令和6年 企画総務委員会(12月20日)
1．開会日時
令和６年12月20日（金）
午前10時30分 開会
午前11時00分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 山本 理恵
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 奥村 暁子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
議長 瓜生 正高
副議長 （礒野 忠）
4．出席説明員
（25人）
山本区長
田中副区長
吉田副区長
平林教育長
生島企画部長
石戸政策企画課長（参事）
登り副参事（計画・特命担当）
野末財政課長
黒川総務部長
小林総務課長
星野職員課長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
濱田区民部長
大久保福祉保健部長
植木地域福祉課長(参事)
田部井高齢者施策推進室長
渡瀬保健所長
三留環境土木部長
早川都市整備部長
溝口都市活性プロジェクト推進室長
山﨑会計管理者
北澤教育委員会事務局次長
林監査事務局長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第106号 令和６年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
続きまして、議長の挨拶をお願いいたします。
○瓜生議長
（挨拶）
○塚田委員長
続きまして、区長の挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田委員長
審査方法につきまして、議案第106号、令和６年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明をお願いいたします。
○生島企画部長
１ 議案第106号 令和６年度中央区一般会計補正予算
以上１件報告
○塚田委員長
発言の時間制について、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時35分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党56分、公明党32分、区民クラブ32分、日本共産党32分、立憲民主党32分、あたらしい10分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○奥村委員
それでは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について何点か質問をさせていただきます。
対象となる住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯、そしてまた対象世帯のうちの18歳以下の子供がいる世帯、それぞれ給付の対象となる人数が何人ぐらいになるのかという点と、これまでと比較して、対象となる人数にどういう変化があるかという点の分析もあれば、お示しいただきたいと思います。
それと、今年度と昨年度の同じ電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についての比較ですけれども、昨年度は５月の補正予算で１世帯３万円の給付、今回と同時期の、昨年12月の補正予算で１世帯に７万円が給付されて10万円ということになっていますが、今年度は、今回の補正予算３万円に加えて、昨年度のようにプラスアルファでの給付金というものの予定があるかという点についてお示しいただきたいと思います。
同じ昨年度と今年度の比較で、給付金の名称自体は違うんですけれども、昨年12月に追加補正もあって、その際には子育て世帯への給付金として子供１人当たり５万円が給付されて、また、さらにそれとは別で、昨年４月の補正でもひとり親世帯や家計急変世帯の子供に対して１人当たり５万円という給付金もありました。今年度は、この12月の今回の補正で子供加算というのは１人当たり２万円ということで、昨年度よりも子育て世帯に対しての給付金というものも少ないと思うんですが、この点、この理解でよいかという確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○植木地域福祉課長（参事）
まず、人数は、２万1,000世帯というところですが、非課税世帯が１万9,000世帯、均等割が2,000世帯となっております。子供につきましては、子供の人数として非課税の世帯でのお子さんが3,800人、均等割でのお子さんが260人といった形で計算しているものでございます。昨年度の比較というところですが、令和５年12月のときに比べまして、昨年度は非課税が１万7,000世帯、均等割は2,000世帯というところで、若干増えているような状況でございます。
あと、プラスアルファがあるかということですが、基本、プラスアルファはございません。想定は、今のところ、こちらの国が示したもので行っていく予定でございます。
また、子供加算につきましては、委員が御指摘のとおり、令和５年度までは子育て支援課のほうで別でやっておりまして、その際には１人当たり５万円といった数字で、今回は１人当たり２万円といったところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
一応補足になりますけれども、昨年度、令和５年度に行っていたものは、電力・ガス・食料品等給付金については、世帯単位しか対象にしていません。そして、今、福祉保健部参事が申し上げましたが、子育て世帯への給付金については、子供１人当たりだけを対象とした給付金となっておりまして、令和６年度に入ってから実施している給付金については、世帯当たりの給付金と子供１人、いわゆるハイブリッドというか、それを総合して実施していますので、確かに昨年度より金額は少ないですけれども、両方の意味合いを兼ねた給付金として捉えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ発展している部分もあるのかなというふうに思いますけれども、国のほうでは、この給付金について、低所得者向けの給付金を、子供向けも含めて、昨年度並みにしていこうという議論はなかったのかどうか。数字を見ると縮小されていると思うんですけれども、今、物価高騰も続いている中で、拡充していくという方向ではなく、縮小していくということについては、どのような説明があったのかという点についてお示しいただきたいと思います。
地方創生臨時交付金についてですけれども、今年度は幾ら中央区に入ってきているのか、それを使い切った状況になっているのか、今後増える分、新たに入ってくる分などの見込みについてもお示しいただきたいと思います。
今回の３万円プラス子供２万円の給付について、内閣府のほうでは自治体独自の上乗せも可能だということを示しています。昨年の同じ補正予算のときにも、都内のほかの自治体で独自に上乗せしている例なども示したんですけれども、そういう独自の区としての上乗せというのは考えなかったのか、考えなかった理由はどういうものなのかということもお示しいただきたいと思います。
そして、この交付金の推薦事業メニューというものも示されていますけれども、この中でも、低所得のひとり親世帯への給付金の支援も可能だということが今回明確化されていますけれども、昨年度のように、ひとり親に対しての給付というものは区として考えていかないのかどうか、考えないのであれば、その理由についてもお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保福祉保健部長
私からは、まず、冒頭の３万円の規模についてですけれども、基本的には、御承知のとおり、この規模については、国において総合経済対策の中で議論がされ、そして決定したものというふうに捉えておりまして、その中で、３万円を超える規模というものも、私どもの知る範囲では、新聞報道では幾つか議論があったようには見えますけれども、具体的な実際の議論については、こちらでは把握してございませんので、その金額設定についての明確な説明は私どものほうには届いてはおりません。
それと、最後にお話をいただきました、昨年度のようなひとり親向けの給付ができるということについてのお話ですけれども、ひとり親向けの給付ができるという通知は確かに本区にも届いてございます。これはできるということで分かりますとおり、総合経済対策に記載されている、例えばプレミアムつき買物券とか、あるいは例示には学校給食費とか、様々幾つかの例示がありますけれども、その一つの例示として捉えております。あくまでもできるということですので、それらにつきましては、今回の実質全国一律で行われる３万円給付とは別に、区全体の施策の中でどういった取組に推奨枠を使って対応するかというところは全庁的に議論すべきところと考えておりまして、まず、先般、国において補正予算が決定されて、全国一律で行う給付金を速やかに区が実施するためには、今確定しているものを速やかに予算化して、区民の皆様にお届けするというところが第一義的に必要だということで、今回、実質的に必ず必要となるものについて予算化をさせていただいたところでございます。
私からは以上でございます。
○野末財政課長
私のほうからは、地方創生臨時交付金の交付額の金額についてでございます。
こちらの予算編成時には、そういった詳細な情報が示されておりませんでしたけれども、一昨日の夜に国から通知がありまして、まず低所得者支援枠といたしましては、本区の限度額が７億2,700万円ほど、あと推奨事業メニューにつきまして２億2,000万円ほどの内示額が出てございます。そして、こちらの今後の活用でございますけれども、まず今回の非課税世帯に対する３万円、あと子育て世帯に対する２万円の加算については、低所得者支援枠の中で全額補塡をします。また、今回、実は均等割のみ課税世帯については、区のほうでという話でありましたけれども、こちらの予算編成の中では、国から明確に対象という形では示されていなかった。今回の通知の中で、推奨事業メニューの中でそこを見ることができる。また、事務費についても、そこら辺も推奨事業メニューの中で対象となるということで、実質こちらの補正予算の中での持ち出しはないという状況でございます。
そして、推奨事業メニュー、今提示されている２億2,000万円でございますけれども、こちらで、まず、今回均等割のみ課税の部分での影響額が約7,000万円弱というふうに推計されております。それと残りの１億5,000万円ほどについては、今回、推奨事業メニューというのが先ほど福祉保健部長からも答弁がございましたけれども、一定程度例示がございまして、例えば生活者支援の項目では、小・中学校の学校給食の支援や、プレミアム商品券などの支援と、また事業者支援については、介護とか保育施設などの物価高騰への支援といったものが例示として挙がってございます。いずれも、この施策については、本区としては、今回の国の補正予算に先駆けて、当初予算あるいは数次の補正予算の中で既に実施していることや、今年度残された執行期間も僅かということを考えますと、既に実施している物価高騰に資する事業に充当する方向で考えてございます。
ただ、まだ充当する事業について、国からいまだ詳細な内容が示されていないため、今後の執行状況や国の通知などを踏まえながら、調整のほうをしてまいりたいと考えております。それ以外の区民や中小企業も含めた今後の総合的な経済対策につきましては、現在、新年度予算の編成を行っておりますので、その中で対応のほうは考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
推奨メニューの中では、介護や保育施設や、そういったところへの物価高騰支援というものも入っていますが、その中で医療というものも入っているんです。中央区として、物価高騰対策として、エネルギーの高騰分に対しての支援というものも行っていますけれども、医療機関に対しての支援はなかったのかなと思うので、医療機関への支援として、この交付金も活用できるのではないかというふうに思っています。医療機関への活用という点についても、御見解があればお示しいただきたいと思います。
事業者への支援ということでは、ずっと求めていますが、家賃への支援ですとか、光熱費への支援として、一般の商店でしたり、小売業などのお店、飲食店などに対しての支援というものはないという状況がずっと続いていると思います。この交付金だけではなくて、区としても独自に事業者の支援も行っていくということが大事だと思います。昨年の12月の質疑でも、区長のほうから、早急にいろいろな支援、区の持ち出しでも進めるように強く言われているんだということが企画部長のほうからの答弁としてあったんです。区長としても、そういう思いをお持ちなのであれば、事業者の支援、ハッピー買物券のプレミアを20％から30％に引き上げたというのも大事ですけれども、その恩恵を受ける事業者も限定的だということを考えると、さらに広い支援が必要だと思いますので、事業者支援、今後の対策について伺いたいと思います。
○塚田委員長
奥村委員、事業者支援は今日の議案から異なりますので。それ以前、医療もですけれども、お答えできるものがあれば、お聞かせいただければと思います。
○生島企画部長
確かに、以前、答弁させていただいているように、本区にとって事業者は非常に重要であるということは承知をしております。個別の小売店舗への支援というのはなかなか難しい部分がありますけれども、そういったところを底支えしていく部分での創意工夫など、それぞれ考えながら、引き続き検討は続けていきたいと考えております。
以上です。
○野末財政課長
私のほうから、医療機関への助成というところでございますけれども、やはり物価高騰の影響は、幅広く影響が及んでいるものというふうに認識しているところでございます。ただ、予算のほうも無尽蔵にあるわけではなくて、やはりこれまでも物価高騰に対して多額の補助金や一般財源のほうは投入させていただいております。やはり物価高騰の幅広い影響を受けている方々、事業者を含めて、ある程度予算の重点化というものは必要であるというふうに考えてございます。また、そこら辺について、医療機関も含めて、実態として、コロナ禍で社会経済状況も業種によっては大分上向いているところもございますし、コロナ禍で入院のベッドが塞がっていたものが今ちょっと開放されているといった事情も聞き及んでおりますので、そういった実態も踏まえながら、また、社会経済状況も踏まえながら、新年度予算ないし、必要な対策について考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
一応、年度末に向けても、財調に積み上げていくということばかりではなく、きちんと活用もしながら、事業者支援や医療機関への支援、また、ひとり親などの大変苦しい世帯などへの支援というものも進めていただきたいと思いますし、また、今後、地方創生臨時交付金などが年度末に向けてさらに給付されるようなことがあれば、そういったものの活用もぜひ進めていただきたいと思います。水道料金の引下げといったことなども、ぜひ東京都水道局などにも申入れしながら進めていただきたいということも要望させていただきます。
いずれにしても、物価高騰で苦しい状況はずっと続いていて、厚労省の国民生活基礎調査でも、生活が苦しいと答えている世帯が前年から８ポイント増えて６割になっているということです。そういった中でも、国は補正予算の中で、能登半島への支援の復興費の３倍に当たる予算を軍事費に積み増しするなど、そういったこともされています。8,200億円に上るということです。国の姿勢というものも正していく必要が大いにあると思いますが、区として、ぜひ物価高騰支援に積極的に取り組んでいただきたい。財調の活用も視野に入れながら進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○高橋（元）委員
１点お伺いさせていただきます。
歳入の部分につきまして計上されているのが、都支出金７億6,877万５千円、そして繰越金として1,324万３千円計上されていると認識をしております。前委員からの質問にもございましたが、地方創生臨時交付金等の充当によって、実質、区の補正の中での持ち出しはなしというふうに御答弁がございました。恐らく昨年度の給付金の際にも質問をさせていただいたと思いますが、繰越金として1,324万３千円が計上されている具体的な理由についてお伺いをさせていただきます。
○野末財政課長
繰越金の1,324万３千円の計上の考え方でございます。
こちらの予算編成の中で、まだ国から地方創生臨時交付金の詳細な情報が示されていなかったというところで、歳入の見込みといたしましては、直近におかれましては、令和６年度の５月補正での地方創生臨時交付金の単価を採用して見込んだところでございます。その後、一昨日の夜に国から通知がございまして、こういった持ち出しの事務費についても、推奨事業メニューの中で対象となるという通知がございましたので、予算計上上は一般財源の持ち出しという形に見えますけれども、実質的にはこの負担はないというところでの内容でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
具体的にありがとうございます。補正予算計上時には、まだ国の方針が定まっていなかったところ、一昨日、ようやく決まって、具体的に実質的な持ち出しがないということで確定したということで理解をいたしました。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○塚田委員長
副委員長は委員席へお移りください。
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第106号、令和６年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○塚田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午前11時00分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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