令和6年 企画総務委員会(11月7日)
1．開会日時
令和６年11月７日（木）
午後１時30分 開会
午後２時59分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 山本 理恵
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 奥村 暁子
委員 梶谷 優香
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（13人）
山本区長
田中副区長
生島企画部長
石戸政策企画課長（参事）
登り副参事（計画・特命担当）
野末財政課長
黒川総務部長
小林総務課長
星野職員課長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
坪川副参事（生活安全・特命担当）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後１時30分 開会）
○塚田委員長
こんにちは。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で総務部副参事（生活安全・特命担当）が出席いたしますので、御了承願います。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川総務部長
１ 令和６年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 刑法の一部改正に伴う中央区個人情報の保護に関する法律施行条例等の規定整備について（資料２）
３ 子育て部分休暇の新設等について（資料３）
４ 令和６年特別区人事委員会等勧告概要について（資料４）
○春貴防災危機管理室長
５ ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について（資料５）
以上５件報告
○塚田委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自由民主党44分、かがやき中央28分、公明党28分、区民クラブ28分、日本共産党28分、立憲民主党28分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○高橋（元）委員
よろしくお願いいたします。理事者報告からは、私からは資料４、資料５から２点お伺いできればと思っております。
まずは令和６年特別区人事委員会等勧告概要についてですが、本年のポイントといたしまして、初任給や若年層に重点を置きつつ、基本的には引上げという形で勧告がなされたと認識をしております。今後、本区としても、労使交渉等を経て、今後の対応について協議をするというふうにお伺いをしておりますが、例えば若年層に今後も重点的に重きを置いていく、あるいは扶養手当の部分もそうですが、こういった人事委員会勧告の流れについては、本区の基本的な考えに沿っているものかどうか御所感をお願いできればと思います。
続きまして、資料５からは、ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について御報告をいただきました。令和５年度の登録者数としては6,445人、そして多言語登録者数が合計58人という形で御報告をいただいております。本区の外国人の居住数や居住率から考えると、多言語の登録者数が58人というのは比較的少ないのではないかと考えております。防犯情報あるいは防災情報ともに、外国人の方が受け取れないと様々な問題というか、最も重要な情報であるかと思いますので、多言語登録者数を増やしていくためにどういった取組をされているのか、あるいはちゅうおう安全・安心メールだけではなく、防災マップアプリやＬＩＮＥ等を総合的に活用して多言語でも登録できるようにお考えになられているのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○星野職員課長
勧告についてでございます。
当然ながら、国の人事院とか、ほかの都道府県の人事委員会と合同で民間との調査を行った結果、各独立した人事委員会等が勧告をしているというところで、この勧告は、あくまで区長と議長宛てに、そこを尊重してくださいというような形になってございます。今回の勧告ですけれども、当然ながら、民間の状況、若年層の初任給がかなり上がっているという部分において、それを踏襲しまして、人事委員会でもこうした形での勧告というふうな認識をしております。当然、勧告自体で若年層に重きを置いているというところで、原資という元の数字がございますので、どうしても高年齢層の方、役職が高い方については、平均で2.89％といいながらも、それ以下の数字になってしまってはおりますが、これについて、勧告という部分もございますし、民間の状況に沿ったものの原則に基づいてやっているものという認識を持っておりますので、これを尊重して区として実施していく方向で考えております。
以上でございます。
○菅沼防災危機管理課長
私からは、ちゅうおう安全・安心メールの外国語の登録者数が少ないという御質問についてでございます。
今、委員がおっしゃったことは、私どもも、基本、全く同感でございます。とりわけ外国人の居住者数の増加であったり、今も本当にまちにあふれて往来している外国人の観光客を含めて、やはりいざ有事のときに外国人の方が正確な情報のキャッチのほかに、どういった避難行動を取ればいいのかというところは、初動対応として本当に重要な側面を有しておりますので、まだまだここの登録者数を含めましては、きちんと底上げしていかなければいけないという思いでございます。
現状というところで御紹介させていただきますと、改めて安全・安心メールは区役所、出張所の窓口に配架しているチラシの裏面に英語、中国語、韓国語というところでの二次元コードを用いた形での御案内というところです。ただ、チラシの裏面にそこの部分を御案内している関係上、裏面もはっきり分かるような形で改善していく工夫を取らなければいけないかなというところで、今、次年度に向けて改善を検討しているところでございます。一方で、ホームページの部分につきましても、当然、英語、中国語、韓国語、これも御案内かと思いますけれども、多言語表記する機能がございまして、これを利用することによっての安全・安心メールの案内をしているところでございます。
より増やしていくための実態的な取組というところで、今、委員から御紹介があったアプリとかＬＩＮＥは、正直、そこの部分がやはりキーになろうかと思います。といいますのは、安全・安心メールのみならず、我々は災害情報一斉送信システムを有しているという強みをきちんと生かす関係上、安全・安心メールにこだわることなく、ＬＩＮＥであったり、アプリであったりという部分を広く周知し、そして外国人の居住者にとって、いざというときにはこちらから区のプッシュ型通知が来るという環境をつくり出すべきだろうというふうに思ってございます。そうした部分を含めまして、転入の部分、子育て世代というターゲットも含め、例えば小学校、保育園の今のｔｅｔｏｒｕ、ルクミーみたいなツールを使いながら、安全・安心メールであったり、ＬＩＮＥをぜひ登録してくださいという取組も、今後、具体的に、より積極的にしていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、こういった情報部分、災害情報の取得、発信というところをきちんと充実、機能強化させていきたい、そのような思いでいるところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
人事委員会勧告の件につきましては、民間での若年層の初任給の拡大を受けて、今後とも、各人事委員会の勧告にもあるとおり今後も引上げがされるのではないかと思っております。本区としても、そういった状況を踏まえつつ検討されるとのことでしたので、今後も今の民間の状況を踏まえつつ、人事委員会勧告を尊重した上で検討いただければと思います。
また、防災、安全・安心メールの件につきましてもありがとうございます。
おっしゃるとおり、観光客も含めて、外国人の方々がこういった情報、例えばどこに避難すればいいのか分からない混乱状況になってしまうと、居住している日本人も全ての方々が混乱でしたりとか、あるいは初動対応の遅れにつながってしまうかと思いますので、多言語対応につきましても、できる限り力を入れていただければと思います。
多言語対応について、もう一点だけお伺いをさせていただければと思います。これは広報の部分に係ってきてしまうかもしれませんが、災害情報という点において、私もＬＩＮＥに登録しているんですけれども、ＬＩＮＥについて多言語対応がされているかどうか分からなかったので、防災情報については多言語で配信ができるようになっているのかどうか、もし分かれば教えてください。
また、今回の防犯情報の配信内容についても１点お伺いをさせていただきます。
今回、配信件数につきましては、令和５年度は138件という形で配信件数を御報告いただいております。警察との連携あるいは正確な情報を伝達するというところが前提であるかと思います。不審者情報もそうですが、例えば先月、本区内で発生した放火事件等があったと思います。そういった事件が発生した場合、経緯あるいは注意勧告という形で、例えば火災に気をつけましょうとか、そういった内容での配信も安全・安心メールではされているのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思っております。
○生島企画部長
すみません。手元にＬＩＮＥが多言語化しているかどうかの資料はないですけれども、基本的には、やはりそういった方々にも情報が届くようにしていかなければならないことがあると思いますので、機能的に保有していれば、そういった対応をしているかと思っております。もししていなければ、そのように努めていくようにしたいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
先日、報道でも紹介された放火という事案については、実際上、我々が本当に身構えたのは、この部分をすぐさま注意すべきかというところは、警視庁であったり、消防からの配信を待たずして、我々も主導で区の防災危機管理課としての検討は速やかに体制を取ったところでございますが、１点あそこで若干立ち止まった部分がございますのは、所轄の消防署が、やはり現地を含めて、きちんとチラシを配布するという動きをすぐさま情報としてキャッチしたので、そことの連携を取るために一旦我々は手を止めたというのがあのときの事案の対応でございました。
一方で、今後、そうした放火というところであったり、防火という概念で、今のカテゴリー以外の部分も含めまして、よりきめ細かにそういったところの注意喚起であったりというところは、視点としては当然大事な視点でございますので、今後、やはりそこの部分については、緊急情報という形での捉え方と、同様に防犯という捉え方の側面を含めまして、警察署サイドあるいは消防署サイドと協議を重ねながら、実際にそういったところにきちんと情報発信ができるような体制という部分で検討していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ＬＩＮＥにつきましては、多言語対応も含めて、現状されているのであればあれですけれども、やはり多言語対応も必要であるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、今回、警察や消防との連携の上での緊急情報という形で、防火情報や放火の情報、様々な事件をきめ細かく検討していただけるとのことでございました。やはり今の時代、不正確な情報も含めて、報道が先行してしまう部分もあるかと思います。できる限り本区としての公式な情報の配信ができれば、区民の方も安心すると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
理事者報告からの質問につきましては、以上です。ありがとうございました。
○墨谷委員
私のほうからは、理事者報告の中で資料３と資料５から質問をしてまいりたいと思います。
まず、子育て部分休暇の新設等についてということで、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業期間の補完を目的として子育て部分休暇を新設するとともに、子の看護のための休暇及び育児による早出遅出勤務について、対象職員の範囲を拡大するということで、子育てをされている方にとってはすごくいいことではないか、また、今後の取組として自治体が率先して取り組んでいくということも大切かなというふうに思っております。
現状として職員が足りていないというようなお声などを伺ったこともあるとは思うんですけれども、そういった中で、職員体制というか、お休みを取りやすくする取組も必要ではないかというふうに思っております。そういったお考え、対策などがございましたら、御答弁をお願いいたします。
○星野職員課長
今回の子育て部分休暇の新設なども、当然ながら、子育て中の職員の利便性と言ってはあれですけれども、今、部分休業を取っている方は大体40名ぐらいいるんですが、その方は、やはり遠くから通われていたりすると２時間までという指定もありますけれども、フルで朝２時間とか夜２時間という方もいらっしゃいます。今、未就学児までというところで、本当に遠くから通われている方については小学校までということで、障害がある方は高校生までということで、これについては充実していけているのかなというふうには思っております。ただ、実際、今回、部分休暇とはいいながらも給与を減額するわけなので、本当に必要な人が取るのかなというふうには思っているところでございます。
職員不足という部分ですけれども、今年度も120名程度採用していまして、採用自体は想定した人数がしっかり採れているかなというふうには思っているところです。ただ、実際、年度途中で普通退職者ですとか、勧奨退職者、昨年は定年退職はいなかったんですけれども、66名の方が辞められているんです。そういった部分での区に対する帰属意識とかを高めなければいけないですとか、入った後、キャリアパスをしっかり考えて、区でどうやって続けて働いてもらえるかというようなことをしっかりやっていかなければいけないかなというところで、研修等に力を入れているところでございます。人手不足で公務員自体の倍率もかなり下がってきているところもございますので、今後もそうした対応をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。人手不足というのは、現状、全般的な問題もあると思います。そういった中で、研修をするなり、また内部でのいろいろな工夫とか、そういったことを今後もしていただけるのかなというふうに、今お話を聞いて思いました。よろしくお願いいたします。
続きまして、ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について、資料５についてでございます。
この夏は熱中症情報が毎日私のスマートフォンにも入ってきておりました。本当に興味深く、毎回いろいろな情報が入ってくるということはすごく有意義な取組かなというふうに思っております。その中でも防犯情報というか、今回の質問ですけれども、振り込め詐欺でございます。振り込め詐欺というのは、今回の配信でも107件ということで、本当にずっといろいろな取組を過去からもされてきていると思います。また、銀行とか、またコンビニとかでも振り込め詐欺を事前に防止したお話などもたくさん聞いております。ここに入るかというのは分からないですけれども、状況として、こういった詐欺の凶悪化、強盗したり殺人したりとか、そういった展開、方向性で振り込め詐欺、還付金詐欺、言葉がどんどん変わっているのではないかというふうに思っております。
そういった中で、中央区としても、そのときそのときによって、いろいろな対策を打ってきたと思います。最近の傾向と、今後、中央区として、こういうふうに取り組んでいきたいというような御見解がありましたらお願いいたします。
○坪川副参事（生活安全・特命担当）
振り込め詐欺を含めました特殊詐欺、また、最近、社会問題となっております強盗等の凶悪事件の関係でございますが、区としましては、まず警察と連携して対策に取り組む姿勢には変わりはございません。
その中で、委員から御質問のありました現在の犯罪の特徴と申しますと、特殊詐欺に焦点を当てますと、現在は警察官をかたって携帯電話に電話をかけ、そのうちＳＮＳやビデオ通話等に誘導しながら、偽の逮捕状を示したり、偽の警察手帳を示したりして警察官と思い込ませて口座情報を聞いたりとか、ここの口座に現金を振り込むようにというような悪質なところがございます。今年度に入りましても、これは手集計の段階ですが、10月23日現在におきまして既に25件の報告で、警察、特に捜査二課を名のる者からの電話が中央区内で発生していると聞いてございます。こういったところを受けまして、各署、警察官がたりの特殊詐欺を最重点事項としまして独自のチラシを作成して街頭で配布したり、また、お年寄りの集まる場におきまして広報、啓発に努めているところでございます。
また、社会問題となっています強盗には闇バイトが関連しているということでございます。警視庁全体としましても、闇バイト対策というのは重点を置いているというふうに伺っております。その中で、やはり各署、チラシやビデオ映像等を活用して、特に若年層に向けた広報、啓発に努めていると聞いております。こういった中で、区としても連携できるところはどんどん連携して、こういった犯罪について撲滅できるよう取り組んでまいります。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
特殊詐欺は看板を変えていろいろな展開になって、だんだん強盗とか殺人までいってしまっているというような、本当に憂いているところでございます。今の特徴というのも、警察官とか、特に役所の還付金とか、一見、社会では堅いとされるようなところの名前を出して、そういった人たちをだましていくことだと思います。チラシの配布などをしていっていただいているというようなお話もあります。また、電話の特殊詐欺のそういったものも、中央区として、しっかりと皆様に普及していただきたいというふうに思っております。
これからも防犯情報、また、しっかりと情報発信をしていただいて、皆様の啓発というか、より安全・安心できるまちをつくっていただきたいというふうに思って質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○塚田委員長
続きまして、議題、企画・総務及び財政の調査について発言を願います。
○高橋（元）委員
議題から何点かお伺いできればと思います。
まずは、先月、企画総務委員会で実施をいたしました視察につきまして、宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市に訪問させていただきました。その際には、委員長、副委員長及び議会局、そして理事者の皆様方のおかげで非常に有意義な視察となりました。
その中で特に私、個人として印象に残ったのが、気仙沼市の震災を伝える伝承館の元館長がおっしゃっていた言葉として、その当時、市の防災計画の責任者をその方は務めていらっしゃいまして、その方が涙ながらに語っていたのが、自分が一時避難場所の場所を決めて、そして、それを承認した上で、想定以上の津波が来てしまったと。その結果、そこの避難場所に集まって亡くなられた方がたくさんいたと。それは自分が殺してしまったようなものだということを語っていたのを、非常に私も胸を締めつけられる思いで聞いておりました。あそこでも特に思いましたのが、公人あるいは、私もそうですが、個人としても責任感を持って、事前に防災の備えをしなくてはいけない、あるいはもし災害が発生してしまったときに、初動として、いかに迅速にかつ効率的に、効果的に動けるかというところは、私自身、思い直した部分でもございます。その点を踏まえまして、１点お伺いをさせていただければと思います。
今後、本区としましても特に重要だと思いましたのが、やはり地元との連携です。地元自治会・町会あるいは地元消防団あるいは地元議会との連携、こういった中で、特に今後も初動対応として密に連携を取り合い、そして自助・共助・公助の取組を進めていくべきかと考えております。そのような視察の内容を踏まえまして、本区としても、地元との連携という部分は今までも考えていらっしゃるかと思いますが、今回の視察の御所感を交えて、今後も本区として地元との連携という関わり方についてどのようにお感じになられたかも含めて、お伺いできればと思います。
○春貴防災危機管理室長
今回の視察の所感と地域との連携というところでございます。
まず、視察につきましては、気仙沼市と陸前高田市で、気仙沼市で人的被害が行方不明者も含めて1,300人以上、また陸前高田市についても1,700人以上の方が亡くなっている。また、建物の被害も住戸を中心に大きな被害が出ているというところで、史上最大の犠牲者となったとお伺いしたところでございます。
この地域の視察をして非常に感じたところは、この地域は過去から津波の被害を非常に受けてきた地域であったと。津波のときはてんでんこということで、古くから、それぞれが逃げなさいということが教えとして伝わってきた。こういう教えがあったからこそ、高校生の方々が避難する先を模索しながら逃げられて、当時、気仙沼向洋高校の方々は皆さん助かったのかなというふうに思ってございます。一方で、非常に亡くなった方も多いのかなというところがありまして、やはり災害時に、まず基本は自助だろうと。自助をどうやって適切な避難行動につなげていくかというのが非常に大事だと感じたところでございます。こうしたことは、区といたしましても、防災拠点の訓練や防災講演会などで伝えていければというふうに考えてございます。
また、地域との連携という御質問でございますけれども、区につきましては、御存じのとおり、地域の防災のセンターである防災拠点を中心に、防災対策を進めているところでございます。区においても、震度５強以上で災害対策本部が立ち上げられ、また休日・夜間においても、震度５弱で臨時非常配備態勢を敷いて初動体制を敷くことになってございます。また、先ほど説明しました防災拠点においても、震度５弱で防災拠点運営委員会の委員と防災拠点の配備された職員が配置され、防災体制を取っていくということになってございます。当然、消防、警察、自衛隊など関係機関とも、区に対して大きな災害となればリエゾンが派遣されて、そうした方々と連携をしながら対応していくということを進めている、そういう体制で臨んでいくということになってございます。
こうした体制を決めておりますが、やはり大事なのは、これが災害当日に実践できることだと考えてございます。そのためにも、やはり日頃の訓練、例えば防災拠点において避難所の開設運営訓練などが行われております。また、職員についても本部運営訓練や初動対応訓練、また臨時非常配備態勢の訓練などを行って、いわゆる有事に対応していくことを考えてございます。こうした訓練を繰り返し実施して、地域と連携をして、初動体制を敷いて地域と連携をしていく体制を整えていくことが重要だろうということを、改めてこの視察を通じて感じたところでございます。こうしたところにも今後とも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。
私も、もちろん、そういった初動体制の重要性あるいは地域との連携の重要性、何より日頃から、もしそれが発生してしまった場合にどうやって動いていけるのか、これはもちろん訓練のたまものであるかと思います。そういった意味でも、本区の防災訓練の参加率が低いなど、いろいろな課題はあるかと思いますが、特に災害が発生したときは頭で考えるよりも、てんでんこという言葉もありましたが、やはり体で覚えておかないと、いざとなったときに動かない可能性があると思います。そこがやはり訓練をする主な、そして一番の理由であるかと思いますので、私も地域を回ったときには、今回の教訓であったりとか、訓練の大事さを伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に１点お伺いできればと思います。
こちらは全然違う話になるんですけれども、先日、10月30日、日刊建設工業新聞という新聞で、本区、中央区に対して本庁舎の建て替えについて取材を行ったということで、私もその記事を拝見いたしました。その記事によると、区の担当者に取材をしたところ、本庁舎の建て替えは2040年頃を想定しているが、当面は区内の小・中学校の既存の開発への対応を優先するということで回答をしていたというふうに私も記事を拝見いたしました。もちろん、公式な発信というわけではないのではないかと私も認識はしております。そういった取材、どなたが御対応されたのか分かりませんが、今後も防災という意味でも本庁舎の建て替えというのは、やはり区民からしても非常に関心が大きいと思います。ぜひ、この取材内容だけではなく、本庁舎の建て替えの考え方、小・中学校優先というようなお話、あるいは今後の庁舎の区のＤＸ次第であるというふうにも伺っておりますが、改めて御見解、お考えをお伺いできればと思います。
○小林総務課長
ただいまのお尋ねでございますけれども、まず、区の公共施設の管理方針というものがございまして、そちらの中で目標耐用年数を70年というふうに定めてございます。70年ということになりますと、本庁舎は1969年に整備されてございますので、そこに70年をプラスすると2040年頃というものが一つの目途といいますか、目安になるんだろうというふうに考えてございます。
そうした区の方針の下、本庁舎でございますけれども、今、委員にもおっしゃっていただきましたが、取り巻く状況ということで、やはり人口増で非常に優先すべき行政需要への対応は喫緊の課題であろうと。また、建設費がかなり高騰してございまして、そうしたものも見極める必要があるだろうと。そして最後に、そちらのほうにも触れていただきましたけれども、やはりＤＸがコロナ禍においてかなり進んでおりますし、区のほうでも文書管理システムですとか、ペーパーレスの取組を進めている。また、電子申請、書かなくていい区役所、また来なくていい区役所を進めることによって、本庁舎の検討委員会を設置してございましたけれども、そのときには必要面積、床面積は３万平米という一つの目安が示されておりますけれども、そうしたものを少しでも、建設費の高騰からも、それからＤＸの推進ということで少なくしていくと。また、出張所機能、併せて本庁舎機能の在り方も検討しながら、しっかりこうした状況を見極めながら慎重に検討していく必要があろうかというふうに考えております。ですので、当面の間は目標耐用年数70年がしっかり達成できるように適切に維持管理をしながら、財源的な対応を含めた庁内検討を進めていくというような考えでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。公共施設管理方針に基づいて、大体の耐用年数70年というところで、2040年という目途という形で回答したということで理解をさせていただきました。おっしゃるとおり、様々な要因があり、今後どういった形が一番いいのかというところも様々な議論がなされるかと思います。ただ、2040年というところを考えると、そんなに10年、20年も寝かせておける問題ではないと思いますので、ぜひ総合的な議論を進めていただければと思います。
以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、初めに、選挙公報について伺います。
都知事選挙が夏にあった際にも選挙公報が手元に届くのが大変遅かったという問題についても質問したんですけれども、今回の衆議院選挙でも、やはり手元に選挙公報がなかなか届かずに、区に直接電話をして25日に届けてもらったというような話も聞きました。選挙公報が遅かったということで、区民の複数人の方からそういう声もいただいたんですけれども、選挙公報を届けるのが遅れてしまう要因というのはどういうものなのか。やはり早めていく必要があると思うんですけれども、東京都や国のほうではこういう問題をどのように受け止めているのか。今後の対策、また、中央区としても何か改善を求めるということをしているのかどうか。選挙公報は大変大事なものですので、その対応について伺いたいと思います。
○黒川総務部長
選挙公報についてでございますけれども、今回の衆議院選挙につきましては、いずれも東京都選挙管理委員会のほうで作成をし、それを都内の各自治体に配布、それを受け取った各自治体におきまして、それぞれポスティングなり郵送なり、また個別での配送なりということで対応したというふうに聞いております。選挙管理委員会のほうの話を聞いている限りでは、実際に東京都から公報が区のほうに届いたのが、もう20日を過ぎた頃だというふうに聞いておりまして、当然、届いてから早急に、なるべく早くお手元に届けるべく、選管としても対応したというふうに聞いております。選挙公報自体は投票日の２日前までには届けるようにということで公職選挙法で定められているということでございますので、その期限を死守すべく選管のほうでも努力をしたというふうに聞いております。
以上でございます。
○奥村委員
法律上は２日前ということではあるんですけれども、ただ、期日前投票をされる方も25％を超えるというような状況もあったり、やはりできるだけ候補者の方たち一人一人の政策が手元にできるだけ早く届いて、いろいろ比べながら熟考する時間が必要だと思います。これまでも何十年も過去を振り返って、選挙公報というのは、こういうふうにぎりぎりで届く、２日前までに届けばいいという考え方で来たのか。最近、何か特別に遅くなっている事情というのはどういうところにあるのか。繰り返しになりますけれども、やはり改善が必要だと思うんですが、その点の改善策についてはどのようにお考えでしょうか。
○黒川総務部長
これは選挙の期日がどのように設定されるかということによって、かなり左右される部分があるというのはしようがないのかなというふうに認識できるのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、今は選挙公報という紙の媒体を有権者の皆様のところに届けるというような仕組みになっておりますけれども、情報化が進む中で各候補者あるいは政党の考え方を有権者の方にいかに伝えていくかという部分については、制度的な部分については法律に基づくものとなります。聞くところによりますと、各区市町村の選挙管理委員会のほうで様々要望をまとめて国のほうに出していくというような機会もあるというふうに聞いておりますので、その辺は選挙管理委員会と、今回このような御意見をいただいたということで、区のほうからもお伝えをしつつ、今後の改善に向けた検討について様々働きかけをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
印刷の問題なのか、配送の問題なのか、今の人手不足とか、そういったことの影響もあるのかもしれませんけれども、いずれにしても改善を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、自治体ＤＸの問題について伺いたいと思います。
2021年５月にデジタル社会形成基本法が成立して、その後も毎年、重点計画の更新版というものも発表されていると思います。その中では、行政手続をスマホで60秒で完結できるようにするとか、７日間で行政サービスを立ち上げられるようにするとか、民間並みのコストとしていくなど、様々挙げられています。デジタル社会形成基本法と束ねて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律も成立して、今、全自治体で標準化に向けての作業が進んでいますが、期限が2025年度末ということで、残すところ１年５か月ということです。
自治体情報システムというのは全国の自治体でそれぞれ異なっていて、それぞれの自治体が住民の視点に立って行政サービスの提供がしやすいようにシステムを構築してきたからということで、デジタル化自体は利便性ですとか、システム運用のコストの面とかを考えて、前進する面があれば、それを否定するものでは全くないと思っているんですけれども、中央区として、これまで独自に行ってきたサービスへの影響があるのかないのかという点、システムの標準化ということですけれども、悪い意味でサービスの標準化につながるようなことがないか、後退するようなことにならないか、そうしてはいけないと思うんですけれども、その点についての区の見解をお示しください。
○生島企画部長
標準化の問題につきましては、昨今、様々メディア等で出ているように遅れが出そうだという話が出ているところで、私どもも、当然、法律ですので、そのスケジュールに従って滞りなく進めてきたところはありますけれども、最近、大きなベンダーのほうから、遅れますというような話が国のほうにもあり、全国的なその問題対処が求められているような状況があるということです。
標準化の考え方につきましては、仕様を一律に決めて、その仕様に従って同じようなシステムをつくって、それを全国的に同様の基幹システムの中で使っていこうと。そのときに出てくる問題としては、あるかないかで言えば、それを問題と捉えるかどうかというのはあると思うんですけれども、標準化されておりますので、各自治体で独自のサービスを行っているものについては、機能的に標準仕様の中に含まれていないということが当然出てきます。この部分を独自システムを構築してどう連携させるのか、あるいは独立したものを動かしてどうやっていくのかというところに関して、これは当然各自治体が自分たちでこれまでサービス展開してきたものでございますので、お客様に迷惑がかからないような形で何とか運用していこうというところで、ちょっと努力が必要な部分があるのかなと思っております。
ただ、一方で、大きな方向性としては、先ほど委員もおっしゃっていたように、全体として各自治体の人員の問題ですとか、あるいはＤＸ人材の問題ですとか、各メーカーの支えるほうの力の問題ですとか、全体として働き手が少なくなっていく道程にある日本において、同一のものを使ってできるのであれば、そういった方向性で、それこそ法律をつくってやったほうがいいだろうという国の大きい方針があっての考え方なのかなと思っておりますので、そこは全国自治体が応じて、その努力の方向性に乗っかって、今、日々努めているところでございます。
以上です。
○奥村委員
私としては、独自のサービス、区として努力して実施してきたものは絶対に後退させずに、むしろ拡充していくというつもりで、ぜひ進めていただきたいので、それはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
標準化の対象となる業務は20業務程度のようですけれども、この20の業務の中には、区が独自に何か上乗せしているような事業などは入っていないということでいいのか。独自のものというのは、標準化の中にはあくまでも一切、一つも、一点も含まれていないということでよいのか、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、標準化されていくという中で、独自のものはまた別のシステムでというお話があったんですけれども、標準化される中で、国全体としての管理の強化につながっていくとか、一つの自治体が何か飛び出たサービスがあれば、それを平準化していくよう何かプレッシャーをかけられるとか、指導が入ったりとか、そういうことにつながるようなことは全くないのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
それと、実施まで期限が2025年度末ということで、ベンダーの富士通のほうからも難しいという話ですけれども、全国の1,741自治体の１割に当たる自治体が2025年度末までに間に合わないということですが、そこに中央区も入っているということでよいのか、その確認もさせていただきたいと思います。
それと、システム標準化に係る経費負担ですけれども、これは国のデジタル基盤改革支援基金で負担するということですが、この基金も支援の期限が2025年度末で定められているということです。これを過ぎて、まだシステムの構築が間に合わないという場合には、さらに追加で支援金が国から出されるということでよいのかどうか、延びてしまった場合の区負担があると考えられるのかどうかという点についても教えていただきたいと思います。
○生島企画部長
手元に具体的な数の種類を押さえていないところですけれども、基本的に、独自のものが発生するのは、やはり福祉系のシステムになります。児童系のものなどで上乗せで何か給付をしたりとか、そのときにその資格の認定をしたりとかという部分が標準的なシステムの中に含まれていないことがあるケースが多いので、そういった部分を横出しして機能を区の中で追加していかなければならないというところが、一般的に言って発生してくるところであろうかなというふうに思っています。
それから、遅れに関する動きに関しては、東京都のほうは全体として、この問題は全国的に各自治体の個別の問題ではなくて、つまり遅れが出るとか移行が困難だとかというのは自治体側の責任で遅れているわけではないので、あくまでもベンダー側の責任だということをしっかり伝えていただくということで、デジタル庁のほうにも東京都を通じて申入れはしてもらっています。そのことを受けて、全国的にこのことについて問題をある程度認識していただくことになり、標準化の法律の部分ですので、恐らく期限のところの法改正も必要になってくるだろうと思います。その上で、負担金、補助などが来る部分の期限等、あるいはどこまでの遅れが認められるのかといったところも含めて、改正していくことになるのではないかなと。そのときに、各年度年度でやっていくのか、それとも向こう何年にわたって取りあえず延期しますという形になるのか、ここはまだ詳細には決まっていないであろうというふうに思っております。少なくとも、現時点ではデジタル庁のほうでは、そのことについて前向きに判断をして、国として全体として働きかけができるよう、総務省のほうにも動いているのかなというふうに認識しているところでございます。
それから、機能面というところでの強化になるかどうかというところは、受け取り方によるかなとは思うんですけれども、もともとの趣旨としては、いわゆる仕様を統一することによって簡便・安価にシステムがつくれるようにする、それによって管理コストがかからないように、それは経費的な部分でもそうですし、人員的な部分でもそうですし、そういうことを全国的にやっていくことによって、自治体での必要以上のマンパワーがかからないようにということで多分やろうとしていることになっておりますので、そういった意味では標準化していくメリットというのはあると思います。ですので、あとは各自治体が自分らの自治における独自性をどう発揮していくかという機能をどうやってその中に盛り込んだり、連携したりするのかというところは引き続きやっていくべきものだと思っておりますので、これまで同様に各自治体が努力しながら考えていくのかなと思っております。
以上です。
○奥村委員
対象となっている事業と関わる項目で区が独自に支援しているようなものがあっても、それについては、また別に横出しという形で、その事業は継続できる仕組みはきちんと残されるということでいいということか、その点、再度になりますけれども、きちんと教えていただきたいというふうに思います。
自治体の職員の負担感が減るということだったり、それぞれが独自につくっていたシステムではなくて標準化で安くつくれるとかということは大事なことだとは思うんですけれども、これまでは自治体独自につくっていたシステムの中での様々な運用経費というのは、区が当然負担していたのかなと思うんです。国が決めた標準化を進めようという国の事業で進んでいるものに対して、標準化システムを運用していく費用も、本来であれば、国が進める事業なので、国が負担して当然なのではないかと思うんですけれども、そういったあたりは求めていくべきだと思うので、その点についての御見解を伺いたいということです。
それと、標準化することによって、運用の経費がむしろこれまでよりも高くなってしまうという例もあるようで、先行して実施している11の自治体では、これまでの独自のシステムの運用と比べて、11の自治体のうち７つの自治体で増えてしまっていると。標準システムの運用で、これまでの経費の2.5倍ぐらいかかることになってしまったという結果の報告もあるんですけれども、そういう部分については、これまでよりもかかってしまう部分があれば、当然、それも併せて国に対してきちんと補助していくことを求めるべきだと思うんですが、その点についての考え方と、ぜひ国にちゃんと補助するよう求めてほしいと思うので、その点についてもお考えをお示しください。
○生島企画部長
標準化したことによって区のサービスが下がるということは許されないことですので、基本的に、そこの部分を理由に何か区の行政サービスを下げるということはないです。
負担については、当然、標準化の中で予定されていた負担部分が締切りを超えてしまうがために払えませんよとか出ませんよとかということはないと思いますので、そこは先ほど言ったような東京都を通じての求めの中に含まれているものだというふうに考えていますので、引き続き、そこはやっていきたいと考えています。
標準化することによって高くなる場合、そのときにどうするかというのは、おのおのの自治体によってなので、ここで何か申し上げることはできないですけれども、様々な形でシステムが構築されておりますので、移行に当たっての苦労であったり、手順であったりは恐らくそれぞれの様々自治体によって異なっているのであろうというふうには思っております。ですので、その点はそれぞれ違うところがあるだろうなと。では、それを全部国がやっていけばいいのかというところはなかなか難しいところはあるだろうとは思います。今までも様々なそれぞれの法律に従ってシステムを構築して、自治体の中で様々なベンダーと契約をして、よく言われる話ですけれども、ベンダーロックといって業者をなかなか替えることができないとか、そういったところにコストが発生しているので、標準化することによって、どこの業者を使っても同じ値段でものが買えるようになるのではないだろうかと、非常にシンプルな言い方をすれば、そういうことで標準化が進んでいるんだろうと思います。
一概に全てを標準化したから国が負担をするべきであるというふうな議論は、ちょっと乱暴なところはあるかなと思いますが、今回の標準化をスタートさせていくに当たっての移行の負担に関しては、しっかり必要なものは求めていくということは、そのようにすべきだというふうには考えております。
以上です。
○奥村委員
区での負担が増えるということになれば、本来はやはり区民へのサービスとして使われるべきお金がこちらで取られてしまうということになるという意味で、区民にも影響があるので、やはりきちんと国に求めていただきたいというふうに思っています。
標準化に係る経費ですけれども、23区の平均で27億円という数字が出ていて、10億円を超える自治体が11区あるということですが、標準化の費用は中央区ではどの程度になるのか、もし今、資料があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
それと、標準化される場合に、これまでの自治体が独自に調達していたシステムの利用環境だと、民間のクラウドサービスを利用してきたと思うんですけれども、これから標準化されると、国が用意したガバメントクラウドを利用することになるということで、自治体独自のもの、自治体がこれまで使っていたものでも、性能面だとか合理性などで優れている場合にはそのままでもいいですよということで、法律上は標準化法の第10条でそうなっているそうですけれども、実質的には政府が用意したガバメントクラウドを利用するということで、これがコストを引き上げることになっていると。ガバメントクラウドの利用料と通信回線の費用が発生するので、やはり経費が増加するということが言えるということです。
今後のことではありますけれども、こういうふうに経費が上がっていくということが中央区でも起こるのであれば、ほかの自治体でも多くは同様に上がっていくということになると思うので、やはりそのあたりをどうしていくか。繰り返しになりますけれども、国が決めて進めている事業なわけですし、やはり国にきちんとその点の補助を求めていくということもぜひ行っていただきたいので、その点についての見解もお示しください。
○野末財政課長
まず、私のほうから、標準化に対する費用でございますけれども、申し訳ございません。手持ちに細かい数字がなくて、令和６年度の当初予算の中で住民情報システムの標準化というところで、約15億5,000万円という形で計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○生島企画部長
ガバメントクラウドへの移行部分に関する課題については、私が聞いている報告の中では、それによって極端に上がるので、どうしましょうかみたいな話は議論の中で出ていないので、大丈夫かなと思ってはいるんですけれども、確かに、全国的にはガバメントクラウドのほうに上げていくための経費ですとか、手間ですとか、そういったところで課題が発生している自治体もあるやに聞いております。先ほども申しましたけれども、標準化をスタートするに当たっての一時的な経費の部分が各自治体によって大きく異なってくる部分もあるのかなと。その点に関しては、国が見ていかなければならないというところは、一つ判断としてはあるだろうというふうに私どもも思っております。
本区の中では、極力そういった経費を抑えながら、全体的な方向性として、システムを固有のサーバーですとか、あるいは自分たちが契約、お借りしているセンターの中に置いていくとか、そういった方向性からは変わりつつあるという部分は受け入れながら、全体的なコスト、将来的なコストを下げていくというところは方向性としてはあるのかなと考えております。
以上です。
○奥村委員
ぜひ、コスト部分については、国にしっかり出していただくということも視野に入れて進めていただきたいと思います。
追加で１点、区独自のサービスですけれども、標準化に関わる事業、20事業程度に関わるものの中で、新たに区として独自にサービスを増やしていこうとか、上乗せしていこうとかいうときには、このシステムが何か妨げになるということはないですか。新たなものも積極的にやろうと思えばやれるようなことだと思っていいのか、簡単に１点だけお願いします。
○生島企画部長
標準化されていないものを入れるときは、独自に入れざるを得ないということになるかと思います。その上で、標準化されたものと、資格認定の判断だとか、そういったところで連携をしていかなければいけないところは、その連携はできるようにはなっているかと思います。逆に言えば、そこと連携できるようなつくりのものを入れていくということになるのかなと思います。
以上です。
○奥村委員
終わります。
○梶谷委員
私からは、10月10日に中央区の公式ＬＩＮＥアカウントに配信された内容について確認をさせてください。
旧型緊急告知ラジオについて、ピポパポという通信音が突然鳴る事象が発生したということで、翌日の11日午前中に回線チェックによる調査を行うという記載がありました。区民の方から問合せがあって判明したのか、今回の事象について本区が把握した経緯、そして今回の事象の原因についてお聞かせください。
○菅沼防災危機管理課長
旧型緊急告知ラジオの不具合の件でございます。
まず、最初のお尋ね、どうやって把握したのかという部分につきましては、正確な日付はあれですけれども、10月の初旬に入ってから、区民の方から２件ほど問合せがございました。その問合せの内容は、いずれも委員に御紹介いただいた旧型緊急告知ラジオのピポパポという信号音が突然鳴ったと。ただ、その２件とも、旧型なんですけれども、土曜の夜と平日の夜という、いずれも中央エフエムの放送後に鳴ったという事象を受けて、すぐさま我々がその原因を中央エフエム側に問うたところ、すぐさまは分からないというところがございまして、分からないのでは改善しようがないのでというところで、今、委員に御紹介いただいたとおり、10月10日付でホームページとＬＩＮＥ等を含めまして、回線チェックを11日に実施しますというところで、現在、まだ原因が分かっていない状況でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
まだ原因が分かっていないということですけれども、今も放送が終わった後にこの通信音は鳴っている状況なんですか。確認をさせてください。
○菅沼防災危機管理課長
そこの対策の部分について、ちょっと言葉足らずでした。
まず、１つは、11日に回線チェックを中央エフエムを通じながら行いました。そこでの結果は、中央エフエム側の回線チェックは問題なしといったところが１点ございます。とはいえ、実際に問題なしなんだけれども、本当に鳴らないのかというところで、やはり二重の対策をというところで、我々は、もう一つ、10月15日、その４日後、この信号音をキャッチするために、防災無線とラジオを連動させる機材が、これはＮＴＴ製なんですが、我々防災危機管理室の無線室の中に入っていまして、その機材の交換と、それから中央エフエム側でも連動させるための機材の交換を両方で行いましょうというところで、これは原因不明といいながら、やはり何かしらございますので、そこは無償で交換していただきました。
その10月15日の機器交換以降、今、11月７日なわけで、約２週間強たってございますけれども、今も現時点で割り込みの信号は発していないと。つまり、ピポパポという音は鳴っていないというところは確認をしてございます。ただ、機材を管理するＮＴＴ側の見解によると、これで収まるというふうな見解はいただいているんですけれども、しばらく様子を見ましょうという状況でございます。
○梶谷委員
詳しくありがとうございます。
旧型ラジオは平成23年11月からラジオの頒布が始まっていて、13年が経過しています。以前、旧型ラジオの製品の劣化についても、僅かではあるものの、区民の方からお声があるという御答弁もありました。現在、旧型ラジオをお使いの方も複数名いらっしゃると思いますが、大体の利用者数について教えてください。また、今後、280メガヘルツのラジオへの交換、切替えはどのようにお考えなのか、今後の方向性についてもお示しください。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員から御案内があったとおり、旧型の緊急告知ラジオは平成23年度からの頒布という部分で、我々の手元にございますのは、区民の方への頒布実績としましてはトータル１万8,215台、これは、新型を売り出す前の令和３年度末までの実数でございます。それに対しまして、令和４年度、５年度で交換実績、交換をしたという実績が2,269台ございますので、令和５年度末ベースでいうと差引き１万5,946台、つまり１万5,900台余がまだ現状、区民の皆様方に使われているところでございます。とはいいながら、実態的に今年度に入ってからもそうなんですけれども、まだやはりスイッチのところがおかしくなってしまったとかという不具合も適宜受けていまして、そこはもう適宜窓口で交換いたしましょうという話を御案内しておりますので、今、実態的には１万5,800台前後で推移しているのかなというのが実数だと思ってございます。
また、今後の方向性という部分につきましては、御案内のとおり、令和３年度末をもって旧型緊急告知ラジオの頒布は終了してございまして、全て基本的には交換または280メガヘルツ帯域の新型緊急告知ラジオを新しくお求めくださいというところに切り替わってございますので、旧型の部分については、今なお、先ほど言った数字の方々が大切に使われているという話がございますし、今、新型に切り替えてというところの頒布もございますので、当面、緊急告知ラジオは84.0メガヘルツ帯域と280メガヘルツ帯域を両立させながら、変わらず、有事の際の情報取得の一つの有用なツールとして、きちんと対応していきたい、頒布していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
280メガヘルツラジオの頒布が始まった際から、交換も含めて行っていただいてはおりますが、まだ１万5,900台余の旧型ラジオをお使いの方がいらっしゃるということで理解をいたしました。いざというときに利用できない、または不具合があるということにならないように、交換についての広報にも引き続き力を入れていただきたいと要望して質問を終わります。
○塚田委員長
議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ありがとうございます。
第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ありがとうございます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時59分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559