令和6年 決算特別委員会(第6日 10月4日)
1．開会日時
令和６年10月４日（金）
午前10時 開会
午後４時１分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 田中 広一
委員 原田 賢一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 ほづみ ゆうき
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 上田 かずき
委員 白須 夏
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
6．議題
- 議案第88号 令和５年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○竹内委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
資料要求がありました52点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○梶谷委員
本日もよろしくお願いいたします。
初めに、決算書260ページ、１、環境衛生事業、（３）地域ねずみ防除促進事業についてお伺いをします。
ネズミ防除の効果を高めるためには、広く面的な取組が有効であることから、町会等の団体が実施するネズミ対策に要する経費の一部を補助する継続事業です。令和元年度から始まり、令和３年度までの期間に１団体１回の補助を行う制度として開始し、コロナ禍の影響を踏まえた延長により、令和５年度が本補助事業の最終年度でした。令和５年度予算として800万円が計上されており、決算額は1,343万9,000円でした。当初予算額に対して決算額が上回っているということで、何らかの財源措置をしたと考えられます。当初の想定より申請件数が上回ったと想定をしますが、財源措置をしなければいけなかった理由について教えてください。
○武藤生活衛生課長
令和５年度の地域ねずみ防除促進事業における予算額についてでございます。
令和４年度は各団体の活動が再開しつつあったというところですが、団体の合意形成が間に合わず、１団体の申請にとどまったというところでございましたが、令和５年度はそういった部分が解消されたほか、本事業の最終年度だったということもございまして、25団体と、大変多くの団体に申請をいただいたところでございます。多くの団体に取り組んでいただくことで、防除の促進につながるというところもございますので、中央区保健所管理事業の中央区保健所の改修などから593万3,000円を流用して対応したところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
やはり予算当初の見込みより多くの団体、25団体の申込みがあったということで理解をいたしました。
令和元年度から始まった本事業は令和５年度が最終年度となりましたが、この５か年の総括をお聞かせいただければと思います。
○武藤生活衛生課長
この事業実施５年間で、町会・自治会、商店街など、合計72団体に本事業を活用していただいたところでございます。
防除に取り組んでいただいた団体からは、ネズミを見る機会が少なくなったなどの声をいただいておりまして、実感できる効果があったものと考えております。
一方で、ネズミ対策は持続的な取組が必要というところになりますので、本事業の活用は１団体につき１回と制限がございましたが、負担感から多くの団体が取組を継続できなかったというところが課題としてございます。そういったところも踏まえまして、令和６年度には制度の拡充を図ったというところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
令和元年度から令和５年度までの実績は合計で72団体ということで理解をいたしました。
現在、令和６年度からは期間や回数の制限が撤廃されました。今後の地域ねずみ防除促進事業について、現在の状況とともに、今後の御見解についてお聞かせください。
○武藤生活衛生課長
取組の現在の状況と今後についてでございます。
より多くの団体に継続的に取り組んでいただけるように、補助率を全体経費の３分の２としているほか、コンサル事業者の派遣に要する経費については全額補助とするなど、負担感を軽減するというところで充実を図ったところでございます。
現在19団体に本事業を活用していただいておりますが、そのうち令和５年度に引き続き本事業の活用を継続していただいている団体が９団体、新規で活用している団体が10団体というところでございます。
ネズミの防除は、ネズミそのものの駆除に加えまして、餌となる生ごみの管理などの環境改善を継続的に行っていくことが重要であるというところもございますので、新規の団体だけではなくて、拡充前に本事業を活用していただいていた団体に対しても再度働きかけを行うなど、広域的な防除対策を進めていければというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
補助をはじめ、専門業者によるコンサルティングの支援等も行い、さらなる制度の充実を行っていただいているということで理解をいたしました。今後も積極的に制度活用を働きかけていただくとともに、交付実績のない団体に対しても、今後、広く制度の周知をお願いしたいと思います。
次に、令和５年度の充実事業、民間公衆喫煙所への設置費等助成についてお伺いをします。
分煙環境確保に向けた指定喫煙場所の整備をさらに推進するために、公衆喫煙場所の設置及び維持管理を行う事業者に対する助成制度を拡充する充実事業として、令和５年度予算として１億1,600万円が計上されました。この充実事業の決算額は決算書の262ページの受動喫煙防止対策事業の中に含まれていると思いますが、民間公衆喫煙所への設置費等助成に対する決算額、執行率について教えてください。
○武藤生活衛生課長
公衆喫煙場所等設置費助成についてでございます。
令和５年度の決算額は8,106万3,000円で執行率は69.9％となっております。約3,500万円の不用額が生じておりますけれども、こちらは民間事業者による指定喫煙場所の整備の協議が年度内に調わなかったというところなどで生じたものになる執行残というところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
決算額は8,106万3,000円で執行率は69.9％ということで理解をいたしました。
充実事業として、令和５年度における１年間の実績を含む総括、そして現状を踏まえた今後への取組について、御見解を教えてください。
○武藤生活衛生課長
令和５年度の総括と今後の取組についてでございます。
指定喫煙場所の拡充と巡回パトロールの増強を中心に、令和５年度は事業の充実・強化を図ってきたところでございます。
区営の指定喫煙場所につきましては、たばこ販売事業者の協力も得まして、既存の喫煙所３件の環境改善とともに、３件新設を行ったところでございます。また、助成金の活用による民間の指定喫煙場所については６件新設をされたところでございます。
助成制度については、喫煙所を維持していくに当たりまして、日々の清掃ですとか、ごみの処理、また空気清浄機や空調などの設備の保守といった維持管理費が高額となっているという状況もございましたので、継続的、また適切に運営していただけるようにというところで、維持管理費に対する助成の上限額を月額10万円から月額15万円に、令和５年度に引き上げたというところでございます。
巡回パトロールについては、夜間の路上喫煙に関する通報が増えているという状況も踏まえまして、平日の夜間の時間帯の増強を図ったというところでございます。
現在、指定喫煙場所は区営と民間合わせて61件というところになっておりまして、指定喫煙場所の整備と巡回パトロールによる啓発、また指定喫煙場所への誘導、これを徹底してきたことによりまして、啓発人数が令和４年度に比べて６％程度減少しているというところでございます。
また、通報の多かった場所の状況も改善するなど、少しずつではありますが、取組の成果が上がっているというふうに考えております。
まだ喫煙場所が不足するなど、課題のある場所も多数ありますので、今後も取組の充実・強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
令和４年度に比べて、６％程度、啓発人数も減り、一定の効果があったということで理解をいたしました。
区営、民間ともに、指定喫煙場所は環境改善、新設もあり、着実に本区の受動喫煙防止対策が進められていることを確認させていただきました。
受動喫煙対策に対しては、非喫煙者と喫煙者の立場、それぞれの意見があり、本当に難しい部分が多いことは理解をしております。加熱式たばこの需要が高まり、喫煙者の中でも、臭いが気になるという理由で喫煙所に入らず吸う方も見受けられ、私のところにもお声をいただくところです。港区では紙巻きたばこと加熱式たばこの喫煙所を分ける工夫もしているところですが、スペースの問題で、本区では厳しいことは重々理解をしております。民間の喫煙所でも加熱式たばこのみ可としている喫煙所も多く見られますが、本区の民間公衆喫煙所への設置費助成には、両方吸えるという条件があります。今後は加熱式たばこ専用の喫煙所の設置に対しても、民間公衆喫煙所への設置費等助成も可能となるよう要望をいたします。
次に、決算書251ページ、６、女性・ひとり親家庭生活支援事業の（10）養育費確保支援事業についてお伺いをします。
母子・父子家庭の生活安定と児童の福祉増進を図るため、養育費の確保に向けた支援として、新たに補助制度を創設した新規事業となります。令和５年度予算として71万５千円が計上され、決算額は28万1,654円となりました。補助内容として、公正証書等作成事務、中立的な第三者の専門家に関与してもらい、話合いによる解決を図るＡＤＲ利用に係る支援、そして養育費保証契約の締結に係る支援と３つがありました。本事業の執行率、そしてそれぞれの実績件数を含む執行残が生まれた理由について教えてください。
○古賀子育て支援課長
養育費確保支援事業の実績等についてでございます。
本事業は令和５年から新規事業ということで実施しておりまして、執行率のほうは39.4％、執行残が43万3,346円ということで、やや低い数字というふうになってございます。
新規事業の構築に当たりまして、本区での離婚の相談件数ですとか、それから他区でのそういった実績も見られましたので、そういったところを参考に、先ほど３つの事業を御紹介いただきましたけども、それぞれ５件ずつの予算を計上しておりました。実績としましては、公正証書の作成の支援のところで９件の実績がございましたが、ＡＤＲと保証契約の支援についてはゼロ件という結果になっております。
理由につきましては、推測にはなるんですけども、ＡＤＲですとか保証料の保証契約につきましては、相手方との話合いがしにくい場合ですとか、養育費が支払われないときに効果を発生するものですので、令和５年度の御相談だとか利用については、まずは公正証書を作成してというところまでスムーズに進んだ結果として、こういった実績になったのではないかというふうに認識しているところです。
以上でございます。
○梶谷委員
本事業の執行率は39.4％、公正証書等作成事務が９件、ＡＤＲ支援と保証契約利用支援についてはゼロ件ということで理解をいたしました。
令和５年の10月から11月にかけて行われた中央区ひとり親家庭実態調査の調査報告書によると、ひとり親になった事情が離婚、未婚、その他のいずれかと回答した人に対して、養育費の有無についての設問がありました。「書面で取り交わした」と回答した人が37.3％と最も高く、前回調査をした平成30年の調査時の31.5％から割合が増えておりました。しかし、「特に取り決めをしなかった」と回答した人が36.5％と続き、次いで「口頭で約束した」と回答した人が15.1％と続きました。当事者間で養育費について口約束で取り決めた場合も、法的には成立はするものの、養育費のような長期間にわたり支払い債務が持続する契約は、支払いが滞る等のトラブルが多いことから、近年では養育費をきちんと書面で定めることを支援する自治体が増えてきました。本区でも令和５年度の新規事業として取組を始めましたが、令和５年度における１年間の総括、そして現状を踏まえた今後への取組について御見解を教えてください。
○古賀子育て支援課長
本事業の総括、今後の取組というところですけども、委員からございました実態調査におきましても、書面での取り交わしは増えたといえども、まだ浸透してないんだろうというふうに思っております。
そうした中で、今年度、区の補助については公正証書の作成９件ということで、予想を超える利用がありましたので、その点については一定の成果があったと認識しております。
ただ一方で、ＡＤＲですとか、また保証料の保証制度につきましては、先ほど申し上げたとおり、相手との交渉が困難な場合ですとか、支払いが滞るようなケースに応じて、そういった場合も想定されると思いますので、そういった状況に応じた選択ができるように、制度としては維持しながら、今年度のニーズ、今後のそういったニーズの変化も捉えながら、事業については展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
中央区のひとり親家庭実態調査でも、養育費の受取状況について、約束の有無別に見ると、書面を取り交わした人の70％以上が養育費を受け取っている一方で、口頭で約束した人の70％以上が養育費を受け取っていないことが分かりました。必要な方に支援を行うためにも周知・啓発が大事だと思いますが、今後の本事業における周知について、御見解を教えてください。
○古賀子育て支援課長
本制度の周知に関してですけど、今回、令和５年度に新たな制度としてスタートしたものですけども、御指摘のとおり、必要とされる方には、ぜひしっかりと利用していただきたいというふうに考えております。
また、今回の公正証書を利用された９件の方の中には、公証役場で、実際、手続する際に、そういった窓口での案内だとかも含めて、その場で必要となったときに、本当にそういったことの紹介でもって知ったというお話も聞いてございますので、今後につきましては、漏れなく、そういった制度を窓口で御案内をすることですとか、もちろん区の広報媒体での周知というのはやっていきますけども、例えば、民生委員とか児童委員とかにも、こういった制度、身近に地域で、離婚などでお困りのような区民の方がいらっしゃる場合については、相談窓口ですとか制度を紹介していただくなど、引き続き積極的な周知をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○梶谷委員
今後も必要とする方に本事業を知っていただけるような周知・啓発に力を入れていただくとともに、他の自治体の取組事例を参考にしながら、離婚によりひとり親になった家庭の経済状況の安定化、自立の促進に向けて、今後もお取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書265ページ、３、感染症予防事業の（４）予防接種の中にある帯状疱疹ワクチン任意予防接種についてお伺いをします。
帯状疱疹の発症及び重症化を防ぐため、任意予防接種に係る費用の２分の１相当を補助する新規事業となります。令和５年度予算として803万７千円が計上されており、決算額は4,825万2,435円となりました。何度も予算書と決算書を確認してしまいましたが、執行率について確認をさせてください。
接種対象者は50歳以上の区民ということですが、対象となる区民の約何％ぐらいの方が接種されたのか教えてください。そして、併せて本事業の反響を含め、今後の御見解についてもお聞かせください。
○武田健康推進課長
本事業の執行率は600％です。一部を感染症予防事業のほうから流用して対応してございます。
50歳以上の区民が６万人ということですので、そのうちの5,000人ですから、約８％ほどの方が申請、接種されたということでございます。
当初は先行自治体の例を参考に、その対象となる方の1.5％ほどが接種されるだろうというふうに見込んでおりましたのと、あとはこのワクチンは２種類ありまして、１回接種で１回当たり8,000円なので4,000円を区が負担する生ワクチンと、２回接種が必要で、１回の接種が２万円ですので、２万円掛ける２で４万円、そのうち２分の１を区が負担する不活化ワクチンとあるんですけど、これを、またこれも先行自治体の例から３対７と考えていたんですけども、実際は不活化ワクチンが９割、生ワクチンを接種された方が１割ということで、このような差が生じております。
この反響含めての考えなんですけれども、一定程度、この希望をなさる方々には接種ができたのではないかなとは考えております。というのも、令和６年度は、７月までの時点ではございますけれども、令和５年度と比較すると、実績としては少し減少傾向にありますので、この先、徐々に減っていくのではないか、落ち着くのではないかというふうに考えております。
それから、現在、国において、この帯状疱疹ワクチンについて、定期接種にするかという話が今ちょうど出ていて、議論がなされているところですので、そのような動きも確認しつつ進めていきたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
予想以上の方が接種していただいて、執行率は600％ということで理解をいたしました。でも、任意接種であるにもかかわらず、当初の予想を上回る方が接種されたということで、接種対象者の割合も約８％ということで、そちらも理解をいたしました。
この帯状疱疹ワクチン任意予防接種は任意接種ということですが、今後の周知の仕方について確認をさせてください。
○武田健康推進課長
おっしゃるとおり定期ではございませんので、現時点では全ての対象の方々に個別でのお知らせは行ってはいないところです。令和５年度は区のおしらせとホームページでの周知をいたしておりました。
今後、定期接種になりますと、予診票を含めて個別の通知になります。ただ、定期接種の対象の年齢なども、まだ明らかとはなっておりませんので、そのいかんによっても、周知の仕方はまた変わってくるかというふうには思いますので、その点も含めて、今後の周知方法は考えていく必要があると認識しております。
以上でございます。
○梶谷委員
現在は個別の案内はしていないということで理解をいたしました。
今、対象が50歳以上なので、50歳の誕生日を迎える区民に対して、こういう事業がありますよという形で、新たに案内を発送するなど、任意接種とはなりますが、今後も周知・啓発に力を入れていただいて、希望する方に、この助成事業の案内が確実に届くように、今後もお取組をよろしくお願いいたします。
次に、決算書264ページ、２、母子保健事業、（４）特定不妊治療医療費助成についてお伺いをします。
特定不妊治療において、保険診療と併せて実施した先進医療に係る費用の一部を助成する新規事業となります。令和５年度予算として4,330万円が計上されており、決算額は1,397万4,604円となりました。本事業の執行率、それとあと行政評価によると令和５年度からの新制度についてはゼロ件という報告がありましたが、決算額の内訳、そして本事業の御見解を含む今後の取組についてお聞かせください。
○武田健康推進課長
特定不妊治療の医療費、先進医療費分の一部助成なんですけども、こちらは令和４年の４月１日から不妊治療について保険適用となりましたので、令和４年度分からの保険適用となった不妊治療プラス先進医療費を、先進医療を行われた方に対して助成ができるようにということで、２年分を見込んで、先進医療費分を400件ほど申請があるというふうに考えて見込んでおりましたが、お話がありましたとおり、先進医療費分については申請ゼロ件でございました。
決算額については、令和４年の３月31日までに、保険適用となる前に治療を実施された方、実施というか開始された方に対して、経過措置として助成を行ったものです。
この事業の考えなんですけども、当初、この予算を積算する段階から、先進医療に１件当たりどれほどの額がかかるかということは、なかなか調査がしにくいということもありまして、予想がかなり難しかったということがございます。結果的には、先進医療費のまず10分の７。10分の３は自己負担、10分の７は、その10分の７に対して東京都がマックスで15万円までの助成を行われているんですけども、そこの10分の７について、15万円を超える方があまりおられなかったということだと考えております。
令和６年度は、８月の時点で１件の申請がございましたので、もしかすると先進医療費分の10分の７が、この15万円を超えるのに、何回かトライをされて時間がかかるということはあるかなというふうに考えますけど、その点も含めて、なかなか調査、予測は難しかったかなとは思います。
今後の考えなんですけれども、現時点では、この制度について、御自身、御家庭で選択された治療に対して、一定程度の自己負担はあってしかるべきかなとは考えておりますので、先進医療の３割を自己負担して、その上でこの都の助成に上乗せする現在の区の制度、それをすぐに変更するという考えはないんですけれども、引き続き周辺自治体の調査などは継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
令和６年現在、１件申請があったということで、令和５年度については、先進医療費分に関してはゼロ件でしたが、今後も東京都と連携して、申請状況等の把握をするとともに、今後も助成制度の周知への取組をお願いしたいと思います。
次に、令和５年度充実事業の３歳児健診、視力検査への屈折検査の導入についてお伺いをします。
子供の弱視の原因となり得る屈折異常の早期発見を目的として、３歳児健診、視力検査に屈折検査を導入し、令和５年度予算として652万５千円が計上されました。この充実事業の決算額は決算書のどの部分に含まれるのか教えてください。
そして、この屈折検査の導入に対する決算額、執行率について、併せて教えてください。
○武田健康推進課長
こちらの屈折検査、スポットビジョンスクリーンなんですけれども、こちらは決算書では保健所、各センターの３歳児健診の中に含まれております。
それから晴海保健センターの分については、当時まだ晴海保健センターの管理事業について、健康推進課のほうで持っておりましたので、晴海保健センター管理事業の保健センターの整備の中に含まれております。執行率は98.1％となっております。
以上です。
○梶谷委員
すみません。決算額についても教えていただいてよろしいでしょうか。
○武田健康推進課長
大変失礼いたしました。決算額が583万円余となっております。
○梶谷委員
それぞれ保健所等の３歳児健診のところに含まれていて、決算額が583万円余、そして執行率が98.1％ということで理解をいたしました。
令和５年度から始まりましたが、屈折検査の導入後の状況について教えてください。
○武田健康推進課長
導入後なんですけれども、眼科の要精密検査といって、もう一度、別の眼科の先生のところで診てもらってくださいというような要精密の紙をお渡しするんですけれども、そういったケースが令和４年度が2.2％だったものが、令和５年度で7.7％に上がっております。この数字が上がったからといって、精密検査を要すると判断された事例の全てが要治療というわけではないんですけれども、数としては上がっているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
私も先日、次男が３歳児健診を行いまして、実際に体験をしてまいりました。この３歳児健診の前に、視力検査を自宅で行うんですけども、３歳児を相手に自宅でセルフで行うのは難しい部分も多く、３歳児健診の中に屈折検査を行っていただけるということで安心感が大きかったのを覚えております。
この屈折検査に関しては偽陽性の反応もあるということで、必ずしも全員が対象ではないとのことですが、早期発見につながっているとは思いますので、今後とも引き続きの取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書249ページ、３、児童福祉施設運営費補助事業、（６）保育支援者雇用に対する補助についてお伺いをします。
保育支援者が園外活動時の見守り等にも取り組む場合の補助基準額を引き上げることにより、保育支援者の雇用を促し、さらなる保育士の負担軽減を図る充実事業となります。令和５年度予算として4,350万円が計上されており、決算額は2,493万8,857円となりました。本事業の執行率、そして執行残が生まれた理由についてお聞かせください。
○金広保育課長
本事業の執行率については59.7％となってございます。
不用額、執行残が生じた理由としましては、この事業をやるに当たって各園に希望を聞いたときの件数が47園だったんですが、実際には、結果としては、25園の申請になったということで、これはやはり先日からお話が出ております人材確保の面で非常に厳しかったというところで、当初の予算額よりも下回った結果となっております。
以上でございます。
○梶谷委員
事前に各園の希望を伺っていたとのことですが、当初の見込みを下回ったということで、執行率は59.7％と理解をいたしました。
今回、令和５年度から保育支援者が園外活動時の見守り等にも取り組む場合に上乗せされる形でしたが、令和５年度の１年間の総括、そして本年度の実施状況を踏まえながら、今後の取組についての御見解を教えてください。
○金広保育課長
本事業の支援者の雇用につきましては、保育士の負担軽減において非常に重要なものだと考えております。
先ほど委員御紹介のとおり、令和５年度は今までの補助に加えて、園外見守りに従事した場合は４万5,000円がプラスされるということなんですが、それはもともと従事した職員が園外活動をやった場合に、さらに上限額は今まで10万円だったのが14万5,000円になるというものでございました。一応、その結果、今回、執行率こそ低かったものの、補助対象施設自体は令和４年の22園から25園と増加し、補助額自体も、令和４年からは730万円アップしているという状況でございます。
さらに、この本事業、令和６年からは登園時の繁忙な時間帯ですとかプールの見守り、そういったときの一時的な時間帯にスポット的に使う場合は４万5,000円が切り分けられて、単体で補助される仕組みとなりまして、補助金自体の使いやすさは充実してきているかなと思っております。
今後の取組としましては、事業者へのこの事業の周知の徹底とともに、昨年実際にやったのが、事業者向けに、区のシルバー人材センターですとかシルバーワーク中央の職員に事業者が参加する園長会に来ていただいて、実際に取組を説明していただいて、できるだけマッチングしてもらえないかなというところを、こちらとしてもやったところでございます。また、都の福祉人材センターの御紹介も改めてさせていただくといったところもございます。
区のシルバー人材センターやシルバーワーク中央のマッチング自体はやったんですけど、件数は、二、三件増えたぐらいだったんですが、ただ、こういった地道な取組を続けていくことで、保育士、そして保育補助者の確保を、事業者に対して、区としてしっかり協力させていただきつつ、保育士の負担軽減につなげていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
先日の質疑にもありましたが、保育所の増加に伴う保育士や保育支援者の確保が、今、大変課題となっております。今後も本区や東京都の様々な人材確保策を紹介し、周知に力を入れていただいて、保育士をはじめ、保育支援者の確保に努めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○上田委員
維新の上田です。よろしくお願いします。
今回４点ほど質問させていただきます。
まず１点目、行政評価を御覧ください。71ページになります。子育て家庭生活支援事業についてです。
こちらの課題というところに書いてある部分を読み上げますと、ほかの子育て世帯に対する経済的支援策も含めて整理が必要であるということが書いてございます。一般財源の充当額は12.8億円程度となっており、これは昨日の答弁でもありましたが、敬老大会の話があったと思うんですが、やはり敬老大会に来る方が増えれば、当然、予算が増えるという話は、本区のような若年層が増えていく、子供が増えていくまちでも、子育て支援という在り方においても同様の議論が出てこようかと思います。この件について、どのように、今整理を図っているのか、これは各課ごとにいろいろ整理を図られていると思うんですけれども、包括的な方向性について、これは可能であれば福祉保健部長から御回答いただければと思います。
○大久保福祉保健部長
これまで子育て支援というメニューの中で、様々補助制度を活用しながら、経済的負担の軽減を図ってまいりました。その中で、それを踏まえた上で、最近コロナをきっかけに、国や東京都を通じて、さらにまた補助制度が設けられるなど、今、これまで区が想定していた枠を超えた補助制度というのも、枠というか、想定してなかったものも、かなり増えてきてございます。中身として、かなり重複していたりとか、あるいは区の考え方と少し違っていたりとか、様々、今整理が必要だと思ってございます。物価高騰、コロナ対策を含めて、様々、今、補助制度がございますので、それを一旦整理していく必要があるというふうに考えております。
支援すべきところは当然支援していきますし、基本的には自立でやっていくべきところも中にはあるかと思いますので、コロナ禍を経て、物価高が今後収まることも見据えて、平時に向けた整理というのが一定程度必要だということで、今、議論を始めたところでございます。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、東京都においても、国においても、ある意味、全省庁というのを挙げて少子化対策をするんだというのが、今、全体的な流れだと思います。その中で、昨日の話にもありましたが、子育て、例えばベビシの話とかもいろいろ増えちゃってという話がありましたが、本当にそうだと思います。
同時に申し上げておきたいのは、本区の場合は所得が高い方が基本的には住まれている、転入されていますから、お金を配ってほしい、生活に困窮しているという側面もあるかもしれませんが、それよりも教育環境の整備だったりとか、例えば、保育園であれば、園庭保有率はいまだに２割を切っている、23区でも最下位か、それぐらいだと思います。その中で、公園だったり、歩道だったり、児童が歩く場所の整備であったりとか、予算の使い道というのが必ずしも直接給付とは限らないだろうということを私は感じております。
直接給付の話に関して言うと、私が前から申し上げているとおり、出産というもの、一番スタートラインのところで、本区の住民が自己負担が50万円を超えるような状態というのは解消いただきたいということは再度要望をさせていただいておりますが、それ以外のところ、育児のところについて、どのようにお金を使うべきなのかということは、本区ならではの住民特性ですよね。そこに応じてお考えを、ぜひ深めていただければと思います。
では、２点目、具体的な事業のところに入ってまいります。141ページをお開きください。低所得者・離職者支援事業のところでございます。
この中で、低所得者向けの学習支援事業、資料203であります。資料203と併せてお伺いをいたします。
これは御存じのとおり、所得が低い方であっても、きちんと生活支援をしていくんだという区の表れだと思っています。ここに対して１点お伺いをしたいのは、学習支援事業の内容です。ここの学習支援の内容、私がお伺いして、実際に視察もさせていただいた限りにおいて、基本的には生活支援となっていると。しかし、タイトルでいうと学習支援となっているということで、ここには教育要素というのを一定度取り組む、含めるべきだと私は考えるんですけれども、区の考え方をお伺いします。
○植木地域福祉課長（参事）
学習支援についてでございます。
こちらにつきましては、対象者が生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯及び就学援助受給世帯といったところもございまして、内容は、今、委員御案内のとおり、生活習慣の形成や挨拶及び言葉遣いに関する助言等による社会性の育成もございますが、併せまして、子供が安心して学習できる居場所の提供、また基礎学力及び学習意欲の向上並びに学習習慣の定着等も含んでいるところでございます。
こちらの学習支援につきましては、ボランティアの活動で行っているところでございまして、こちらについてはボランティアの方々、学習支援を行う事業であるということを理解した上で応募していただいているといったところで、指導をしていただいているところでございます。
こちらについて、ボランティアの活用というのが大事だなというふうに思っておりまして、こちらの応募理由として、自分もそういうちょっと貧しい家庭だったから、何か手伝いたい、また、逆に恵まれていたから子供たちに何かしたい、そういった気持ちで応募されているというところでございます。もしかすると、今後、これをきっかけに、もっと地域でのボランティアをやっていただく、そういったこともあるのかなと思っておりますし、子供たちが将来大人になって、自分もこういったボランティアをやりたいと、そういったところでボランティアにつながっていくのではないかと思っているところでございます。
また、本当に塾に行きたいということでございましたら、所得要件はございますが、中央区社会福祉協議会が受験生チャレンジ支援貸付事業を行っておりまして、こちらは塾代や授業料を貸し付けております。貸付けではございますが、高校、大学に入学しますと、返還は免除となっておりますので、本当に塾でがんがん勉強したいということであれば、こちらもあるのかなというふうに思っておりますので、今のところは現行でのやり方を継続したいと思っているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
今、非常によいことをおっしゃっていただきましたので、ここ、私、次の質問でやる予定だったところですが、学習塾と受講料貸付けの件でございます。
これは現実的には活用がほとんどできません。なぜできないかというと、20万円が上限額なんです。中学受験、高校受験の金額相場を見れば明らかなとおり、20万円だけでは本当にスポットの塾しか使えません。月に１回の家庭、例えば、個別指導とかをやれば２万円ぐらいかかりまして、入室金は別途かかります。そうなった場合、実は塾をカウントに使おうと思ったときに、20万円って、これもちろん本区で予算を決めてないというのはよく理解しているんですが、足らないわけですね。おっしゃっていることはそのとおりなんですが、ここ、今、減少しているという事実がありますよね。ここに記載がございます。
72ページの児童育成手当の人数を見ると、実は変わってない。そして、学習支援事業の部分については、少なくとも令和６年はやたら減ってしまったなというのは、これはこれでちょっとあれなんですが、基本的には増えていったという経緯があるかなと思っています。
何を申し上げたいのかというと、教育の要素というのをボランティアの方々に完全に依拠していては、やっぱりなかなか難しいところはあるんではないかと思いますし、例えば塾代という話に少しフォーカスを当てれば、20万円だけでは、現実的に皆さんも、お父さん、お母さんの方、理事者の方の中にも多いと思うので、現実的に20万円で足りるんかということは、ちょっと細かいんですが、目を向けていただいて、必要なら区の追加貸付けの制度を展開するだったりとかも踏まえて、貧困の連鎖をなくすというか、貧しい子の子供が貧しくなるというのは、全国的なデータで見れば明らかなわけです。これをどうやって解消していくのか。非常にいい事業だと思っていますし、ＮＰＯにヒアリングしたときも、中央区は高校生世代までを対象にしてくれている。これ、実は珍しいんですね。中学で終わっちゃうことが多いらしいんです。だから、すごく協力的にやっていただいて、感謝をしているというふうに、直接役員の方から僕は話を聞きました。だからこそ、もう一歩、やはりこの教育のところ、学びというところを何か深めていけたらというのは、ぜひ問題提起としてさせていただければと思います。
今、御存じのとおり、例えば、具体的に言うとスタディサプリみたいな月額数千円で勉強ができるみたいな、塾の授業が受けられるみたいなのがいっぱい増えてきました。例えば、それをその事業に少し貸出しをしてあげるということをすれば、塾に行かなくても、あるいは特別な補正を出さなくても、教育の幅を広げることはできるかもしれません。かなりちょっとミクロの話をしてしまいましたが、これは非常に大事だと思っています。福祉的な目線で見たときに、貧困の連鎖を起こさないんだということを、ぜひもう少し実務的なところを細かく見ていただいて、教育のところも掛け算していただければなと思います。
254ページ、お開きください。次はプレディの話を１点させていただきたいと思います。
まず、お伺いしたいのは、このプレディについて、そして学童クラブについて、そもそも利用者の満足度調査とか、そういうことを行っているのか教えてください。
○黒田放課後対策課長
学童クラブ及びプレディの満足度調査につきましては、満足度調査という形では行っておりませんが、日頃利用されている児童とのコミュニケーションの中で、子供がどういった活動をしたいのか、子供が満足しているのかどうか、そういったことについては職員が聴き取って事業に反映しているということであります。
日々、意見箱等の意見を出させるような取組も行っておりますが、一番重要なのは、子供とのコミュニケーションの中で、子供がどういう形で放課後を過ごしたいのか、そこに施設としてどういうふうに対応できるのか、こういったものを重要視しながら、今、事業を行っているところでございます。
そういったところで、子供が意見を言いやすい環境だったり、職員が子供をしっかり納得させるような対応の仕方、そういったものを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
確かに子供たちとのコミュニケーションの中で聴くということもとても大事だと思いますし、小学生ですから、ある程度、意見も言えるのかなと思います。
ただ、同時に保護者側の目線みたいなところも、可能であれば、もし一度も取ったことがないのであれば、何か機会を捉えてやっていただければなというのがあります。
というのも、私のところにもプレディの御相談とか、学童系って今多いんです。前委員の質問の答弁でもありましたけど、この10年間の中で、保育環境とかはかなり整備がされてきた。中央区のデータを10年追っていっても、評価が上がっているんだと僕は理解をしています。だから、最後の壁というのは、この小１の壁であり、このプレディ、プレディプラス、そして学童の問題に、まだまだ、これはすぐには解決が、あしたにはできない問題だろうと。そして、今の環境、どうしても狭い中で、50人、60人入れるというリアルな話がある中で、このあたりの、どういうふうにしたら皆さんの満足度が上がるのかというのは、ちょっと考えていただきたいなと思います。
特にプレディは人数がやはり多いですよね。不定期だからこそ多くて、顔がどうしても、学童に比べると、毎日接するにはならないので見えづらくなる、声を聴きづらくなる部分というのは僕はあろうかと思います。
資料205を見れば、3,040人ですか、プレディの登録者が既にいるわけです。ちなみに、ここについて、例えば令和10年ぐらいまで、今後、長期に向けて、プレディの登録者というのは、ざっくりどれぐらいまで増えていくと、現在、福祉保健部では考えられているのか。そのためには行政評価255ページにありますが、活動場所の拡充が必要となると書いてありますけれども、これからプレディは多分増えていくと思うんです。どれぐらい増えて、そしてどのように活動場所を拡充していくのか、お示しいただければと思います。
○黒田放課後対策課長
プレディの将来的な推計でございますが、現在、改定作業中のこども計画の部分でいいますと、令和11年度が最終年度になっておりますけれども、その時点で4,134名の利用者数を想定しているところでございます。
放課後子ども教室につきましては、学校の空き教室等を利用しながら、子供が楽しく充実した放課後を過ごすための見守り事業として行っているところでございます。その学校に通うお子さんが、その学校で放課後を過ごしていただくところに、安全を確保しながら充実した活動が確保できるよう、これまでも教育委員会としっかり連携をしながら、場所のほうは確保してまいっているところでございますけれども、今後、児童数の増加に伴いまして、さらなる場所の拡充というのは必要になってくると認識しております。
また、引き続き学校の児童数の増加の状況も見ながら、学校、それから教育委員会と協力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
プラス1,000人ということですよね。５年間で1,000人ですから相当なインパクトがあると思います。
学童クラブの待機児童数の推移を見ておりますと、大体200人で推移していると。ただ、これは、プレディプラスというような必殺技を使って、かなりこれからよくなっていくだろうと僕は思っているんですが、プレディについては、なかなかそう一筋縄ではいかないだろうと思っています。
この活動場所の拡充については、また総括でも、あえて触れさせていただきますが、これは福祉保健部、教育委員会の２所管だけで本当に解決ができるのかということについては、この場を使って御議論させていただきたいなと思っております。
最後に、少しページが戻ります。ファミリー・サポート事業、ファミサポの件、こちらについてお話をさせてください。
77ページをお開きいただければと思います。
前委員の質疑でもファミリー・サポート・センターの件、また福祉保健部長からお話もいただいておりますが、実態として、ファミサポに登録をしてくれる人、ある程度、新陳代謝というのは必要だと思うんです。ファミサポのメンバーの高齢化が進んでいるというところもあったかなと思うんですが、ファミリー・サポート・センター、この会員数を増やしていくために、今、区としてどんなことができるとお考えでしょうか。教えていただければと思います。
○左近士子ども家庭支援センター所長
ファミリー・サポート・センターの提供会員の増に向けた取組でございます。
一つは、関心を持ってくださった方がホームページ等で調べたときに、今の状況ですと、講習を受けなくてはいけませんというところで終わってしまいますので、どんな講習をやっているのかとか、いつやっているのかみたいな、そういったことが分かるようなホームページの改修等を少し進めていって、会員確保に向けた情報発信の強化といいますか、そのあたりを努めていきたいと思っているところです。
あとは、昨日も福祉保健部長から答弁させていただいたんですけれども、提供会員、これまで登録してくださっている方、増えてはいないんですけれども、横ばいというところで、ただ、そんな中でも活動実績が下がっておりますので、登録をしてくださっているのに活動に結びつけられていない、マッチングできていないという部分についても少し改善のほうを進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。そうですね。僕は今、先ほどの御答弁でもありましたが、区の子育て政策、子育て、子供たちに何かやってあげたいよという人って本当は潜在的にもっといるんだろうと思うんです。それはシルバー人材センターにいるのかもしれないし、もしかしてボランティアで社協に相談をしているのかもしれない、あるいは今の福祉的な事業に関わっていらっしゃるかもしれない。いきなり新規集客でどうぞと言っても、そう簡単に僕は集まらないんじゃないかなと思うので、先ほどまさに御答弁にありました横の連携というか、こういう事業もありますよみたいな御案内だったりとかを、一つは既に稼働されている方々にお声がけするというのも手なんじゃないかなというふうに思います。
あと最後１点、基本的には１時間800円なんですよね。この謝礼という扱いになります。もうこの委員会でもさんざん話していますけど、子育て人材は争奪戦の様相でございます。その中で、幾ら有償ボランティアだという建前はあったとしても、本当に１時間800円という。これだけ時給上がっていますよね。これが設定されたのは2001年ですよ。2001年のときとは物価も、そして最低賃金も大きく変わっている中で、本当にこの800円というのがよろしいのかということは、ある程度、区の裁量で動かせるというふうに理解をしておりますから、少しそれを上げてあげるという表現が正しいのか分かりませんが、800円じゃねという人はいるんじゃないかということを申し添えたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○白須委員
よろしくお願いいたします。
高齢者生活支援事業について伺います。
高齢者が安心・安全な生活を続けるための見守りや、孤独感解消に向けた支援等として、食事サービスが実施されております。高齢化が進む中、配食サービスの需要が年々増加し、それに合わせて食事制限やアレルギーに対応した配食システムも増えていると認識しております。その中で、区で補助を行っている配食サービスは、栄養バランスの取れたお弁当、昼食、夕食を安否確認も兼ねて御自宅までお届けしており、大変喜ばれております。
そこで、高齢者食事サービスの変化、お気づきの点、また配食業者の選定方法について、また一部の地域で行われている食事サービス協力員による配食サービスについてお聞かせください。
○阿部高齢者福祉課長
配食サービスについてでございます。
こちらにつきましては、私どもから社会福祉協議会のほうに委託をして、安否確認等、高齢者の見守りに役立てているものでございます。
令和５年度につきましては配食数が８万5,600食で、月平均で7,000食ぐらいの実績がございます。
こちら、若干、前年同月から減っているという部分はあるんですけれども、高齢者の食事サービスというのが、様々、この区の事業だけではなく、いろいろな民間の事業者の参入等もございますので、また、例えば、マンションですとか、そういったところで、独自に契約しているですとか、そういったようなこともございますので、必ずしもこの区のサービスを使うという方ばかりではないかとは思っております。
ただ、全くひとり暮らしの方などで、自分では気づかない、知らないという方にとっては、おとしより相談センター等から御紹介できますので、こちらを御利用になるという方もいらっしゃいます。
配食業者の選定につきましては、今、２社にしているんですけども、社会福祉協議会から再委託という形で、社会福祉協議会のほうに選定については基本はお願いしているところですけれども、やはり実績がある、信頼の置けるところを選んでいるということは聞いております。
協力員によるものというのは全体の中では少ないところではございます。こちらにつきましても、協力員の配食を利用する方があまり多くないというところもあるんですけども、協力員の方は区民ボランティアの方ですので、そちらの登録者も増えていってはいないという状況でございます。
以上です。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。
配食サービスをお願いしている方、昨年と比べて、調べましたら7,000食ほど減っているのはどうしたのかなと思ったら、民間事業者の参入が多いというのも、私もそうだと思っております。様々なところで行っておりまして、家族の方がいろんなネットで調べて、ほかの業者を、やっぱり毎日同じようなのをいただいていると飽きる部分もありますので、それで調べて、新しいところに変えている方も大勢いらっしゃるのかなと思っております。ありがとうございます。
また、配食業者は２社になって、以前は１社だったと思うんですが、２社に増えたということで、また選べるようになって、大変よかったと考えております。
また、ボランティアの方が配食でやっているお弁当というのは、業者さんが作っているのではなくて、手作り弁当だと思うんですけれども、こちら伺いますと、ボランティアの方も高齢化してきてしまって、明日は我が身ということで、お弁当を配達していただくほうになってしまうのかなとおっしゃっている方もいらっしゃるので、ボランティアはやりたいという方、たくさんいらっしゃるので、若い方もお料理が好きな方もたくさんいらっしゃるので、こういうボランティアを募集しておりますということをもっと周知していただけたら、また手作り弁当を好む方も大勢いらっしゃるので、あとボランティア募集、高齢者の方に手作りお弁当をお届けするボランティア募集をもっと強く強化していただけたらと考えております。ありがとうございます。
そこで配食サービスは単にお食事をお届けするだけではなくて、安否確認や見守り等の役割も期待されております。都心部におきましては、マンションの上に上るまで時間がかかったり、駐車の問題、車を止めているところで心配だったり、いろいろ大変な面もあるんですが、配達時に高齢者の健康状態や生活状況を確認できる仕組みの構築、見守り機能の強化はどこまで求めるかという問題もあると思うんですが、それが機能したら大変すばらしいと思っております。
また、高齢者食事サービスによる見守り時の緊急対応、緊急の何かがあった場合の対応の手順について確認させてください。
○阿部高齢者福祉課長
こちらの安否確認のやり方というところなんですけれども、利用者の方が不在で安否が確認できていない場合には、御本人から教えていただいている緊急連絡先に連絡をして、状況報告や利用者の状況確認を行っています。
また、さらに連絡が取れないという場合には、速やかに中央区社会福祉協議会に報告が入るようになっていて、また、受託者の対応可能時間中は継続的にずっと連絡を取るんですけれども、午後５時の時点で安否が確認できない場合には、社会福祉協議会に必ず状況が報告されるというところにはなっています。また、その時間を過ぎても連絡が取れないという場合には、翌日、また午前９時から引き続き確認を行って、ずっと安否確認を続けてやっていくというところでございます。
今のところ、特にこれですごく大きな問題が起きたというのはないんですけれども、最近あまりないんですが、２年ぐらい前、令和４年に一度、在宅でお亡くなりになっていたという方がいらっしゃったというのを発見したことがございますので、５年度には特に何も大きいことがなかったんですけれども、時々、年に１回ぐらい、おうちで倒れていたりですとか、そういったことを発見したということはございますので、お亡くなりになってしまったのは残念なんですけども、早期発見できて、そのまま見つからないまま何日もたつというようなことがなかったので、少しでも早く、そういったことに気づけたというところでは、とても重要な事業だと思っております。
機能の強化というところではございますが、引き続き、この高齢者食事サービスについては、今までもこのようにやってきているので、やっていくんですけども、見守りサービスにつきましては、高齢者福祉課のほうでも様々、緊急通報システムですとか、見守り団体の方に助成をしてお願いするですとか、おとしより相談センターも、よく巡回されたりして見ておりますので、様々な方法で見守りネットワークという形で強化をしていきたいと思います。
以上です。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。お弁当をお届けした際に不在でしたら緊急連絡先に御連絡して、５時までとか、翌日とか、翌日だと、いなくて翌日にまたかけるというのでは、当日いなければ、もっと早く通報したりしたほうがいいのではないかなと考えております。
また、様々な、その他でも見守りサービス、高齢者の方に行っているということで、たまには、何年かに一度は残念なこと、倒れていたり、様々な発見があるということで、引き続き、早い対応というのも大切だと思いますので、そこを見直ししていただいて、不在の場合は本当に、病院に行っている方、いらっしゃらなかったといっても、結構、それで受け取れなかったわって、笑って済ませることも多々あるみたいなんですが、しっかりと、いらっしゃらない場合は早め早めに確認をお願いできたらと考えております。
また、サービスを知らない方がいらっしゃると先ほど伺いましたが、本当にお話ししましたら、サービスを知らなかったわという方もいらっしゃいますので、食べることって大変楽しみですし、食事を作るというのも大変になってきた場合、大変いいサービスだと思っておりますので、さらなる周知の強化をお願いできたらと思います。
また、おとしより相談センターやケアマネジャーさん、また高齢者が訪れるクリニックなどでも御案内していただけるようにしていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の孤独感解消について伺いたいと思います。
ひとり暮らしの高齢者の方が多い、そして今後増えていく、ますます増えていくと感じております。お取組について伺いたいと思います。
○阿部高齢者福祉課長
本区におきましては、ひとり暮らしの高齢者の方が国や都と比べて比較的割合が多いというふうには国勢調査の結果からも出ておりますので、特に高齢者の方の孤立化の防止ということは力を入れていかないといけないと思っております。
様々な事業を展開しているんですけど、敬老館、いきいき館、こちらが60歳以上の区民の方でしたら使えますので、ここで様々な講座やイベントを実施して、居場所として使っていただいたり、仲間づくりもしていただけるということで、ひとり暮らしでも、お友達をつくって、孤独感を解消できるようなことをやっております。
また、敬老館のほうでは、もし利用が、使っていた方がしばらく来なくなったりすると、お元気ですかコールという安否確認を兼ねたお電話をさしあげたりして、様子を確認したり等やっております。
それ以外にも、高齢者クラブの周知ですとか、また通いの場の支援事業というのもやっておりますので、それでしたら身近な地域で高齢者の方が参加して、皆さんで楽しめるというふうに考えております。
以上です。
○白須委員
ありがとうございます。敬老会やいきいき館にお越しいただいたり、お電話したりして、孤立化を防いでいただきたいと思います。
また、おしゃべりや傾聴が一番うれしい、高齢者の方はうれしいのではと考えております。コロナ禍で人と会っておしゃべりする機会が減ったことは大変残念に思います。高齢者の孤立解消に向けた取組を様々考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、子ども・子育て支援給付事業について伺います。
様々な施策が行われておりますが、以前から私が感じますのは、行政の施策が母親が働くことが前提となっているのではないかと感じております。働きながら子育てをしている家庭に対して提供される各種助成がある中で、専業で子育てをする家庭には十分な支援がないという点が問題視されることが多々あります。保育園で預かる子供１人に対しての中央区の行政コストは年間で206万6,000円と以前伺いました。保育園に係る行政コストは、考えますとゼロ歳児は40万円ぐらいかかっているのではないかと認識しております。ゼロ歳児を家庭で子育てしている親に対しての支援との著しい不公平感改善のため、御家庭で子育てをする方に毎月10万円ほどの支援を行ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
○古賀子育て支援課長
保育園等のいろんな施設を使っていない御世帯への現金給付のお話ですけども、区を含めて国や東京都では、児童手当ですとか、医療費の助成ですとか、018サポートですとか、いろんな経済的な支援をしていく中で取り組んでいるところはあろうかと思います。そういった中では、全体で見たときに、確かに保育園で利用した分の経費分は受給できるというところはイコールではないかもしれないんですが、施設のほうとしても、保育園は家庭の育児をしている方も来ていただいて、遊びの体験ですとか、そういった交流もできる施設になっていますので、そういった利用の中で御活用いただければというふうに思っております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。
以前も、御家庭で育児をしている方も保育園に伺って遊んでいただけるという、場を提供していただくということを伺いましたが、もっと踏み込んだ具体的な例があれば、専業主婦が肩身が狭い思いをしていますし、今一番、最もつらい思いをしているのは専業主婦の方ではないかと考えております。また、目に見える形で御家庭で子育てしている方の支援があればと考えていますので、引き続き訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
保育機能の充実や待機児童の解消は確かに大切です。また、小池都知事が第１子の保育料の無償化に取り組むという公約を掲げており、昨日もお話を聞きましたが、具体的にはまだなっておりませんが、政府は現在、３歳児から５歳児の保育料は無償化しておりますので、この公約は低年齢児が対象だと思います。子育て支援は大切ですが、これが少子化対策として打ち出していることだとしたら愚策だと考えております。
マスコミ等は子育てが大変である、つらいということばかりを報道しておりますが、多くの喜び、子育て、育児には困難だけではなく、多くの喜びや感動があるほど、子育てのすばらしさが社会全体に伝わるような社会になればと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○海老原委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「環境土木費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
では、環境土木費ということで、長丁場ですけども、御容赦ください。それでは、始めさせていただきます。
まずは環境土木費、令和５年度の取組ですが、当初予算103億4,440万９千円、補正予算額１億1,710万７千円の減、繰越額５億9,598万９千円、予算現額108億2,329万１千円について、どのような特徴があったのか、そして事業など、進んだもの、進捗状況など、所感を含めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○池田管理調整課長
令和５年度の成果等についてでございます。
環境費と土木費ということで、併せて環境土木費ということでなってございます。
環境費につきましては、令和５年度におきましては、まず檜原村の自然体験ツアーの充実ということで、参加者、かなり人気があるため、年12回から15回に回数を増やして充実させたというような経緯がございます。
また、大きなところでいきますと、福島県大熊町との連携事業ということで、令和６年１月18日にゼロカーボンシティの実現、また、相互の地域課題の解決に資することを目的に協定を締結しました。また、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画の改定などを行いまして、ゼロカーボンに向けた取組を推進してきたところでございます。
また、土木費におきましては、築地川アメニティ整備構想の実現に向けまして、令和４年度に引き続きまして、首都高速道路上部空間の活用に必要となる覆蓋化に関する設計作業等を進めてまいりました。
また、交通総務費におきましては、都心・臨海地下鉄新線の調査委託など、都心・臨海地下鉄新線の事業推進に向けた取組をさらに充実させるとともに、また自転車活用推進計画の検討を行うなど、様々な交通施策について図ってきたところでございます。
また、公園河川費につきましては、長く時間がかかっていました堀留児童公園の工事が完了するなど、また、桜川公園におきましてはＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた公募の検討などを行いまして、作業のほうを進めてきた年でございました。
また、道路橋梁費等につきましても、電線共同溝の地中化の推進、また人に優しい歩道の整備ということで、歩道の平たん化、拡幅などを実施し、バリアフリー化の推進を行ってきたところでございます。
また、最後にですが、老朽化が進んでいる橋梁の整備ということで、橋梁長寿命化計画に基づきまして、修繕工事等を行ってきたところでございます。
区民に身近な公共施設を抱えている部署としまして、より安全に安心に地域の方たちが生活を送れるような取組を令和５年度においても充実させていけたのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。様々な事業を行ってきたわけでございますけども、檜原村の取組、そして大熊町、また役所の改修、それからアメニティ構想では覆蓋化、臨海地下鉄もありましたけども、自転車というお話もありました。また、堀留や桜川Ｐａｒｋ－ＰＦＩということでも、様々な事業に取り組んでいただきまして、老朽化した橋梁も修繕工事が随時進んでいるということで、安心・安全のための工事なども詳しくお話しいただきました。
先日も企画費・総務費の中で少し触れさせていただきましたけども、長期基本計画2023におけるリーディングプロジェクトのお話、そこに沿って予算が動き出して、今後10年を築いていく過程の最初の部分なので、出だしは本当に大切なものと理解しております。また、そこに出てくるセントラルパーク構想においてはゼロカーボンシティプロジェクト、水とみどりプロジェクトと、この款では大変大きく関わるので、そうしたところを深掘りさせていただきたいと思っております。
キーワードは水とか、緑とか、あと船、そして安らぎとか、にぎわい、そういったコンセプトなどが出てくるんだと思います。本当にこのまちに住んで楽しくなるような、住んでいてよかったなと思えるような施策、コンセプトをどんどんこれからも打ち出していっていただければなと思っております。
本題に入りますけども、まず環境費ですが、環境推進費の支出済額としては５億7,145万1,249円計上されました。その中の予算1,653万6,850円、これは令和４年度に開始した環境学習事業、先ほども出てまいりました檜原村の自然体験ツアーのことですけども、参加者の満足度も高いことから、先ほども12回から15回に回数を増やしたということを伺いました。環境意識の普及啓発を図ったということで、中央エコアクトとも連携したとのことで、この事業費に対する所感、そしてまた中央エコアクトですけども、令和４年度に再構築作業をして、令和５年度からは新たなシステムとしてスタートしましたが、その後の成果もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鎌田環境課長
ではまず檜原村の自然体験ツアー、あとエコアクトとの連携という部分での所感についてでございます。
檜原村自然体験ツアーということで、令和５年度、15回ということで増やして実施をさせていただいているところでございますけれども、参加者からのお声といたしまして、中央区にいてはなかなか体験できない川であったり森であったりというところの自然の触れ合いができるというところで、大変参加してよかったというお喜びの声をいただくことが多くございます。
そういった中で、ゼロカーボンに向けてというところで、エコアクトとの連携というところでございますけれども、中央エコアクトの事業に参加している方に関しましては、優先枠を設けて、当選しやすいような形で、エコアクト、ツアーの両方の充実を図ったりですとか、そういった形での取組をさせていただいているところでございます。
また、ツアーはバスで移動しますので、ツアー参加者の方には新たなエコアクトの参加を促すということで、パンフレットの配布など、そういった形で、既存の事業の中でうまく連携しながら取組ができているのかなと感じているところでございます。
２つ目に、エコアクトを再構築してのというところでございますけれども、委員に御案内いただきましたとおり、令和４年度に再構築を行いまして、令和５年度から新たなスタートを切ったところでございます。区民の皆様、また区内企業・事業者の皆様、日頃の、日常のところから、省エネ、環境に対する取組をしやすいような形をつくっていこうと、そういったところを考えた中で、令和４年度まで紙で申請をもらったり集計をしたりしていたところを、ウェブ化、アプリ化というのを行ったりですとか、またエネルギーの見える化を行ったり、年間を通して取り組むことで効果があるようなものに変えました。
また、各取組事項に対しまして、ポイント制ということで、ポイントを付与することによって、参加特典として、中央区の共通買物・食事券を交付したりですとか、また、江戸バスの回数券をお渡しするなどして、非常に魅力あるシステムに変えさせていただいたところでございます。
そうした中で、これまで10年以上行ってきた中で、800世帯ぐらいの参加だったところなんですけれども、昨年１年間、変更したところでの実績といたしましては、１年間で417世帯の参加をいただくことができました。まだまだ少ないところではございますけれども、様々な形での周知を行いまして、令和６年度も順調に進んでいるところでございますので、ゼロカーボンというところに向けまして、引き続き区役所だけではなく、中央区一体となって取り組めるような形で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。
檜原村は僕もまだ行ってないので、ぜひ私も違う意味で参加してみたいなと思いました。引き続き環境啓発の普及、推進のほうをお願いいたします。
１点、エコアクトポイント、これを交換されたというお話だったと思うんですけども、どのぐらいの方がポイント交換されたのか、お聞きしてよろしいでしょうか。
○鎌田環境課長
得点の交換の実績ということでございますけれども、令和５年度の実績で申し上げますと、区内共通買物・食事券、こちら3,000ポイントで3,000円分で交換商品としていますけども、こちらが93世帯の方、また江戸バスの回数券が35世帯の方、あとエコグッズということで、シリコンバッグとかを御用意させていただいていますけども、こちらが２世帯の方、令和５年度の実績としては、そのような形になってございます。
以上でございます。
○太田委員
417世帯の方が参加されたということで聞いておりますが、93世帯と江戸バス35世帯と。せっかく参加されて、皆さん、何かしら、そういったポイントを交換されて、さらに付加価値を上げていくという意味では、そのハードルも少し下げてもいいのかなという感想も抱いたもので、その辺もお考えいただければなと思います。
続いてですが、多摩の森活性化プロジェクトについてお聞きします。
第一回定例会の所信表明でも述べられておりましたが、二酸化炭素の吸収源である森林の保全活動を支援し、中央区の森保全面積を拡大するため、森林保全計画の策定に着手するとともに、持続可能な森林循環の確立に向け、東京都や他自治体と連携しながら、引き続き森林環境譲与税を活用した多摩地域の森林整備を広域的に進めてまいりますと述べていたんですけども、森林環境譲与税の活用について、特別区長会調査研究機構では令和３年度に調査した結果を基に、令和５年７月31日に協定を締結し、都と市区町村の連携した事業が始まっておりますと。また、一体的に森林整備を行う取組としては全国初と伺っておりますが、令和４年の決特でも我が会派から質問させていただきましたけれども、改めて進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○鎌田環境課長
都内連携、多摩の森活性化プロジェクトの進捗状況ということでございますけれども、まず令和５年度は委員から御案内がございましたとおり、７月31日に東京都と、あと都内６区、また市町村６自治体ということで、全部で13自治体で協定を締結し、この事業をスタートしたところでございます。
森林環境譲与税の活用というところで、主目的となります森林整備から、まずスタートしようというところで、令和５年度におきましては、あきる野市と奥多摩町の自治体の協力を得まして、19.26ヘクタールほどの森林整備を行ったところでございます。
また、東京都、事務局のほうを中心といたしまして、森林環境譲与税ですとか、森林整備の機運醸成というところで、ウェブサイトの作成ですとか、またユーチューブですとかグーグル、ヤフーといったところへの広告の展開というところで普及啓発を図ったところでございます。
そして今年度、令和６年度でございますけれども、そういった機運醸成の普及啓発、また森林整備というところは継続して実施しているところでございまして、さらに中央区が独自で行っていました檜原村の自然体験ツアーに似ているような形で、そういった自然体験ツアーのようなものを、この多摩の森の活性化プロジェクトでも広域的に実施を始めたところでございます。また、檜原村ですとか奥多摩町の御協力をいただいて、都内、今６区参加してございますけれども、各自治体に割当てをいただきながら参加をしているといったところでございます。
スモールスタートのような形でスタートしましたけれども、今後、こういったツアーですとか、木材の活用ですとか、様々、森林環境譲与税の使途に沿うような形で事業の展開を図っていければと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。徐々にそういったところに参加する区も増えてきて、都内、今６区とおっしゃっていましたけども、さらに広がることを希望いたします。
それでは、次に大熊町との連携について少しお伺いいたします。
まずは先日ですけども、会派幹事長が大熊町へ視察に赴いたところでございますが、その協定について詳しくお知らせいただきたいのと、今後、稼働までのスケジュールで、どのようなスケジュールを組まれているのか、２点お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○鎌田環境課長
大熊町との連携ということで、まず協定の内容に関してでございます。
今回、脱炭素というところを軸としました協定を締結しておりまして、一番の部分は再生可能エネルギーの創出、利用拡大といったところになってございます。
ただ、エネルギーの部分だけということではなく、今年度実施をさせていただいておりますけれども、自治体間での交流といったところですとか、９月、先日は区民の大熊町へのツアーというのも実施させていただいたところでございますけれども、そういった住民の交流といったところも実施しているところでございます。
また、大熊町、今後、町を復興していくといった中で、産業振興というところでの取組を進めていくといったところでも、本区は中小企業を集積する都心ならではの特徴を持ってございますので、そういったところでの連携もしていこうということで、エネルギーに限らず、幅広い協定内容となっているところでございます。
そして２点目に、今後のスケジュールというところでございますけれども、一番軸となるエネルギーの部分につきましては、大熊町のほうが、地域の方ですとか、また国の関係機関等とも調整をしながら現在進めているところでございますけれども、様々、調整事項が多いという中で、現在、具体的に、いつどれだけというところはまだ明確になっていないところでございます。
ただ、我々としましても、大熊町と定期的に意見交換、また情報共有させていただきながら、確実に再生可能エネルギー、メガソーラーを設置するというところでございますので、そういったところからのエネルギーの調達というところを確実に実施できるような形で、長期的に見ていかなければならないと思いますけれども、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
脱炭素、再生エネルギーですね。そうした部分、本区もそういったエネルギーをしっかりと確保するというのも非常に大事な部分ですし、何よりも大熊町の復興という、今、お言葉もありました。復興というのは時間がかかるお話でもございますし、我々中央区としても、しっかりと交流を続けるというのは非常に重要な部分だと思っています。そういった意味で、産業振興の部分も触れましたけども、交流をしっかり大事にしていただいて、我々中央区の議員も、まだ行ってない議員もいらっしゃいますので、そうした部分、視察とかを組んでいただいて、今後、我々もしっかりそういった部分の勉強もさせていただければなという思いがございますので、そういった部分、要望させていただきます。これは防災の部分にも関わってくるお話だと思いますので、しっかりした御対応、引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問でございますけども、都心区の特性を踏まえたゼロカーボンシティプロジェクトについて、これは本当に大切なことだと思っていますし、持続可能なまちへつなげていくためのカーボンニュートラルの実現として、どのような思いで取り組まれているのか、まず御所感をお聞かせください。よろしくお願いします。
○鎌田環境課長
ゼロカーボンというところで、都心区の特性というところでございますけれども、非常に企業が集積する、そして人が集まるというところの中で、温室効果ガスの排出は相当なものがあるといったところ、その中で、どのようにゼロカーボンに向けて進めていくかといったところで、省エネ設備の導入ですとか、様々取組はございますけれども、これだけ大きなエネルギー、最終的には、先ほど御質問がありましたような大熊町ですとか、その他含めまして、市場からの再生可能エネルギーの調達、こういったところを進めていくというところが大変重要なポイントとなってこようかと考えております。
中央区としてもゼロカーボンシティというところを掲げてございますので、なかなかそういった企業、個人１人ずつができる日頃の取組ですとか、機器の更新、そういったところだけではどうしても達成が難しいところでございますので、関係機関、自治体とかと連携をしながら、都心区としての課題である再生可能エネルギーの調達というところをしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。一人一人の機運醸成とか、そういった再生エネルギーに関して、自治体というお言葉も出ましたけども、集合住宅がほとんどの、９割の中央区ですから、マンション群に対しても、そういったアプローチもこちらから各自治体に広げていく、そうした部分で機運醸成、しっかり図っていっていただきたいなと思っております。
Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏを立ち上げてゼロカーボンシティ中央区宣言の認知度向上を図る。本当に先ほども言ったとおり、まだまだだと思いますけども、将来の脱炭素の推進をしっかりとお願いいたします。
また、様々なエネルギー革新として日々向上していっている。我々の次の世代になるかと思うんですけども、皆さんも御存じの方がいらっしゃると思いますけども、今現在、実験段階のお話がございまして、近い将来には核融合技術という技術ですけども、実用化されるというお話がニュースになっております。核融合発電所が完成するということになるんですけども、これは燃料、皆さん御存じでしょうか。海水ですね。無尽蔵にある海水です。そこから重水素を取り出して、いろんな角度からレーザーを当てるんですね。それを凝縮して、そこから熱、エネルギーを取り出すという技術なんですけども、ＣＯ２の排出量はゼロです。さらに言うと、原子力発電所みたいに暴走の危険がないんです。核廃棄物も出ないと。まさに地上の太陽と今言っているんですけども、これができれば本当に電気代も安くなるし、この技術、今、日本が世界に先駆けて核融合開発のトップランナーになっているんですけども、今、フランスでは日本のその技術というのと大きく関わっていまして、2045年の運用を目指しているそうです。フランスじゃ、もう2045年運用と出ているんです。そうしたら、山の木を切って、そこに太陽光パネルを置く必要がなくなるし、太陽光というのは、ビルとか、ああいった部分での活用というのは、うまく活用していただいて、環境にも大変いい配慮ができると思っております。この技術は大いに期待しているので、中央区もしっかりそういった部分も見ていただければなと思っております。この技術、いろんな方面で日本というのは世界に先駆けているということで、非常に私も大いに期待しております。
次に、移ります。環境情報センター、エコノバについて伺います。
管理事業として6,821万4,018円ということで、令和５年度は開設10周年を迎えて、記念講演やデジタルコンテンツグラフィックボードの更新などを行いました。これまでのそうした部分、御所感、そして新たな取組などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○鎌田環境課長
環境情報センター、エコノバについてでございます。
昨年、令和５年に、開設して10周年を迎えたというところで、新たな取組といたしまして、愛称名の公募というのをさせていただいたところでございます。10年たちますけれども、利用していただける方というのも、どうやって施設にお越しいただくか、足を延ばしていただくかというところの課題もございましたので、少しでも区民の皆様になじみやすい、そういったところで愛称名の公募というのを行ったところでございます。
エコの場というところで、環境情報センターがエコに資する施設であるといったところで、区民の皆様への浸透を図っていきたいというところで考えているところでございます。
新しく決まった愛称名を環境情報センター、エコノバのほうで発行しています冊子等ですとか、またホームページ、それからいろんな販促物、そういったところにも、エコノバといったところですとか、委託事業者のほうで作成したキャラクターを載せながら啓発を図っているといったところでございまして、引き続き多くの区民の方に御利用いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、10周年という中では、新しいものとして、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥというものでございますけれども、こちらのほうを導入させていただきました。地球の過去から現在、未来といったところで、例えば、ゼロカーボン、エネルギーの対策をした場合としない場合で地球がどのように変化していくかを見ることができたりですとか、リアルタイムで世界の様々な観測データを見ることができる新しいコンテンツの導入等もさせていただいているところでございますので、様々、魅力的なイベント、設備を整えていく中で、多くの区民の方に利用していただきながら親しんでいただける施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。まだまだ来館者が少ないということで、このあたり、しっかりウェブなども活用していただきながら、たくさんお客さんを招いていただけるような体制を整えていただけるよう要望いたします。
また、デジタル地球儀ということで、そこそこの予算がついていましたけども、まだ見てないので、１回、私もしっかり見させていただきたいなと思っております。そういった部分、いい地球儀など入れていただいたということで、地球のことも勉強していただければなと思っております。
次に、決算書274ページからですけども、中央清掃工場余熱利用設備の維持管理業務委託として29万6,450円とあります。この余熱を高温水にして、晴海西小・中学校に供給ということで、排熱をうまく再利用する事業ですが、これに関して、端的に進捗をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鎌田環境課長
清掃工場の余熱利用ということでございますけれども、令和５年度に必要な設備というのを整え、そして今年度、６年度から、晴海地域交流センターへの空調ですとか、給湯設備ですとか、あと新たにできました晴海西小・中学校温水プールの加温等への活用というところで、現在、活用を始めたところとなってございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。晴海西小・中学校の温水プールということで、非常にすばらしいプール、私も見ましたけども、そういった部分でも取り組んでいるということを確認いたしました。
今後、新たに建設予定になる第二小学校ですけども、そちらへの供給も考えているのかどうかお聞かせください。
○鎌田環境課長
晴海第二校舎への供給というところでございます。まだ現在の段階では検討しているところではございませんけれども、もともとこの晴海西小・中学校への供給といったところを考える中で、今、地域交流センター、それから晴海西小・中学校の供給というところで、使える熱というのがほぼ全て利用できるといったような状況になってございますので、どこまで展開ができるのかどうかといったところは難しい部分もあろうかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
まだ、これから検討ということで確認させていただきました。できる限り、そういった部分、排熱もうまく利用できるように御検討いただければなと思います。
次に、清掃費についてお伺いしますけども、決算書276ページのごみの収集・運搬事業として８億5,759万5,376円執行しておりますが、こちらに関してですけども、コロナ禍から、今、通常運転になって、比較してみて、現在のごみの量とか、そういった部分、状況を聞かせていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○志賀谷中央清掃事務所長
コロナ禍と比較してのごみ量でございます。コロナ禍では、皆さん、在宅勤務とかが増えたことで、主に事業系ごみというのがすごく減ったということがございます。その後、コロナ後、経済活動が戻りまして、会社等も皆さん通勤するようになって、事業系ごみは大分増えてきています。ただ、家庭ごみというのは、中央区は人口が増えていますけれども、１人当たりのごみというのはだんだん減っている状況でございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。事業系ごみは増えたと聞きましたが、一般のごみは減っていると。これ、皆さんの意識の変化もあるのかなと思います。
ニュースなんか見ると、ごみの最終処分場が、あと数十年で満杯になって、もうこれ以上捨てることできないといったニュースも聞いております。中央区もその部分、どういったお考えで、ごみ、どのようにしていかなきゃいけないかというお考えをお聞かせいただければと思います。
○志賀谷中央清掃事務所長
ごみでございますが、現在、中央区では燃えるごみというのは基本的には中央清掃工場のほうに持ち込んでございます。その中で、余熱利用であったり、あるいはセメントの原料として利用しています。そのほかの燃えないごみであるとか、瓶・缶・ペットボトル、あと紙類、段ボール等につきましては、そのほとんどを資源化しておりまして、今、燃えるごみとして出される中にも資源とできるものもございますので、そういったものも、今後さらに資源として、なるべく埋立てに行くようなごみを減らしていきたいなと考えているところでございます。
○太田委員
ありがとうございます。最終処分場も限りがあるということで、スペースの問題もあります。これは東京都とも連携を取っていただいて、できる限り、そういった部分、ごみを減らす努力、そしてまた最終処分場以外の場所もつくるのかどうか、そういった部分も今後の検討課題なのかなというイメージがあります。引き続き、そうした部分で御検討いただければなと思います。
また、もう一つ、今、燃やしている焼却炉の容量的に、まだ余裕があるのかどうか。それから余裕があるとすれば、ほかの区とか他県からの災害で出たごみなんかも受入れ可能なのかどうかもお聞かせください。
○志賀谷中央清掃事務所長
今、中央清掃工場につきましては、日々600トンのごみを焼却できる能力がございます。現在、余力は大分あると言うのもあれですけども、23区の中で清掃工場が22ありますけれども、それが平準化するように、中央区のごみはもちろん、ほかの区のごみなんかも持ち込んでおりますし、事業系の持込みごみなんかも燃やしていますので、今の状況ですと、まだ余裕がございます。
もう一つ、災害ごみ等、今回、能登半島の地震で、東京都等が受入れを表明しましたけれども、それにつきましても、今後23区のほうで受け入れる準備をしているというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○三留環境土木部長
少しだけ補足をさせていただきますと、清掃事業につきましては、23区共同で処理をするという考え方の下、行ってございますので、余力があるというよりは、本区のごみと周辺区のごみも含めて、稼働状況としては良好であるというような状況であると認識しております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。ほかの区とも連携しているということで、しっかりした対応をなさっているんだなということを確認させていただきました。
今、能登半島の問題も出ましたけども、そういった部分、しっかり本区も協力して、日本中の災害を、一刻も早く復興するための力、御尽力いただきたいと思います。
続いて、土木費、土木総務費ですけども、決算書の278ページ、築地川アメニティ整備構想の実現に向けて、昨年度に引き続き、首都高、高速道路覆蓋化の概略計画の結果について報告を受けました。当初の計画ですと、全面に蓋をかけるものと思っておりましたが、かなり計画に変更が出てきたと。そこで、そうした設計を進める中で見えてきた課題、そして整備を進めるに当たっての課題などについてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○池田管理調整課長
アメニティ整備構想についてでございます。
今、委員の御紹介にありましたとおり、令和４年度から概略設計のほうは進めさせていただきまして、先般の委員会において、蓋がけの範囲等を示させていただいたところでございます。
設計に入る時点では、区としても全面の蓋がけを行っていきたいということで、首都高等と調整をさせていただいておりました。その中で、既存道路に蓋がけするという事例がほとんどなくて、また、首都高の掘割部に蓋がけをするという構造の特性上、また遵守するために様々な関係法令がございまして、道路法をはじめとしてありました。
そういった中で、全面蓋がけを行うに当たって、法令遵守というところで、なかなか、スペースの問題であるとか高さの問題、また、トンネル構造にすることによって、様々な設備、消火設備であったり、避難通路であったり、排煙機器であったり、そういった設備も附帯設備としてつけなければならない。また、そういった設備を稼働するために、電気室であったり、防火水槽であったり、そういった設備を新たな場所に設置しなければいけないなど、様々な課題が出てまいりました。
そういった中で、区といたしましても、そういった限られた空間、特に道路幅員なんですけども、首都高の幅員と、両側にあります区道の幅員を合わせた幅員の中で、それらを設置することは難しい、また新たなそういった機器を置くスペースを設置することは難しいということで、そういった設備が必要なくなる範囲で、トンネル構造として100メートル未満というところで今回整理をさせていただいたところでございます。
これまで設計する中では、様々な構造を検討するということで、将来的な整備に関するコスト縮減、また、将来、維持管理するためのコストの低減なども踏まえながら、様々な構造検討等をさせていただいてきました。
また、それぞれ交通安全対策などの諸制限がございまして、それらの整理整頓や関係機関と調整することにかなりの時間を要してきたというところもございます。
また、今後の整備につきましては、実際に今進めております、これから発注に向けての準備ということで作業を進めているところでございますが、今後、生活環境とか経済活動に影響を与えないような交通規制の仕方とか、そういったところがどういうふうに取り組んでいくか課題になると考えてございます。
また、全体的なアメニティ整備構想の実現に向けましては、引き続き首都高との連携というのが重要になると考えてございます。今月には施行に対する協定を締結しまして、強固なる連携体制を組んで進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○太田委員
様々な課題があるということを承知いたしました。
最後に、覆蓋化の構造物の設計に関しては今年度をめどに完了すると思うんですけども、次のステップで、その上の上部空間の設計も進めていくんだと思うんですけども、区としてはどのようなイメージを持たれているのか、最後、お聞かせください。
○池田管理調整課長
上部空間の設計についてでございます。
10月から上部空間の設計を進めていくということになると思います。ただ、完成が2035年ということで、詳細はその期間を踏まえて検討していくことになると思います。
区といたしましては、築地川アメニティ整備構想で掲げております国際性豊かで多様なライフスタイルを支えるアメニティ空間をコンセプトとしておりますので、さきの区長の一般質問に対する答弁でもあったとおり、地域特性や、これまでの公園利用なども踏まえながら、また、これまでの区にあります歴史や文化なども配慮しながら、新しいアメニティ空間の整備に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。築地の再整備とも絡んでいる話でございますので、しっかりした設計を行って、我々がそれを享受できるような、いい建物を造っていただければと思います。
午前中の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
資料要求がありました17点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
あと40分、お付き合いいただければと思います。午前中に引き続きとなりますけども、次に都心・臨海地下鉄新線についてお聞きいたします。
新たな動きとして、都の鉄道運輸機構、東京臨海高速鉄道の３者で進めることが公表されました。我が会派からも重点政策要望として毎年上げさせていただいておりますけども、都心・臨海地下鉄新線の早期事業化に向け、本区の検討調査を深度化しつつ、東京都臨海区との連携を強化されたいと。本区の令和５年度都心・臨海地下鉄新線調査の結果を踏まえ、今後は各駅予定地からの歩行者ネットワークの構築に向けた調査・検討を行っていただきたいと、このような重点政策要望を上げさせていただいております。
その中で、５年度の臨海地下鉄新線の調査結果も出ております。そうしたところ、この調査書も確認させていただきながら、今後の区としての役割をお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大野交通課長
地下鉄新線についてでございます。
今、委員から御案内のありましたとおり、地下鉄新線については、今年の２月に東京都、あと鉄道運輸機構、それと東京臨海高速鉄道、こちらの３者で、今後、事業計画の検討をしていくということが示されました。また、東京都は今年度から沿線各地での地質調査を開始しているということで、検討がさらに加速していくと、さらには着実に前進しているというふうに区としては実感しているところでございます。
一方、区の今の検討の状況なんですけども、委員から御案内のありましたとおり、令和５年度につきましては、東京都の事業計画案で示されております駅位置を基に、駅周辺の歩行者ネットワークに関する検討を行っておりまして、その中で既存の駅であったり、また地下通路との接続、さらには将来のまちの姿を見据えた歩行者ネットワークについて、こういったものの駅とまちとの基本連携コンセプトを取りまとめたところでございます。
また、令和６年度、今年度につきましては、さらなる検討の深度化を図るということを考えておりまして、具体的には勝どき駅、また晴海五丁目、こういったまちづくりが進んでいる地区において、ビッグデータなどを活用しまして、人の流れを分析しております。そういった分析を基に地下鉄の検討・調査を深度化していきたいというふうに考えております。
このような中、区としての役割という部分でございますけども、区で検討した駅と連携した周辺の歩行者ネットワークに関する考えを地元区としてしっかり地域の意見も踏まえながら取りまとめまして、東京都などの関係機関にしっかりと事業計画に盛り込まれるように働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。歩行者ネットワークのお話もありましたし、令和６年度、深度化をさらに進めていくと、勝どき、晴海のビッグデータを活用しながらということもありましたけども、さらに言うとＢＲＴの問題もありまして、これは我が区から最初に出した案でもございます。そういった意味で、しっかりと東京都にも、そういう意味では東京駅行きの話もございましたけども、そうした部分、もう少し深くお聞かせいただけないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○大野交通課長
続きまして、今、御質問いただきましたＢＲＴについてでございます。
先般、９月の補正予算の中で、この東京ＢＲＴの東京駅延伸に向けて、区としても実質的な支援をしていく。具体的には、運行事業者に対して、停留所の検討・調査であったり整備のかかる費用の負担を区としてもしっかりしていこうというふうに考えているところでございます。
近年、臨海部の人口が増加している中で、臨海部の交通需要にしっかり対応していく、それが区として喫緊の課題であると考えております。そういった中で、補正予算を活用しまして、まずはＢＲＴで交通需要への対応を行うと。そのさらに先には、地下鉄新線を早期に開通させるといったところに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。早期の実現に向けて、しっかりみんなで足取りをそろえながら行っていただきたいというのももちろんありますし、今現在もＢＲＴは運行中でございますから、そういった部分、晴海地区も新しくできまして、ここ何年かかるか、まだ先の話ですけども、もう既に運行しているＢＲＴなどで、そういった部分をしっかり活用して、ぜひ晴海地区の皆さん、そして勝どき地区の皆さんの足をしっかり考えていただきたい。
今だと、あそこの地域の方、自転車乗る方もいっぱいおりますし、そういった部分、まだまだインフラとしては時間のかかる地域ですから、しっかりと早期実現に向けて、やっていただきたいと思います。
最後に、もしそういった部分で課題、そして今後の方向性もお知らせいただけないかなと思いますけども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○大野交通課長
臨海部の交通の課題についてでございます。
臨海部の交通需要、委員、御案内のありましたとおり、日々増加しているという状況がございます。そういった中で、先ほども申し上げたとおり、ＢＲＴのルート拡充であったり都バスの増便、さらには今年の４月に江戸バスの運行を開始しております。そういった関係機関と連携を図りながら、これまで対応してきたところでございますが、根本的に交通需要に対応するためには地下鉄新線が重要と認識しておりますので、そういったところを取り組んでいきたいと思っております。
また、地下鉄新線に関する課題の一つとしましては、東京都の示した事業計画の中では、つくばエクスプレスとの接続が今後の検討課題というふうに示されておりますので、そういったところ、地下鉄新線を早期に実現させるためには、広域的な意義として、つくばエクスプレスの接続が必須だと思っておりますので、つくばエクスプレスの接続も含めた地下鉄新線が早期に実現できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。様々な課題をクリアしていくというのは本当に大変だと思います。また、つくばエクスプレスのお話も出ましたし、私もつくばエクスプレスは、今、新御徒町で乗換えをして、浅草に行ったりとか、そっち方面に行くことが多くて、よく乗るんですけども、いい電車だと思います。そういった部分、東京駅までしっかりつなげていただいて、さらには、そこも時間のかかるということも聞いておりますし、まずは東京駅から先、有明方面までは何としても早く実現に持っていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入ります。
自転車活用推進計画ということで、令和５年度に自転車活用推進計画を策定しておりますけども、現在の進捗状況、そしてまた今後の展望をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大野交通課長
自転車活用推進計画についてでございます。
計画につきましては今年の３月に策定しておりまして、計画の中では安全利用の促進であったり、通行空間、駐輪場などの利用環境の創出、またコミュニティサイクルなどの交通としての利便性向上、こういったものを目標として掲げた計画となっております。
また、重点の取組として、校庭を活用した自転車練習場所の確保であったり、自転車通行空間の整備、また駐輪場整備の推進、また自転車の適正利用を促す広報、こういったものを重点的な取組として位置づけているところでございます。
この中で今年度の取組といたしましては、自転車通行空間の整備、また自転車の適正利用を図るために、駐輪場であったり放置禁止区域、また自転車のルールなどをまとめて掲載した自転車マップというものを、今、作成を進めておりまして、こちらも間もなく区民の方に配布したいというふうに考えております。
また、今年の４月１日から、子供が安全に自転車の練習をできる場所として、校庭を活用した自転車の練習場所の確保を行っております。また、子供の自転車教室も今年度進めていきたいと考えております。
また、御質問のありました今後の展望というところなんですけども、今申し上げたような様々な取組を継続して進めまして、自転車はもとより、歩行者、自動車、こういった全ての道路を通行する方に安全・安心に通行いただけるようなまちとなるように、関係機関の方と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
自転車について、様々にまた新たな取組なども出てきているということ、子供の自転車教室ですか、これは新たな取組として非常に重要な施策と考えております。
また、子供の自転車教室の予定とか、そういったお考え、ちょっと深掘りしてお伺いできればと思うんですけども、よろしくお願いいたします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
今後実施する予定であります自転車教室について、詳細なところを御説明いたします。
まず、こちらですが、時期は11月中に第１回を実施する予定でございます。第２回については来年３月頃を予定してございます。場所につきましては、校庭開放が行われております明正小学校、日本橋小学校、月島第一小学校を予定しております。定員は15名から20名ぐらいを予定しているところでございます。
内容につきましては、子供、保護者ともに、自転車の交通ルール、乗り方をきちんと学んでいただける自転車の練習、また管轄する警察署の御協力をいただきまして、子供、またその手本となります保護者の方々に自転車の交通ルールを安全教育という形で行っていただく予定でございます。
以上となります。
○太田委員
ありがとうございます。11月中に第１回の教室をやるということで、今、本当に自転車も様々に危険な部分、たくさん出てきていると思います。電動自転車、アクセルをひねると進むやつですけども、あれもまだまだ違反して走っている方たくさんいますよね。子供を乗せる椅子をつけて、ヘルメットもしないで、そのまま走っていっちゃうお母さん、歩道を爆走しているんですけども、交通ルールというのは、今後、新たな局面を迎えていると思いますので、しっかり御対応のほど、よろしくお願いいたします。
次に移ります。江戸バスについてですけども、令和６年４月から晴海地区などでルート変更となりましたけども、半年たって、その利用動向の変化とか、そういった効果の部分、どういったものだったのか、そのあたりを詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○大野交通課長
江戸バスの新ルートについてでございます。
江戸バスにつきましては、４月15日から新しいルートで運行を開始しております。今回のルート変更につきましては３点ほど大きくございまして、１点目が晴海五丁目の地区を新たに回遊するルートを拡充したという部分、また、２点目としては、北循環と南循環の乗り継ぎ利便性を向上させるために、新川二丁目の南循環の停留所を新たに新設したというものです。また、３点目としましては、交通の安全性の改善を図るために、本石町、もともと三丁目側に停留所があったものを、本石町の四丁目側に移設したというようなルート変更がございます。
特に今回のルート変更に当たっては、南循環が大きく変更しているのかなというふうに考えておりますので、南循環の変更後の利用動向について、少し御説明いたします。
もともと変更前の３月につきましては、１日当たり約1,200名程度の方に御乗車いただいておりました。そちらが今年７月は１日当たり1,300名程度まで、若干ではありますけども、約100名程度の方、多く利用していただいているというような状況がございます。
また、新ルートの利用の状況といたしましては、晴海区民センターや晴海ふ頭公園北、こういった公共施設までの御乗車であったり、あと晴海五丁目地区の停留所からは、交通の要衝となっている勝どき駅までの御利用といったものが見られる状況でございます。
こういった状況を踏まえますと、江戸バスのもともとの導入目的であります交通結節点のターミナルであったり、また住宅地での乗降が多いことから、地下鉄や都バスなどの幹線的な交通補完をしっかりしている、また、区民の移動の手段として、しっかり定着しているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
詳しく御説明ありがとうございます。
南循環については、私もここから佃まで帰るときに乗ってみたり、そういった部分で、1,200名から1,300名まで増えていると、確実に効果が出ているんだなということを確認いたしました。
また、ここから乗ると、結構パスを見せて乗車するお客さんもだんだん増えてきているのかなという印象があります。たまに、しっかり見せなくて、運転手に怒られている人もいるんですけども、そういう意味では、パスは今後、中央区の高齢者の方にも非常に有効な施策なんだなということも実感しておりますので、そういった江戸バスについては最適なルートをさらに探っていただくということも引き続きお願いいたします。
次に移ります。バリアフリー化の推進ですね。これからも今までもずっとしてきたと思うんですけども、まさに車椅子の方々、高齢者の方、そしてまちを見ると本当に妊婦も増えております。そういった方々がけがなどされないように、本区もすごく細心の注意を払って、段差の解消だけじゃなくて、勾配の急なところがあれば緩やかにするなど気を配っていただいたり、また、点字ブロックといった部分も様々に改善されてきたこと、大変感謝しております。さらに、こちらに関しても、進捗などございましたらお聞かせいただければと思うんですけども、よろしいでしょうか。お願いいたします。
○金広道路課長
バリアフリー化についてでございます。
本区といたしましては、今、委員御案内のとおり、段差解消、勾配改善、それから視覚障害者用点字ブロックの設置、さらには最近でいいますと歩道にベンチを設置するなど、バリアフリー化に取り組んできたところでございます。
これまでの整備率、進捗といたしましては、誘導ブロックにつきましては約９割弱まで整備のほうが進んできております。それから段差解消、これは車椅子、ベビーカーがスムーズに移動できるようにブロックを改良するものでございますが、こちらの整備率につきましても、９割弱まで整備が進んできております。
このように計画的に、これまで積み重ねてきたことを、今後もしっかりと整備のほうを進めていき、100％を目指して、安全・安心な道路の整備、維持管理に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。大分進んでいるということで確認させていただきました。
車椅子の移動というのは、今、電動で動く車椅子が増えまして、そういった足の悪い方も、行動範囲がかなり広がってきているというのを目に受けます。そうして見ると、例えば、自転車なんかも、今、暴走しないようにですとか、そういった意味でポールを立てて、範囲を狭くして、減速させるための防護策なども講じているんですけども、そういった部分があだとなって車椅子が通れないといった声もたまに聞くんです。そういった部分、やっていただいているんですけども、改めて確認していただいて、足の悪い方も行動範囲が広がっているということで、しっかりした、今後の政策として、どこでも通れるような対策を講じていただければと思っております。
あと、道路の維持管理、安全対策の徹底ということで、今、震災なんかで地盤が緩んでいる地域もあって、道路がゆがんだりしているところも見受けられるんです。また、住宅地においては、ゆがんだ土地にひびが入って、タイルが浮いてしまっているところなんかもございまして、うちのリバーシティなんかもそうですけども、そういった部分、改めて、感覚として直すところ、まだたくさんあるんじゃないかなと。また、ちょっとした部分に気づいたら声かけさせていただいておりますけども、そういった部分、もし所感あれば、お聞かせいただきたいなと思うんですけども。
○金広道路課長
道路の維持管理についてでございます。
今、委員からも御案内ありましたように、本区において、アスファルト、黒い舗装だけではなくて、インターロッキングブロックであったり、タイルであったり、そういったところが数多くあります。区といたしましては、３か月に１回の定期点検に加えて、日々の日常業務の中でも道路の点検というものを職員のほうで行っております。区民の方からお声をいただくこともありますし、我々のほうで見つけてくるというところも数多くあるのが現状でございます。見つけ次第、対応できるものは、できるだけ速やかに補修するように心がけておりますが、なかなか全てを網羅するというところは難しい面もありますけれども、安全があってこその道路だと思いますので、今後につきましても、しっかりと点検、それから維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。大体のことは把握されているんだなという思いで、今、聞かせていただきました。
道路の維持管理、安全対策も重要なことでもありますけども、これまで同様、苦慮されてきたと思いますけども、まちが大きく変化していく中で、これまでの取組など、進捗ありましたら、そちらもお答えいただけますでしょうか。
○金広道路課長
本区においては、今、再開発含めて、まちが大きく動いているところでございます。その中におきまして、道路というものをどういうふうに新しくつくり上げていくかという中においては、まずバリアフリー、それから交通の安全対策、それからその地域における課題、これまでその道路で起きてきた課題、こういったものを総合的に見ながら、安全対策含めて、どのようにしていくのが将来、区の道路としてふさわしいのかというところをしっかりと考えた上で、関係機関と連携しながら取り組んでまいりました。
具体的に申し上げますと、歩道の拡幅は歩行空間の充実ということで、私ども道路課としては、まず第１に掲げたりしております。また無電柱化、電柱がなくせるところにつきましては、無電柱化というところもしっかりと踏まえた上で、これまでも協議をしてまいりました。今後におきましても、そういった大きな動きがある中でしか、どうしても道路の改変というところは難しいところもありますので、そういった機会を今後も捉えながら、よりよい道路空間の整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。歩道の拡幅も本当に大事なところでございます。
少し気になるところがありまして、歩道と自転車道の区別のことで、これ、僕、月島地域の清澄通りなんか歩いていますと、ラインを引いているんです。自転車と歩道を分けて、そのラインが引いてあるんですけども、歩行者も自転車も、みんな自由に入り乱れて走っている状況がずっと続いている。これが今でもずっと続いているんですけども、何か工夫が必要なんじゃないかなと思いまして、そのあたりの御所感いただけないかなと思います。
○金広道路課長
歩道における自転車と歩行者の安全対策というところでございます。
委員おっしゃるように、歩道の広いところにおいては、歩道の中で自転車の通る部分、歩行者が歩く部分ということで、分かりやすくラインを引いて分離はしているんですけれども、基本的な考え方としては、歩道である以上、歩行者がまず第一優先であると、これが原則でございます。
その中で、我々も分かりやすく、こちらは歩行者です、こちらは自転車ですということで、分かりやすい表示に努めてはいるんですけれども、なかなか正直、御利用される方には浸透されてないというところが正直なところではあるんですけれども、そのあたりは今後の課題、それから我々として、どう工夫すべきかというところは、今後に向けてしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。これ、清澄通りの例を申しましたけども、これが台東区に行くと、上に看板をぶら下げて、しっかり分けてあったり、また歩道の広いところですと、これはもう本区もやっていることなので、あまり多く言いませんけども、しっかり花壇というんですか、ああいうものを置いて区別したりとか、もう様々なピクトグラムを使っていたり、工夫されていたところも見ておりますので、そういった部分、しっかりこれからも引き続き研究していただければなと思います。何せ歩行者の安全が第一ですので、対策のほど御要望いたします。よろしくお願いいたします。
続いて、水辺を有する公園における水辺環境活用の取組について、昨年来、中央区セントラルパーク構想ということで、水とみどりプロジェクト、水辺空間を生かして舟運を活性化し、船を新たな交通手段にすると。中央区だからこそできる事業の一つだと思っております。また、すぐ近くに安らぎと憩い、そしてにぎわいのある生活というのは非常に楽しみでもあります。まずは令和５年度の取組と成果、また進捗など、そうした状況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○白石水とみどりの課長
令和５年度の水辺に関する取組といったところでございます。
委員御紹介のとおり、中央区セントラルパーク構想というのが基本計画に掲げられまして、その中のリーディングプロジェクトの一つに水とみどりプロジェクトというのが位置づけられました。それを受けまして、中央区、水辺の大変多い都市でございますので、その特色を生かすということで、令和５年の７月に、中央区水辺環境の活用構想というものをつくりました。この中で、水辺、憩いの場であったり、中央区、なかなか緑の公園の部分、平地の部分で取るのが難しいところでございますので、そこの部分を水辺で補っていこうと、そういった部分で気持ちを込めてつくった構想でございます。
ひとえに水辺といいましても、中央区には御存じのとおり河川もあり、運河もありといったところで様々な顔があります。そういった場面もありますので、本構想の中では、イメージのパースを４つほど、区内、なかなか選ぶのが難しかったんですけども、特色あるところを４か所、イメージパースをつくり上げまして、その中に舟運を含んだ交通の結節点であるとか、水辺の憩いを示す水生生物と共生する場みたいなところで、何枚かイメージを作成していたところでございます。
５年度はそういった取組でして、この構想に基づいて、水辺のさらなる活用を目指していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。４つのイメージパース、大変心を込めてつくっていただいたというところに胸打たれるものがあります。
水生生物もそうですし、野鳥に関しても非常に貴重な鳥が来ているんです。あまり声を大きくして言いたくないんですけど、ちょっと今、度忘れして、物すごくきれいな小さい鳥なんですけども、来ているんですよ。そういった部分もとどまっていられるような、すばらしい自然の環境というのも、引き続きですけども、つくっていただければなと思っております。
さらにお聞きしますけども、現在、目玉として取り組んでいる事業などありましたら、ぜひこちらもお聞かせください。よろしくお願いします。
○白石水とみどりの課長
現在、令和６年度、取り組んでいる事業といったところでございます。今年度に関しましては、５年度につくりました構想を基に、石川島公園で検討を進めております。この中では水辺環境の整備の委託といったところで、今、委員も御紹介ありましたとおり、水鳥がいる、石川島はそういったところで、私も先般現場を見てきましたが、カルガモも含めて水鳥がいっぱいいて、環境も非常にいいところだなというところでございますので、そういった今現状を踏まえまして、この構想を基に、早速一歩動き出しているといった現状でございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。さっき言いたかった鳥、カワセミですね。あれも来ているんですよ。なかなか田舎に行っても、そう見る機会はないと思うんですけども、そういった自然あふれるまちができているんだなということで、非常に誇らしくもあります。
引き続き、石川島公園というお話をいただきまして、様々に今、カルガモも、ずっとあそこに住み着いてくださっている。くださっていると言うと変ですけど、ずっといるんです。年がら年中いて、たまにネズミなんかにちょっかい出されたりなんかしていますけど、そういう意味では、子供たちもすごく楽しみにあそこに遊びに来ている。そういった部分、大事にしていきたいなと思いました。
僕は前期、令和元年度ですけども、初当選して、初めて環境建設委員会で視察に行かせていただいたんです。その行った場所が広島です。そのとき広島市なんですけども、「水の都ひろしま」構想をよりどころとしと、水の都ひろしまの実現に向け、市民、事業者及び行政の協働の下、計画的・効果的に取組を進めるための実施計画である「水の都ひろしま」推進計画を勉強するということで行ってきたんです。そこが何と石川島公園と、あそこに地形が似ているんです。そういった部分で僕も記憶しているんですけども、その近くにカフェとかレストランが建ち並んでいて、そこでみんなくつろいでいる。また、そういったにぎわいが、そうした情景が見てとれたんですけども、すばらしい取組だなと思って、ぜひ本区でも取り入れていただきたいなと思っていたところなんです。
そうしたところを見させていただいたと、本当に感謝するんですけども、これがその後に述べる私の水辺の構想につながっていくというのがありまして、そんな中ですけども、先月の９月22日、先週の日曜日に越中島公園の川べりなんですけども、隅田川ナイトマルシェというのが開催されまして、これは実験的だったので、小ぢんまりとやったんです。これがすごくよくて、夕方なんですけども、16時から21時ぐらいまで開催して、川の手すりの防護柵にちっちゃい子、ランプをいっぱい巻いて、そこに椅子、テーブルを並べて、またキッチンカーが５台ぐらいだったんですけども、キッチンカーと、あと木製の手作りのブースを５基ぐらい出してやったんです。そこでクラフトビールとか、ホットドッグとか、クレープですね。あと子供たちが遊べるように、人工芝みたいなカーペットを敷いて、裸足で遊べる。音楽を、ＬＰレコードをかけて、ボサノバなんかかけて、すごく雰囲気がよかったんです。
夜になって右を見ると永代橋があって、水面をブルーに照らしているんです。左を見ると相生橋が真っ暗なんですよ。白い電気がついて、車が走っているんですけど、下が真っ暗で、魚にはいいかもしれないですけど、そういった部分、全体の景観のイメージというのをしっかりつくっていただきたいなと思って、相生橋もそうですけども、中央区じゅうの川の橋、そういった部分をしっかり見直していただければなと思って、そういうところを要望させていただいて、80分になりましたのでこれで終わりますけども、ぜひそういった部分を研究していただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
本日もよろしくお願いいたします。かがやき中央でございます。
前委員の質疑の中でも触れられ、今回の行政評価の中でも言及があります子供の自転車の練習場所という点について、まず幾つかお伺いをいたします。
まず、本区においては、都心という特性もあり、それほど土地にも余裕がなく、子供の自転車の練習場所がないという課題がございます。一方で、近年、子供の数が増えてきたこともあり、そういった要望が増え、これらの要望に対して様々に御検討あった上で、今年度から小学校３校、明正小学校、日本橋小学校、月島第一小学校における校庭開放の中で、自転車の練習ができる場をつくっていただいているところです。この開催状況についてウェブサイト上で確認してみますと、直近の９月から12月までの予定表がありまして、それを見ると、おおむね各校で１か月に１回程度開催されているような状況であるようですけども、こちらの今年度当初から現在までの開催状況ですとか、あと参加人数などについて、まずお願いします。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車練習のための校庭の開放についての現在までの開催実績について説明させていただきます。
まず、委員御案内のとおりですが、小学校につきましては、明正小学校、日本橋小学校、月島第一小学校となっております。
今まで明正小学校については計１回、日本橋小学校については計３回、月島第一小学校につきましては計８回と、総計で８回開催させていただいたところでございます。
すみません。失礼しました。月島第一小学校につきましては計５回の、全部で９回となっております。申し訳ありませんでした。
利用実績でございますが、明正小学校につきましては保護者の方が17人、お子様16人の計33人、日本橋小学校につきましては保護者13人、子供12人の計25人、月島第一小学校につきましては保護者が34人、子供が48人ということでなっております。総計につきますと、全員で140名の方に御利用いただいているところでございます。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。開催としては、おおむね３校でトータル９回ということですので、４月から９月、８月までですかね。ということでいうと月１回、もしくは２か月に１回程度ということであろうかと思っております。また、人数については、総計140名ということであったかと思います。承知しました。
こちらに関しては、定期的に利用者がおられて、それなりの参加者という方がいるということについては理解いたしましたけども、一方で人数というところに関しては、それほど多くないのかなというような印象を受けたところです。
自転車の練習をするという点でいうと、およそ小学校に入る前後ぐらいというふうに仮定しまして、本区の６歳、７歳あたりの人口を見てみますと、おおむね3,600人ぐらいになりますけども、先ほどお示しいただいた数字でいうと半期でも140名ということをおっしゃっていたことでいうと、年間300人ですとか、先ほど申し上げた3,600人という数字からすると10％か、それ以下かというレベルではないかと思っております。また、これも１回利用ということになりますので、１日で必ずしも自転車に乗れるようになるかというと、またそうでもないかと思っております。
今後、例えばほかの小学校にも展開されるようになれば、枠が当然増えるわけですので、単純に利用できる子供の数が増えるということはあるかと思います。また、何より対象者は自転車に乗れない子供ということですので、現在の対象者としては、その小学校の近くの子供に範囲が限定されるのかと思っていますので、学校の数を増やすということで、現在は希望していても利用ができないような子供についても対象とできるようになるのではないかと考えております。
実際に場所を貸しているのは校庭ということで、教育委員会にはなるかと思うんですけども、まずはその意向という点で、この事業について、さらにそのほかの小学校にも展開していきたいですとか、現状、その間、半年過ぎた上で、今後の展開ですとか、そういった点についてお示しいただけたらと思います。
○三留環境土木部長
委員御案内のとおり、学校の利用が、場所を増やすことができれば、もっと大勢の方に御利用いただけるという、これは認識しているところでございますけども、現在も校庭利用というのが様々な形で活用されておりまして、学校によっては、先ほど回数が少ないのは、自転車とボール遊びができる。また、こういったところは一緒にできないので、すみ分けをする。かなり、いろいろな活用を求めているんですけども、限られた場所、限られた時間で開催をしているというのが現状でございます。もっともっと使えるんであれば使いたいのは事実なんですけども、そんなような状況ですので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。そうですね。様々ほかの用途、キャッチボールですとか、もともとの校庭開放という使用方法もあるかと思いますので、その辺、いろいろ調整というところで、今回、事業ができたというところも理解いたしますので、そこはそれをさらに増やすということはなかなか難しいという点については理解をいたします。
そちらに関して次の質問になるんですけども、これは校庭ではなくて公園の子供の自転車利用ルールという点について、次にお伺いをいたします。
本区における公園、児童遊園についての利用者の利用上のお願いというのはウェブサイト上に掲載をされておりまして、その中で、自転車の利用に関しては、自転車やバイクは乗り入れできません。降りて通行してくださいという文言があることを確認しております。そして、この自転車という文字の中には、先ほど取り上げました子供の自転車の練習というところについても含まれるという解釈であることを、以前、確認をさせていただいたところです。
他方で、本区におけるこのルール、子供の自転車練習についても自転車の通行とみなすという解釈については必ずしも一般的ではないという点についてお伝えさせていただけたらと思っております。
23区の公園における子供の自転車の練習に関するルールにつきまして、他区において独自に調査された結果を提供いただきました。こちらのデータによれば、23区のうちで、公園での子供の自転車練習について認めている、条件付で認めているという区が23区中の17区、認めていないというのが本区も含めて６区という状況です。条件付で認めているというケースについては、例えば、特定の公園のみでは認めているような場合、または、これは当然ですけども、他の利用者に危険や迷惑を及ぼさないということを条件として認めているような場合もこちらに含まれております。このほか、杉並区では、もともと本区と同じように公園内への自転車の乗り入れを子供、大人限らず一律に禁止としておりましたが、本年７月から年度末までを新しい公園利用ルールの試行として、保護者付添いでの練習は許可するというような取組も行っております。これら周辺自治体の動きも踏まえ、本区においても、全部ではなくても、例えば一部の公園のみを例外として自転車の練習を許可するですとか、もしくは期間を区切って試行としてやってみるですとか、そういったこともぜひやってみるべきかと思っておりますけども、その点について、ぜひ御見解いただけたらと思います。お願いします。
○白石水とみどりの課長
公園内での自転車の練習の場の確保といった御質問と思います。
こちらに関しましては、委員御紹介のとおり、公園条例の中で自転車乗り入れというのを禁止していると。これは公園一律で、中央区立公園は禁止させていただいているといったところでございます。
一方で、先ほど来、ボール遊びの話も出ましたが、ボールに関しても、一般的な公園ではボール遊び禁止とさせていただいているんですが、ボール遊び、キャッチボールができる公園として、籠をつけた、ネットに囲まれた公園というものも13か所ぐらい準備しています。これは先ほど来の質問と重なるかもしれないんですが、本区、都心、中央区ということで、土地がなかなかないというところで、公園の中も、お子様から高齢の方まで様々な方が御利用されているといったところで、場所の確保を自転車だけに限定して行うというのが難しい状況でございました。それで、先ほどとお話が、今度逆転するかもしれないんですが、といった現状があったので、本年４月から、学校のほう、教育委員会のほうと協議させていただきまして、全庁的に、自転車の練習の場所、それからキャッチボール場といったところで、親子がしっかりとコミュニケーションが取れるような場を御準備させていただいたところだというふうに考えておりますので、その辺、御理解いただければなと存じます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。そうですね。いろいろ御配慮いただいた上での結果として校庭開放というところがあるかと思いますけども、先ほど御答弁でもいただいたとおり、より広げていくというのはなかなか難しいというところがあることを踏まえると、別の施策ということも考える必要があるのかなと思っております。
こちらも繰り返しになりますけれども、多くの区において様々検討された上で、公園について、一部利用するですとかいったルールができているということはございますので、そういったところもぜひ確認いただいて、周辺の動向も踏まえて、今後の改定の際ですとか、何かしらその検討を、ぜひ引き続き要望してまいりたいと思っております。
次に、江戸バスについてお伺いします。前委員からはルートの変更に関して質問がありましたが、私からは無償化の部分についてお伺いをいたします。
江戸バスは、高齢者及び障害者の外出機会の確保、妊婦の通院や出産等の利便性の向上などを目的として、2023年６月から運賃の無償化が行われたところです。この影響という点について、今回、資料要求で提出いただいているように、利用者全体としては大幅に増えているということが明らかになっております。一方で、有償での利用者という観点で見ると若干減っているという面もあるかと思います。
この結果として、利用者の面では多くの方が利用されて、外出機会の創出などの効果はあったという見方もあれば、収支という点では、さらに悪化しているとも言えるかと思います。これらについては、今年度、１年たったところで、その評価というところ、また今後の事業の継続、運賃の無償化というところの継続について、お示しいただけたらと思います。
また、今回の数字を見ますと、北と南で有償・無償の利用者の割合がかなり異なっているように見えました。北循環の場合ですと、有償の利用者がおおむね60％程度であるのに対して、一方で南循環のほうでは40％程度になっておるかと思います。この点についても、もし何か分析などがあれば、併せてお願いします。
○大野交通課長
江戸バスの運賃無償化についてでございます。
委員御案内のとおり、江戸バスの運賃に関しましては、昨年６月から無償化を行っております。無償化前の、例えば令和５年の５月は１日当たり1,300人程度の方に御利用いただいている一方で、今年度の数値なんですけども、１日当たり大体2,200人ぐらいの方に御利用いただいている。そのうち約半分の1,100人程度が有償で御利用いただいている。さらに残り半分が無償で御利用いただいているというような傾向となっております。
確かに有償の方は減っているんですが、江戸バス自体を御利用される方は大幅に増加しておりますので、非常に効果の高い事業であるというふうに考えております。ですので、こういった無償化を含めて、皆様に御乗車いただける江戸バス事業は引き続き継続してまいりたいと考えております。
また、先ほどの北循環と南循環で無償の方の割合が異なるといった点あります。こちらは走っている地域の特性で、それぞれ高齢者であったり、障害のある方が多い地区、比較的少ない地区、そういった地区の特性によって表れているんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。無償化については、外出機会等の創出、利便性向上ですとかいったところにつながったというところ、その上で引き続き継続ということで理解をいたしました。
そして無償化については、最悪のケースとしては、特に利用者全体が増えるわけでもなく、有償での利用者が単に減るというような事態も危惧しておりましたので、その意味では、まず利用者の方が非常に増えたという点についてはよい結果であったかとは思っております。
一方で、次の質問ですけれども、先ほどの福祉的な役割というところは理解しつつも、事業の収支を改善していくという点は継続して取り組んでいく必要がある部分だと思っております。今回の行政評価においても、補助金が約1.3億円で、前年度と比較して3,236万円増となっており、その中では人件費の増加というところがあります。過去の委員会での質疑において、無償化の影響はおおよそ1,000万円から2,000万円程度ということで伺っておりましたが、この無償化の影響ですとか、また協賛金ですとか広告などの増減などの影響があるかと思いますけども、今回の補助金の増というところに関して、大まかで結構ですので、要因等をお示しいただければと思います。お願いします。
○大野交通課長
今回の運行経費の増額の要因につきましてです。
今回、要因としましては、慢性的な運転士不足の解消を図るために、運転士の賃金を増加させたことが一つあります。また、物価上昇に伴いまして、燃料費の高騰も考えられます。また、車両につきましては、令和元年度と２年度にそれぞれ９台購入しているんですが、大体５年ほど経過しておりまして、その修繕費が大幅に増加したというところが考えられます。
一方で、収入の部分なんですけども、先ほどの運賃収入も減少は若干あるんですが、それと併せまして、協賛の収入といたしまして、２社分の協賛が減ったというようなところもございます。こういったこともございまして、今回、運行経費が増えているというような要因となっております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。先ほどお話があったところで、広告の収入のところについて１点お伺いできればと思っております。
私自身、江戸バスを利用する際に感じるのは、バスの中に様々報告はありますけれども、そこに何も入ってない枠もそれなりにあるなというふうに感じておるところです。収支の改善という意味では、広告料を払っていただくような事業者を増やすということが必要になるかと思いますけれども、その結果として、空いている枠については、例えば本区の事業ですとかに利用できるのではないかと考えておるところです。現状でも、一部、区の広報のようなものも見かけるところなんですけども、こういった区の広報資料の設置というところに関する考え方ですとか、これをさらに広げることは可能かという点について伺えればと思います。お願いします。
○大野交通課長
広告収入の増加についてでございます。今後、江戸バス事業の収支をさらによくしていくためには、運賃収入の増加のみに頼るのではなく、委員から御提案のあったように、協賛金であったり広告収入を増やしていく必要があると考えております。
この４月からルート変更を行いまして、その関係で新川二丁目に新たな停留所を新設したんですが、その停留所の前の会社から協賛を今回増やしていただいたというような取組も今回行っているところでございます。
また、委員のほうから、今、御提案のありました広告の空きスペースを区の広報等に使ってはどうかというところだと思いますけども、こちらも以前より区の内部で何か広告を出すものあるのか、そういった募集はしておりまして、適宜、空いているスペースについては区の広報を行っているところであります。こちらにつきましては、引き続きやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。そうですね。区の広報だけに限らず、区内のＮＰＯですとか、そういった公益的な活動を行っている事業者の事業ですとか、イベントですとか、そういったところについてもニーズがあるかと思いますので、ぜひそういったところも含めて、今後、皆さんに活用していただくコミュニティバスとして運行していただけたらと思います。
以上です。
○海老原委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばありますが、暫時休憩し、午後２時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時14分 休憩）
（午後２時30分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、皆様、かがやき中央、後半、あと60分質問させていただきます。
私からはカーボンニュートラル、大熊町、檜原村との取組について、それからＮＰＯ法人フジの森について、エコノバについて、それから東京エコサービスについて、リバースオークションについて、桜川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩについて、公園等自主管理制度について、地域清掃活動について、それから石川島公園の再整備について、水辺の整備について、そして中央区の今後のエネルギー対策について、順次質問させていただきます。
それでは、まずはカーボンニュートラルについてです。
カーボンニュートラル、まずは大熊町とのつながり、そして檜原村ですね。大熊町につきましては前委員から質問がありました。
中央区環境行動計画、今、見返してみますと、区では環境施設を総合的かつ計画的に推進するとともに、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向け、中央区環境行動計画2023を策定、本計画では二酸化炭素排出量を2030年度までに2013年度比でマイナス50％、2050年までに実質ゼロという野心的な目標を掲げています。これをどう達成していくかということ、これは都心、都会である中央区だけでは行うことができません。そこで最近では大熊町との取組があるわけですが、これから進めていく大熊町との取組については、まずは大熊町の状況によって変わってくるという答弁が既にありましたので、次の中央区の環境政策はここから始まったと言っても言い過ぎではないと思います。中央区の森について質問してまいります。
これまで場所につきましても、数馬地区から始まりまして、南郷地区、矢沢地区、そしてほんしゅくと読むそうです。本宿地区を援助する。森を広げてきました。プラス森林等の保全、間伐材の活用、そして決算書を見ますと環境学習事業として約1,653万円となっています。これも前委員から質問がありましたが、檜原村自然体験ツアーというのが年間15回あります。中身を見てみますと、ＮＰＯ法人中央区森の応援団がやっておりまして、全部で令和５年度も15回、６年度も夏休みを中心に15回あります。これは、それぞれ応募できるのは30名から多くても40名くらいですね。親子で参加するということが多いので、募集が始まると、すぐ埋まってしまうそうです。大変人気のツアーですので、すぐ埋まってしまうというのは、申し上げるまでもなく、東京都でありながら大変交通的には不便な場所にあります。だから森がああいう形で残っているとも言えますが、自分で車を運転して行くのも大変ですし、電車を乗り継いでとなると、本当に２時間ほどかかる。ということは、やはりツアーバスで行くのが一番簡単ということになります。
そこで、この森の応援団が組んでいるバスツアーが大変値段的にもお手軽ですし、毎年、人気があるわけですが、行けなかった場合、個人でツアーを組む。いろんなグループでツアーを組んで行くということもありますが、その点、個人で、個人一人一人というのは無理かもしれませんが、個人単位の、例えば町会ですとか子供会などのグループでバスを貸し切って行くということが、どれぐらいあるか把握なさっていましたら教えてください。
その場合、この数値を見てみますと、普及啓発、111万円使われています。そして、もう一つ、こちらが大事ですね。環境学習事業ということで、檜原村自然体験ツアーに1,653万円支出されておりますので、ぜひ個人でツアーを組むことに対しても助成ができないか。例えばバス代だけでも助成ができないかということが１つ目です。まずは、じゃあ、そこまでお願いいたします。
○鎌田環境課長
中央区の森に関してでございます。
中央区のほうでは、今、委員から御案内ございましたとおり、檜原村のほうへ自然体験のツアーということで、年15回ということで実施をさせていただいているところでございます。
森の応援団というところで、ＮＰＯ法人のほうの活動で村のほうに行かれているというところは我々も承知しているところでございます。
また、個人で行く場合のというところでございますけれども、檜原村、中央区の森には、自由に出入り等もできるような形でございますので、区民の皆様、森にお仲間等で行っていただくということは可能な状況でございますけれども、そこに対する補助ということですけども、現在、中央区では、そういった自然体験というところの考えの中で、檜原村の事業の中で、そういった環境学習のツアーもやらせていただいているところでございますし、また令和５年度からスタートしました都内連携の「多摩の森」活性化プロジェクトは中央区も参画してございますけれども、檜原村も参画してございます。檜原村だけに限らず、様々な形での自然体験というところの機会を提供できたりですとか、大熊町に関しましても、このたび９月に区民の交流ツアーということでやらせていただき、様々な形での自然体験の機会の提供というのはさせていただいているところでございますので、ツアーに関して、改めて補助というところは、今、考えていないところでございます。
個人で利用されている方がどれだけいるかというところに関しましては、本当に自由に皆様行けるというところでございますので、我々のほうではどれぐらいの方が訪問しているかというのはつかんでいないところでございます。
また、補助というところで一部補足をさせていただきますと、檜原村の保全活動というところの取組を、会社や団体がされるという目的で檜原村のほうに行くという場合につきましては、バス代ですとか、現地の指導料について対象経費の２分の１、上限10万円の補助という形では実施をさせていただいているところがございます。
以上でございます。
○青木委員
そのような補助があったのですね。それはすばらしいと思います。
私は檜原村、10回ぐらい行ったんですが、いつ行っても違う顔が見えてくるというよさがありますので、ぜひこれからも行き続けたいと思うのですが、一つ、特にこの中央区が行っておりますツアーですが、親子で日帰りというものが多い。そこに宿泊施設がないからということもあるんですが、その上で、ＮＰＯ法人フジの森というところが宿泊施設を造りまして、これをぜひ中央区民の皆さんにも使っていただきたいと。特に今、御紹介しました15のツアーについては、やっぱり親子でというイメージがあるんですが、あそこを親子だけで使うのはもったいない。例えば、キャビンみたいなものがあったり、テントがあったりすれば、若い方が集団で、五、六名で行ったりですとか、家族で行ったり、あるいはほかのグループで行ったりということもできるようになります。
このＮＰＯ法人フジの森ということで、フジの森の中に宿泊施設、それから飲食施設、もちろん自然を壊さないということが前提になりますが、写真を見ますと大変すばらしい景色が広がっております。このような宿泊施設を造っていくという考え方について、中央区の考えをお聞かせください。
○鎌田環境課長
ただいまＮＰＯ法人フジの森のほうの宿泊施設の御紹介をいただいたところでございますけれども、様々な形で、森の中で、村であったり、村の中で活動している団体であったりというところで、そういった施設等を造って、様々な方が観光で訪れたりする機会をつくっていくといったところは大変いいことなのかなというふうには感じているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
全部中央区でやるとなると大変ですが、このようなＮＰＯと協力をすることによって、まさに多様化ですね。親子、家族だけではなく、いろんな方々が宿泊とともに、ここで過ごすことができるよう、そして間伐材を扱ったり、体験できるように、まさにこれも多様化ですね。お願いしたいと思います。
それでは、次の質問です。先ほどの委員からも質問がありました中央清掃工場余熱利用設備の維持管理業務委託というのが決算書274ページにありまして、これが、これまでは東京エコサービス、ここには書いてないんですが、これが東京エコサービスと考えてよろしいでしょうか。
そして、続きまして、それでしたら、いつもこの東京エコサービス、中央区内でどれくらい利用しているかといいますと、東京エコサービスというのは、東京23区清掃一部事務組合から東京エコサービス株式会社の経営状況について報告を受けたということで、いつも報告を受けておりますが、このときの答弁では、現在、東京エコサービス株式会社より電力が供給されている。つまり自然エネルギーです。区の施設は、城東、泰明、明石、常盤、阪本、月島第一、月島第二及び６施設、中央区保健所、日本橋保健センター、産業会館、中央清掃事務所、柏学園、宇佐美学園という12施設、プラス先ほどの答弁にありました晴海西小・中学校ということでよろしいでしょうか。
○三留環境土木部長
まず一番初めの余熱利用とエコサービスが同一のものかという御質問でございます。
余熱利用につきましては、もともとほっとプラザはるみ、現在のはるみらいが、温浴施設であるとか、そういったものに活用していた余熱、清掃工場のほうから分け与えられた余熱、こちらが規模が縮小になりまして、はるみらいのほうでの余力が出たということで、それの活用ということで、小学校の温水プール等々に活用しているものでございます。
エコサービスに関しましては、清掃工場のほうで発電した電力を使うというものですので、別の事業でございます。
私からは以上でございます。
○鎌田環境課長
東京エコサービスの電力を導入している施設というところでございますけれども、今、委員のほうからも列挙いただきましたけども、常盤小学校ですとか、新しいところですと、本の森ちゅうおうなど、区内18の施設におきまして導入をしているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。現在は18施設に増えているということ、それからほっとプラザはるみで使っていたものをはるみらいで使うようになったということで、東京エコサービスとはもともと別であるということを理解いたしました。
それからです。エネルギーについて調べておりますと、ホームページです。2024年７月16日、最近ですね。リバースオークションということが出てまいりました。中央区と再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結している株式会社エナーバンク主催で、首都圏再エネ共同購入プロジェクトを開催しますということで出ておりますが、このリバースオークションについて、ちょっと説明していただけますでしょうか。令和７年ですので、来年の４月切替えというふうになっております。
○鎌田環境課長
リバースオークションということでございますけれども、こちらは、電力の入札等をやっていく方法の一つといたしまして、通常であれば入札は事業者が金額を、価格を入札して、それで競争するというところでございますけれども、これは定められた期間内において、最低価格というのを確認しながら繰り返し入札をできるという仕組みになってございます。その中で、現在、区の中におきましても、区役所の前のＥＶの充電器ですとか、そういったところで、現在、リバースオークションという方法を活用して、再生可能エネルギーの導入というのを行っているところでございますけれども、１年ごとに契約の切替えはございますので、このリバースオークション、こういった制度を活用することによりまして、安定的に電力の供給を受けることができるですとか、また、再生可能エネルギー、価格が高いといった問題もありますけれども、こういった何度も繰り返し入札されるという中で、その中でもできるだけ価格を抑えた形で再生可能エネルギーを入れられるといったメリットがあるというところで導入をしているところでございます。
また、区内の民間企業等に対しましても、こういった制度の周知をさせていただいているところでございまして、こういったところ、さらに広がるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。中央区のホームページにも大変詳しく説明してありまして、今、答弁の中にありましたように、再生可能エネルギーを使っていく、そしてその中でも、エネルギーは高騰しておりますが、少しでもといいますか、一番安い、安く得ることができるというよさがあります。既にＥＶ充電器で使われているというのは知りませんでした。どうもありがとうございます。
それでは、次、東京都では、晴海ふ頭公園が既にＰａｒｋ－ＰＦＩとして使われておりますが、区内、区立公園としては初となります桜川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩについて、これも本当に最近、中央区のホームページは充実してきたなと思うんですが、中央区立桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩと官民連携事業方針を見ますと、写真とともに大変詳しい内容も書いてあります。一般の方が、じゃあ、どういうよさがあるのかと聞かれた場合、桜川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩについての一番の特徴、それから中央区が期待をしていることなど、簡単に教えていただければと思います。
○白石水とみどりの課長
一般の方にということで、桜川公園の特徴だったり、それから区が期待することといったことで御答弁させていただきます。
今、委員御紹介あったとおり、中央区としては初めて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを公園内で導入していくという形になります。
ここ桜川公園に関しましては、近隣に公共施設が多くございます。本の森ちゅうおうですとか男女平等センター、それから桜川の屋上公園がその上にございまして、亀島川に向かうところにも緑道があるといったところで、公園も含めて、緑ですとか公共施設、それから水辺につながるといった意味では、中央区にとっては非常に貴重な場所なのかなというふうに考えているところでございます。
現状も、中央区の公園の中では様々な管理の仕方というのをやってございまして、先ほどの、自主管理の制度ですとか、そういった形で、官民連携で、町会の方、皆様に取り組んでいただいているような維持管理の形もあるんですが、大部分は公園の委託ということになっていますので、この桜川公園に関しては、そういった、今、区の状況というのも勘案して、一歩進んだ形でやってみようということになりました。
期待することといったところでございますけども、新たに民間施設が入っていただいて、収益施設として施設を設置するわけです。飲食店であったり、カフェであったりという、そのほか様々な可能性がございますが、そういったところで中央区、区民の皆様のみならず、来街者にとっても、中央区の魅力を発信できる場所になるのかなと思っておりますし、今の公園の利用者の方々のニーズもアンケート調査等で拾っておりますので、そういった部分もかなえるような施設にしていきたいです。
それから、区にとっても、民間の活力を使うといったところで、財源的な部分を一部、民間に負担していただくということが可能であるということで、様々期待するところがある制度だし、Ｐａｒｋ－ＰＦＩかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。来街者、それから昼間はビジネスマンも多い、ビジネスパーソン、失礼しました。ビジネスピープルですね、正確には。多いところですので、期待したいと思います。
カフェも入るんでしょうか。
○白石水とみどりの課長
先日、公募の設置指針を公表しまして、９月の環境建設委員会で御報告させていただいたとおりでして、そういった手続に入っていくといったところでございます。今後、事業者、民間事業者のほうから提案を受けて、区のほうで審査会を通して、委員会を立ち上げて審査していくことになりますので、カフェかどうかといった質問に関しては、まだ分からないといったところでございます。
以上でございます。
○青木委員
失礼しました。いつも何か先走ってしまいまして、これから決まっていくということですね。
公園といいますと、中央区独自の公園等自主管理制度があります。ここには助成金が使われるわけですが、今回、決算書を見ておりまして、中央区の自主管理制度を使った公園、石川島公園、黎明橋公園、この２つは有名ですね。あと２つ、箱崎公園と、左衛門橋南詰児童遊園、この２つが自主管理制度からは抜けまして、ボランティア活動による公園というふうに入っておりました。これは今回、会派で要求いたしました資料214です。資料214に書いてありますが、この２つの公園が自主管理制度ではなくなった理由は何でしょうか。
○白石水とみどりの課長
今、委員の御質問は資料214のことかなと思います。
ちょっと訂正をさせていただきますと、現状、活動されている団体が黎明橋公園と石川島公園、それから左衛門橋南東児童遊園、３か所は自主管理を行っていただいておりますが、御紹介がありましたとおり箱崎公園に関しましては平成31年度で活動を中止しているところでございます。
活動の中止の理由に関しましては様々あるかなとは思うんですが、担い手の方の高齢化であったりというところもございまして、活動自体が結構、区にも報告も必要ですし、毎週清掃活動ですとか、そういったものをやっていただくという報告ベースになっておりますので、その辺に一定の御負担を感じられたのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。屋外での活動になりますので、やはり大変人数が減ってくると、特に負担は大きくなってくると思います。
それで、もう一度、決算書274ページを見ているんですが、今、質問をいたしました公園等自主管理制度に対する補助はどこに入るんでしょうか。
○白石水とみどりの課長
すみません。決算書のほうを確認いたしているんですが、274ページというところは、環境ですね。自主管理事業の部分に関しては、こちらではなく、今委員おっしゃったページは環境の分野になってくるかなと思いますので、まずその自主管理の部分に関しては、こちらに入っていないということで御答弁させていただきます。
以上でございます。
○青木委員
では、すみません。どこに入っているかを知りたいんですが。幾ら使われたかということですね。
○白石水とみどりの課長
こちらは決算書282ページの公園・児童遊園の維持管理事業の中で、先ほど申し上げました自主管理をしていただいている団体に活動分の支出をしているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。私の間違いでした。
しっかりと補助金も出して、自主管理、大変だと思いますが、コミュニティをつくる一つの手段でもありますので、この公園の自主管理制度、今後、減らずに増えていくよう期待したいと思います。
それでは、次は清掃活動について、ちょっと質問いたします。
決算書272ページ。これは合っていると思うんですが、272ページ、クリーンデーの実施ということで621万1,502円支出されております。クリーンデーは意外と、場所によって違うかもしれませんが、もう既に、すごくきれいなんですね。時期的にもそんなに雑草は生えていませんし、割とすぐ終わる。でも、みんなで集まって、おしゃべりをしながら、お掃除をするということに意義があるとは思います。
もう一つ、地域美化活動の推進というものが90万7,402円とありますが、これは何でしょうか。
○鎌田環境課長
クリーンデーに関してでございますけれども、日頃からまちかどクリーンデーという形で、毎月10日、地域の団体等で活動いただいているというところもございますし、また、年に１回、クリーンデーということで、５月30日、ごみゼロの日に近い日曜日に、地域の皆様の御協力をいただきながら清掃活動をやっているところでございますけれども、５月、区域挙げて一斉のクリーンデーのタイミングにおきましても、様々、缶やペットボトルなどのごみなど、可燃ごみも含めて、毎年一定量の回収というのがありますので、その地域のコミュニティといったところで、皆さん集まってやっていただくというところですとか、そういったところで美化に関する活動をしていくというところでは非常に有効なものと考えております。
それから、決算書の地域美化活動の推進というところの経費に関してでございますけれども、クリーンデーに関する経費以外に、日頃から地域で美化活動等を行っていただいている方への感謝状の贈呈式などを行っていますので、そういったところに関する経費等が含まれているものになります。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。イベントとしては１年に１度、クリーンデーですが、確かに定期的に毎月１回とか行っている方もいらっしゃいますので、そのための費用ということ、分かりました。
なぜこのことに注目したかといいますと、今年の夏、雨は降るし、昼間は暑いということで、雑草が多かったイメージがあるんですが、皆さんどうでしょうか。中央区というと、本当にいつもきれいで、月島ですと、柳ストリートがいつもちょうどいい長さにカットされていてという整備がされているんですが、本当に今年は雑草が多かったんです。もう一つ、使わないエリアを、今まではコインパーキングになっていたものが、今どんどん建て替えが進んでいますので、今がチャンスという感じで建て替えが進んでいて、更地になっているので、コインパーキングなら雑草は生えませんが、更地なら雑草が生えるということもプラスされて、大変雑草が多いなという夏だった気がいたします。
この中央区で行っているクリーン活動といいますか、雑草をきれいにする、あるいは木の伐採ですね、この除草回数。除草というんでしょうか、その回数は年間で時期や回数などは決まっているのでしょうか。
それから、私、よっぽど皆さんに呼びかけて、有志で雑草取りをやろうかなと思ったんですが、真夏ですので、これはまた別の意味で熱中症などの問題も出てきますので、それはやらなかったんですが、そういうこともやろうと思えば、どこか、例えば水とみどりの課で許可をいただけば、あるいは保険に入ればできるんでしょうか。この２点教えてください。
○三留環境土木部長
雑草の除草ということでございます。
回数が、ここで何回というのは特にございません。道路であれば、道路の維持管理の中で、道路の雑草、それから街路樹の植ますであれば、街路樹の維持管理の中で雑草取りを、それから公園であるとか、民地に関しましては所有者の方にお任せしているというような状況でございます。
基本的には施設管理者ごとに清掃、道路清掃であるとか、様々な剪定であるとか、そういった機会を捉えて、適時行っております。
以上でございます。
○青木委員
ぜひ適時お願いいたします。
これもその関係になるんですが、これは大変ネットで問題になりまして、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ内です。清掃工場前の信号機のない横断歩道付近が、雑草や雑木により人が見えにくい状況であるため危険であると、そういう意見が多く寄せられて、ここは都道がそれぞれ担当しておりますので、清澄通り沿いですね、真っすぐ。東京都が動いて雑草作業を行いました。こういうこともあるんですね。この場合は大変危険であると。車の走行、それから歩行者にとって、向こう側が見えないということで危険である場合はこういう対応も取ってもらえるということですね。
○三留環境土木部長
清掃工場前の都道の除草ということでございます。
直接、東京都のほうにも御連絡も行っているようでございますし、本区のほうにも御連絡いただいておりますので、区のほうから東京都のほうにも依頼をかけたところでございます。
交通管理上、やはり支障があれば、それは発見し次第やる、除草するというのが鉄則でございますけども、先ほど道路の維持管理という点でお答えをさせていただいているように、なかなかパトロールの中で発見できない。ましてや都道であると、なかなかこちらのほうでも把握ができないということであれば、皆様の御協力によって、御連絡をいただいて、適宜、即、御連絡のほうをさせていただくというような状況を取っておるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。やはり今、ネットもありますので、まずは区民の皆さんが動いて、ここにいらっしゃる多くの区議会の皆さんが動いて、最終的には都議の方が動いてくださって、これが達成したということで、本当にここに写真があるんですが、向こう側が見えないくらい生えていますので、これは大変な状況だと思いますので、警察に動いてもらってよかったと思います。
それでは、緑から次は水に移ります。
私が大好きな水辺なんですが、令和６年度予算に石川島公園の再整備のための調査費が入りました。そこで、実際にいろいろ具体的になっていく前に、調査費を使いまして、地域の皆さんから御要望が多い、この石川島公園ですね。隅田川に沿ったテラスですが、ドッグランを増やすことができないか。月島地域のドッグランは大変遠いところに１か所しかない。晴海ふ頭公園ではなく、臨海公園です。晴海臨海公園に１か所しかありませんので、ドッグランが欲しい。川沿いの橋の下、空いているところでできないかということ。
それからカルガモですね。それからカワセミ。本当に野鳥もきれいな野鳥が増えてきておりますので、カルガモや野鳥を愛する会の皆さんとの意見交換会のようなものを開いていただけないかという要望もあるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○白石水とみどりの課長
令和６年度の石川島公園での取組といったところでございます。
前委員の質疑の中にもございましたとおり、石川島公園に関しましては、水辺の活用構想を踏まえまして、中央区の指し示す活用のイメージというものを踏まえて、石川島公園で実施していきたいなというふうに考えて、６年度、今、進めているところでございます。
ここに関しましては、隅田川テラスというか、石川島公園そのものなんですけども、延長がパリ広場から相生橋までで約500メートル、相生橋から南側の佃三丁目にかけても200メートルぐらい実際ございまして、延長700メートルぐらい、相生橋を挟んであるんですけども、既に昭和後期、60年代にスーパー堤防として石川島公園が整備されまして、非常に規格の高い公園になっており、委員の御紹介もありましたとおり、そういう水鳥ですとか、そういった水に親しむような親水テラスになっているところでございます。
あわせて、平成22年から区のほうで管理しております浮島が船着場、旧船溜というか、護岸の切り欠き部のとこにございまして、こちらの部分に関しましても、ある意味、スポット的なものになっています。
現状、今、検討の方向性なんですが、ドッグランというお話もございましたが、動物であったり、野鳥だったり、様々な配慮というのは、公園を管理する私としましても非常に大切だなと思っておりまして、そういう意味では、可能であれば設置場所も含めて検討していきたいなと思っているんですが、石川島公園に関しまして、もし唯一可能性があるとしたら相生橋の下になるんですけども、そこの部分はもう既にキャッチボール場として運用しているというのもございまして、ドッグランということでいいますと、今、御紹介ありましたとおり晴海臨海公園がございます。各地域１か所といったところで、今、公園を整備していますので、浜町公園と、築地川公園と、それから晴海の臨海公園ということで、各地域１か所の整備ということになっていますので、よろしく御理解いただければなというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。各地域１か所ということはよく分かりますが、臨海公園、遠いですね。なので、できればいいなと思います。
それから、今、お話の中にあった浮島、石川島公園に既に浮島がありますが、私もしょっちゅう行くんですが、浮島が最近のこの夏の台風で数が増えちゃったって御存じですか。増殖して増えたんじゃなくて、ばらばらになって増えちゃったので、資料213で数を出していただいておりますが、去年までは石川島公園、２メートル×４メートルが２個、２メートル×２メートルが５個、合わせて７個、相生橋下にあったんですが。今、ちっちゃいのも合わせると10個ぐらいになってしまって、ぜひこの浮島、本当にカルガモにとっては重要で、ここで卵を温めて、孵化して、そして大きくなって巣立っていく。カルガモは渡り鳥ではないので、大人になってもずっといるんです。月島周辺、月島川とか、最近きれいになりましたので、大人になってもいるという。なので、石川島公園整備ということで、浮島、大変早くから取り組んでいただいて、本当にすばらしいと思いますが、ちょっと見ていただいて、あまりにも小さい、あるいは木が少ないと、カラスから見えてしまって用を足しませんので、よろしくお願いいたします。
それから、本当につらいですね。区民の皆さんから御要望が多いのが、お子さんがボール投げをできる場所が欲しいと、ボール遊びができる場所が欲しいと。私のところへはドッグランが欲しいと。子供かペットかということで、いつも会派で、いろいろと、取り合いと言うのも変ですけれども、子供も大事、ペットも大事ですので、この辺はぜひ前向きに取り組んで、あまり中央区には場所がないことは承知しておりますが、工夫をしてつくっていただければと思います。
それで、続けて水辺の整備、続けてまいります。
この中央区水辺環境の活用構想、前委員からも出ておりましたが、令和５年７月に出ました。この中に、行政評価183ページに「水辺の核」という言葉が出てまいります。中央区水辺環境の活用構想の中に、水辺の核という言葉が出てきますが、この水辺の核というのは、どういうイメージか。それから水辺空間の回遊性、このキーワードもすばらしいですね。私はこの回遊性、テラスをほぼぐるりとできる、月島中をぐるりできるようなイメージを持っておりますが、水辺空間の回遊性、それから水上交通というキーワードも出てまいります。この水辺の核、水辺空間の回遊性、それから水上交通、これは中央区水辺環境の活用構想ということですので、場所を絞らずに一般的にということだと思いますが、具体的に御説明をお願いいたします。
○白石水とみどりの課長
中央区の水辺環境の活用構想でございます。委員から御紹介ありましたとおり、令和５年の７月に策定しております。
水辺の核ですとか回遊性、それから水上交通といったキーワードをいただきまして、そちらについて御答弁させていただきます。
まず、中央区の構想の中で、水辺の核として設けた地点としては６か所ございまして、東日本橋・浜町公園エリア、それから日本橋エリア、それから築地エリア、それから、今話題に上がっています佃・湊・新川エリア、それから豊海エリアと晴海エリアの６か所を水辺の核として、今回、設けさせていただきました。
この核というのはどういうものかといいますと、そこを中心に、そこの水辺を中心に、人々が様々、区民を含めて、皆様、来街者の皆様に憩えていただきたいという発想でございます。
回遊性ということに関しましては、これは今、区のほうでも進めています親水護岸の整備、晴海、朝潮運河、ふ頭の辺りですけども、朝潮運河含めて、晴海の親水護岸整備ですとか、あとは石川島公園など、新川公園、佃公園等のテラス、佃堀も含めまして、そういった様々なテラスを回遊できるというイメージで、これは地上部のイメージでおります。
さらに、舟運という言葉も、水上交通というお言葉もいただきましたが、水上交通は、そこを起点にして水辺を使い、中央区のみならず、東京都内各区に出ていくといった部分でございますので、そういった３つの方向性というか、核を中心としたネットワークを充実していきたいといった思いで策定したところでございます。
以上でございます。
○青木委員
失礼しました。この中に出ておりました。水辺活用の方向性の２というところで出てまいりました。これが水辺活用の拠点となるエリアと。これですね。分かりました。
では、ここを核としながら、回遊性、それからテラス、地上部をつなげていくということ。本当に水辺はたくさんの夢もあり、そして、いざというときには災害時にも利用することができるということで、しっかり増やしていっていただきたいと思います。
それからグリーンですね。緑被率のアップ。この３か所に分けた場合、なぜ日本橋地域よりも京橋地域よりも月島地域が緑被率が一番高いかというと、やっぱりスーパー堤防があるからだと聞きました。スーパー堤防、昔は人工的なイメージでしたが、今はもう本当に緑に覆われて、芝生に覆われて、その上には植栽があるということで、このスーパー堤防があることで、つまり川辺があることで、水辺があることで緑被率がアップしている、緑被率のアップに貢献しているということも大変重要だと思いますので、付け加えさせていただきます。
それでは、中央区の今後のエネルギー対策についてお聞きしてまいります。
再生エネルギーの活用はもちろん、再生エネルギーにも様々あります。現在は太陽光に力を入れて、多くなっていますが、太陽光か水素か風力かということで、まず一つ、頂いた資料216になりますが、庁有車、区が持っている公の車、庁有車の状況はどうなっているかといいますと、電気自動車が２台、天然ガス自動車が２台、ハイブリッド自動車が５台、燃料電池、水素ですね、燃料電池自動車が１台で、９都県市指定の低公害車というのが33台。この低公害車を除くと、満遍なく一、二台ずつは一応ありますよと、押さえてありますよという感じなんですが、今後、この低公害車33台というのは置いておきまして、電気か天然ガスかハイブリッドか燃料電池かということは、今後の防災の面なども含めまして、中央区のエネルギーに対する考え方の中でも重要になってまいります。国としても水素にするか電気自動車にするかというところは悩むところ、悩んでいるようですが、中央区としては、今後のエネルギー政策について、どのようにお考えかお答えください。
○鎌田環境課長
中央区におけるエネルギー政策というところでございます。
今、まず一つ、庁有車のお話が出ましたので、車の件でお話をさせていただきますと、区のほうでも様々な用途での自動車ということで導入をしているところでございますけれども、新しく江戸バスのほうも電気自動車を１台導入したりですとか、今、新しく導入するに当たっては、こういった環境に配慮した自動車の導入というところで、全庁的にもお願いをしているところでございます。
そういった自動車の買換えや導入を行う際には環境課のほうに協議をしてもらうような流れとなってございますので、そのときの、しっかり、必要とする用途に適したもので、最も環境に配慮されている自動車を導入するような形で進めていきたいと思っております。
また、ほかのエネルギーということで、ほか様々、今、水素といったキーワードも出ましたけれども、区としては、ゼロカーボンの実現というところに当たりましては、電力に起因する部分のエネルギーをどのように対策していくかといったところが非常に重要だと考えております。そういった中で、現在、太陽光というところですとか、あとは省エネ機器の導入といったところでエネルギーの使用量を抑えながら、そうはいっても電気を使わないということはできませんので、再生可能エネルギーというのを、先ほどお話の出ましたリバースオークションや、また都市間連携といったところでの調達を図りながら、区内全域に普及していくようなことができればというふうに考えてございます。
また、水素に関しましては、水素の活用、どのようにしていくかといったところ、区単独でというところではなく、もっと広域的な視点で考えるべき課題だと考えておりますので、今後の国をはじめ、様々関係する事業所等もございますので、そういった技術の進展を踏まえながら、区の中で、そういったものを導入するのが望ましいかどうか、そういったところを含めて、広く考えていけるとよいかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○三留環境土木部長
少し補足をさせていただきますと、本区の考えるエネルギーの方向性ということでございます。
環境課長のほうから御説明申し上げたとおり、電力由来がほぼほぼということですので、それをつくること、創エネはできませんので、再エネの供給で賄う。再エネのつくっている元が太陽光なのか、風力なのか、それ以外なのか、それはそのときそのときの、要は調達先の問題であって、本区でそれを指定することはなかなか難しいというのが現状だと思っております。
本区の中で、じゃあ、太陽光を設置していくのか、風力をつくっていくのかということであれば、そういったことはなかなか困難な状況であるということだけは御理解いただければと思います。
以上でございます。
○青木委員
いや、本当に悩むところですね。舛添都知事のときだったと思うんですが、この話、私よくするんですが、晴海の新しいＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ、選手村跡地にできるまちを水素のモデルタウンにしようということで、水素ステーションが今あります。ただし、あそこで燃料をいっぱいにしても、東京周辺にもまだまだ水素ステーションは足りないということで、今、補助金を得て燃料電池車を買っても、なかなか給油ができないということで、出発する前にどこで給油をするかということをしっかり調べて行かないと、安心して旅行もできないという話を聞いたことがあります。なので、中央区の晴海にある水素ステーション、これがプラスとなるか、あるいは、マイナスと言っちゃいけないですね。いかに生かしていくかということ、重要だと思います。
それでは、あとちょっと時間がありますので、これ、私、ずっと不思議に思っていたんですが、資料223なんです。中央区の平均気温の推移、30年間の平均気温が出ておりまして、平均気温なので、一定のいつということではなく、平均気温なんですが、30年間遡ってですので、今回頂いた一番新しいものでは、平成６年度、1994年が16.5度で2023年、令和５年度が18度になっているんです。といっても、平成６年から、資料を持っていらっしゃる方、見ていただくと分かるんですが、16.5度から15.7度に下がったり、大体このあたり、平成25年くらいまでは16度前後なんです。ところが2015年度に16.9度になって、どんどん上がりまして、去年、18度になっているんです。これ、普通の数字だったら、普通のというか、全国的な地球規模で出された数字なら、10年間で1.1度も上がるというのは、もう異常気象どころではない、大変な騒ぎになるわけですが、でも、これを出していただいているので、測定地点、中央区役所としか書いてないので、どこでどのようにして測られているのか、大変気になりますので、この機会に教えていただければと思います。
○鎌田環境課長
中央区の平均気温の推移というところで、測定に関しましては、区役所本庁舎の屋上のほうに測定器を置いて測定をしているといった状況になってございます。
30年で見ると、最新で1.5度の上昇というところでございますけども、これも地球温暖化の表れだなというところを、この推移から感じるところでございます。
特に令和５年度は、真夏日、猛暑日が過去最多だったといったような報道もされてございましたので、そういった影響もあって、こういった結果になっているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。本当に地球規模で見ると、短期間でこれだけ上がるということは温暖化以外の何物でもないということで、屋上の測定器というのは、これは何でしょう。正式なものと言うと、ちょっと失礼ですが、これは別に外へは出さない数字、何というんでしょう、中央区として大体の状況を知るために取っている数字ということなんでしょうか。
○鎌田環境課長
特に外に対して公表したりというものではございませんけれども、区のほうとして、様々、政策を打っていくというところにも反映できる材料かなというところで、長年、こういった推移というところで取っているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
今日はエネルギーと環境ということで様々質問をさせていただきました。
やはり中央区が持っている財産、これは水辺だと思います。水辺によって気温を下げることもできる。都心よりも２度ほど低いとよく言いますよね、中央区の水辺って。それくらいやはり水辺は大切なところですので、しっかりと政策に生かしていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○竹内委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、本日最後の質問になります。皆さん、お疲れだと思いますが、30分、よろしくお願いいたします。
私から３点質問させていただきます。１つ目は、ライフラインの耐震化の状況、２つ目は交通、３点目は、恐縮ですが、公園について質問させていただきます。
まず、ライフラインの耐震化の状況でございます。
今年、能登半島地震の発生や様々な災害の発生を受けて、不安の声をいただいております。先日、防災訓練に行っても、改めて上水道、下水道ってどこを通っているのという話になって、私もさすがに地下の埋設の状況はよく分からず、的確な答えができなかったところでありました。改めて、東京都の事業で本当にこれも恐縮ではあるんですが、まず、この上下水道、また隅田川の擁壁、この耐震化がどのような状況で今動いているのか、情報をいただいているのか、教えていただければと思います。
２つ目は、交通についてでございます。
まず、都バス、ＢＲＴということで、本当にこれまで全庁挙げて取り組んできたとこだと思います。今もきっといろいろ御苦労されているかと思いますが、改めて晴海・勝どきエリアから都心エリアに向かう交通について、いろんな御努力をしていただいたと思いますけれども、現状、取組と、さらに今の混雑状況というんでしょうか、どのように把握されていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
３点目の公園でございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてなんですけれども、様々調査・検討を進めて、今、取り組んでいるところだと思いますが、改めて、区がこうしていきたいという、当然、構想を持っているわけでありますけれども、これから事業者を決定していくに当たって、どういったところを注意しながら、留意しながら、取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○金広道路課長
私からは、まず上下水道についての御答弁をさせていただければと思います。
まず、上下水道につきましては、道路の下に配管が、区内、錯綜しております。下水道につきましては本管というものがありまして、各施設の下水管がその本管につながって、下水の処理をしているという状況になっております。同じく水道につきましても各施設に配管が行っているという状況で、いずれも道路の下に埋設されております。
また、耐震というところにつきましては、水道局の上水につきましては、約37％ほど、今、本区では進んでいるというふうに伺っております。また、下水道につきましては、現在、再構築ということで、下水管の入替えを各地域で行っているところでございまして、現在のところでいいますと、約７割弱まで、本区においては進んでいるという状況でございます。
隅田川のところにつきましては、申し訳ございません、私は情報を持っておりませんので、管理調整課長のほうからお答えいたします。
○池田管理調整課長
私のほうから、水辺沿いにおける耐震等についてお答えさせていただきます。
まず、河川についてですが、耐震・耐水対策事業としまして、本区に関わる部分では、今現在、隅田川によって行われております。
具体的な場所でいいますと、隅田川、月島三丁目地区、それと築地大橋上下流右岸整備に伴う準備工事ということと、それと築地地区のスーパー堤防の築堤工事ということで耐震工事を実施しているというところでございます。
隅田川のスーパー堤防につきましては、現在９割程度が完了しているというところでございます。
また、港湾部分につきましては、今、朝潮運河を中心に耐震化の整備を随時行っており、護岸の耐震化を行っております。これに併せまして、耐震化が終わったところの上部を区のほうで活用させていただきまして、公園の整備を進めているという状況でございます。
以上でございます。
○大野交通課長
私のほうから交通環境の改善に関してお答えいたします。
区内の交通につきましては、特に晴海地区、令和６年の２月に、ＢＲＴの選手村ルートが開通して以来、４月には都バスの拡充であったり、江戸バスのルート変更、こういったものを臨海部における交通環境改善に向けて、関係機関と連携しながら取り組んできたというところでございます。
また直近では、都バスのほうから、10月の上旬よりダイヤ改正を行って、都の05の２系統、これは東京駅とビッグサイトを結んでいる路線なんですけども、こういった路線の増便を行うというお話であったり、また、東京ＢＲＴのほうからは、今、連節車両１台で運行しているんですが、２台目、３台目の購入をしておりまして、運転士の訓練を行っているとのことです。近々そういった運転士の訓練であったり諸手続が終わった後に、改めてダイヤの改正を行っていきたいというふうに聞いております。こういった形で各関係機関と連携しながら、様々取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○池田管理調整課長
すみません。先ほどの私の答弁の一部を訂正させてください。
隅田川におけます耐震化ということで、隅田川のテラスの耐震化整備の終わっているところが９割ということになります。
以上でございます。
○白石水とみどりの課長
私からは公園の中のＰａｒｋ－ＰＦＩについてというところで、事業者への留意事項というところでございます。
区としましては、事前にアンケートを実施しておりまして、桜川公園の利用形態といったところを把握しているところでございます。
その中で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで民間事業者に求めるテーマとしましては、子供、お子様の遊び場であったり、子育て支援の場の充実、それから既存の緑をしっかりと生かしてほしいと、それから、先ほど来答弁した各種公共施設がございますので、そういった公共施設との連携だったり、にぎわい、交流づくりをつくってほしいといったところを求めるつもりでございまして、公園の管理を事業者に一括して委ねるといったわけではなく、しっかりと公園連絡会の運営というのも実際つくって、その後のお付き合いのほうが、事業者との付き合いのほうが長くなりますので、区としては、しっかりとそういった連絡会を設けて、地元の方々の意見ですとか、そういったニーズ等を把握して、様々な行事とか展開につなげていければなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
ライフラインの耐震化につきましては、区が直接事業を行っているわけではない中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。
上水道が37％ということで、すごく心配なことも感じております。下水道が７割弱ということで、ある一定程度進んでいるのかなと思いますけれども、やはりこの水資源というのは大変重要であります。
また、隅田川の隅田川テラスの耐震化が９割ということで、おおむねできているという状況なんだと思いますけれども、この竣工年度というのはかなり古いので、本当に心配ではありますが、東京都がしっかり取り組んでいただいているということであるんであれば、その点ありがたいなというふうに思っております。
それで上水道を考えたときに、今、御説明の中で、その道路の下を通って、それぞれの建物に給水されているわけでありますけれども、いわゆるその給水管が所有権のある施設に入ってくる配管で、道路にあるのがいわゆる配水管と呼ばれるものになるかと思います。これまでも地震のたびに継ぎ手管がポイントだということで、これもしっかり手を打ってやっていただいているんだと思います。そうしますと、心配なのが、耐震化が今37％という状況の中で、どのエリアがまだ耐震化があまり進んでないのかとか、面的な情報をどのように取得して、また、当然、その工事をしっかりやっていただきたいわけでありますけれども、大変、今、区内でいろんな工事を行っていますので、その工事の中でうまく、その耐震化ができないかなと思うんですけれども、当然、協議をされて道路工事を行っているというのはもともと存じ上げていますけれども、耐震化をさらに向上させることはできないのか。また、道路の下を走っている配水管の元となる給水所というのはどこにあるのか、もし分かっていたら教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それから交通についてでございますけれども、今、連節バスの練習も行われているということで、大変心強いなと思っております。ぜひ、一日でも早く体制がさらに強化されることを期待しているわけでありますが、もう当然、今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでしたら、高層の２棟が立ち上がり、そして豊海エリアでも、今、工事が行われているわけであります。そう考えますと、ある程度、時間軸で交通の混雑状況というのはこれから手を打っていかなければいけないタイミングというのは当然分かっていると思うんですが、東京都は、その状況を当然把握してくださっているんだと思うんですけれども、日頃から区と東京都というのはどんな感じで協議が行われているのか、教えていただければと思います。
さらにＢＲＴですけれども、東京駅ルートを今検討していただいているところでありますが、少しでも、一歩でも進めようと検討していただいておりますが、区として考えるこの東京駅ルートの道路というのは、どの辺りを今想定して考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
それから、公園のＰａｒｋ－ＰＦＩのお話でございます。公園連絡会を設けて、しっかり取り組んでいただけるということで、体制を整えていただいているんだなと思います。私も少しでも研さんを深めようと、随分前に都立公園で初のＰａｒｋ－ＰＦＩ、国立競技場の近くにある明治公園に行ってまいりました。規模がもう全く違いますし、環境が異なりますので、なかなか難しいんですけれども、最大の売りは、公園の中の誇りの杜ですね。100年続く杜ということで、100年先を見据えたその杜を、敷地内の半分取り組んでいます。長期的な目線で育成するため、落ち葉による土壌強化などを企画して、約７割の樹木に落葉樹をあえて採用しております。グリーンインフラとしての役割もあって、大雨などの災害時に効率よく排水される機能の仕組みを入れております。さらに国立競技場と同じ天然芝を使った希望の広場という名称の広場もありまして、本当に、まだ緑は生い茂っているという状況ではないんですけれども、でも一生懸命やってくださっているんだなというのは伝わってくる状況でした。
また、イベントとしてもグリーンプレイパークということで、緑の中で気軽にスポーツなどを楽しめるイベントも開催しております。私も一通り見て、最後はカフェに寄って、飲食をして帰ってきたわけでありますけれども、窓から見ても緑が見られて、本当に心地いい空間となっておりました。
ここで感じたのは、そのエリアの魅力の向上というのを本当にこだわっているなというのがよく分かりました。先ほど議論の中で、御担当の理事者の御答弁の中で、桜川の屋上の庭園から桜川公園、そして本の森と、緑のネットワークがある中で生かしていきたいというお話がありました。まさに桜川公園はその真ん中にありますので、それをどう生かすかがポイントかと思います。
以前、桜川ふれあい構想というのがたしかあったと思うんですけれども、最近ちょっとこの名称を聞かなくなってきたんですけれども、いずれにしても、桜が一つのキーワードにもなっておりますし、ぜひこの事業者さんに、この区の状況を本当に、同じ目線でよく理解していただいた上で、一緒になって魅力向上に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めて御決意をいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○金広道路課長
私のほうからは上水道に関するお答えをさせていただきます。
まず、耐震化について、先ほど37％ということで御案内させていただきましたが、まず水道管、管本体につきましては、もう100％終わっておりまして、その継ぎ手の部分が、まだ残っているという状況でございます。
ただ、水道局のほうでも、耐震継手化10ヵ年事業ということで、順次、耐震化のほうを進めているというところでは報告受けておりますので、この進捗については、本区といたしましても、引き続き連携を取りながら、把握に努めていきたいと考えております。
また、その継ぎ手、今回どういうふうに今後進めていくかというところで、避難所とか、そういったところを優先的に整備していく部分というところは、災害が起きたときに拠点となる部分が中心になるというところに思いますので、そういったところから順次耐震化が図られていくものと考えております。
また、区内の給水所の場所ということで御質問がございました。区内３か所ございまして、堀留児童公園、それからあかつき公園、それから晴海一丁目のところに計３か所ございます。
私からは以上でございます。
○大野交通課長
私からは、交通に関して２点お答えいたします。
まず初めに、東京都の交通に関する協議の状況についてでございます。
委員御案内のとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのタワー棟が令和７年度、また晴海の開発は令和８年度末に竣工を予定していると。そういった中で、これまで東京都の交通局であったり、またＢＲＴを所管しております東京都の都市整備局、こういったところと交通をさらに拡充してほしいと、こちらは今後も人口が増加していくので、早期に拡充してほしいというようなお話を日頃から協議をさせていただいております。そういった協議も一定程度聞いていただきながら、少しずつではあるんですけども、増便等の対応をしていただいているというふうに感じております。
また、２点目の御質問、ＢＲＴの東京駅方面へのルートの想定についてなんですけども、こちらは今、具体的なルートについては、道路管理者であったり交通管理者と協議をしているところですので、まだ何か決まったものはないというところではございますが、区としましては、やはり築地、銀座、さらには東京駅、そういったところに伸びるルートが必要だと考えております。
以上でございます。
○白石水とみどりの課長
私からはＰａｒｋ－ＰＦＩの今後の方向性、決意をというところでございます。
委員御紹介いただきましたとおり、都立明治公園等、昨今、数は少ないんですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業が展開していっているところでございます。
その中で中央区、この桜川公園に関しましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私が言うのも恐縮ですが、桜川公園も既にかなり緑とか豊かですし、広場的な部分もあって、使い勝手もよくてというお声もいただいていまして、これから提案していただく事業者が結構苦慮するんじゃないかなというふうに思っているぐらい、現状がいい公園でございます。というのは、他区の公園で実施事例見ますと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入せざるを得なかったというか、逆に言うと問題点が現状あって、そこを何とか解消したいということでＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に踏み切ったというところも、私が視察したところにはありましたので、そういう意味では、この桜川公園を今よりさらによくしていくというところでいいますと、まさに委員おっしゃられたように、魅力の向上ですけども、非常に難しいというか、知恵を絞っていかないといけないのかなというふうに思っています。
その中で区として大事にしないといけないところというのは、グリーンインフラのお話もございましたが、緑は必ず守って、グリーンインフラをさらに向上させていくですとか、遊具とか公衆便所も含めて、現状の施設を今よりも使い勝手のよいものにしていただくとか、そういったところを考慮して、事業者の提案を待っているところでございます。
いずれにしましても、このＰａｒｋ－ＰＦＩ、初めて中央区で導入するということで、私は、その責任者ですけども、私自身、非常にこれに期待というか、公園の起爆剤というか、スポット的な中央区の魅力の場所になるというところに関して頑張って取り組んでいきたいなと思っていますので、今後の桜川公園、御期待いただければなと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
ライフラインのことでございますけれども、改めて、私がそういう御相談を、また質問を受けて、ちょっと冷静に考えてみたんですけども、水の循環というんですか、いわゆる蒸発、海とか川の水から蒸発して、そして雨が降ったり雪が降ったりして、それが当然、また川に流れて、海に注がれていくという、この循環があるわけです。ある意味、上水道、あるいは特に下水道なんていうのは、まさにその循環の中に入り込んで、しかも私たちの目に見えないところに仕組みとして整備されているという。
東京都のホームページを見たら、下水道でいったら、配管も東京都内で全部つなげたら、オーストラリアのシドニーを往復するぐらいの距離らしいんです。それを考えたら、本当に私たちがふだん当たり前のように使っている水、また下水道もそうですけれども、実はすごい長年をかけて、すばらしい技術力、技術屋さんの力、また構想力、発想力、また江戸から引き継がれたまち並みをうまく活用してつくってこられたのかなと思います。
今、環境ということがすごく言われていて、今までもこれまでもずっと一貫して緑の話をしたり公園の話をしてきましたけれども、改めて水ということを考えたときに、その全体の循環の中に私たちの便利な生活があるんだということを改めて認識することが大切かなとも思いました。したがって、東京都の事業ではあるんですけれども、確かにエコまつり等では、ブースとか来て、いろいろ啓発いただいているんですが、何かの機会に、こういう上水道とか下水道の仕組みを改めて理解しながら、また環境も学べるという、それがまた安全対策につながっていくような、何かそういう、ちょっと私もこうだというのはなかなか今御提案できないんですけれども、少しそういった、ここからアプローチした取組を検討していただきたいなと思うんですけれども、この点について、もし御感想いただければありがたいと思います。
それから、交通についてでございます。
もう本当に今の御答弁を聞きながらも、どれだけ日々大変な御努力があって今があるのかなということを感じております。
また一方では、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧがもうあって、これだけ工事が進んでいるわけですから、東京都にはもう本当にしっかりやっていただきたいなと。ですので、同じ東京都の他の区と同じような交通環境の充実ではなくて、中央区はもうこれだけ、今、いろんな課題を抱えている中で、その真ん中にいるわけですから、特段しっかりした協議体なのか体制を東京都につくっていただいて、その上で継続的な交通環境の充実に向けて、一つの決着が地下鉄になるのだと思いますけれども、その協議体制をしっかり構築していただきたいなと思うんですけど、この点いかがでございますでしょうか。
また、ＢＲＴについては、引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。
交通の件で、自転車についても日頃要望をいただいておりまして、今回、自転車活用推進計画、策定されたところでございます。やはりルール、マナーの向上が大事だということをすごく感じているわけでありますが、今年の11月に、ながらスマホ、酒気帯び運転の新しい交通ルールが始まりますけれども、このタイミングで、しっかり啓発を、これは中央区ではないんですけれども、連携して、安全・安心につながる啓発を促進していただきたいな、大事なきっかけのときだなと思うんですけれども、その点、御見解いただければありがたいと思います。
それから公園の質問でございますが、御答弁いただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さらに公園の拡大ということで、もう一つ伺いたいと思うんですけれども、令和４年の決算特別委員会の総括で、入船橋下公園の拡大について質問させていただきました。このときに環境土木部長から、現在の広場以外のところも、また整備できる可能性がございますので、そういったことも含めて、今後、東京都のほうと調整させていただきたいという御答弁をいただきました。どのような検討状況なのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○金広道路課長
私のほうからは、上水、下水、こういった仕組みについて、もう少し区民の方含めて、一般の方に、どういうふうにしたら伝えられるかというところの取組のお話ですけれども、区といたしましては、今、エコまつりとか、あと子どもとためす環境まつりとか、そういったお祭り、こういった機会を捉えて、水道局、下水道局のほう、出展していただく中で、区民の方含めて、いろいろ仕組みとか、どうやって下水は処理されるのかとか、いろいろそういった周知していただいているところでございます。
そのほかにも、今、ホームページ、大分、水道局も下水道局も工夫されていて、どなたが見ても分かりやすいような、そういったつくり込みをされているというところで見ているところなんですけれども、さらにというところで言うと、今後の工夫の仕方、あるいは我々区とのどういった連携を図っていって、さらにというところがあると思うんですが、今後に向けて、そういったところを踏まえながら、今、委員のいろいろお話しいただいたこと、御指摘踏まえながら、今後、連携を図って、理解を深めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大野交通課長
私から交通に関する協議体制についてお答えいたします。
これまでもＢＲＴの運行、ＢＲＴの計画を策定するに当たっては、東京都の臨海部地域公共交通計画を策定する会議体というものを、東京都が中心となりまして、周辺区、私ども中央区もいますし、江東区も入っている、そういう会議体がございます。その中には東京ＢＲＴの運行事業者もおりますので、そういった場で、中央区、臨海部における交通が喫緊の課題なんだというものをさらに訴えかけていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○池田管理調整課長
私のほうからは築地川公園の下の部分からのカルバートの部分というところでお話しさせていただきます。
実は先般、新京橋連結路の都市計画変更に伴いまして、区役所の目の前にあります補助153号線が廃止になりました。それに伴いまして、実はあそこの、今現在、下でドッグランとかが整備してある一部から新大橋通りに向かって、今、塀で塞いでいるところがあるんですが、あそこの部分について、東京都が現在管理しているところなんですが、今後の道路としての利用がなくなるというところで、一度相談を受けてございます。そういった部分で、今後、区としても何か活用ができないかというところで考えてはございます。
ただ、使い方としては、環境土木部だけではなかなか判断できないというところで、全庁的な考え方が必要であるということで、現在動いているところでございます。
私からは以上でございます。
○石戸政策企画課長（参事）
今の補助153号線の活用についてでございます。
今、管理調整課長のほうからも答弁ございましたが、全庁的に利活用について検討が必要ということで、現在、企画部のほうで、庁内の利用・活用方法について調査等を行っているところでございます。
内容については、今後整備するべきものであったり、現在不足しているようなものというのを、各所管部の関係事業にかかわらず、アイデアを集約しているということで、今後、区民向けサービスの充実であったり、区事業での活用などの方向性を、視点を踏まえながら、利用・活用方法について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○坪川副参事（交通安全対策・特命担当）
委員御案内のとおり、11月１日から道交法が改正されますが、この件の内容につきましては、現在、区報、またホームページを準備しているところでございます。
また、先般の交通安全運動の期間中に、警察、地元の方々と合同で400部、チラシをティッシュに混ぜ込んで配布しております。
以上です。
○田中（広）委員
終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明５日、明後６日を休会とし、来る10月７日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明５日、明後６日を休会とし、来る10月７日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559