおよそ7.9％となっております。本年、そして、いよいよ問題であります来年、2025年におきましては、人口とのバランスがあるので、比率は分からないですけれども、やはり人口としては間違いなく増えるであろうと考えております。そして、さらに2030年では高齢化に伴う労働力不足、そして離職率の上昇が一層懸念され、大きな問題となりつつあります。そのような背景ではございますが、一方で、元気なお年寄りは大変多く、かつてのように体力仕事はできなくとも、何かしらの仕事に就きたいと考える方も大変大勢おられます。
これまで、シルバー人材センター、そして高齢者雇用促進事業などにおいて高齢者の方々と雇用を結びつけてこられたわけでありますけれども、就労に至った成果など、昨年の主な実績、例えばどのような仕事があったか、そういった具体例、件数なども含めて、そして近年の傾向など、併せてお知らせください。
○阿部高齢者福祉課長
委員がおっしゃいましたように、令和７年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となりまして、本区でも、後期高齢者数の増加に比例して要介護・要支援認定者数が増加することが見込まれています。また、2040年、令和22年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるということを見据えますと、健康寿命を延伸するための健康づくりや介護予防の施策の推進のほか、自立した社会生活を維持していくために、高齢者の社会参加の促進や就労支援の強化に取り組むなど、高齢者のこれまでの経験や能力を生かして、地域の中で活躍できる場や機会の充実を図り、生きがいづくりを支援することが重要と考えております。
御質問にありましたシルバー人材センターにつきましては、コロナ禍もありましたが、昨年度、会員数が過去最高になったということで、シルバー人材センターの会員がどんどん増えていっているということで、すごく喜ばしいところではございます。就労の成果も、やはりコロナ禍は若干落ちたりとかはあったものの、契約金額も令和４年度に比べまして令和５年度は640万円ほど増となったということで、受託件数も増加して、シルバー人材センターの活動も活発になっているところでございます。
本区のシルバー人材センターの特徴といいますと、全国的にシルバー人材センターというのは男性の会員が多いと言われているんですけれども、中央区は女性の会員が非常に多いというところで、そういったところで国から補助金が多く加算されてもらえたりなどしておりまして、非常に活発に活動されているというふうに聞いております。
私からは以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。まず、登録された会員数が過去最多になっていると。それから、女性会員が多いというところも特徴的です。
そういった面で、先ほど御答弁の中でもあったんですけれども、より専門性の高い仕事のコンビ、結びつけということをおっしゃっていましたけれども、シルバーの方でも単純労働を好まれる方と、一方で、例えばかつての仕事や経験が生かせるような、より専門性の高い仕事を好まれる方がいらっしゃると思います。職種や雇用の形態など、幅を広げていただいて、より皆様に適切に合った仕事を結びつけられるようなお考えというのはいかがでしょうか。
○阿部高齢者福祉課長
シルバー人材センターの根拠法で見ますと、根拠法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりますと、シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供することが主な業務となっております。
本区のシルバー人材センターにおいても、公共施設などの管理業務の受注が最も多くて、会員の就業実績を見ますと、全体の38％を占めております。次いで、ビルの清掃や資料の封入封緘などの軽作業がやはり多くて、全体の36％を占めているという状況です。そのため、もっと本格的な就労を希望される方には、中央区社会福祉協議会が運営している、そして区が人件費や運営費を補助している無料職業紹介所、シルバーワーク中央を御紹介しているところです。こちらで高齢者の高い就労意欲には対応しております。そのほか、区では、知識ですとか技能、御本人のそういったものを生かして地域活動や社会貢献を行いたい高齢者に対しては、生きがいづくりのための事業ということですが、元気高齢者人材バンクという事業を実施しておりまして、そちらでも活動の場や機会の拡充の支援もしているところです。
職種や雇用形態の拡大というお話もあったんですけれども、シルバー人材センターについては、今も様々な受注は受けているんですが、どうしても注文の多いのが管理業務ですとか、軽作業になってしまうという状況になっております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、シルバーワーク中央、それから元気高齢者に対するいろいろな施設がございます。そういう意味では、そういうものを求められている方に適切に、そういったものがあるということをお示しできるかどうかが大変大きなところかと思います。いろいろな相談窓口がございますけれども、こんな仕事がやりたいとか、そういったことは、これから本当に増えてくるかと思いますので、どうぞ皆様のニーズに合った御紹介なり、結びつけになるように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、がん検診・歯科健診でございます。
かねてより、なかなか受診率が上がらないと聞いておりますが、がん検診、そして歯科健診でございます。まずは、昨年度の利用率、それぞれどれほどの実績になっておりますでしょうか。また、ほかの自治体と比較しまして、本区はどのような傾向にあるのかお知らせください。
○大熊地域保健担当課長
がん検診の受診率、実績などについてです。
まず、がん検診の受診率ですけれども、ほかの自治体と比べますと、中央区は比較的高いという結果になっております。実際に、令和４年度の実績となりますけれども、例えば胃がん検診ですと38.7％で23区中２位、肺がん検診につきましては受診率31.9％で23区２位、大腸がん検診につきましては受診率が29.6％で、こちらは23区中５位、乳がん検診につきましては受診率が37.8％で23区中３位、子宮がん検診につきましては受診率が40.9％で23区中１位となっております。都内の自治体と比較しましても、全体的にはがん検診の受診率は高くなっております。未受診者に対しては、受診の勧奨のはがきを送ったりですとか、例えば健康福祉まつりとかで周知を図るなど、今後も勧奨をしていきたいと思っております。
歯科健診ですけれども、歯科健診のほうはなかなか受診率が上がらないというような状態もあります。成人のほうの歯科健診ですけれども、こちらは対象者が６万人弱おりまして、その中で受診された方が7,000人程度、受診率は11.9％となっております。また、高齢者の歯科健診につきましては、対象者が１万6,000人ほどおりますが、受診者が3,500人程度、受診率が21.1％となっております。歯科健診は、健診を受けるという習慣がなかなかまだついていないというところが現状だと考えております。また、どちらかというと高齢者の方は歯科健診を受ける習慣がついている方も多いようですけれども、やはり年代が若い方は受診率が低いというような状況になっております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
歯科健診は、やはりあまり変わらないですね。制度的に、飛び飛びだったり、いろいろ難しい面もあると思うんですけれども、近年ではオーラルフレイル、口の中の健康状態が、要するに発病する以前の状況があまりよくない口の中であると。そんなことの啓発もいろいろされておりますので、これもやはりもう少し上げていただければというところです。
一方、がん検診について、すみません。私の認識だと、もう少し低いものかと思っていましたけれども、23区の中で非常に高い位置で推移していると。失礼いたしました。こちらは、ぜひともさらに上げていただければと思います。
その中で、現在、受診券の発送時期が３分割です。年間、要するに誕生日がどこに属するかで３分割、４か月ごとということですけれども、これはどなたかがおっしゃっていたんですが、自分の誕生日の頃に会社で検診があって、その頃に検診の受診票が送られてくると、やはり同じ時期になってしまうので、２度やる感じはどうかなという話をされるんです。私も、実は誕生日が９月で、ちょうど区役所の検診も受けさせていただいておりますので、セカンドオピニオン的にはそれもありですけれども、何となく同じタイミングで２つやるのももったいないというか、どうだろうなと。
そういう意味では、現在３分割している時期を選択できるとか、そのままでもいいんでしょうけれども、例えば会社で受診される方が同じような時期になってしまうという方もいらっしゃると思うので、通年使えるようにされるとか、受診の時期を変えることも可能になるとか、何かそういったことのお考えについて、いかがお考えかお聞かせください。
○大熊地域保健担当課長
がん検診の受診券の発送などについてです。
まず、がん検診につきましては、基本的に、職域で受けられる方については職域のほうで受けていただいて、国民健康保険ですとか、職域で受けられない方が区のがん検診を受けるような形になっております。
受診券の発送時期につきましては、現在、委員がおっしゃいますように３つに分けまして、４月から７月生まれの方は５月ぐらいに発送という形で、その後、それぞれの月ごとに３回に分けて発送しているんですけれども、同じ時期に医療機関に受診者が集中しないようにということで、今、３つに分けているような状態です。通年でというふうになりますと、どうしても後回しになって受診期限間際に皆さんが集中してしまうというような形になると、医療機関にも負担がかかってしまうということで、基本的には、しばらく３つに分けた状態を続けていきたいというふうに考えております。
ただ、受診期間につきましては、年末までという形で一旦区切ってはいるんですけれども、その後、１か月程度は延長して、再度受診勧奨を行っているようなこともしておりますし、誕生月で５か月間の受診期間を設けてはいるんですが、そこを仮に過ぎたとしても、受診が全くできないということはございませんので、そういったところも積極的に周知を図って、受診率の向上につなげていきたいと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
がん検診は大切です。ちょうど昨日からピンクリボン月間ですが、乳がんの、気をつけましょうというキャンペーン中でございます。いつだかも話しましたけれども、私の知り合いで、がん検診で乳がんが見つかりまして、ちょうど先日、５年たって寛解されたということでパーティーをされました。これは中央区の検診のおかげでございます。そういう意味では、やはりそういった方は必ずいらっしゃいますので、ぜひとも多くの方に認識していただいて、一人でも多くの方のがん発症が見つかればという思いでございます。乳がんは、早期であれば10年後の生存率は90％とされておりますので、やはり大変大切な検査だと思っております。さらなる受診率アップに向けて、よろしくお願いいたします。
続きまして、クーリングシェルターについてお尋ねいたします。
近年は、過去最高の平均気温を観測するなど、文字どおり災害級の暑さになっております。都心部でも、今年もですけれども、連日35度以上になっておりました。もはや健康を脅かすというよりは、命の危険すら感じる酷暑でございます。昨年の夏に、本区でも試験導入としてクーリングシェルターを設置いたしましたが、御承知のとおり、昨年の夏は史上最高気温を計測し、利用者は本当に命を救われる思いだったのではないかと思います。
令和５年夏、40件の試験導入をされたクーリングシェルターについて、どういう設置の仕方であるとか、そういった概念、そして区施設のほか、設置場所のポイント、また利用者の反応など、それから今後のお考えなどをお聞かせください。
○大熊地域保健担当課長
クーリングシェルターについて回答いたします。
昨年はクーリングシェルターという名前ではなく、一時休憩場所という形で、法律に特に基づかないものとして設置をしたところでございます。昨年度につきましては、６の施設18か所を一時休憩場所として、夏の期間中、開放しておりました。あとは薬剤師会にも御協力いただきまして、区内の薬局、一部ですけれども、23店舗についても開放をしておりました。
今年の４月に気候変動適応法が改正されまして、各自治体がそれぞれ独自事業としてやっていたものが、クーリングシェルターとして法律に基づくものが規定されました。それに伴いまして、本区におきましても、今年度、区の施設を30施設、それから区内の薬局を25店舗、それから区内の百貨店など商業施設などの民間施設も６か所、こちらと協定を結びまして、クーリングシェルターとして指定をしたところでございます。
クーリングシェルターとしましては、熱中症特別警戒アラートが出たときに開放をするというようなものになっております。ただ、今年度につきましては、熱中症特別警戒アラートは発表されておりませんでしたが、特別警戒アラートが出ていないような時期につきましても、昨年度と同じように一時休憩場所として、それぞれ開放をしているところでございます。
利用者の声ですけれども、こちらは直接お聞きすることもできませんし、その施設に用事があって来られた方なのか、クーリングシェルターの一時休憩場所として利用しに来た方なのか、なかなか区別が難しいところがあるので、どういった御意見があるかというところは特に把握してはいないですけれども、施設に掲示されているクーリングシェルターというポスターを見て利用されたのではないかというような方は、何人か一定程度はいるというふうに話は伺っております。クリーンシェルターという事業が新しく始まりましたので、より区民の方に知っていただくということがまず大事かなと思っております。今後につきましても、より分かりやすい周知方法などを検討しながら、本事業や熱中症対策について普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。ステッカー、熊さんがお昼寝しているような絵でしたね。ちょっとかわいらしい感じで、ステッカーは目立っておりました。
今年、熱中症特別警戒アラートこそ出なかったですけれども、熱中症警戒アラートはほぼ毎日でした。連日の暑さでございましたので、今後はこの施設もこれまで以上に必要になってくるだろうと考えております。昨年の試験運用から、今年は61か所に規模が拡大されたと。
私も見ていたんですが、問題はクーリングシェルターのサイトに、どこにあるという一覧表があるんですけれども、文字が小さい一覧表で、最近、私も目がしょぼしょぼしてきましたので、夏の暑いさなかにこれを見たときに、意識もうろうとする中で見ると、ちょっと厳しいなという思いでございます。そういう意味では、ぜひともこれを地図にしていただいて、マップで、今どこにいて、この近くのどこにあるというような形にしていただいたほうが、直感的にこのすぐ近くにあるぞというような分かりやすいもののほうがありがたいのではないかと考えております。両方あればいいんですけれども、そういったマップ化については、いかがお考えでしょうか。
○大熊地域保健担当課長
今、委員がおっしゃっていましたように、クーリングシェルターがどこにあるのか、その場所を地図に落とし込むというところは、一目で区民の方は分かりやすいというところで、非常に有効な手法かなと思っております。現在、中央区としては、独自にマップなどは作成していませんで、ホームページのほうに一覧表という形では掲載しております。あとは、それぞれの施設の入り口など、見やすいところに、先ほどおっしゃっていたようにポスターを掲示するなど、見つけやすいようにはしているところです。
マップにつきましては、東京都の災害防災マップには、災害情報や防災施設の情報だけではなく、クーリングシェルターですとか、あとはクールシェアスポットの情報がマップに落とし込まれている状態です。こちらですと、中央区に限らず、東京都全域で検索することができますので、非常に使いやすいのではないかなというふうに思っております。また、東京都の気候変動適応センターのホームページにも、クーリングシェルターとクールシェアスポットのマップが掲載されております。どちらも、現時点では、中央区については区の施設のみを掲載しているところですけれども、来年度につきましては、薬局ですとか、民間の施設につきましても、掲載の許可を得た上で、これらのマップに掲載していきたいと考えております。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
クーリングシェルターについてのお尋ねでございますけれども、熱中症全体というところの中で対策を総合的に図っていく必要があるのかなというふうに考えております。特に、ここ近年は非常に暑さそのものも、最高値も高いですし、あるいは暑さが持続する期間も延びている中で、例えば東京都の熱中症の救急搬送の人数を見ましても、年々増えているというような状況もございます。そういった点でいうと、来年度以降、こういった傾向が直ちに減っていくとは考えられませんので、今後もさらに増えていくというふうに考えるのが自然かなというふうに思っております。そういった点でいうと、熱中症にならないような予防対策を進めていく必要があると。
中央区におきましては、商業施設とか、あるいは交通機関は非常にエアコンが効いているというところの中で、公共機関の中での涼み処はいろいろあるかとは思うんですけれども、例えば、クーリングスポット以外にも、自宅で生活する中で、特に夏場、夜間における熱中症対策も含めて、こういったところはいろいろ考えていく必要があるかなと思います。クーリングスポットの周知も含めて、我々としても、そういったところが分かりやすいような形でお示しできるようなことを今後も継続して図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
まず、マップですけれども、そうしたら、区のサイトから、せめてそこにリンクしていただけるような形であればいいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それと、おっしゃったように今後も間違いなく、来年から物すごく涼しくなるとは思えません。そういう意味では、ぜひともこの施策においては、本区だけが特別暑いわけではございませんが、高齢者に限らないですが、電気代がもったいないので冷房をかけないとか、そういう方も大変多くいらっしゃる中でございます。どういう環境にしつらえるかというのは、いろいろ概念も難しいと思いますが、ぜひともいい形になるようにお進めいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、自殺対策についてでございます。
９月10日から自殺予防週間として、国・都と連携して自殺防止の啓発活動をされておりました。そんなさなかの９月13日に、日経新聞のいささかショッキングな見出しが目に飛び込んでまいりました。自殺者の８割が区と接点の見出しから読み進むと、近年、都内の某区でございますけれども、自殺で亡くなった方の８割以上が、死亡前の５年以内に生活上の相談などで区と接点があったと書かれております。要するに、亡くなる前に、区民課であるとか、保険課などで何かしらの相談をしに区の施設を訪ねていたというものでございます。そして、新聞記事によりますと、今後は部署間の連携を強化して自殺防止に役立てるとの区の見解を示して結んでおります。
ところで、令和５年度の全国の自殺者は前年比で減少し、直近10年間においても減少傾向であるわけでございますが、中央区においては43人と、ここ10年間で最も多い数でございました。コロナ禍での変動はありますけれども、おおむね増加傾向となっているのが何とも残念なところでございます。これら全国の人数と比較して、本区の自殺者数の推移についてどのように捉えていらっしゃるか、お考えをお知らせください。
○大熊地域保健担当課長
中央区における自殺者数の推移についてでございます。
中央区においては、令和元年までは増加傾向にあったんですけれども、コロナの影響かどうかはっきりしたところは分かりませんが、令和２年に一度、大幅に減少しました。ただ、その後、また再び増加傾向ですとか、増減を繰り返したりという形になっております。令和５年の自殺者数は、30人だった令和４年と比べると13人も増加しているというところで、今までに例を見ないぐらい、中央区としては大きな増加になっております。
そもそも中央区全体の人口が少ないというところもあるので、全国ですとか、東京都など母数の多い統計と比較すると、多少上がっただけでも大きく増加しているように見えるというのはあるかなというふうには思っております。ただ、令和５年の増加につきましては、正確な理由はよく分からない部分はあるんですけれども、やはり新型コロナによる行動制限がなくなったりですとか、経済活動が活発化したことによって、社会情勢が急激に変化したということも一つの要因ではないかというふうに考えております。今後も様々な要因により自殺者数が変化するということが予想されますので、自殺者数の推移を注視しながら、区民の方に積極的に啓発を行って、効果的な相談支援ですとか、そういったものにも取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○大久保福祉保健部長
ちょっと補足になりますけれども、中央区に限らずかもしれないですが、東京あるいは中央区という、例えば単身世帯が多いとか、あるいは核家族化している、中央区は人口の動きが大きいというところもございます。そうした意味では、やはり地方から来た方も数多くいるということで、これは明確な数字を持っていないので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、近くに身寄りというか、知り合いがそれほどいない方も結構いるのではないかというふうに考えております。特に、コロナ禍を経て交流、関わりが減っていた時期で、そういった関係性が持てていなかった。そうした背景の中で、都心である中央区で、悩んだときに悩みを相談できる相手がいない、そういったところも少し背景としてあるのかなと思ってございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
確かに、国、全国的なものからしますと、母数も小さなものでございますけれども、やはり残念ですよね。我々は区民の皆さん、そして区の皆様に向かって、どういう福祉であるか、住みやすい区であり、いい区になるような仕事をしている中で、１年間で43名もの方が自ら命をなくしてしまう。そういう意味では、ぜひとも原因なり、属性なり、どういった年齢層であるか、どういったものであるのか、どういったお悩みを抱えていらっしゃったのか、何かそういったこともある程度、追える限りで結構ですので、ぜひとも追っていただいて、やはり自殺というのは我々の仕事に全く関係ないものではないと思っておりますので、ぜひとも少し深掘りしていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いします。
それと、先ほどの記事にもございましたけれども、自殺を考える方は何かしらの悩みを抱えて区役所へ立ち寄る可能性が高いとされております。そして、何か悩みを深刻に考えていらっしゃる方に気づいて、何かしらの支援につながるような形で、例えば窓口の職員の皆さんにゲートキーパーの講習を受けていただくとか、今期開設いたしましたふくしの総合相談窓口はもとより、何か重い相談事を持ってこられた方が多い部署の窓口などにおいては、こういった対策などもしていただければいいのではないかという思いでございます。これもぜひとも御一考いただければと思います。
続きまして、ふくしの総合相談窓口でございます。
本年春に設立されましたふくしの総合相談窓口でございます。見せていただいておりますが、適度に開放感があり、また明るい窓口でございます。温和な語り口の相談員、そして柔らかく包み込むような相談しやすい雰囲気づくりは、心配事のある方でも心を解きほぐしていただけることではないかと思います。オープンこそ今春でございますけれども、施設のつくり込み、そして準備に注力された点などをお聞かせください。
○植木地域福祉課長（参事）
ふくしの総合相談窓口についてでございます。
これまで区では、分野ごとの相談窓口や支援がある一方、複雑化・複合化した困り事はどこに相談したらいいか分からないといった状況があるというふうに想定されることから、先ほど御説明がありましたとおり、本年４月に、相談者の属性や世代を問わず、福祉に関する困り事を適切な支援につなぐふくしの総合相談窓口を開設したところでございます。
こちらの準備としましては、令和２年３月に策定しました中央区保健医療福祉計画2020の中で、主な取組として、地域の住民の相談を住民に身近な地域で包括的に受け止め、関係機関と連携し適切な支援につなぐ場を整備しますというふうにしております。そのため、中央区保健医療福祉計画推進委員会の承認の下、設置されました地域福祉専門部会において、令和３年度から検討を進めてまいりました。その検討の中では、既に区で行っておりました生活困窮者の自立相談支援機関の機能を拡大しまして、生活困窮に関する相談だけでなく、複雑化・複合化した相談に応じる窓口を設置することになりました。また、既に始めています他の自治体の状況を確認し調べるなど、そういったことも行いました。
また、区では、令和６年度に重層的支援体制整備事業を開始するということをしておりまして、この事業は相談支援、参加支援、地域づくり支援の３つの支援を一体的に実施するというものでありまして、参加支援、地域づくり支援は既に中央区社会福祉協議会の地域コーディネーターが行っているので、相談支援の一つであるふくしの総合相談窓口も社会福祉協議会に委託して行うということから、令和５年度に区と社会福祉協議会が連携・協働することを目的としまして、職員を２名派遣していただいて、研修を行いまして、今年４月から対応していただいているところでございます。
また、本窓口の周知をして関係機関の連携を強化するために、庁内の説明会や介護事業者向けに説明会を行うなど、区のおしらせちゅうおうの４月１日号の１面で窓口までの行き方を写真つきで掲載するなど、周知も図っているところでございます。それを受けまして、本年８月現在で、相談延べ件数は前年度の同時期と比べまして、1.25倍増えているような状況でございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
いいですね。本当に相談しやすい雰囲気が出ていると思います。紹介されたホームページにも、明るいスタッフの顔写真などが出ておりまして、親しみやすい感じでございます。まずは、ふくしの文字が平仮名になっているあたりでも、非常に柔らかさが伝わるのではないかと思います。福祉関連の相談に来られる方というのは、心の圧迫感であるとか、ストレスを抱えていらっしゃる方も大変多うございますので、ぜひともそういった気持ちを解放するような形で、これからも明るく相談しやすい窓口として機能していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、長くなりましたが、この辺で終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
理事者から発言の申出がありましたので、これを認めます。
○渡瀬保健所長
本日午前中の質疑におきまして、塚田委員から御質問のございました本区の新型コロナウイルス感染症による死者数につきまして、把握していないと答弁申し上げましたが、正しくは把握しておりますので、御報告いたします。
数値は暦年となりますが、概数で令和３年が27人、令和４年が34人、令和５年が21人となります。
おわびして訂正いたします。
○竹内委員長
それでは、第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
本日もよろしくお願いいたします。かがやき中央でございます。
今回資料要求させていただいた中の資料159として提供いただいた学童クラブ、プレディでの夏休みにおける利用者数の推移に関連してお伺いをいたします。
こちらは、夏休み期間の間で、各施設において、どの程度利用者数があったのかについて確認したいという意図を持って要求させていただいたものです。全体の印象として、お盆のシーズンは一旦減るものの、夏休み期間中にも相応の利用者が利用されているというふうな印象を持っております。学童クラブの定員数、プレディの場合には登録者数を母数として見てみますと、平日では、学童クラブではおおよそ70％から80％、プレディでは30％から40％程度の利用率となっております。
昨日受領したので、まだ十分見られていない部分もあるんですけれども、その中でも気になったのはプレディの利用者の推移です。夏休み当初が最も多く、それ以降は徐々に減っているような傾向にあります。定量的に申しますと、夏休みの最初と最後の平日１週間での利用割合を平均してみたところ、学童クラブではマイナス3.2％、プレディではマイナス6.6％となっており、減り方の度合いはプレディのほうが大きいように見えております。夏休みの状況に関しては、特に定員という設定のないプレディにおいて、やはり人が多過ぎて騒がしいですとか、勉強などをする場所が足りないですとか、十分に遊べないですとか、そういった声がありまして、結果、その後、行かなくなって、別の場所を選ばざるを得ないような話を利用者の方からも伺っているところで、そういった内容とも合致しているところかなと考えております。
こういった点を踏まえまして、夏休みにおける利用状況についてのお考えと、今後に向けた対応についてお示しいただけたらと思います。お願いします。
○黒田放課後対策課長
プレディにおける夏休みの利用状況でございます。
委員御案内のとおり、夏休み期間中に関しては、平日と比べると若干減る状況となっております。夏休みにつきましては、逆に、通常学校がやっている期間では使えないような部屋も、夏休みで授業がないということで、午前中、体育館ですとか、晴海西小学校については、武道場をお貸しいただいたりだとか、多目的室、その他、これまで平日にはなかなか使えないような部屋もお借りしながら、分散しながら事業を実施していたところでございます。また、夏休み中につきましては、お子さんの入室するタイミングですとか、退出するタイミングも、平日に比べるとばらけるといいますか、通常ですと、学校が終わって、皆さんが帰宅して一斉に入室するような状況になりますけれども、夏休み期間中については、ばらばらな時間帯に入室するような状況ということで、施設のほうに確認させていただいたところでは、混雑による大きな混乱はなかったというふうに聞いております。
いずれにしましても、プレディにつきましては、人数が多いというのは変わらない状況でありますので、引き続き、学校内の特別教室等、様々な場所を活用しながら、子供たちが安全に楽しく過ごせるような場所を確保していきたいと思います。
また、委員御案内の最初の１週間と最後の１週間の差の部分ですけれども、そこに関しましては、いろいろと事情があるのかなというふうに考えております。例えば、夏期講習等が始まる関係で、高学年、３年生以上の子とかが夏休み途中からプレディに参加しなくなるですとか、そのまま２学期以降も塾に通うとか、いろいろ要因はあると思いますけれども、いらっしゃったお子様が安全に過ごせるような形で今後とも事業を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
学校が休みであるところから、通常よりも幅広く教室等々を使うことができているというところ、あとは、御指摘のとおり、入退室が通常の放課後と比べるとばらばらになるというところもあって、一概に数字で見えない部分もあるかと思っております。夏休みだからこその別の用途、夏期講習ですとか、そういった影響もあるのではないかとのことでした。そういった点もあろうかと思いますけれども、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、狭いですとか、そういった環境面の部分は現状としても御認識いただいている部分かと思いますので、そこについては、引き続き、いろいろな部屋を使っていただくですとか、その辺は御検討いただけたらと思っております。
また、今年度から入退室管理のシステムが導入されたということもあって、こういった数字を出していただけるような環境も整ったのかなというふうに思っております。ある程度こういった定量な分析をすることによって、見えてくる部分もあるかなと思っておりますので、利用状況を定期的に分析していただく中で、今後の場所ですとか、スタッフの確保ですとか、そういったところにぜひ生かしていただけたらと考えております。
次に、同じ学童クラブの利用申込みに関してのルール改善という点について要望等をいただいておりまして、そちらについて伺います。
まず、潤沢な定員があれば、こういったルールの設定も緩やかでいいのではないかと思いますけれども、現実として、かなり熾烈な競争となっており、それだけに、ルールの公平性とかが重要になってくるのかなと考えているところです。
１点目に、選考の方法についてです。
学童クラブは、保育園などと同様に、必要性を点数化して、指数の高い家庭が優先して利用できるというのが基本ですが、一部のケースで逆転現象、つまり指数の低い家庭のほうが入れてしまうような状況が発生し得る場合がございます。学童クラブの場合には、個々の施設に対して直接申込みを行い、その中で、指数の高い家庭から内定をしているというような構造によるものです。これによって、申込みの多い施設であれば、例えば40点でも落ちる。申込みの多くない施設であれば、38点でも通るというようなことが起こり得ます。一方で、保育園の場合には、まず個々の施設ごとではなくて、申込者全体を指数や優先順位などの考え方を踏まえて順位づけを行い、その上で、順番のより高いほうから合否を決定するというような手続を経ておりますので、先ほど申し上げたような逆転現象は起こりにくい状況です。公平性の観点からすれば、保育園のように申込者全体で序列を行った上での選考という形に切り替えるべきだと考えております。
もう一つは、下のお子さんの出産ですとか、育休のタイミングにかかる時期での申込みの取扱いという点です。
４月の利用開始に向けて、学童クラブでは１月初旬までに申込みを行う流れになっています。この時点で出産がまだの状態であったとしても、４月中に出産、育休を終えて復職される見込みであれば、働いている人と同列にみなされることになります。他方、復職の時期が５月以降になってしまうと、４月に向けての申込みでは、いわゆる復職とは扱われずに、利用はほぼ不可能。そして、５月以降に復職したとしても、現状、空きはほぼないところから、結果的に１年間ずっと使えないというようなことになるケースがございます。この点について、出産の時期によって１年間利用できるかできないか分かれてしまうという点について、不満を持たれている方の声も複数いただいているところです。
今申し上げた２点について、今後の申込みに当たっての考え方ですとか、検討状況ですとか、その辺もしあれば伺いたいと思います。お願いします。
○黒田放課後対策課長
学童クラブの選考につきましては、これまで児童館での学童クラブの実施ということもありまして、ある程度お住まいのところの場所で利用される児童館のほうが限られてきたということで、申請のほうは第２希望まで記載できる申請書になっておりました。令和５年度入会までは第２希望を書かれている方が全体の約10％程度であったんですけれども、令和６年４月から学校内学童クラブも設置が始まりまして、第２希望先としての選択というものも増えてきている状況でございます。その結果、令和６年４月の入会の申込みでは、23％の方が第２希望を書かれているというような状況になっております。
委員がおっしゃるとおり、御両親の就労状況等によりまして優先順位をつけさせていただいているということもありますので、学校内学童クラブの設置も見据えながら、現在、選考方法については検討しているところでございます。これまで申込みから選考までの迅速な事務作業ということで、各児童館のほうで受付をして、そこで順位づけをしたもので審査を行っていたんですけれども、今、事務の見直し等も含めまして検討しているところでございます。
また、出産による学童クラブの入会の件ですけれども、あくまでもやはり申請時点での状況ということで、当然、４月１日、また４月中に復帰される場合については４月の入会ということで、就労証明に基づき審査をさせていただきますけれども、復帰が５月以降の部分につきましては、出産での審査、出産による配点をしていくというようなところで、これは保育園のほうとも同じような形でやっていまして、基本的にこういったものを変更する予定は、今、ございません。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
まず、１つ目の点につきましては、選考方法について、現在、事務の扱いを見直しも含めて検討中ということで理解をいたしました。
あと、出産に係る申込みに関しては、あくまで申請時点での状況を判断ということで、なかなか難しいということで御答弁いただきました。そういった場合には、恐らくプレディを利用するというような形になるのかと思うんですけれども、プレディに関しましては、やはり質という面で、先ほども若干触れましたけれども、否定的なお声もあります。今年度プレディプラスを導入されて、定員の部分ですとか、一体的な運用も進めていくということもあって、今後、改善される見込みではあるかと思っておりますので、そちらについては、期待しております。
また、冒頭にも申し上げましたが、根本的な解決策としましては、必要十分な定員を確保していただくというところかと思っておりますので、プレディプラスの着実な展開、また特任校への展開、あとは民間学童のさらなる誘致といった点について、定員増の取組についても引き続きお願いできればと思っております。
次に、障害児通所支援の各種施設の情報集約という点についてお伺いをいたします。
いわゆる児童発達支援、放課後デイの事業所が本区内に複数ありまして、その情報はウェブサイト上に区内障害児通所支援事業所一覧としてリスト化されていることは把握しております。ただ、そこに含まれている情報は施設の名称や住所、電話番号といった情報にとどまっております。利用者としましては、それぞれの施設について、例えば定員が空いているのか、サービス内容がどういったものなのか、施設の特徴はどういったものかですとか、そういったものについて個別に電話で問合せをせざるを得ないのが非常に負担であるというような声を何件かいただいているところです。
これは利用者側の負担ということだけではなくて、施設側にとっても、同じような問合せの電話に対して毎回答えるですとか、そういった負担もあるかと思っております。これらの事業者については、何らかの形で区の補助を受けている事業者という認識でして、そういった手続の際に必要となるような情報の提供を依頼して、その上で、そういった情報を集約したものを本区のウェブサイト上に掲載することになると、利用者の面でも、施設側にとっても便利になる。余計な問合せが減っていくのではないかというふうに考えておるところです。こういった点について、実現の可能性という点についてお伺いできればと思います。お願いします。
○岡田障害者福祉課長
障害児通所支援事業所の情報発信の部分でございますけれども、まず、障害児通所支援を利用する際の基本的な流れといいますか、従来の流れについて説明させていただきます。
まず初めに、本来であれば、子ども発達支援センターゆりのきを中心としました障害児相談支援事業所において、保護者の方が相談員と面談をしまして、一人一人に合った個別支援計画を作成した上で、児童発達支援ですとか、放課後等デイサービスなどの通所支援事業所を探していくというのが本来の在り方でございます。こうした背景の下、現在、委員からも御案内がありましたけれども、区内の事業所一覧ということでホームページに掲載しているということに併せまして、同じホームページ上でございますけれども、各事業所のホームページにリンクをしているようなところでございます。
一方で、令和３年度以降でございますけれども、障害児相談支援事業所の支援を受けずに保護者自ら計画を作成する、セルフプランと言っていますが、そういったことを希望する方が増えてきております。このセルフプランの場合ですと、保護者の方が御自身で通所する事業所を探すことになりますので、各事業所のサービス情報を入手して比較したいのだなというところが示唆されるところでございます。空き状況ですとか、送迎の有無であったり、各事業所の支援メニューなどの特徴でございますけれども、様々な民間事業所の個別の情報を区が取りまとめて正確な情報を、ある意味、リアルタイムのような形で発信していくとなりますと、なかなか難しいというところがございます。また、情報の責任の所在ですとか、情報を更新するまでのタイムラグなどによりまして、誤った情報を伝えて利用者の方に誤解を与えるですとか、そういう中で事業者とのトラブルが発生するおそれなども考えられるところでございます。
そういった意味では、現時点で各事業所の詳細な情報を区で取りまとめて発信するということは考えておりませんけれども、これとは別に、区内の障害児通所支援事業所と連絡会を定期的に行っておりますので、そうした中で、機会を使いまして各事業所の意見なども伺いながら、今後の情報発信の参考にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。従来の流れとしましては、基本的に、ゆりのきなどを介することで、あまりその必要性はなかったということで理解しました。
一方で、そういった手続を経ることなく、御自身で探して利用するというニーズも増えてきているところは御認識いただいているとおりかと思いますので、そういったところを背景にして、こういった要望、御意見もいただいているところかと思っております。大きな予算を必要とするようなものではないかと思いますので、そのようなニーズを踏まえて、必要十分な情報提供にぜひ努めていただけたらと思っております。
最後に、高齢者生活支援事業についてお伺いをいたします。
この事業は、在宅介護生活の継続を支援するために、介護給付を補うものとして、紙おむつの支給や理美容サービス、介護者への支援を行うものと理解しております。これらの大きな特徴は、基本的に本区の独自事業ということで、一部を除いて、国や都の補助金などを利用するのではなくて、区の一般財源を用いて行われているというふうに考えております。この意味で、これらの事業を維持するにしても、拡大するにしても、縮小するにしても、区として十分な検討が行われるべきと考えておるところです。
一方で、本区の高齢者をめぐる状況としましては、人口の増加という点が挙げられるかと思っております。2024年の高齢者人口が２万6,000人ですが、2034年には３万3,000人余りまで増加するような推計となっております。これらの点を踏まえると、区としても、今後こういったサービスをどうやって維持していくか、今後どういう方向性にしていくかというところのお考えがあるかと思っています。行政評価の中にも、利用者にとって適切なサービスの在り方を検討といった文言もございました。これらの事業を今後どういうふうに展開していくかですとか、その検討ですとか、どういうふうにやっていくか方向性についてお伺いできればと思います。お願いします。
○阿部高齢者福祉課長
区では、委員がおっしゃいましたとおり、今後の高齢者人口の増を見据えて健康づくりや介護予防に力を入れているところですけれども、要介護となった高齢者に対しては、できる限り在宅生活を継続できるように、紙おむつの支給などの介護保険給付を補うサービスを実施しております。また、在宅生活で家で介護をしている御家族の身体的・精神的負担を軽減することも必要不可欠と考えておりまして、おとしより介護応援手当や食事券等の介護者慰労事業など、家族介護者への支援策も併せて実施しているところです。さらに、令和４年度に高齢者の実態調査を実施しまして、その中の回答でも、住み慣れた家で暮らし続けたいと回答する方がとても多かったという結果でした。こうしたニーズに応えるためにも、これらの在宅介護に重点を置いたサービスにつきましては、今のところ、大きな見直しなどは考えておらず、継続する予定でございます。
こちらにつきましては、大きな方向性などは３年に一度介護保険制度の見直しと併せて、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の中で、しっかりと高齢者施策の向上を図りたいと考えているところですけれども、個々の事業のメニューにつきましては、限りある財源の中で、どのような施策を今後展開していくべきか、ニーズを把握しながら総合的に判断してまいります。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。お示しいただいた様々な計画のニーズ調査等を踏まえて、改めて提案させていただけたらと思います。
以上です。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
かがやき中央の高橋まきこです。よろしくお願いいたします。
今回審議しております決算の対象は令和５年度ということで、中央区基本計画2023における初年度という位置づけでございます。私は、この決算特別委員会におきまして、平成29年、2017年に策定されました中央区基本構想のビジョンに立ち戻りながら、改めて目指す方向性について確認をしてまいりたいと思っております。
この中央区基本構想でございますが、当時、江戸東京博物館の竹内誠先生、残念ながらお亡くなりになられたようですが、先生を会長としまして、そして、明治大学名誉教授の市川宏雄先生をはじめとした有識者の方々の意見を交えながら、長期ビジョンが取りまとめられていき、こんな未来が中央区に迫っているのかと、わくわくと期待していた気持ちを思い出すところでございます。プロアクティブ・コミュニティの確立に向けて、区民が受け手、担い手となる住民相互の助け合いが示されております。また、きめ細やかな子育て支援サービスを充実させ、地域の中での子育て力を強化していくといった説明がなされています。本日は、この点につきまして、私たち会派かがやき中央へ寄せられている御意見を基に質問をさせていただきます。
中央区内のベビーシッターやファミリーサポートを探しているのですが、なかなか見つからないというお声は多く寄せられています。ベビーシッターが空いていても、中央区には来てくれない。こうした状況が、お隣の江東区でベビーシッター利用支援事業が始まってから、厳しい状況となっているというお声が寄せられております。御説明にもございましたが、（仮称）中央区こども計画策定に向けた保護者アンケート調査結果で、近所付き合いがほとんどないと答えた割合が前回と比較して倍増し、18％となっていることも大きな課題の一つと拝見しております。
まず、この点につきまして、行政評価を拝見しますと、77ページに、ベビーシッターにつきましては、導入から取組を広げていただきまして、ありがとうございます。
こちらの行政評価におきましては、事業導入目的とは異なる保育ニーズへの要望があるということが言及されております。この点について具体的にお聞かせいただけますでしょうか。また、さきに申し上げたベビーシッターが中央区ではなかなか見つからない、また見つかりにくくなったというお声につきまして、どのように捉えているのかお聞かせください。
次に、ファミリーサポートについても、この77ページで触れられておりまして、情報発信を強化し、マッチングの見える化を行うといった方向性が示されております。この相互援助活動の活性化につきましては、どのように具体的に取り組むお考えであるのかをお聞かせください。
質問を続けさせていただきます。
一般質問でも言及いたしましたが、渋谷区から転入してきた母親、ママの立場で、中央区では相談できる担当の名前も分からないという声を御紹介しました。それに加えまして、中央区のＬＩＮＥでは手続ができなくて驚きましたという残念なお声もおっしゃっていました。渋谷区では、妊娠届を提出した後の伴走型相談支援のときの面談担当、恐らく保健師であると思うのですが、ずっと担当するそうで、そのときから、何かあれば、例えば高橋さんに聞けばよいといったような安心感が得られたそうです。出生後の新生児訪問も同じ方がまたいらしてくださって、その場で渋谷区のＬＩＮＥから子育て支援の情報の得方や登録手続を一気に一緒にスマホでその場で完了させてくれたとおっしゃっていました。子供と初めて過ごす慣れない生活の中で、自分の体調もどんどん変化していく。自宅におきまして、困ったときや預けたいときの登録が完了しているという状態でスタートラインに立つことは、とても安心であったという感想をお聞きしました。この方が中央区に転入していらっしゃって、新しく中央区で生活を始めようということで始められたところですが、保健所、子ども家庭支援センター、病児・病後児保育室と何か所も登録に歩き、説明を聞き、書類を書くということで、その負担に非常に驚いたというお声もお聞きしているところです。
渋谷区のＬＩＮＥユーザーシェアが高いということは、私どもの会派から、せんだっての会でお伝えしたところでございますが、こうした手続ができるツールの一つとして、フォロワーを増やして、それがまた情報のハブとなるという好循環は、事例自治体の一つと挙げられているというふうに解釈しております。このようにつながりの安心を得るということのためには、顔が見える伴走者とツール、具体的にここではスマホでたどり着けることが重要であるということが、こうした保護者の意見から分かると思っております。
今回、資料要求で頂戴しました資料161からお尋ねをいたします。
こちらでは、中央区こどもすくすくナビのアクセス数、また、ちゅうおう子育てナビアプリのダウンロード数等を頂戴したところでございます。アプリのほうは評価がしづらい、定義について曖昧な部分が私どものお願いでもあったかと思いますので、ここでは、こどもすくすくナビから取り上げますが、本年、令和６年の実績を見ましても、１か月当たり1,400件程度、つまり、１日ですと46件と限定的かというふうに捉えられます。また、さきの中央区こども計画におきましても、こども計画作成に向けたアンケートとしまして、こどもすくすくナビを情報源としていると答えた方が、残念ながら0.4％とかなり少ない数字にとどまっております。こうしたところから、なかなか情報のハブとなり得ていないのではないかと考えるところです。こどもすくすくナビ、そして、ちゅうおう子育てナビアプリの機能と現状についてお考えをお聞かせください。ここまでお願いいたします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
まず、私からはベビーシッター支援事業とファミリー・サポート・センター事業についてお答えさせていただきます。
ベビーシッター利用支援事業の事業導入目的とは異なる保育ニーズというあたりですけれども、こちらは、これまで再三委員会でも御議論があったところですが、24時間365日使いたいというようなお声を指しております。ただ、これにつきましては、実際の利用実績ですとか、予算特別委員会等での議論も踏まえまして、区の方針に沿ったところで助成の上限時間の緩和ですとか、あとは緊急枠を創設するような、区民の方が柔軟に使えるような形にするとともに、セーフティネットの強化というところで整理をさせていただいたところでございます。ベビーシッターがなかなか利用できないというようなお声は直接いただいてはいないところですけれども、確かに、ベビーシッター利用支援事業を導入している区も増えておりますので、やはりベビーシッターさんが足りないというのはあるのかなと推測するところではございます。
そういったところで、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、コロナ禍を経て活動件数も減っているところでございますので、こちらについては、区としましても活性化を図っていきたいと思っているところでございます。
方向としましては、77ページの図でも示させていただいているんですけれども、まず依頼する会員、上にある折れ線グラフなんですが、提供会員も減少しているところでして、頼んでもなかなかマッチングされないからということで提供会員の方が減っているのかなと推測されるのと、ベビーシッターですとか、その他いろいろな民間のサービスも含めて、子育て支援サービスが充実しておりますので、そういったところで使われているのかなとも思うところでございます。ただ、提供会員につきましては、この表で見づらいんですけれども、令和５年で言いますと254と書いてあるような横ばいの表なんですが、提供会員についても、やってくださる方をなかなか拡大できないような状況でございます。
こちらについては、ファミリー・サポート・センター事業に興味を持ってくださった方はホームページ等を見られると思うんですけれども、せっかく関心を持って見てくださった方が会員になってくださるように、少しホームページの改修等を考えているところでございます。その中で、こういった依頼だったら受けられるというような情報だったり、逆に、こういった依頼を受けられる会員の方を募集していますみたいな双方向のやり取りをすることで、それを見える化と呼んでいますけれども、そんなことができると、もう少しファミリー・サポート・センターの活動数自体が上がっていくのかなというふうに思っているところでございまして、これに関しましては、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○大久保福祉保健部長
ファミリー・サポート・センターについて、ちょっと補足をさせていただきます。
行政評価にも記載がありますけれども、提供会員につきましては、今、答弁させていただいたとおり、ほぼ横ばいの状況でございます。一方で、利用実績を見ていただきますと、コロナ前はこの提供会員の中であっても4,000件を超える利用があった。コロナ禍をきっかけに大きく減っている。それが今になってもまだまだ戻っていない。潜在的には、これだけの利用を受けられるキャパというのは本来あるのかなと思ってございます。ただ、一人一人の提供会員の中でも、コロナ禍を経て、少し不安で活動し切れないという心的な面もまだあるのかなというところも否定できないのかなというふうに思っております。提供会員を多くしていくという取組は当然必要ですけれども、コロナ禍の前のような活発な活動をしていただけるような環境整備のためには、どういったことが必要なのかという観点も、検討としては必要なのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
私からは、こどもすくすくナビの機能ですとか、現状についてお答えさせていただきたいと思います。
すくすくナビですけれども、委員御指摘のとおり、ポータルサイトという位置づけですので、いろいろな子育てに関する情報をハブとして結びつける機能は基本的に持っているわけですが、その利用の実態としては、先ほど御案内のあったとおりのサイトの件数になっています。実際の運営につきましては、平成27年から始めているんですが、こちらのサイトは、事業者と協定を結びまして無償で運営をしていただいているところでございます。貴重な情報発信、自ら調べていただく、アプローチしていただいて、そこからいろいろと検索していただいて情報を取ってもらうための機能、アイテムとしては、やはり私どもとしても有効に活用していきたいという思いはございますので、この機能、無償でやっていただいているところ、年２回の更新をかけているんですが、どこまで機能拡張ができるかというのは、運営事業者とも相談をさせていただきたいと思っております。
ただ、サイトの中で取り扱う、その時々にトレンドとなるような情報ですとか、更新の内容については、年度途中に新たな事業が展開されることもございますし、時期を逸しないように更新をかけながら、利用機能の拡張といいますか、利便性の向上は検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、子育てナビアプリの今後の考えについて申し上げます。
子育てナビアプリは、令和５年度から伴走型支援が始まりましたので、令和５年度途中からですけれども、妊婦面談の予約も取れるような機能追加となっております。こうしたことで、こういった機能の拡大とともに、お知らせの内容なども幅広くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、頂戴しました情報発信の点から言及させていただきます。
さきに紹介しました（仮称）中央区こども計画の保護者アンケートでも、どのように子育て情報を入手していて、また、どのような情報が欲しいかというアンケートを取ってくださっています。この中では、やはりインターネットが６割を超えるような形で最も多い情報ツールとされていますので、今回のこどもすくすくナビのようなサイト掲載というのは求められている方法だということが分かります。一方で、どのような情報が欲しいかというところが、同じく６割程度と最も多いのが子供向けイベント情報となってございます。そこで申し上げると、こどもすくすくナビにおいては、おっしゃったような年に２回の更新で、イベントに合わせていくのは現状ではなかなか難しいだろうというふうにも思います。おっしゃった、なるべく長く置いておける情報というのは、保護者が求めているイベント情報とは、もしかしたら異なるのではないかというところで、今回の事業の目的と保護者が求めている情報内容について、また、今後も伺っていきたいと思っております。
そしてまた、ちゅうおう子育てナビアプリについても、御説明をありがとうございます。さきに申し上げたように、面談予約が取れるといったような機能が拡充することでダウンロード数が増し、そしてアクティブなユーザーが増えていくというところは非常に重要だと思いますので、こうした機能の拡充というところを引き続き求めていきたいと思います。
おっしゃいましたイベント情報を今後増やしていくような考えというのは、今申し上げた理由から必要だと思っております。現状は図書館イベントのみが掲示されているというふうに私は拝見しておりまして、図書館イベントが保護者が求める子供向けイベント情報であるのかという点については、今後もぜひ保護者の利用している方々の感想をお聞きするのがよろしいかと思います。ダウンロードしてくださった方の御意見であるとか、アプリですので、どのような動線、どこをタッチして、どんな操作をしたのか、また、どのページが見られているのかというアクセスは出てきますので、こうした回遊性についても再度確認をいただいて、有効なアプリ機能を果たせているかというところを確認いただけたらというふうに思っております。
話は若干戻りますけれども、先ほどおっしゃいました保育の担い手確保というのは、本区のみならず、どの自治体も厳しい状況というふうに思っておりますが、子供が増えている本区においては、非常に重要な問題だと思っております。どのように担い手を確保しているかという視点におきまして、おっしゃっていただいたファミリー・サポート・センターですと、私自身も提供会員ではございますが、提供会員同士の勉強会では、やはり年齢がどんどん上がっている中で、前のようには受けられないという方も多くいらっしゃいますし、おっしゃったようなコロナ禍を経て今のことが分からないという方ももちろんいらっしゃいました。こうしたところでは、数だけではない、どうした内容が増やせるかというところは、皆様ともお話しいただきながら、担い手の確保に努めていただきたいと思います。また、現在ですと、提供会員が対面で朝９時から夕方４時とか５時といった時間まで終日２日間丸々かかるような日程でございまして、２日間はなかなか厳しいという声も、考える方からはいただいています。もちろん、託児等を拡充していただいているところではございますが、こうした研修の在り方、資格取得の在り方についても、皆さんと意見交換をしながら、より担い手が増えるような運営の改善をお願いしたいと思います。
２点提案したいと思うのですが、東京都が主催する子育て支援員という資格取得のための研修がございます。区のおしらせちゅうおうでも10月１日号で区民の皆様にもお伝えいただいているところです。中央区からの受講者のほとんどは、児童館等区の職員であるということを確認しております。私自身、2021年に受講しましたが、その会も中央区からの参加者は少なく、私と、もう一人だけでございました。この資格取得の研修が私にとっては非常に役立ちまして、その翌年に保育士資格を取得しました。保育や子育て支援に自信が持てるようになるという内容でしたので、今、子供と過ごす方にとっても、御自身の子育てに自信を持てることで安心につながるものだというふうに捉えております。金銭的な負担もほぼなく、区内の保育の担い手や有資格者を増やすためにも重要かと思いますので、こうした研修を進めるということも一助になるかと思っております。
そして、もう一つ、東京都の事業で10分の10、都が持つというものですが、ファミリー・アテンダント事業というものがございます。大田区等が導入しておりますが、こちらは、いわゆるアウトリーチと伴走というものになっております。子育ての孤独や孤立化の予防を目的としておりまして、中央区こども計画が目指すビジョンに一致するものと捉えています。また、さきに御紹介したような顔が見える関係で、誰か相談できる方が思い当たる必要性というところが保護者の声にもございましたが、こうしたアテンダント事業の導入についてもぜひ検討いただけたらと思いますので、この点を要望させていただきます。
次に、産前・産後、つながりというところから質問させていただきます。行政評価ですと、27ページにございましたプレママ・両親学級についてお尋ねをします。
行政評価によりますと、参加できない方が課題となっており、改善を検討しているということが示されております。事例を申し上げますと、江東区では、以前から民間への委託をしておりまして、オンラインや休日の開催など多様な参加を実現しており、こうした参加方法や参加者を増やすというということは非常に好評です。コロナ禍でも中断することなく、多くの方が学びを継続できたというお声も聞いております。中央区では、この課題に対してどのような改善に取り組んでいくお考えなのかを確認させてください。
私自身は、江東区のような官民連携というところが、指導や情報提供としての質の確保・向上ということによっても非常に望ましいのではないかというふうに捉えておりますので、そちらへのお考えもお聞かせください。まず、この１点、お願いします。
○武田健康推進課長
私から、母子健康教育、プレママ、働くプレママ、パパママ教室についてお伝えいたします。
確かに、例えば、人気のある土曜日開催の教室ですとか、パパママ教室については、場合により抽せんを要することもございます。ですので、私どものほうも、これができるだけ抽せんにならないで済むようにということで、回数を増やすことを考えております。
また、委託についての言及がございましたけれども、既に委託は、信頼できる事業者、助産師の会ですが、そちらにお願いして、質の高いものを提供できるような形を取っております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、回数を増やすというところをお取組として伺いました。事例ではオンライン等も申し上げましたけれども、委託されている助産師の会の皆様ともお話をされながら、どういった参加が望まれているかというところも確認しながら、多様な機会の提供を引き続きお願い申し上げます。
続きまして、子供の健康について伺います。
中央区では、ホームページから拝見しますと、新生児聴覚検査、そして３・４か月健診、６・９か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診ということでそろえていただいています。質問は２点させていただきます。
１点目です。他の自治体では、１歳児健診を実施しているところもございます。具体的には、１歳児になった際に推奨される水ぼうそう、おたふくかぜ、ＭＲといったワクチンの推奨をお伝えする機会としても重要だという考え方をほかの自治体からお聞きしました。特に、１歳児健診を公費で実施することも含めまして、１歳児健診への中央区の考えをお聞かせください。
２点目です。こども家庭庁による１か月健診、また５歳児健診についてでございます。こども家庭庁の５歳児健診につきましては、特に就学前に必要な支援につなげることが目的とされております。１か月健診については、伴走型相談支援の効果的な実施に寄与するというもので、さきに御説明もございました相談から、生まれてすぐまでをフォローする体制の整備ということが分かります。こども家庭庁が設けたものですが、事業については、国と区で費用を二分して負担するというところを拝見しております。これらの健診実施への考えと、この目的の達成についてお考えをお聞かせください。お願いします。
○武田健康推進課長
１歳児健診、１か月児健診、５歳児健診についてでございます。
委員御指摘のとおり、現在、１歳児健診については、区としては、実施はしていないところでございます。今のところは、現在実施している、特に直営で実施している乳幼児の３・４か月、それから１歳６か月、３歳児健診の場において、それぞれの機会を通じて、ワクチン接種の状況なども確認しているところでございますので、１歳児健診をもって、その点のアナウンスをするに至るということは考えていないところでございます。
それから、１か月児健診については、どうしても産婦健診とセットで考えられることが多くございまして、産婦健診については、今、東京都のほうでも今後どうしていくかというような議論がなされるところでございますので、実際、基本的には母子が一緒に受診されることがほとんどでございますので、それに併せて実施されていくものではないかというふうに考えております。
それから、５歳児健診については、国のほうの動きも認識しております。ただ、別の機会にも申し上げたことがあるんですけれども、５歳児健診は、確かに、就学の健診の前に、そのお子さんの状況をつかむということで効果があるということが言われておりますけれども、効果があるかどうかというのは、その地域にもよりますので、地域によって、重要性ですとか、ニーズが変わってくるかと思います。
それから、何らか支援が必要だとなった後に、どうつないでいくかということも１つ重要なことでございますのと、本区においては、それだけのお子さん方を、集団で実施するために、集める場所とスタッフの確保と、両方いろいろと課題はございます。ですので、その意義ですとか、そういったことも含めて、本区でどういった形を取ることがよろしいのかということは引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
最後に御紹介いただきました５歳児健診については、育ちのサポートカルテを必要としているお子様も増えておりますし、本区もですが、全国的に療育に係るお子様も増えている状況と捉えています。ここは障害のほうに質問させていただきたいのですが、４歳６か月から５歳６か月で健診をしたとしますと、就学準備と並行しながら、適切な就学相談への情報提供や、さきにもあったような放課後デイの確保との情報共有などの効果があるというふうに考えられています。障害の方面としましては、５歳児健診を受けて教育につなぐということのお考え、どのように捉えていらっしゃるか、この点をお聞かせ願います。
○木曽子ども発達支援センター所長
５歳児健診がどういう形で就学のほうと連携を取るかという御質問でございます。
私どもは、ゆりのき連携ということで、少し話はずれてしまいますけれども、保健所で行われている乳幼児健診、それから健診の後の経過観察の機会を捉えて、発達に障害あるいは障害までいかなくても、育ちに少し不安がある、そういったことをいち早く早期発見できるような形で、うちのほうで心理士あるいは保健師等が参加させていただいて、そういったこともいち早く、通常はインテイクをするんですけれども、インテイクを省略して、ゆりのきのほうで個別の療育あるいは、場合によっては集団の療育、こういった形でつなげるような取組を進めているところでございます。
そういった意味で、５歳児健診の委員の御指摘はうなずけるところもあるんですが、ゆりのきのほうとしましては、早期発見・早期把握をするために、様々な手法で子供たちにアプローチをしたいと思っておりますので、それ以外の形、いわゆる健診あるいはそれぞれの情報、こういった形でキャッチをして、ゆりのきが関わったほうがいい子供なのかどうか、あるいは少し経過を見たほうがいい子供なのかどうかという判断をさせていただくような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃいました５歳児健診のみがそれに資するものとは思わないという点は、私も共感するところでございますが、やはり私どもの見ていく子供の数が増えている。その中で、保護者や子供にとっても十分な就学の環境をどう整えていくか、また準備するかということが、今、非常に問題となっています。具体的に申し上げると、５歳になってから診察を受けて、それから情報収集をしてということですと、面談の待機や施設見学、施設の定員といったことで非常に厳しい、間に合わないということが保護者からもありますし、就学相談の機会を逃してしまう方も、残念ながら、お聞きしている事例としてございます。ここをいかにつないでいくかというところを引き続き、教育にも関わるところですので、また別の機会でも伺っていきたいと思いますが、この点については、また伺わせていただきます。
要望でございますが、今回、産前・産後ケアから母子保健、そして子供の保健というところを質問させていただきました。産前・産後については、民間との連携を拡充していく方向性をお示ししていただきまして、非常に期待を寄せるところです。つながりを持てる人や場所は、多様に持っていくことが大切になりますので、孤立化しないための伴走支援として、区としてできる限り迅速に、このつながりの機会を増やす助成ということを要望いたします。
そして、２点目です。母子保健デジタル化実証事業というものが国では進んでおります。そしてまた、保育ＤＸも、こども家庭庁が予算を拡充して注力しているところです。こうして全国的な基盤が整った際に、中央区もそこに一緒に加わっていくということが非常に重要ですし、保護者の要望も、そうしたことができる中央区となることが求められておりますし、私どもかがやき中央の会派要望としてもお伝えしたところでございます。ぜひ、こうしたところのアンテナと、また整備も進めていってくださるように要望いたします。
最後の要望ですが、中央区こども計画の基本理念について、せんだっての９月の子ども・子育て会議においても議論されたところです。現行ですと、基本理念が「子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち中央区」ということで示されているところです。この育む人という言葉で、自分もその一人だというふうに一人でも多くの方が思ってくださるのかという点において、私はやや疑問や懸念も残っていると思います。プロアクティブ・コミュニティの形成の実現に向かうメッセージとなっているのかという点、広く関わる皆様の御意見を聞きながら、そして、ここは子供たちの声もぜひ聞いていただいて、改めての検討を強く要望いたします。
以上です。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、高齢者福祉を中心に質問させていただきます。
４点ございます。まず最初に、２点伺います。
１つ目は、敬老大会についてでございます。
令和５年度は、70歳以上で7,101名が参加されております。昨年は、抽せん等はなかったのでしょうか。取組状況を教えていただければと思います。あわせて、今年度は、今、ホームページを見ますと、キャンセル待ちという状況になっております。この申込み状況につきまして教えていただければと思います。
そして、２点目は加齢性難聴の早期発見と補聴器の購入費助成についてでございます。
難聴をそのままにしておきますと、人とのコミュニケーションが減って、鬱などのメンタル疾患や社会的孤立の状態、そして認知症になる可能性があります。難聴は認知症のリスクとして最も高い要因の一つと言われておりますが、補聴器などで改善できるため、最も予防が期待できる要因ともされております。高齢者の難聴について正しく学ぶ機会をつくり、適切な支援機器の選択と意思疎通方法を身につける必要が求められております。
そこで、お伺いいたしますが、区として、加齢性難聴への対策について、これまでどのように取り組んでこられましたでしょうか。御見解を伺います。お願いします。
○阿部高齢者福祉課長
私から、まず敬老大会についてです。
昨年度、令和５年度は新橋演舞場で「ふるあめりかに袖はぬらさじ」という舞台を行いまして、こちらにつきましては、申し込まれた方全員が見ることができましたので、抽せんにはなりませんでした。席数に対して、申込み状況がそこまで多くなかったというところになります。今年度は、明治座で梅沢富美男さんですとか、研ナオコさんが出られるということで、こちらにつきましては、今回すごくお申込みが多くて、キャンセル待ちとなっている方が500人ほどいらっしゃるという状況になっております。
続きまして、加齢性難聴に対する支援というところでございます。
本区では、補聴器の助成をやっているんですけれども、こちらにつきましては、他区よりもかなり早い時期から補聴器の助成をやっていまして、どちらかといえば高水準の助成額で推移してきたというか、比較的高い助成額でやってきたと考えております。ただ、東京都で補助の事業を始めたところで、今年度、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というような事業も始めたということで、他区で今までやっていなかったり、助成額もそれほど高くなかったところが、軒並みほとんどの区がやるような状況になってきております。本区においても、こちらの補助金を今まで使わずに来ているんですが、この補助金を活用して、もう少し充実できないかというようなところでは、今、検討しているところです。やはり聞こえの問題というのは認知症の予防にもなるということで、とても大切な事業と考えておりますので、本区としましても、今、再申請ができないというようなこともあるんですけれども、再申請できるようにするですとか、もう少し何かできないかということで検討しているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
まず、敬老大会についてでございます。
昨年は、皆さん、申し込まれた方は参加できたということで本当によかったと思います。そして、現在は抽せんで500人の方がキャンセル待ちをしているということで、演目によって皆さんの関心度が異なってくるかと思います。中央区の敬老大会は、独自の、他区、他自治体ではない特徴のあるすばらしい事業であります。確かに、演目によって、また民間の会場をお借りするわけですから、当然、環境が様々制約されてくる難しさがあるかと思います。しかしながら、今、中央区は人口が増えておりまして、高齢者世帯も増えているわけでありますので、やはりさらなる充実は必要かと感じております。恐らく御担当、現場ではいろいろ工夫されたり、御配慮をしていただきながら取り組んでいただいているんだと思います。本当に一生懸命やっていただいている中で、大変恐縮ではあるんですけれども、実は、昨日の共通買物・食事券と同じように、今回の敬老大会も厳しい要請を実はいただいたところでありまして、取り上げさせていただきました。
御高齢の方は結構、友人がいらっしゃると、皆さん、集まってお話をするんです。当然、偶数年、奇数年というのはありますけれども、私は行くんですよ、私は申し込んだけれども実はキャンセル待ちなんですと、やはり分断が起きてしまう。いただいた方からも、これはぜひ区民歴をつけていただきたいという言葉もいただいて、私も本当につらいなというのが正直な気持ちでありました。分断を生まないように、歳入の質疑でも区民税がこれだけ増えているというお話がありますので、ぜひ区民の皆さんが安心して敬老大会に参加できるように、今回も本当に一生懸命頑張っておられると思いますけれども、今後、いろいろな御調整を今以上にお願いいたしまして、充実していただきたいと思いますが、御見解はいかがでございますでしょうか。
それから、難聴の取組でございます。
中央区には早い段階から充実した助成事業を行っていただいておりまして、利用された方は本当に喜んでおられるかと思います。私も認知症の相談等いろいろ伺うと、どうしても耳の聞こえが悪くなってくるというのは、年齢とともに当たり前だということで、あまり意識をしない方もいらっしゃるんです。しかしながら、今、様々な研究、いろいろお話を伺っていますと、すごく大事な視点であるということが言われておりますので、今、御答弁いただきましたとおり引き続き検討していただきたいと思います。補聴器の助成だけではなくて、耳の聞こえの大切さという講座ですとか、セミナーみたいな形で普及啓発をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、この点の御見解はいかがでしょうか。
２点よろしくお願いします。
○田部井高齢者施策推進室長
まず、敬老大会でございます。
今回、演目の関係もあろうかと思いますけれども、かなりお申込み、好評をいただいているところで、私どものほうにも、残念ながら、抽せんに漏れてしまった、キャンセルができないのか、どうにかならないのかというようなお声も多数いただいているところでございます。事情等々は御説明をさせていただいて、御理解もいただいているところではございますけれども、ただ、委員がおっしゃいましたように、やはりこの事業は、本区にとりましては、本当に特徴的な、そして歴史と伝統といいますか、続けてきた事業でございます。
今後、やはり１つ、これも委員がおっしゃったことでございますけれども、高齢者の人口もどんどん増えていく、つまり対象者が増えていくというようなことになります。こうした事業は、今、区内の３劇場で順番にお借りをして展開しているわけでございますけれども、当然、演目もこちらで決められないところもあります。ただ、今回のようなことを一つのきっかけとしまして、今後どういうふうな形で敬老大会を実施していくことがいいのか、何かしらの工夫ができるのか。考えられるのは、確かに、日数を増やすということが１つだとは思います。ただ、日数を１つ増やすとすると、例えば歌舞伎座さんだと１日当たり1,800席ぐらいになりますので、仮に１日増やすと今度は逆に余るとか、そのようなところも、実は事務的にはいろいろなシミュレーションといいますか、そんなところもこれまではやっているところではございます。
いずれにしても、喜んでいただける特徴ある事業を今後しっかりと展開していくために、できる工夫、できる検討はしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、難聴の件に関しましては、先ほども担当の課長のほうから答弁させていただきましたけれども、認知症等々を含めて、そういうリスクに対して、区としても、昨年度末に策定をした計画でも認知症ケアもきちんと盛り込んだ体制、計画をつくっております。そうした中にあっても、しっかり今後検討といいますか、先ほどセミナーとか講座ということもございましたけれども、そうしたものは、例えば敬老館ですとか、そうした中でやっていくのか、もしくは区が単独というんですか、独自に区民向け等々で開催をしていくのか、いろいろな手法があるかと思います。委員がおっしゃったような趣旨を十分に踏まえながら、私どもとして、どういうふうな展開をしていくかということは、今後、来年度予算のほか、事業の執行、展開という中で工夫、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたします。
敬老大会の話と昨日の共通買物・食事券、御要望をいただいたわけでありますが、当然、その内容についてしっかり検討していくということは大前提ですけれども、私なりに感じたことは、日頃からきっと地域の方はいろいろ感じていると思うんです。いろいろな今の変化を感じているんです。感じている中の思いがあって、区内共通買物・食事券あるいは敬老大会が訪れたときに、この結果になったときに、こういう話が私に来たのではないかと思っております。もちろん、この事実にしっかり対策を取っていくということは大事ですけれども、やはりその背景には、日頃感じているいろいろな思いがあるのかなと私は思っております。なかなかお伝えできないところもあって恐縮ではありますけれども、ぜひ、今、中央区内がいろいろ変わっているということをよく考えた上で、本当に現場の事務の方は御努力されて、体制を整えていただいているんだと思いますが、どうか分断が起きないように御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。
それから、加齢性難聴支援の取組でございます。
今、高齢者施策推進室長から御答弁いただいて、ぜひ御検討いただきたいというところでお話をいただいたところではあるんですが、実は、私も調査・研究を重ねるために、先日、会派で豊島区に行ってまいりました。視察してまいりましたので、少し御紹介させていただければと思います。
豊島区では、ヒアリングフレイルの対策ということで、名称をつけて行っております。ヒアリングフレイル、耳の虚弱の対策ということになります。豊島区は、2021年から65歳以上の高齢者を対象に、みんなの聴脳力チェックアプリと呼ばれるアプリによるチェックを、今、区内24か所で行っております。豊島区によりますと、2023年度にチェックを受けた方313人のうち、聞き取れた音が60％未満だった人は３割に上ると説明されておりまして、耳鼻咽喉科の医療機関を紹介しておりました。さらに、相談会も行っておりました。参加された区民の声として、耳鼻咽喉科に行くことはハードルが高かったが、気軽に相談できてよかったと。また、家族からも指摘されていたが、気にしていなかった。少しずつ悪くなるので、自分では気づきにくいかもなどの意見が寄せられていたそうであります。あわせて、補聴器の助成も実施しておりました。フレイルチェックと併せまして、先ほど申し上げたとおり、ヒアリングフレイルに関する講演会、そして相談会を実施したこと、この普及啓発が大変重要であったと学んでまいりました。あわせて、先ほど御答弁いただいたとおり、補聴器の助成については、やはり耐用年数に応じて複数回申請できるということがポイントではないかなということも学んできたところであります。
そこで、改めてお伺いいたしますが、先ほど御検討いただいているというお話がありましたけれども、ぜひ補聴器の助成の拡大と併せて、ヒアリングフレイルの普及啓発、またアプリを活用したチェックも一緒に行っていただきながら、さらに相談会も行っていただくと効果的と考えますけれども、再度区の御見解を伺います。
○河内介護保険課長
ヒアリングフレイルについてでございます。
我々も、今、フレイル予防ということで取り組んでおりますが、その中に、もちろんヒアリングフレイルというものがあるということも認識しておりまして、どういった取組ができるか検討しているところです。先ほど答弁させていただいたように、補聴器については、都の補助金等も活用しながら、拡大等も含めて、どういったことができるかということは検討しておるところですけれども、ヒアリングフレイルにつきましても、令和５年度に区民向けに講座等を行っていたり、例えばおとしより相談センターが主催をして、主任ケアマネジャー向けにヒアリングフレイルについての勉強会、研修会を行って、利用者に広めていただく、気づいていただくといったような取組も行ってはいるところですが、まだまだ全体に普及啓発されたとは思っておりません。
今後、我々もポピュレーションアプローチという中で、フレイル予防の中で、例えば通いの場であったり、敬老館に保健師等が出向いていって、今、様々な予防の講座等を行っておりますが、その中でヒアリングフレイルというようなものも、どういったメニュー、どういったプログラムでやるかというところも検討は必要ですが、そういった中でヒアリングフレイルについての普及啓発を行っていけないかということを検討していると同時に、ヒアリングフレイルについても、御自身でできるセルフチェックのようなチェックリストもございますので、そういったものを使うのがいいのか、アプリを活用するものがいいのか、わざわざクリニック、医療機関に行くというのはハードルが高いということで、その前にさらにハードルを下げて、自分で気づけるような取組ができないか、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上です。
○田中（広）委員
ぜひ御検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。先ほど申し上げたとおり、どうしても耳の聞こえはしようがないみたいな認識があるかと思いますので、普及啓発をしっかりやっていくことが大事だと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
さらに、既に一度、堀田議員のほうからも質問で取り上げさせていただきましたが、軟骨伝導イヤホンの窓口での導入でございます。
実は、豊島区を訪れたときに、高齢者福祉課だったかと思いますけれども、私もその窓口に行って、軟骨伝導イヤホンを実際につけてみました。このイヤホンは、耳の周りの軟骨に振動を与えることで、鼓膜を通して音を伝えるものでありまして、高齢者や聴覚に障害がある人も聞こえやすくなるほか、通常のイヤホンと違って、耳の穴の奥につけないため、汚れにくく、衛生面に配慮されているのが特徴と言われております。音漏れが少なく、小声でもはっきりと聞き取れるため、個人情報を周囲に聞かれずに済むという特徴があります。私も実際につけて、すごくよく声が聞こえましたので、耳のあまりよくない方が来られたときに、こういった補助というか、窓口でサポートしていただくことも大事だと思いますけれども、検討状況を教えていただければと思います。
さらに、質問の３点目ですが、決算書を見ますと、高齢者住宅の住み替え支援ということで、決算額はゼロとなっておりますけれども、たしか行政評価を見たときに、相談が35件と書いてあったかと思います。具体的に、御相談を受けてどのように取り組んでこられたのか教えていただければと思います。
さらに、質問の４点目でございますが、令和５年度におけますシルバーワーク中央での就労支援事業です。
今はどのぐらいの方が来られて、どういった職種に皆さんが就いていらっしゃるのか、また、課題などがありましたら教えていただければと思います。あわせて、介護職合同就職相談・面接会を行っておりますけれども、この取組状況も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
私からは、軟骨伝導イヤホンについてでございます。
一般質問でも答弁させていただいているところでございますが、導入に向けて検討しているということで答弁させていただいているかと思いますけれども、こちらにつきましては、委員御案内のとおり性能がいいという部分ですとか、価格的にもそれほど高額なものでもないという中で、なるべく早い段階で導入していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○阿部高齢者福祉課長
高齢者の住宅の住み替え相談、住み替え支援についてでございます。
こちらについては、住宅課と連携して、高齢者福祉課の職員も一緒に相談をお受けしているところですけれども、いろいろ皆さん、多いのは、家賃がやはり高くて住み続けるのが大変ですとか、あとは御家族と別居をする、家主から立ち退きを依頼された等の御相談があります。皆様は、基本、できれば区内で引っ越したいという御要望が高かったりするのですが、やはり家賃が高いので、区内だとなかなか見つからないというところで、御相談には応じるんですけれども、都営住宅等は人気があって、なかなか入れないというのもあるので、公営住宅の御案内をしたりですとか、不動産業界の方も一緒に協力してやっていますので、そういったところから、もし適当な不動産物件等があれば御紹介する等はやっております。
こちらで行っている住み替え支援につきましては、実際、借りるときに借家人の損害賠償責任保険に加入するときの保険料とか家賃保証を支援するという内容ですけれども、そこまで至らない場合が多く、基本的には、普通に御相談を受けて、そちらに適したところをお答えしているというところです。あと、ひとり暮らしでいろいろ見守り等がなくて心配だというような方には、緊急通報システムですとか、既存の事業を御紹介することで対応できたということもございます。
それから、シルバーワーク中央に関してでございます。
こちらの実績ですが、令和５年度は、実際に就職された方が123名いらっしゃいまして、前年度と大体同規模です。こちらにつきましても、シルバーワークのほうでいろいろ求人開拓などをしまして、就職したいという方にはちゃんと御紹介はしているところですけれども、実際、今、課題といいますと、シルバー人材センターというのは全国的にあるので、知名度、認知度が高いんですが、シルバーワーク中央というと、やはり認知度が低いということで、高齢者の生活実態調査でも７割ぐらいの方が知らなかったという結果が出ております。やはりもう少しＰＲをしていかなければいけないかなというところはあります。
また、事務職を希望されるんですけれども、あちらの仕事としては、清掃であるとか、肉体労働系のほうが多かったりですとか、なかなかマッチングが難しいといったような課題はやはりずっとございます。そういった中でも、事務の仕事も去年度だと12件ほど就職先がマッチングできておりますので、引き続き周知等を図って、こちらも高齢者の就労支援を引き続き拡充というか、推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○河内介護保険課長
介護職合同就職相談・面接会についてでございます。
こちらは、毎年、区の地域雇用問題連絡会議等と連携をして、主催として年１回行っている事業となります。令和５年度の実績を申し上げますと、令和５年度は、今回、介護事業者の参加法人数が14法人、手を挙げていただきまして、参加者数は19人という状況になっておりますが、残念ながら、そのうち就職まで結びついた方は１名となっております。令和４年度は５名いらっしゃいましたので、今回減ってしまっているというような状況になっております。面接まではしていたんですが、不採用の方が10名いらっしゃいまして、本人から辞退されたという方が９名いらっしゃるというような状況で、ここは不採用と重複している部分はありますけれども、そういった状況になっております。
今年度、令和６年度につきましても、10月30日に中央区役所の大会議室で開催する予定ですが、やはり法人の方もですけれども、とにかく就職を希望される方に来ていただかないと始まらない事業ですので、事前に参加事業者等もホームページ等で周知して、ハローワークとも連携しながら、ぜひ一人でも多くの方に介護職に就いていただきたいという形で今年度も実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
高齢者住宅の住み替え支援についてでございますが、今、御答弁を伺いながら、やはり都心区として、確かに土地が高いから仕方がないでいくのか、それとも高齢者の住み替えというのは本当にいろいろ難しい環境があると思いますので、私はむしろしっかり支援していくべきだと考えております。都市整備部とも協議しながら、ぜひ充実を検討していただきたいと思います。
さらに、就労支援でございます。
特に、シルバーワークはおおむね55歳以上、また介護職合同就職相談・面接会は、そういう年齢はありませんけれども、やはり今、福祉の現場、保育士であったり、介護職であったり、現場の担い手の環境をしっかり整えていくということは喫緊の課題でありますし、区民生活に直結する大事な問題であります。したがって、事業所側にとっても、また働く、求人の側にとっても、就労支援というのはやはり大事な取組だと思っておりますので、どうか引き続きさらなる取組をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時39分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
60分よろしくお願いします。私からは、令和５年度における福祉保健費の児童福祉費を中心にお聞きしてまいりたいと思います。
まず、年度途中に補正予算で対応したもの、また主な不用額について確認をさせてください。
○古賀子育て支援課長
令和５年度の補正予算を計上した事業でございます。
まず、年度当初の４月補正で、物価高騰等々の関係から、国の支援事業として、子育て世帯へ向けての生活支援特別給付金の支給がありまして、これは児童１人５万円の事業ですけれども、こちらについて補正予算を組んでおります。そして、６月の段階で、東京都が多子世帯への保育料の免除ということで、第２子無償化に関わる補正予算を組ませていただいております。また、昨年12月ですけれども、こちらも物価高騰への対策ということで、子育て世帯への給付金ということで電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の加算分として、児童１人当たり５万円という部分の対応として補正予算を組ませていただいたのと、それから区独自で、さらに対象者を拡充するということで、国の仕組みに上乗せする部分についても補正予算を計上したところでございます。
以上です。
○植木地域福祉課長（参事）
児童福祉費の不用額というところで、金額としては16億円余の不用額が出ているところでございます。
主な不用額としましては、一番大きいものが子ども・子育て支援給付事業ということで６億8,000万円余の不用額が出ているところでございます。そのほか、児童館の管理運営等で、指定管理の委託料等で不用額が出ておりまして、これが大体6,400万円、また、認証保育所等に対する助成、そのほかもろもろの助成で負担金補助及び交付金でも５億2,000万円ほどの不用額が出ているところでございます。
特に大きい不用額が出ました子ども・子育て給付金の理由としましては、対象児童が当初の見込みを下回ったということで、施設型給付の執行残などによるものでございます。ここの当初見込みというところですが、ゼロ歳から１歳につきましては、定員に対して、年度当初から全員が入っているということを見込んで計上しているところでございますが、やはりそのあたりが最初から想定よりも少なかった、要はゼロとか１歳に空きが出てしまったといったところで不用額が発生しているところでございます。しかしながら、施設型給付は、事業者に支払う国の公定価格という性質上、予算が足りなかったから補正を組んで支払いを滞らせるといったことがないように、ある程度の安全性を見込んで予算を立てているところもございまして、こういったところで不用額が出ているところでございます。
福祉保健費全体でも言えることですが、やはり安全性を見込んでの不用額が多いというのは、実際、事実でございますので、そのあたりは今度予算を立てる中で適正な予算額を計上していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まずは、大きく、こちらの部分を聞いておきたいと思いました。令和５年度に関しては、国や都の給付金や補助金などが多かったように感じていたからです。令和５年度は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、また物価高騰など、子供・子育て世帯を取り巻く環境が厳しさを増しておりました。そんな中で、子供を産み育てる家庭を応援、後押しする様々な支援施策が打ち出されております。子育て世帯への経済的負担の軽減や支援、また無償化政策などがあったかと思います。本日は、新規事業や充実事業、決算実績がゼロの事業などについて聞いてまいりたいと思います。
まずは３点です。新規事業、多子世帯への保育料負担軽減の充実、第２子無償化の実施について、そして、こちらも新規事業で学校給食費、保育所等副食費の無償化について、３点目も新規事業で子ども医療費助成の対象拡大について、まず、この３点について聞いてまいります。
まず１点目、第２子無償化の実施についてです。
令和５年６月の補正予算で1,464万円計上されております。これは、東京都の補助金を活用したものと認識しております。令和５年10月から第２子の保育料の無償化が開始されました。この第２子無償化に係る国や都、区の財政支出の状況や、また保育料収入の減収見込みなどについて確認をさせてください。また、保育料無償化になる流れについても簡単にお聞かせいただければと思います。
そして、２点目、学校給食費、保育所等副食費の無償化、こちらは福祉保健費の款ですので、保育所等に限ってお聞きしてまいりたいと思います。
当初予算は６億3,351万円でありました。コロナ禍に加え、物価高騰等により子育て家庭の負担が大きくなっていることを踏まえて、保育に係る保護者負担と、徴収等に係る事務負担の軽減を図ることを目的に、令和５年度から、保育所等の３歳児から５歳児クラスに在籍する園児を対象に、副食費の無償化を実施しております。これは区が都に先駆けて実施したものです。
そこで、２点お聞かせください。保育所等の副食費の無償化の反響や効果についてお聞かせください。また、区が独自にスタートしたものですが、その後、国や都の動向、また財政的支援の状況、補助金の状況について確認をさせてください。
そして、３点目、子ども医療費助成の対象拡大についてです。
決算書250ページでは、子ども医療費については、予算額が10億377万円、決算額が11億6,456万円となっておりました。新規事業としては、保健の向上と健全な育成を図ることを目的に、子ども医療費助成の対象を令和５年４月から高校生世代まで拡大するものでありました。所得制限なし、自己負担なしというものでありました。当初の助成対象は2,869人で、医療費は年間8,000万円を見込んでいたと思います。こちらの高校生等に対する医療費については、東京都が10分の10負担するというものでありました。
まず、東京都の補助金の額について確認をさせてください。高校生分、拡大分の東京都の補助金の額、そして子ども医療費全体の東京都の補助金の額もお聞かせいただければと思います。
○金広保育課長
令和５年10月から、第２子保育料の無償化が始まりました。その詳細な数は、今すぐにぱっと数字が出てこなくて申し訳ないですけれども、無償化になった分の収入につきましては、東京都から補助金が出ておりまして、それが運営費等から、その分、各保育園の運営費に跳ね返ってくるものでございます。数字のほうは、今、確認しているところで、もうしばらくお待ちいただきたいんですけれども、すみません。
給食費については、もっと前から始まっているところで、給食費の入り方につきましては、区立の保育園児については、区のほうで回収するというところでございますけれども、私立については、私立の保育所が給食費を回収するという流れになっておりました。その分、委託料が給食費の分は抜かれていたところです。
まず先に、効果のほうをお伝えしますと、私立の保育所においては、給食費の徴収の手間がなくなったというところで、事業所としては大変負担が軽減されたというお話をいただいております。区立のほうにつきましての回収があったとした場合、どれぐらいか、要は３から５歳の給食費はどれぐらいかということにつきましては、年間5,000万円ぐらい、その収入がなくなったところでございますけれども、全体的には、私立の保育所に対する給食費というのは、運営費等に対して支出しておりまして、それが年間１億円程度となっております。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
子ども医療費の関係でございます。
こちらの決算額としては11億6,400万円というところで、昨年度、令和４年度と比べまして26％ほど、額としては上がっているような状況です。年度途中で、昨年、高校生世代の拡充とは関係なかったんですけれども、夏の間に感染症がはやった関係もございまして、当初予算から約２億円ほど補正を組ませていただいて、予算額を拡大しているところでございます。
高校生の部分について申し上げますと、補助金ですが、東京都のほうからは10分の10なんですけれども、実は、これは東京都の制度上での10分の10ということで、実際にかかった２分の１の10分の10という形になりますので、金額的には5,672万円余の補助金になってございます。高校生世代ということで拡充した、3,000人弱が対象になっていますけれども、東京都の制度からの補助金としては、今申し上げたような金額が収入としてあります。それから、全体としましては、都区財調の対象事業となってございますので、そこについては、補助金という形では収入はございません。
以上でございます。
○金広保育課長
先ほどは数字がお答えできなくて、申し訳なかったです。
保育料の影響ですけれども、６か月間で約9,000万円ほどの収入の減ということを想定しておりまして、それは区立、私立と合わせた額となってございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。今、御答弁のほうが第２子無償化の実施と保育所の副食費の無償化が混ざってしまっていたのかなという感じがいたしました。
まず、第２子無償化の実施については、認可保育所等の保育料収入が減る。また、これに併せて認証保育所の保育料の補助が増えるといった影響があったのかなと感じております。そして、副食費の無償化に関して、どのような反響や効果があったのかということですけれども、徴収に係る事務負担が軽減されたということでした。
医療費助成に関しては、全体のほうは都区財調の対象となっており、高校生世代のほうに関しては、5,672万円ほどの補助金があったとのことです。
では、続いて、これらについて質問を続けてまいりたいと思います。
まず、保育所の第２子無償化の実施についてですけれども、現在、保育料無償化の対象拡大により、保護者負担があるのはゼロ歳から２歳児の第１子のみとなっております。東京都の小池都知事は選挙公約で、第１子の保育料の無償化を掲げており、さきの都議会において、保育の実施主体である区市町村などと連携しながら具体的に検討していくと表明しております。これについて、本区のお考えや方向性などをお聞かせください。また、保育料の無償化対象の拡大における財政的影響や政策的な影響などございましたらお聞かせください。
２点目、保育所等の副食費の無償化のほうです。
こちらの質問に関してもう一点だけ、副食費に関して、ゼロ歳から２歳児は、今、まだ有料なわけですよね。無償化されていないわけですから、ここの副食費の無償化に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目の医療費助成の拡大についてですけれども、先ほど御答弁いただいたように、令和５年11月の補正で、子ども医療費助成の増額補正がなされております。約２億1,300万円です。要因はインフルエンザ等の流行による影響ということでした。
そこで、まず２点お聞かせいただきたいのですが、令和５年度はコロナが明けた年であったわけですから、子ども医療費の変化をどのように感じていらっしゃるのかお聞かせください。
また、子ども医療費助成全体に対する都の補助金ですけれども、都の補助金は都区財調の対象とはされているんですが、３億9,517万円という数字が拾えました。子ども医療費の東京都と区の負担割合がどうなっているのか確認をさせていただきたいと思います。また、東京都と区の方針の違い、所得制限や利用者負担に対する方針の違いがあるかと思うんですけれども、こちらについて現在の状況を確認させてください。
○金広保育課長
第１子が東京都知事の公約の中にあって、第１子からの無償化のときの影響というお話ですけれども、そういった報道とかがあることは存じ上げておりますが、実際に都のほうから具体的にお話が来ていない状況になっておりまして、その時点で特にどうするとかいうお話は、今の時点では特にお伝えすることはないかなと思っております。
副食費の考え方についてですけれども、ゼロ歳から２歳については、保育料の中にそもそも副食費が入っているという考えでありまして、そちらの考えは今後も変わらないところでございます。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
子ども医療費の制度改正も含めた変化というところでございます。
先ほど申し上げた補正予算を計上する要素となった部分がありますけれども、そこは医療費の、医療機関に係るところとして、コロナ禍であったり、受診を控えるような傾向があったように感じておりまして、そこからコロナの扱いが変化する中で、受診がしやすくなったという部分が一つ要因として考えられるところでございます。
それから、コロナの公費負担というのも、これまで国が負担していたところですけれども、子供が受診した際の負担が自費負担という、国の公費が入らなくなったということで、費用的には、助成額もそれに伴って上がっているというふうに認識しているところでございます。
東京都のほうで子供の医療費の無償化の方針を打ち出したとき、３年間につきましては東京都が負担をしていくと。その後は都の制度にという方針が当初打ち出されていたと思いますけれども、今年２月の時点におきましても、区長会等、23区全体として、そういった方針ではなく、高校生部分の扱いを全体として100％、全ての負担を続けていくという方向での、それから都の制度ということではなくて、完全な無償化も含めた財政負担を東京都に求めている状況と認識しておりますので、３年目に当たります来年１年間の中で結論が出ていくというふうに思っております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
幾つか補足をさせていただきます。
まず、第１子無償化の話につきましては、先ほど担当課長が申し上げましたとおり、表明はしていますけれども、具体的な策がまだ示されてございません。例えば、自治体によって保育料の額が様々でありますので、それに対してしっかり補助をするのか、そもそも補助率が10分の10で来るのか、一部の補助にとどまるのか、そういったこともございますので、そういった状況を見定めた上で判断していくべきなのかなと思ってございます。
あと、無償化に伴う効果というところですけれども、子育てに係る負担が軽くなるというのは、喜ばない方はいないと思います。ただ、一方で、保育に限らずですけれども、何でも無償化ということが全てに対していいのかということは、やはり受益に対しての負担というのは当然ございます。無償化というのは、逆に言うと、それ以外の税金でその方の負担を軽くしているという言い方もできます。ですので、サービスを受けていない方の負担で、そういった方の負担を軽くするという考え方自体を全てに適用していいのかという考えもございますので、そうした効果も含めて、東京都の示す施策の方針を含めて判断していきたいというふうに考えております。
あと、子ども医療費助成の都と区の方針の違いというお話もございましたけれども、これまで本区としましては、子ども医療費について、基本的に全額無償化ということで実施してございます。東京都は所得が低い方でも医療費が受けられるようにという考え方なので、一定の所得以上の方には補助をしない、所得の低い方の分だけ補助するという考え方で制度設計をしております。また、受益者負担というか、受益に対する負担ということで１回当たり200円の負担はしていただくというスキームの中で、財調制度も含めて制度設計をしてございます。一方、区におきましては、先ほど申し上げたとおり、所得の高い方も含めて、子育てに係る全体的な負担の軽減、あるいはちゅうちょなく医療にかかっていただくという考え方で所得制限を設けずに実施しているところで、大きな違いがあるというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、第１子保育料の無償化に関しては、福祉保健部長がおっしゃるとおりだと思います。子育て家庭の経済的負担が軽減される一方で、受益者負担という考え方も残っているということで、分かりました。
２点目の副食費の無償化に関しては、保育料に副食費が含まれているということで、第１子に関してだけ、今、副食費が残っているということでよろしいですね。
そして、３点目の医療費補助に関してです。東京都のほうは所得制限があり、利用者負担があるということですね。区に関しては、所得制限は全くないということですね。今後も、医療費の財政負担に関しては、東京都のほうにしっかり求めていっていただきたいと思います。
では、保育に関して、様々な保育事業に関して、もう少しお聞きしてまいりたいと思います。
中央区では、認証保育所、認可外保育所、居宅、ベビーシッターなど、医療的ケア児の保育、いろいろな事業を実施しているかと思います。そこで、１つずつお聞きしてまいりたいんですけれども、まず、東京都独自の制度である認証保育所について伺います。
認証保育所について、保育所に対する補助と、保育料、利用者に対する補助があるかと思います。こちらについては、予算書と決算書を確認しますと、両方とも減額傾向、決算額が当初見込みよりも少なかったようです。ゼロ歳から２歳児の待機児童の保育ニーズに応える施設として認可保育所の受皿となってきましたが、近年、認可保育所の待機児童が解消され、地域によっては定員に空きが生じている状況がございます。その空き教室を活用した期間定期型保育事業等を実施するなど、今、保育ニーズに関しては柔軟に対応しているかと思います。行政評価71ページには、受入れ態勢が整えられつつある認可保育所で３歳から５歳児の受入れを積極的に進めていくため、３歳から５歳児クラスに在籍する児童の認証保育所保育料補助については、令和８年度をもって区独自補助を廃止し、国による無償化分のみとするとございました。こちらについて、もう少し詳しく御説明をいただければと思います。
次に、居宅訪問型保育事業利用に対する補助についてもお聞かせください。
こちらについても、予算206万円で決算が162万円ということでした。こちらの事業はベビーシッターによるものですけれども、待機児童向けと障害児向けと２種類あるかと思います。資料123を確認させていただくと、令和５年度は待機児童向けが６人、障害児向けが４人、令和６年度は待機児童向け10人、障害児向けが２人という結果となっておりました。この実績を踏まえて、現在、この事業の利用状況や課題などについてお知らせいただければと思います。
そして、３点目、今度はベビーシッターによる一時預かり利用支援事業についてもお聞きしてまいりたいと思います。
こちらは当初予算が8,064万円ほどで、途中、令和５年11月に１億4,000万円ほど増額補正して、決算額が１億7,153万円となっておりました。この増額補正の理由として、人口増加や認知度の向上により利用実績が想定を上回って推移したものということでした。一時預かりのベビーシッターの利用実績に対する分析についてお聞かせください。
また、行政評価77ページには、類似の子育て支援サービスと併せて、セーフティネット機能を拡充するとございます。この類似の子育て支援サービスというものについて確認をさせてください。
○金広保育課長
まず、私から、認証保育所の保育料補助金について説明させていただきます。
委員御紹介のとおり、今年度から認証保育所の保育料補助については、ちょっと内容を変えさせていただいております。具体的には、まず、補助上限額を今までの６万円から６万4,000円に引き上げております。この６万4,000円というのは、認可保育所の最大の保育料額まで引き上げたというところです。今までは、認証保育所の月額保育料と認可保育所に在籍した場合の月額の保育料の差額に応じて、１万円単位、第２子については5,000円単位というところで補助をしていたんですけれども、それを今年度から撤廃して、差額を１円刻みで補助しております。これはゼロから２歳児クラスについてです。というのは、先ほど委員から御紹介していただいたとおり、３から５歳は認可が整いつつある一方で、やはりゼロから２歳はまだ厳しいというところで、できるだけ認証保育所の保育の、もともとの保育所の機能の意味合いとして、ゼロから２歳を中心にというところに特化させたいという思いがございました。今みたいなゼロから２歳を充実する代わりに、３から５歳については、できるだけ認可保育所に行っていただくという意味合いを込めまして、令和８年度までは今までの差額補助、１万円もしくは5,000円刻みというところは変わりませんけれども、令和９年度からは今までの区の独自の補助分を撤廃して、国の子育てのための施設等利用給付のみとさせていただく、そういった内容となってございます。
２点目につきまして、居宅訪問型の現在の実施状況というところですけれども、待機児童のところについてお伝えしますと、今回、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧがございまして、例年では20名の定員のところを、今回待機が出るのではないかというところで、早いうちから30名というところで４月１日から始めさせていただいたところです。なかなか埋まらなかったんですけれども、今回の利用調整を受けて、30名の枠のうち29名がもう決定されたというところでございまして、大きく例年20だったものを30にした効果はあったかなというふうに思っております。一方で、今後、居宅を使いたいという方にあと１枠しかないというところで、事業者とも交渉はしているところですけれども、やはり全国的に、都内全体的に居宅訪問の事業に対して、もっと拡大してほしいというような自治体の御意見が多いというところで、なかなかそれ以上の拡大が厳しいというお話もいただいております。その辺が課題かなというところは感じております。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
ベビーシッター利用支援事業についてでございます。
こちらは、例年、第１四半期の実績を踏まえて予算要求をしているところでございます。こちらの事業は令和３年から実施しておりますけれども、令和３年から４年の伸び具合と、令和４年度から令和５年度の伸び具合を踏まえまして、年度末の実績を推計して補正予算を組ませていただいたところでございます。令和５年度は11月の補正予算で１億4,000万円、補正予算をつけたところですけれども、実際のところ、申請は年度四半期ごとに審査を行っているところなんですが、年度内でしたら遡っての申請を認めているところでございますので、年度末に向けて申請が増えるということも踏まえまして、そういったことも加味して１億4,000万円の数字を出しているところです。実際、令和５年度の実績の分析というところからいきますと、ベビーシッター利用支援事業がだんだん浸透してきたのもあると思うんですけれども、皆様は四半期ごとの申請というところでだんだんしていただいているところでして、当初予定していたような年度末に伸びがなかったというところで、実績が予想よりも少し少なくなっているところでございます。
実際に利用した方の分析ですけれども、令和４年度と令和５年度と大きな差はないところでございまして、やはり利用している方はゼロ歳とか１歳、比較的小さい方が多いのと、あとは皆様、月の補助上限を決めているところでございますけれども、上限いっぱい使うという方は少なくて、やはり皆様は必要なときに必要な時間でお使いいただいているのか、12時間以下の申請という方が６割ぐらいという状況は、令和４年度と同じでございます。
行政評価の類似事業というところですけれども、こちらにつきましては、同じく区から家事とか育児支援サービスを行うヘルパーを派遣している事業としまして、育児支援ヘルパー事業と緊急一時保育事業がございます。こちらについても、実際派遣する対象ですとか、要件とかは多少違うところですけれども、そういった事業も併せて、今回、様々な理由に応じて使っていただくというのはもちろんですが、御家族の急な病気ですとか、そういった御家庭での臨時的、また突発的な事由にも使っていただけるようにということで、そのセーフティ強化というところで、少し変更をしたところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
今のセーフティネットのところですけれども、第二回定例会における補正予算につきまして併せて実施したところで、セーフティネットの機能として十分になるようにということで、緊急一時保育援助事業につきまして、これまでは生後４か月以降の方が対象だったんですが、ベビーシッターの事業が生後すぐに使えるということから、対象を合わせるような形で生後ゼロか月の方から使えるようにしたというところも、併せてお知らせいたします。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まずは、認証保育所の事業に関してです。
今後、ゼロ歳から２歳児を対象に特化させていくということでした。今、確かに、中央区はまだまだ子供が増えていくということですけれども、ただ、認可保育所もかなり充実して空きも出ている状況で、行く行くは中央区における認証保育所の役割というのはどのように考えていらっしゃるのか。どんどん少なくしていくのか、ゼロから２歳児に関しても認可に切り替えていくのか、その辺についてもお聞かせください。
また、令和８年度をもって区独自の補助を廃止するということなので、現在入所している児童で引っかかる子もいるのかなと感じております。そういった保護者であったり、事業所に対しての説明については、どのようにお考えかお聞かせください。
２点目に、居宅訪問型保育事業についてです。
令和６年度、30人に拡大したということは承知しております。私がこの事業で気になっているのは障害児向けのほうです。推移を見ると、障害児向けのほうがどんどん減っていっている現状がございまして、この要因をどのように分析されているのか。私としては、もっと利用のニーズがあるのではないかと感じているところなので、この点に関して見解をお聞かせください。
そして、３点目のベビーシッターの一時預かり事業についてです。
今、御答弁していただいたように、令和６年６月の補正予算で、この事業のセーフティネット機能が強化されました。利用支援事業の拡充とともに、区独自の緊急対応枠を創設、また緊急一時保育援助事業及び育児支援ヘルパー事業の拡充が図られております。決算書の252ページ、子ども・家庭への支援事業、（２）緊急一時保育援助事業の決算額を見ると、ゼロということになっておりました。予算書を見ますと、35万３千円確保されていたんですけれども、決算額ゼロの理由についてもお聞かせいただければと思います。
では、まず、この３点お願いします。
○金広保育課長
まず、認証保育所の役割というところですけれども、今回の補助を見直したというところで、まずはゼロから２歳の受皿というところでは、まだまだ十分に区のほうとしては、待機児童対策として、ぜひ活躍していただきたいという考えはございます。また、認証保育所は長時間保育ですとか、独自の事業、英語に特化しているとか、そういったところもございまして、保護者の選択肢の幅を増やすという意味でも、まだまだ活躍していただきたい施設と考えてございます。
あと、早めの周知というところは、本当に委員がおっしゃるとおりでございまして、今回、いきなりゼロから２歳の補助を増やすから、その代わり３から５歳を切りますということを突然、６年からやらなかったということに対しては、もともと、その補助金が３から５歳についてもあるよということを認識した上で入った方が、突然、その補助金がなくなるということを避けるために、３から５歳の補助を切るタイミングをあえてずらしたというところもございます。その上で、今回、補助金を充実したところについても今回丁寧に説明をいたしましたし、一方で、今後補助金はなくなりますというお話も、今回の補助が始まるタイミングで事業者にも保護者にも周知をしたところではございますが、引き続きこういうものは丁寧にやってまいりたいと考えてございます。
あと、居宅訪問型保育事業の障害児の部分についてでございますけれども、こちらは、まず障害児の受入れ自体が認可保育所で進んでいるというところが１点ございます。その上で、居宅訪問型の障害児の部分については、定員という考えがございませんので、例えば白血病とかで皆さんと集団で保育するのがなかなか厳しいとか、そういったお子さんの相談があったときには、居宅のほうが集団の認可保育所の障害児とか医ケア児枠よりもいいでしょうというときには、居宅をお勧めするというところで、あとは事業者と数の調整をしていくという流れになってございます。
以上でございます。
○左近士子ども家庭支援センター所長
緊急一時保育援助事業についてでございます。
こちらにつきましては、保護者の入院ですとか、突発的な理由で家庭での保育が難しくなったときに、区が委託をしました事業者から保育員、ベビーシッターを派遣するというような事業でございます。こちらにつきましては、区では施設型の一時預かり保育の中で緊急保育という枠も持っておりまして、皆様、比較的その緊急保育のほうを使われる方が多いということもありまして、この派遣型の保育事業に関しましては、令和元年以降は実績がないところでございます。ただ、こちらも、緊急の場合でのセーフティネットということでございますので、施設型の保育は利用できないという方がいたときのために、１日９時間派遣可能でございます。９時間の派遣で10人、依頼があったときに派遣できるようにということで予算を計上しているところでございます。こちらの利用料につきましては、世帯の収入に応じてというところでございまして、今回の６月の補正の中で、困ったときに使いやすいようにということで、派遣できる対象をゼロか月と、あとは利用料のほうを少し下げておりまして、必要なときには使っていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ベビーシッターの一時預かり事業に関係する緊急一時保育援助事業については、令和元年度以降実績がなかったということでした。今後、緊急、セーフティネットとして、しっかりと活用できるよう体制を整えていただきたいと思います。
様々な保育事業が関連し合っていて、また補い合っていて、保育事業全体で多様な保育ニーズに応えているかと思います。一つ一つの事業に細かいことを言うのではなくて、全体を見て保育事業を評価していきたいと思っております。ただ、今回、ベビーシッターの事業に関しては、非常に複雑化してしまったという印象を持っております。いろいろな意見があって、本当に区のほうでたくさん考えられているんだろうと思うんですけれども、一保護者としては何かよく分かりづらい状況になってしまって、ちょっと残念な気持ちがございます。しっかり中央区としての方針とか考え方を持っていただいて、施策を実施していただきたいと思います。今後、セーフティネット機能として、ベビーシッター事業、一時預かり事業を実施していくのであれば、施設型の一時預かりであったりとか、緊急一時保育援助事業であったり、育児支援ヘルパー事業などの課題を洗い出していただいて、より利用しやすい事業となるように、ベビーシッターの一時預かり事業にこだわり過ぎるのではなくて、その周りにある事業をもっと充実させていくといった取組をしていただきたいと要望させていただきます。
では、保育事業に関しては、もう２点だけお聞かせいただければと思います。
１点目は、認可外保育所についてです。もう一点が医療的ケア児保育補助事業についてです。
認可外保育所に対する補助についてです。
決算書249ページ、児童福祉施設運営費等補助事業、（12）の認可外保育施設に対する助成という項目があるんですけれども、これが決算実績ゼロとなっておりました。ただ、予算額に関して、予算書に関しては1,067万円計上されておりました。この補助の内容と補助実績について、まずは確認をさせてください。
そして、医療的ケア児のほうです。
こちらは、予算額2,268万円でした。医療的ケア児の事業に関しては、国や都の補助金が1,892万5,000円ほど入っていたかと思います。この補助内容ですけれども、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、看護師等を配置する経費の補助に加え、保育補助者を配置する経費を補助するものとなっております。対象施設は区内の認可保育所と認定こども園、補助額は１施設当たり月額18万円ということでした。つまり、人件費に対する補助が入っていたかと思います。当初予算が2,268万円計上されていたんですけれども、決算額はどのような状況になっているのかお聞かせください。
○金広保育課長
認可外保育施設に対する助成について、こちらが決算額ゼロになっている理由ですけれども、こちらについては、コロナ禍で保育を継続的に実施していくための経費ということで、令和４年などは補助していたところでございますが、コロナが５類になったというところで、この補助については対象とさせていただかなくなったというところで、決算額がゼロになってございます。
医ケア児の件につきましては、今、決算額を確認するところですけれども、おっしゃるとおり、国や都の補助で看護師や保育補助員をつけた場合に、月18万円プラスというところですが、執行残が出た理由としましては、看護師と保育補助員がついた場合につけられる制度なんですけれども、看護師だけで回せるというようなところがあったりですとか、そもそも医ケアのお子さんが途中で退所したとか、そういったことがありまして、執行残が出た状態でございます。
一旦は以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
認可外保育所に関しては、コロナ禍の感染症の対応であったということで理解させていただきました。
認可外保育所ですけれども、保育料の無償化制度の開始から５年間は、経過措置として、原則、国の定めた基準を満たしていない施設においても、認可を受けていれば無償化の対象となっておりました。しかし、令和元年10月から令和６年９月末までが経過期間だったんですけれども、指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けていない施設は保育料無償化の補助が受けられなくなることとなっているかと思います。現状について、この交付状況や、また、今、施設がどういった状況になっているのか確認をさせてください。
そして、医療的ケア児のほうですけれども、看護師等または保育補助者の配置に関して、どちらかしか配置していないとか、そういったことがあったということで了解いたしました。
この決算額が拾えなかったんですけれども、どのぐらいだったのか。今、医療的ケア児のニーズというのはどのぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。というのも、区立園だと、明石町保育園に医療的ケア児の受入れ施設、受入れの保育室の設置を行ったかと思います。多分、今、まだ入所されていないかなと思うんですけれども、現在、医療的ケア児の区内の保育人数がどのぐらいあるのかお聞かせください。
○金広保育課長
認可外保育所の、委員御紹介があったとおり、10月からは、証明書をもらっていない施設につきましては、補助の対象ではなくなるところでございまして、今、補助の対象でなくなる予定の施設は、区内全体で６か所ございます。その理由といたしましては、２方向避難とか、そういったところがどうしてもかなわず、かといって移転先もないですとか、そもそもそういった補助をもともともらうつもりはないというところもございまして、そちらの施設については、今後は補助が下りないという状況になってございます。
あと、私立認可保育所の中の医ケアのお子さんの数ですが、私立については１名という状況になってございます。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
医療的ケア、区立保育園のほうにも在園がございまして、現時点で３名在園していると認識しております。現時点で、明石町の専用室については、御指摘のとおり、申込み、在園がございませんけれども、入園の御相談というところでは、まだ内容が濃いものではない部分も含めて、お話はありまして、興味を持たれて検討されている御家庭もあると聞いております。
以上でございます。
○金広保育課長
すみません。先ほど答弁が漏れていました。
医ケア児の決算額ですけれども、1,025万1,288円となってございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
まず、認可外保育所については、現在、６か所が、ハード面だったりとか、そういった対応ができないでいるとか、もともと不要ということで、基準を満たしていないということで理解いたしました。一定の安全性が確保できる、また、質が確保できる認可保育所の魅力を高めて、どんどん、できれば認可外から認可のほうに選択していただけるよう努めていただければと思います。
そして、医療的ケア児のほうも分かりました。
本日、もろもろ保育事業についてお聞きしてきたんですけれども、長年の取組により、令和４年４月に保育所の待機児童が解消されるなど、本区の保育環境は非常に充実してきたと感じております。遡ると、2016年、平成28年に、「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが話題になってから、今、10年余りが経過しております。保育ニーズや保育環境などの保育を取り巻く環境が、今、そこからこの10年で非常に変化したと感じているんですけれども、中央区がこれまで行ってきた保育に対する努力、また成果などがございましたら、簡単にお聞かせいただきたいと思います。また、今後の保育施策の展開についてもお聞かせください。
○金広保育課長
保育施策の成果等々のお話でございます。
委員御紹介あったとおり、平成28年頃は本当に保育環境は厳しい状況であったと思いますけれども、狭い中央区内でできるだけ保育所をつくるというところで頑張って、今までの歴代長々と一生懸命つくるんだけれども、それに輪をかけるように待機児童が増えてという時代を越えまして、やっと待機児童ゼロ、３年連続達成したところでございます。
ただ、一方で、箱ができればいいという話ではなくて、本当に保育の質のところは非常に重視してございます。巡回の回数が１園当たり平均年10回ですとか、園長とか主任等々を集めて研修会の実施とかは、ほかの区よりもすごく充実しているというふうに、そこは自負してございます。今後も、待機児童をつくらない、プラス保育の質の向上に向けて引き続き努力してまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
終わります。
○竹内委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、福祉保健費ですが、私も保育所関係なので、20分以内には終わりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私は、資料を出していただいていますが、資料201の決算年度における私立保育所「前期末支払い資金残高の取崩し協議書」申請事業所一覧ということの内容についてお伺いしたいと思います。
これは、区内の私立保育所から、前期末支払い資金の残高のうち、これくらいを取り崩して本部経費などの目的に使いたいということの申請を区を通して東京都に出すということで、それをこの決算年度、2023年度の分を出していただいたものです。同じものを昨年も出していただいて、いろいろ質疑もさせていただいていますが、今年の一覧表を見ますと、40の保育所から前期末の支払い資金残高が合計で10億円あると。そのうち４億6,000万円を取り崩したいということで申請が出ているということです。資金残高に各園ごとにばらつきもありますし、同じ系列の、例えばほっぺるランドでも５倍近い取崩し額の申請への違いがあるということが見て取れます。取崩し額が資金残高全額のところもあれば、一部のところもあるということですけれども、もともと取崩しができるという制度自体は、私立保育所への施設型給付などの、区を通じて出している運営費を保育所の本部経費や株式配当に利用できる仕組みがあり、それを弾力運用と言っているんですが、収入の３割は繰り越すことができる。積立金に回したり、他の自治体にある系列保育園の運営費に回すこともできるということで、この仕組み自体が私は大変問題ではないかということで、前にも質問をさせていただきました。
本部経費など必要な経費もあるというような御答弁も前にいただいていますけれども、もともと運営に必要だということで出している区からの、国のお金も区を通じて出しているわけですが、そういうものが余ったからということで、本部経費などに使えるようになる。株式配当とか役員報酬を上げるとか、そういうことにも使えるようになるということ自体は問題ではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えをお願いしたいと思います。今年の特徴についても御説明いただければと思います。
○金広保育課長
こちらの取崩しについての御質問ですけれども、前も答弁させていただいたんですが、こちらは適切な給与水準が維持されるなどの人件費の運用が正しく行われるということを前提とした国の制度でございます。ちょっと考えていただきたいと思うのが、例えば区立保育園におきましても、人事とか給与事務、予算の管理とか研修などは本庁内で、例えば職員課ですとか、子育て支援課において事務を集約しておりまして、保育士は園で保育士の業務を専門にできるような仕組み、要は保育の業務に集中できるような仕組みは公立のところでもできているわけです。同じように考えていただいて、私立の認可保育所についても、あえて園で行うべきでない事務を、この補助金を使って本部経費にしてあげて、本部経費の中で、今申し上げたような人事とか給与事務とか、そういうものを集約してやるということは、結果、保育士の負担軽減ですとか、保育の質の確保につながるものというふうに考えてございます。
一方で、多分委員が御心配されているのは、恐らく職員の給与に跳ね返る部分が、ちゃんと跳ね返っていないのではないか、こうやって本部経費に集約されてしまうことによって、保育士の給与に跳ね返っていないのではないかというところを心配されているのかなと思うんですけれども、そちらについては、処遇改善等の結果を基に、ちゃんと反映されているというのを確認してございます。また、書類は東京都と区のほうで確認させていただいておりますので、その辺については、しっかり今後もよく注視してまいりたいと思っております。
今年の特徴というのは、特に昨年と比べてこうだというところはないかなというところが、正直なところでございますけれども、そういったところでございます。
以上です。
○小栗委員
本部経費という名前で、保育する保育士だけではなくて、いろいろ必要な仕事はあるわけなので、本部経費という名前で、事務とかを含めて、経費が必要なので、それに充てるということ自体は理解しますが、その後、付け加えていただいたように、そういうものも含めて、本当は施設型給付の中に、そういういろいろな保育園の運営を動かしていくための経費として出しているはずだと思うんだけれども、それ以外に、余ったら役員報酬とか、そういうものにも使えるというふうになっていることで、本当に保育士たちの待遇とかをもっとよくしたりとか、そういうことに回されていないのではないかということが心配で、毎回、この問題を指摘させていただいています。区としても、きちんと給与が適正に払われているかとか検査しているし、東京都もそういう内容を審査しているということでしたけれども、その辺も含めて、きちんとした運用がされるようにしていただきたいというふうに思いますし、弾力運用という形で会社のほうの利益に回すことができるという仕組み自体は、私は問題ではないかというふうに考えております。
そこで、保育士の待遇改善をきちんとしていくということで、それも適正にこの制度の中でやられているんだというお話が先ほどもありましたけれども、その点について、きちんとそういう実態、保育士の待遇が悪くなっているとか、そういうことはないのかという点を、すみませんけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
それと、先ほども、区としても保育園への巡回指導なども行い、資料も出していただいていますけれども、資料179では、巡回指導を各園にどのくらい行っているかということもお示しをいただいております。それに併せて、資料180では、実地検査の中でいろいろ問題があった点、令和５年で言うと、施設長が専任になっていないとか、避難訓練が行われていないとか、そういうこともチェックして、法令違反がないようにということで取り組んでいるという内容も示されていますけれども、巡回指導などを通じて、保育の質の向上が、民間の保育園についても保育の質が確保されているというふうに感じているのか、課題として考えていることはないのか、改めてお伺いしたいと思います。
○金広保育課長
令和５年の平均賃金につきましては、実は、令和４年と比べて19万円増額したところでございます。これは公定価格の単価が例年より大幅に変わったというところもございますけれども、それによって実際に出された数字として、平均賃金が上がっているということが確認できました。そういう数字の確認ですとか、あとは我々も実際に、先ほどお話があったように巡回に行きまして、どのように園に職員が入っているかなどをしっかり現場に行って確認して、本当に保育の質が保たれているのか、そして保育士の環境はどうなのかというのを日々確認していくことが大切だというふうに感じてございます。
私からは以上です。
○和田副参事（保育指導・特命担当）
巡回や指導検査による質の向上の部分について、私のほうから答弁させていただきます。
巡回で大切にしている観点としては、主に子供の安全とか命の観点で注力をさせていただいております。具体的には、最近でも、残念ながら、事故が発生しておりますけれども、午睡、お昼寝のときの様子を見たりとか、あとは食事の部分であるとか、そういったところを中心に、やはり保育の様子というのは、指導検査によって１年に１回実地を行うぐらいのレベルでは確認が難しいですし、実際の現場で働いている保育士さんたちに、子供たちの安全性に関して、きちんと理解して、それを実行していただくというのはなかなか難しいと考えています。そのため、平均して年間で１施設当たり10回程度、園に巡回を行っているんですけれども、毎回毎回のように、安全性とか午睡のチェックがちゃんと十分にできているかというのを確認するような状態をつくっております。また、先ほど御指摘いただいた資料のほうの指導検査ですけれども、当初、令和２年度ぐらいの時点では、実地の指導検査を行うことによる指摘というのは、大体、指導検査を行った施設のうちの６割ぐらい指摘が発生しておりました。昨年度の実績で申し上げますと、指摘になる施設は13％まで下がっております。
この数字からも明らかなように、中央区、本区の認可保育所における法令遵守という観点で申し上げますと、半分以下どころか、もっと基準が守れるような施設が増えているということが見ていただけるかなと思います。指導検査は常に毎年実施をしておりますけれども、検査をすることが目的ではなく、それを実際に園のほうで実施できるというところに注力しておりますので、そこは引き続き、指導検査、巡回を通して園のほうに浸透させていきたいというふうに考えています。
逆に、課題の部分でありますけれども、今、一番課題に感じているのは人材確保の部分になります。指導検査の結果にも少し出ていますけれども、施設長が専任になっていないとか、こういった事例が発生している要因としては、保育士が足りなくなってしまう状態を施設長がカバーする形で、結果的には法令違反になってしまっているというケースが多くあります。やはり日頃保育士が働いている中でも体調不良やいろいろな事情があって、抜けざるを得ないケースというのはどうしても発生しますけれども、そういったときに十分なプラスアルファの人を確保しておくということが、今、人材確保がなかなか難しい状況の中、苦労されている施設が多いというところが課題かなと思っていますので、今後、保育の人材確保のところで、園が保育士の確保をできやすくなるためには、お金の部分とか、それ以外の巡回の部分とか、区もどういったフォローができるのか引き続き考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
区のほうの大変な御努力もよく分かりました。巡回指導も含めて、質の確保に向けて、いろいろ取り組まれているということなので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
質の確保はもちろんですけれども、量の確保としては、先ほど来御答弁もありましたが、資料173を見ますと、この10年間で認可保育所の総定員が2,919人から6,231人ということで2.1倍になっていると。保育所の数も150でしたっけ、大変たくさんの保育所ができているということで、その指導や支援ということで、いろいろ御苦労もあると思いますけれども、ぜひこれからもきちんと質の確保、そして量の確保もお願いしたいというふうに思います。
資料173を見ますと、令和５年の各年度、３月31日末の時点なので、待機児数が旧定義だと583人、新定義だと183人ということになっておりますけれども、これは年度末の数字だから、こういうふうになるという理解でよいのか。今年、令和６年度としては、年度当初の待機児数というのは、先ほど来ゼロだというお話がありましたけれども、旧定義でいくと何人になるのかお示しいただきたいというふうに思います。
○金広保育課長
資料173のお話ですけれども、３月末の数ということなので、この数字になるということで間違いないということになります。
４月１日現在の旧定義の数というのは、293人という数になります。
以上でございます。
○小栗委員
今、待機児はゼロになったというお話がずっとありますけれども、実際には、旧定義、出した希望のところに入れなかった人の数字でいうと293人ということなので、これからも量の確保という点では一層努力が必要ではないかというふうに思います。その点は要望しておきたいというふうに思います。
一方、先ほど来御説明があるように、定員に満たない保育所も出てきているということですが、その対策も必要になるということで、先ほどの御答弁では、学童保育のようなものに転用するとか、そういうこともいろいろこれからの課題として考えているというお話もありましたけれども、取りあえず、定員が満たないと保育士の数も必要がないということで、今までやっていた保育士の人数を減らしたり、勤務時間を減らしたり、そういうことが園ごとにやられているという実態があるのかどうか、その点の確認だけさせていただきたいと思います。
○金広保育課長
基本的に、認可の定員数に対しての職員配置は必要となっておりますので、認可定員の数に合わせた職員数の配置はきちんとできておりますし、そこに対して指導検査をしっかりしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ、待機児童ゼロ、質の確保ということも併せて、これからも御努力をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明４日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明４日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時15分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559