令和6年 予算特別委員会(第2日 3月7日)
1．開会日時
令和６年３月７日（木）
午前10時30分 開会
午後３時54分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 礒野 忠
委員 原田 賢一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 ほづみ ゆうき
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 永井 佳代
委員 上田 かずき
委員 アルール うた子
議長 瓜生 正高
副議長 （礒野 忠）
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和６年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和６年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより予算特別委員会を開会いたします。ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○瓜生議長
（挨拶）
○塚田委員長
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきましては、いかがいたしましょうか。
○海老原委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑することとして、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算につきましては一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「令和６年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。高橋元気委員並びに堀田弥生委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、一般の方につきましては第三委員会室において音声による傍聴、また議員につきましては第一委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いをいたします。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申入れいただきたいと思います。
○小坂委員
会派かがやき中央から、児童館の年代別での利用者数の推移を含め、131件の資料要求をお願いいたします。
○奥村委員
日本共産党区議会議員団より196件の資料要求をさせていただきます。よろしくお願いします。
○上田委員
日本維新の会の上田かずきです。令和６年予算特別委員会の資料要求４点を要求いたします。よろしくお願いいたします。
○アルール委員
中央区議会都民ファーストの会からは、資料要求16点をお願い申し上げます。
〔議事係長が小坂委員、奥村委員、上田委員並びにアルール委員から資料を
受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくこともあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○塚田委員長
ありがとうございます。
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○海老原委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員長
ありがとうございました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
おはようございます。本日より質疑に入りますが、長丁場となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、歳入を順次質問させていただきます。
毎年、予算特別委員会では、必ずどなたかが歳入なくして歳出なしという金言をおっしゃいまして、当たり前といえば当たり前ですし、その前提、税の負担もそうですし、我々地方自治体ないし国家政府としても、税はそのよりどころ、根源的な問題でございますので、その点について、細かい点はもちろんですけれども、本区の歳入、税の在り方について、私のほうで問題意識のある点をお聞きしてまいりたいというふうに思います。
税については、申し上げるまでもなく、国家、国民と、我々自治体においては地方政府における健康で豊かな生活を守るためのメンバーシップとしての会費としての側面が大きいというふうに個人的には考えております。税の歴史、私は長々と話すような特別な知識もないわけですけれども、日本で初めて本格的な法体系ができたのが701年の大宝律令というふうに聞いておりますので、その頃から制度としての、法令としての税制度が始まって、当初は、租・庸・調のうち、租が収穫量のおよそ３％というふうに言われておりまして、今に置き直せば所得の３％が直接的な所得税的な扱いで、それと併せて庸と調ということで、労務、労役として、男子を中心に年10日間程度、調として、その地の特産品など特別なものを税の代わりとして納めるという、当然、物納が中心の話になってまいりますが、物納と労役、労務という形だったというふうに思います。
時代がどんどん進むにつれて、日本の場合は江戸時代に至るまで、ずっとお米を中心に石高等での納税のシステムが出来上がってきたわけですけれども、奈良時代、我々も日本国民として誇りとする東大寺の大仏を当時の国家予算の３倍を投じて作ったということでございます。当時の国民としては、疫病も流行っていたりですとか、国家財政も非常に厳しい中で国家予算の３倍も投じたということで、現実問題としては、国民にとっては厳しい税負担だったというような記録もあるようでございますが、逆に、あれだけ大きなもの、しっかりとしたものを作ったがゆえに、その資産、財産は国家・国民のその子孫として我々が利益を享受しているという側面もありますので、本当に税の在り方というのは難しいというふうに思う部分もあります。
江戸時代になりまして保険制度が確立しますと、いわゆる五公五民ということで、50％は庶民、平民から税金として取られるというのが一般論として言われておりまして、明治期になって近代的な税制度が確立しますと、地租改正で土地の地価のおよそ３％が現金納付というような形になったというふうに認識しております。
そういった中で、現在、国民負担率が財務省から毎年発表されておりますけれども、残念ながら、人口減少や高齢化、少子化の進展に伴いまして、年々上がってございます。ここ近年の国民の租税負担率、税負担率はおよそ40％後半台をずっと推移しておりまして、間もなく50％を超えるであろうという専門家の指摘も多いことから、江戸時代の五公五民体制にまた戻ってしまうのかなというのを実感せざるを得ない状況であります。
そういったうんちくはどうでもいいんですけれども、正直言って、多くの国民や区民は税の負担を年々重たく感じていますし、これは私の立場から申し上げるのは非常にはばかられる部分もあるやもしれませんが、正直申し上げれば、税金はあまり多く払いたくない。税金をたくさん納めたいという人は、一部いらっしゃいますけれども、基本的には、できることならば自由になるお金を手元に残したいというのが一般の方の標準的な感覚であろうというふうに思います。
そういったことを鑑みて、やはり国民、区民として税金を納めていくモチベーション、これが何に使われているのか、そして先ほども申し上げましたけれども、国民、また区民としてのメンバーシップであったり、会費としての要因もあるかもしれませんが、納めた税金が、このまち、この国にとって、きっと有効活用されているという満足感がないと、ひたすら稼いでも取られるだけという状況に心理的にも陥ってしまいますし、不安も高まっていってしまうのだろうというのが、昨今の物価高と併せて感じるところであります。
そこで、まず詳細な本区の歳入や財政状況をお聞きする前に、税務署さんですとか、税理士会さんですとか、いろいろなところで、国民、区民に対して納税意識の向上ですとか、税の公正公平な負担ですとか、税金の重要性については、一部啓蒙、啓発活動などもされておりますが、直接税を徴収する基礎自治体の本区として、やはり納税者の皆さんに、より働きかけていく必要性というのは今後高まるのではないかというふうに個人的には思っております。そういった観点で、納税意識、ただ単に取られているだけではないよ、納めることに非常に意義があるということですとか、現代では、かつてのように高額納税者の発表などもなくなってしまいましたけれども、やはりしっかりと高額納税をしていただいた方に誇りを持っていただけるような、何かしらの仕組みづくりといったものを広げていかなければならないというふうに思います。
そういった観点について、本区での現状、納税者への啓発ですとか、さらには、広義になりますけれども、さきの一般質問、昨年の私の一般質問でも子供たちの金融教育という観点でお話しさせていただきましたが、その中で当然、税制、消費税を納めているというのは子供でも分かるわけですけれども、逆に言うと、大人であっても、源泉徴収の発達している我が国においては、年間幾ら納めているのかというのをあまり考えていないというか、あまり意識していない方がかなりいらっしゃるというふうに思います。ですので、そういった観点、自営業者の方は確定申告されていたり、商売上といいますか、経営者として、自営業者として税金をうまくコントロールしていく、きちんと納めていくということに対して非常に意識を高く持っておられる方も多いと思いますが、ただ、一般的に申し上げるならば、平均的な給与所得者の方はなかなか納税の意識というのを持っていないというふうに思います。
そういった観点から、今、大人も子供も、また来街者からたばこ税なども頂いておりますけれども、広義な意味で、本区は納税者の皆さんにどのようなお願いや、また情報公開も含めて、税の在り方、公正公平な負担、分担について行っているのか、また、今後そういった点について力を入れていくべきではないかという観点での見解をお願いいたします。
○岸税務課長
納税の意識啓発という質問でございます。
今、区民税の申告もまさに始まっていて、窓口にお客様に来ていただいたり、電話対応等が増えてきているところでございます。そのような中で、私が感じているところでもあるんですが、税に対する信頼という部分、今の報道等がされていることから、窓口に来る方は、そもそも御不満を持たれて来ているような方も少しおられるのかなと。それで、窓口で手間取っているようなシーンも少し自分も見かけるようなところがございます。
その中で、納税意識の普及啓発というところで、本区としての取組ですけれども、当然、区のおしらせですとか、ホームページで、税の使い道ということで、福祉ですとか、教育、道路等のインフラ整備に使われているというところを丁寧に発信しているというところはもとよりですが、そのほかに、税団体というものがありまして、税務に関しましては、委員おっしゃったとおり、税務署ですとか、都税事務所、税理士会、あと法人会ですとか、様々な税団体と協力して税の徴収を行っているところがありまして、それらの団体と様々なキャンペーンですとか、そういったところを通じて税の意識啓発を行っているところでございます。
コロナ禍で少し停滞したところはあるんですけれども、先日、数寄屋橋のところで税のキャンペーンということで、様々な税務団体、中央区の税務課からも職員が行きまして、税のリーフレット、税に関する普及啓発のリーフレットですとか、関連のノベルティの配布なども行い、今後は定期的にやっていくということになっております。また、窓口での啓発が重要というところで、税務課の職員も若い職員が多くて、税の徴収時に税の制度説明に終始してしまうような職員もおるんですけれども、やはり社会情勢の意識を持って、税の使い道ですとか、そういったところも含めて話せるよう、日頃の研修ですとか、コミュニケーションを取る中で職員の教育ですとか、指導にも努めているところでございます。
また、教育といった観点から、税務課のほうから申し上げる部分については、税関連団体と、作文のコンクールですとか、幼稚園生のはがきのコンクールですとか、税団体と中央区も連携しながら、そういった催しを毎年のように行っております。区長賞というものがありまして、区長表彰等も行っているところでございます。そういった様々な取組を通じて、納税意識の普及というものは今後も行っていくべきというふうに考えております。
以上です。
○野末財政課長
納税意識の啓発というところで、財政課のほうとしましては、法定で年２回、財政公表を行っております。それに加えて、例年発行しています財政白書で、予算というものがなかなか取っつきにくいとか、分かりづらいという側面もございますので、例えば１万円の使われ方、その財源といったような形で、いわゆる一般の家庭の会計的な視点で税の使われ方を掲載していたりもします。また、これまでもいろいろ、地方消費税とかの使われ方も、今回の予算プレスの中でも、どういった事業に財源を充てたのかといったことも、使われ方としての公表も行っております。
社会を支えるためには、ある程度応能負担といった視点も大事というところがありますので、区民ニーズに即した形で、これまでも給付金や事業者支援を行ってきましたので、やはり区民ニーズに合った、納得のいくような各施策を展開することで、納税者の方に対しても、こういうお金が使われているんだというような実感が伝わるような施策を続けていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○平林教育長
少し租税に関する教育的な話をさせていただきます。
中央区に租税教育推進協議会というものがございまして、実は、教育長がここの会長になってございます。先ほど税務課長から答弁がありましたけれども、いわゆる将来の納税者ということで、小学校、中学校においての租税教育を推進しております。この中で、子供たちに、実際に税金が自分の学校でどういうところに使われているんだという具体的な例を示しながら教育をする。これによって、子供たちが税の作文ですとか、税の標語を考えることによって、税の大切さを身につけるという教育を推進しているところでございます。
実際に、こういった作文等は区のおしらせ等にも掲載をして、かなり優秀な作品として皆さんの目にも触れることがあろうかと思いますけれども、しっかり読んでいただくと、本当に子供たちはよく考えているな、ということが分かるかと思います。そういった教育を推進しながら、税に対する理解を深めていきたいというふうに考えてございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
今までも取組をやっていただいておるということは私も承知しておりますが、先ほど来からの繰り返しとなりますけれども、やはり税負担が大きくなってくるのは日本の構成上やむを得ないところもあるというふうに思います。そうなってまいりますと、今までと同じサービスを受けるのに、どうしても負担が大きくなる局面が今後見込まれるというふうに思います。そうしたときに、その負担を理解、納得していただくというのはなかなか大変なものでございますが、ソフト面の、例えば給付事業とか、サービス的な事業は、対象者には分かりますけれども、対象でない方にとっては分かりにくいわけです。いま一度、例えば区立公園や区道のように、物としてある見えるもの、ハード面に関しては、今まで以上に、これは区のものというのをしっかりと明示していくことが大事ではないかなというふうに私は思っています。
と申しますのも、一般に住まわれている方は、区道か都道か国道か、区立公園なのか都立公園なのかというのはあまり意識しないで使われているわけです。もちろん、日常生活でそんな細かいことを一々気にして生活するのも疲れるところではありますが、ただ、納税者の視点という観点から見るならば、これは区民として納めた税金で賄われているんだとか、これは都がつくっているんだということを、それなりに今後、知らしめていくと言うと、ちょっと上から目線でしょうかね。頭の片隅にでも知っていただくことが、納税意識とか、税の負担感を和らげる根拠になってくるのではないかなと個人的には感じております。
現在、本区は人口が急増しているということもありますし、晴海の地域などを中心に、新しい施設整備や投資を大規模に行っているわけです。別に、あまり強くアピールする必要性はないですけれども、隣の江東区さんですとか、千代田区さん、港区さんもそうだったかと思うんですが、区のブランドロゴを公共施設などに結構大きくつけておられる市区町村もあります。別に、あまり、これは区がやったぞというのを必要以上にアピールする必要性はないですが、ただ、区民や地元住民にとっては、これは区民の税金でつくられたんだというのが無意識のうちに分かるという取組は、私は今後、税負担感が大きくなればなるほど重要になってくるというふうに思います。そういった点も含めて、歳入の話から少し脱線してしまうかもしれませんが、税負担によって何が賄われているのかというのを区民やその他の方にも見せるような取組により一層力を入れていただきたいというふうに思います。
本区を含めて、23区の税金の在り方ですとか、自治体としての在り方というのは、他の県の市町村とは大分異なる点が多いので、その仕組みを一般の区民の方とかにも理解していただくのはなかなか難しいというふうに個人的にも思っております。23区体制は、戦前は東京府東京市であったわけでございますけれども、日中戦争や大東亜戦争を契機として、国内の状況を中央集権にするという目的や、東京へ力を集中する、フォーカスするといった観点も含めて、東京府東京市が東京都へと、昭和10年代だったと思いますけれども、格上げされたというふうに認識しております。そういった中で、現在でもその名残として、23区というのは、東京市という架空の、今、東京市というものはないわけですけれども、架空の市を抱いている部分もありますし、現在の東京都知事には東京市長としての権限がいまだかなり大きく残っているわけでございます。そういったことも考えまして、より一層、本区の立場や歳入から何が生み出されているのかというのを、しっかりと我々も認識していかなければならないというふうに思います。
今、申し上げましたように、23区全体がかつて東京市として確立していた時代がありますので、東京都分も含めて、現在、国との関係では、東京都も我々も不交付団体という形になっているかと思います。その中で、今後、国家の財政や都の財政が、非常に厳しくなっていくのであろうということは必然というふうに感じます。そういった観点で、個別の点を何点かお聞きしてまいりたいと思います。
まず、今回の歳入の中で一番大きな金額のところでお聞きしなければならないのが、特別区交付金がおよそ50億円程度でございましたか、今回減額ということでございます。先ほどの説明では算定の問題という部分もあったと思いますが、金額が大きくなっておりますので、この交付金の減額の詳細等についてお知らせをしていただきたいと思います。
また、先般も補正予算で、年度末にこの交付金が調整という形で大きな金額が逆に入ったりもしていますが、年度をまたぐものですとか、年度末に入ってくるものなどの今後の在り方ですとか、金額が大きいですので、その弾力的な運用の在り方についても併せてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
あわせて、国庫支出金、これは当然ひもつきの事業で、国の事業で本区に関わるものが減ったという認識かというふうに思いますが、こちらも金額としては大きなものとなっておりますので、減額理由と今後の見通しについても併せて御見解をお願いいたします。
以上お願いいたします。
○野末財政課長
まず、特別交付金の減の要因でございます。
まず、財調フレームの状況ですけれども、令和６年度の財調フレームは、経済環境の堅調な動きなどにより、固定資産税3.6％の増、市町村民税法人分が４％の増などで、財調の財源となる調整税は前年度比792億円、率にして3.8％の増となったところでございます。これを特別区への配分割合である55.1％ベースにいたしますと、前年度比216億円、率にして1.8％の微増となったところでございます。
財調フレームそのものは増となった一方で、今年度最終補正でも75億円の増額補正計上を行いましたが、こちらは市街地再開発事業に関わる財産費の算定によるものです。こちらの市街地再開発に関わる財産費というのは、区の負担分が翌年度以降４年間にわたって４分の１ずつ措置されるという財調の算定の仕組みとなっております。こちらの算定が令和５年度の財調において、本来、令和５年度分以外の令和６年度、７年度、８年度に算定される部分を前倒しで算定されたというところで、今回、令和６年度はその反動減という形で前年度比50億円の減というふうになっております。大まかな増減というのは、細かい数字はなかなか難しいですけれども、大まかにお伝えしますと、前倒し算定分の減、この財産費の部分については70億円ほどの減。ただ、その一方で、財調フレームの増もありますので、そこら辺が15億円ぐらい見込んで、差引きで大体50億円ぐらいの減という形で見込んでいるところでございます。
あと、今回、年度で増額補正を行ったという経緯でございますけれども、今回、財調協議が、本来であれば当初算定の８月までに都区合意が行われるはずだったんですが、都区合意が行われなかったというところで、令和５年度の当初予算の特別交付金の見込みとしては、そこら辺がなかなか見込み切れなかった部分はあるんですけれども、当初算定後に再算定し、財調協議が調った算定内容が反映された分と、その後、調整税のフレームが伸びたことによって、合わせて75億円の上振れがあったというところで、今回、最終補正で増額補正をさせていただいたところでございます。
国庫支出金の減理由でございますけれども、こちらは前年度に比べまして51億円の減となっております。主なものといたしましては、市街地再開発事業の実績減に基づく社会資本整備総合交付金の減で約43億円、あと今回、晴海西小・中学校の整備が完了したことに伴いまして、公立学校施設整備費負担金が皆減になったことで大体12億円弱減が主な内容でございます。
あと、今後の見通しですけれども、特に都区税財源全体で言えるんですけれども、国庫支出金とかについては、事業の歳出に連動する要素がございます。今回、大きい施設整備が完了したということに伴いまして、大きく特定財源のほうは減となっているところでございます。また、今後そういった事業があるかないかによって、歳出事業に伴いまして、こちらの特定財源の部分については増減が連動していくというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○田中（耕）委員
詳細にありがとうございます。
先ほどの、本来４分の１ずつ措置されるべきものが前倒しで入ったというのは、分割してもらえるものが一括で単純に入ったという理解なんでしょうか。これは今年度だけの何か特例的な措置なのか、それとも今後はこういった形で、あまり分割して入ってくるものではなくなって、算定が終わり次第、一括して入ってくるような仕組みになったということなのか、この辺は今後の財政の安定化という観点でお聞きしたいというふうに思います。
また、都や国の支出金、国庫支出金や都支出金は当然ながら何かしらの政策とひもづいておりますので、本区の政策、特に都市整備費が大きくかかっているということは承知しておりますので、了解をいたしました。
では、今の点だけお願いいたします。
○野末財政課長
今回の前倒し算定というのは、財調フレームと基準財政、23区の不足額、交付金との差額で、財調フレームの見込みが多くなったときに、基準財政需要額を積み上げるために、算定手法の一つなんですけれども、その穴埋めをするための前倒し算定というものをやるんですが、今回、令和５年度は特にその規模が大きかったところでございます。ただ、本区の財産費につきましては、今回、令和６年度分でもう全て算定をしているという状況ですので、今後また新たに新規のものが出てきた場合にはそういったこともあるとは思うんですけれども、今回の令和５年度財調で、これまで把握している財産費の前倒し算定については、全て前倒し算定したという内容でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解をいたしました。
金額が非常に大きなものでございますので、中長期的な財源の在り方という点で、次の質問内容とかで基金等についてもお聞きしてまいりますが、先般の補正予算でも、やはり財産の実質売却収入が多額に積み上がったりですとか、臨時収入ですとか、一時金的に入ってくるものと恒久的に見込めるものと、明確に意識を持って対応していただきたいというふうに思います。
都や国からの概略は了解いたしましたが、今年度、今期は区債については新たな発行を見込んでおられないということかというふうに思います。これまでも本区の場合は、施設整備基金や財調基金も含めて、きちんと従前から積み立てたものを頭金のような形にして、区債の発行は23区の中でも中位から下位、あまり発行しないというような状況も多かったというふうに思っております。今後も区の人口増加や施設整備、今後の再開発等も含めて、まだまだ続く点もあるやと思いますが、今後の区債の発行に対する考え方と、現在の残債の状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。
○野末財政課長
区債の考え方でございます。
まず、前年度110億円の区債を発行していたものが、令和６年度は皆減ということでございます。内容といたしましては、晴海地区の施設整備が完了したことに伴いまして、今回、新たな区債の発行はしないという内容でございます。
区債の考え方ですけれども、区債については、大きい建物を建てる場合には、現在の住民の方の負担だけではなくて、将来の住民の方にも公平に負担をしてもらうという負担の公平性という観点で区債を発行しております。また、当然、財政の平準化、負担の平準化といった視点でも区債を発行しているところでございます。
今の残債の状況ですけれども、令和５年度末ですが、これはまだ見込みも一部入っているんですけれども、令和５年度末で447億円の残債という形になっております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
もう従前から、将来住民も含めて、将来への負担の均等というのはよく承知しているところであります。また、費用の平準化、標準化を目指すというのもよく分かるところであります。
現在、物価高もそうですけれども、金利も、今後は少し見通しが厳しくなるのではないかという話もありますが、金利も低いわけです。区として、区債を積極的に活用していくという考え方も、一方ではあるのではないかというふうに思うんですが、今、お話のあったように、区債は基本的に新規に造る長期に使うハードに対して主に発行するという基準でいくのか、そのほかの考え方が今後あり得るのかについて御見解をお知らせください。
○野末財政課長
起債の発行の考え方です。基本的には、起債につきましては、国のように赤字国債といったような考えはございませんで、地方については、起債を発行する対象というのは、やはり公共施設の整備といったところが対象となっているところでございます。そういう観点から考えますと、やはり大きい公共施設、学校や保育所とか、晴海特別出張所といったところに区債を活用していくという前提で今後も考えていくという考えでございます。
○田中（耕）委員
了解をいたしました。
基本的な考え方や方向性にぶれがないことが、財政の健全化においては重要かというふうに考えております。国の赤字国債は、世間一般ではあまりいいものというふうに思われていない部分もありますが、一方で、国や我々自治体もそうですけれども、財政規模をある程度負っていくことによって、国や地域の発展や税収が上がるというケースも当然あり得ます。全ての借金や起債が悪いというわけではありませんので、費用対効果ですとか、目的、効果というものをぜひともいま一度常に検証していただいて、今後の起債、区債については、お取組をお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、寄附、ふるさと納税について、やはり聞かざるを得ないというふうに思います。
これまでもふるさと納税による本区の流出額が年々大きくなっておりまして、残念ながら、流出する一方というところだったわけですけれども、昨年度から本区でも、本区に御寄附いただく形のふるさと納税が制度として充実していくという段階であるかというふうに思います。昨年度決算や今年度、そして来年度、新年度予算も含めてですけれども、ふるさと納税の動向と、逆に、本区への寄附、ふるさと納税の収入額見込み等をお知らせしていただいた上で、この取組の強化や、ある程度、流出防止と言うと言葉がよくないかもしれませんけれども、本区として、しっかりと最低限のものは守っていくという姿勢も当然必要かというふうに思いますので、その姿勢と具体的な取組内容についても併せてお知らせをいただきたいと思います。
○田部井総務課長（参事）
ふるさと納税につきましては、委員御承知のとおり、本区におきましても、年々、流出金額についても大きくなってきているところでございます。本区も前年が30億円、今年が34億円、来年度、確定ではないと思いますけれども、大体38億円程度の影響額というふうに見込まれているところでございます。
そうした中で、本区におきましては、平成29年からいわゆるふるさと納税の制度を使った寄附を始めているところでございまして、年々、寄附額も伸びてきているかなと思っております。
ただ、一方で、本区の場合は、当初、返礼品に頼らないというところから出発をしておりまして、さらに、一番最初のスタートは本当に返礼品もなくて、地域の団体の方々を応援していこうというところでスタートしたわけでございます。その後に、少しずつ返礼品を導入してきまして、本年度の９月補正においては、体験型ということ、それから食をテーマにということで、観劇であったり、築地でバーベキューというようなことを行ってきたところでございます。全体的にいうと、かなり厳しい。先ほど影響額を申し上げましたけれども、こうした金額を本区のふるさと納税を使って取り返していこうというふうには、なかなかかじは切れない。
ふるさと納税を使って、これまでも中央区は、先ほど申し上げました団体の活動を支援していこうですとか、区のにぎわいですとか、魅力をしっかり発信していくために、これを活用していこうというところで、これまでも取り組んできたところでございまして、今後も原則的に、基本的な考え方としては、これまでと同様のもので進めていきたい。ただし、例えば返礼品につきましては、さらに魅力の発信だとか、そうしたものにつながるようなものに拡充をしていきたいというところはございます。
また、流出防止ということは、区として、こうした手を打てば止まるというか、少し抑えられるというのは、正直なところ、なかなか難しいかなとは思っております。ただ、区の流出がこういう感じであるんだということは、様々なところで、先ほど財政課長が申し上げましたが、例えば財政白書のようなものの中にもそうしたことを組み込みながら、区民の方にも知っていただくということはあるかなと思うんですけれども、直接的に区民の方に対して、流出をというところは制度的にもなかなか難しいと思っております。
いずれにしても、本区のふるさと納税制度については、先ほど申し上げました姿勢の下で今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
ふるさと納税は本当に厳しい面があると思います。そもそも、この制度が始まった際は、大都市部から出身地などの地方都市へ税を移転、寄附によって賄えるという制度の趣旨がありました。本区の場合、お勤めの方、お住まいの方も他のまちや地方からいらしている方も多いわけですので、そもそも法の趣旨、制度の趣旨から考えるならば、やむを得ないと思うところがある一方で、今お話にありましたように、例年30億円以上、今年度は38億円という莫大な、これぐらいならという金額はもうとうに超してしまっているのかなというふうには思います。
これまで返礼品の在り方等については、予算特別委員会等でも他の各議員から、やはりもう少ししっかりとした取組をすべきではないかという御指摘はあったかというふうに認識しています。今お話にありましたように、単純に流出を防止するとか、収入を得るという考え方以外に、ふるさと納税はすっかり国民、区民に定着しておりまして、地域の名産品ですとか、特産物を知っていただく、逆にアピールする場になっております。本区の場合、都心の一角ということもありまして、必要以上にアピールしなくても、マスコミやインターネット等も通じて情報発信は自動的に、来街者の方も含めて、していただける部分はあるんですけれども、やはり区が主体となって取り組める事業という側面もあるというふうに思います。
現在行っていただいているふるさと納税に相当するサービス事業の充実や拡充、単純に金額の流出を防止するとか、集めるというだけではなくて、地元の地域振興ですとか、中央区の存在感を示すために、やはり積極的なＰＲ、これは歳出のところの話になってしまうかもしれませんけれども、シティプライド、シチズンプライドですとか、区の広報というのは、インバウンド等も含めて、今後も当然力を入れていく要素でありますので、その一角に歳入も見込める、また、流出防止が見込める、こういったふるさと納税制度に、もう一歩と言わず、もう２歩ぐらい力を入れていただきたいというふうに思います。
区民の方からも、やはりふるさと納税をして、こんなにいっぱい地域の特産物をもらったよというふうに言われて、お裾分けとかをしていただくと、非常に微妙な気持ちになるところがあります。一応、区議会議員として、今までふるさと納税はしたことがありませんが、いつもふるさと納税のサイトを開きたくなる気持ちをかなり抑えて日々生きております。現実にはかなり大きな波及効果があるというふうに思いますので、本区の立場はありますけれども、ぜひともいま一度の検証をお願いしてまいりたいというふうに思います。
そして、歳入に関しては、徴税率、不納欠損等についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
本区の徴税率は例年非常に高く推移しておりまして、90％台後半ということも多いかというふうに思いますので、大きな問題はないというふうに思う一方で、やはり常に、様々な事情があるケースもありますけれども、御負担いただけないケースというのも当然あると思います。これまでも本区としては、様々な制度の改定ですとか、一部外部委託なども含めて納税の推進を図っていただいたと思いますが、コロナ禍も含めて、ここ数年来の徴税率ですとか、傾向、滞納等がないのかどうか、また不納欠損額等が膨らんでいないのかどうかについて改めて御見解をお示ししていただきたいとともに、徴税率をさらに上げる、しっかりとお預かりするものはお預かりするという制度やシステムの改善、改良について御見解をお願いいたします。
○岸税務課長
区税の収納率についてでございます。
収納率につきましては、委員に御説明いただきましたとおり、10年前から見ましても、10年前は90％台だったものが、令和４年度決算においては97.68％ということで着実に上昇しているところでございます。令和５年度の直近の水準につきましても、昨年度を上回るような状況となっておりますので、この点については、よい状況というふうに認識しております。収納率が上がっておりますので、収入未済ですとか、欠損というところも、過去から比較すると確実に減ってきているところでございます。
そういったところの要因というか、区の取組の結果というふうに認識しておるところではあるんですが、１つは納付手段の拡充というところで、クレジットカードですとか、コンビニ収納はかなり定着しておりますが、納付書にＱＲコードをつけて、すごくコンパクトに収納をすることができるようになったりですとか、そういった一つの努力があるのかなというふうに思っております。
また、納付忘れの方というのは多くございますので、様々なシーンで、そういったことを確実にお伝えしていくということを密度濃くやっていくというところは、もう一つ観点がございまして、こちらにつきましては、当然、広報的な部分で督促状や催告書みたいなものは行っておるんですが、その前後にコールセンターから電話を入れて、収納はいかがですかというような御案内をしたり、ショートメールで御案内をしてみたりですとか、そういう密度を上げた対応をしているところでございます。
ただ、そういった御案内をしても、やはり何％かは納税に関して少し抵抗を持っているような方もいらっしゃいまして、慢性的に滞納になってしまうようなところもございます。そういった方については、徴税吏員というか、税務課として様々な金融機関への調査ですとか、場合によってはお宅を訪問する臨戸といったような手段を取って徹底した調査をして、本人に担税力、財産があるのかどうかしっかりと調査させていただきまして、財産がないということが分かりましたら執行停止というようなこともあるんですけれども、財産があるにもかかわらず納税いただけないような場合につきましては、強制徴収という形で差押えというようなこともさせていただくことがございます。本当に悪質なケースで、財産を隠してしまったりとか、そういうおそれのあるような方もいらっしゃいます。そういった場合については、今、税務課のほうに、東京都の専門部署である個人都民税対策課から今年は２人の職員が定期的にいらっしゃっているんですが、捜索のノウハウはすごく難しいものがございますので、そういった方々と連携しながら、協力して捜索を行うというようなことも、今年度、複数回行っております。
こういった取組を通じて収納率は向上してきておりますので、引き続き取組を進めていきたいと思います。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今、御案内がありましたように、次に聞こうと思っていたんですけれども、支払い方法、クレカはもちろんですが、ＱＲコードなど、時代にかなった選択肢が増えて、それも一部、収納率の向上に寄与しているということで、今後もそういったお取組を進めていただきたいというふうに思います。
また、東京都からの応援といいますか、新しい取組、ノウハウをお持ちの方の協力も得ているということで、さらなる収納率の向上をもって公平公正性を担保していただきたいと思います。
税金ではございませんが、さきにもありましたけれども、公営の住宅、区営住宅等の利用料の滞納が、残念ながら、今後見込まれてしまうのではないかというふうに思います。そういった利用料や使用料等の長期的な滞納、最後はもちろん、先ほどお話がありましたように強制的な執行も含めて、行っていかなければならないわけですが、その前段階があるわけです。利用料や手数料の未払い、未納状態に対してのお取組状況をお知らせしていただきたいと思います。
○菊池住宅課長
住宅使用料の滞納についての取組です。
住宅課では、大きく３つの段階に分けて対応をしているところです。
まず、うっかり滞納です。たまたま口座に預金がないとか、そういう形で滞納になった場合には、抑制ということで、督促状ですとか、催告状を送付しています。
そういった状況が数か月続いている場合は、呼出しですとか、臨戸で、支払えない状況を相談として受けております。その相談の中で生活状況を聞き取りながら、例えば分割返納などの案内だったり、あとは福祉的な生活支援ですとか、何か給付金につながるようなものがあれば、そちらのほうに取り次いでおります。何よりも家賃をお支払いいただけない状況を、早めの段階で相談を受けながら話していくというのが何よりかなというふうに思っています。
あと、慢性化した場合ですけれども、そうなると、かなり高額にもなってしまいます。そういった場合は、福祉とかそういった話では全くない、返済意思がないということで、滞納の解消と自主退去を促しています。なされない場合は、明渡しですとか、滞納金額の支払いの法的措置を取っている形でございます。生活の確保というのはあるんですけれども、悪質な滞納者に対しては、やはり公平性の観点から法的措置も辞さない覚悟で取り組んでいるところでございます。
以上です。
○田部井総務課長（参事）
全体的に、本区におきますいわゆる債権管理という観点から申し上げますと、庁内の体制といたしまして、債権管理の取組を行う委員会を設置してございます。歳入確保対策委員会と申しますけれども、そうした体制も取りながら、各所属のほうでの債権管理を取りまとめて、対策について検討し合いながら、債権管理につきましては、委員がおっしゃるように、そもそも発生したときの速やかな、例えば相談というところはありますけれども、そうした体制、それから、例えば慢性化したときの対応というようなものにつきましても、検討等を全庁的に行っている。それから、各所属の、税であったり、保険料であったり、先ほどありました住宅の使用料であったりと、いろいろとございますけれども、そうしたものを、横串ではないですが、全庁的にどういった取組ができるのかというようなところから含めて、進捗のほうも、先ほど申し上げました歳入確保対策委員会のほうで整理等々をさせていただきます。
最終的には、本定例会に議案を提出しておりますけれども、法的な措置ということも含めて、区のほうとしては、取れるものはきちんと取っていく。それから、困難な方については、相談の上、そうした内容をしっかりと受け止めた上で対応をきちんと図っていくというようなことで、全庁的な体制を組んで取り組んでいるところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今回、複数上程されているということもありますけれども、おっしゃるように悪質なものですとか、連絡がそもそも取れないようなものですとか、お支払いが厳しいということになれば、残念ながら自主退去、それでも応じていただけなければ、最後は法的な根拠による強制退去という手順に進まざるを得ないわけですが、やはり福祉の観点で、当然、何かしらの理由、体調面ですとか、経済面での理由があってお支払いができない方に対する対応というのが、今後、高齢者の増加とともに、残念ながら、増えるのではないかというふうに私は予期しております。ここでは福祉の話は詳細に触れるところではありませんが、本当に今以上に早い段階での未納、滞納に対しての対応をしっかりとしていただいて、場合によっては累積額が高まらない形での健全円満な御退去を目指していただきたいというふうにお願いいたします。
最後に、本区を取り巻く状況に合わせて、本区独自で課税や歳入を独自に見込むというのは本当に難しいというのは承知しておりますが、何かしらの手段を今後講じていく必要性があるのではないかという点で２つの事例でお伺いしたいです。
現在、もう大分時はたちましたが、法定外税は、東京都として宿泊税、いわゆるホテル税は取っている状況かというふうに思います。本区の場合、オリンピック・パラリンピックを契機として、優良なホテルを誘致したという経緯もあります。昨今、本当にビジネスホテルや観光ホテルが区内には林立しておりまして、皆様も御承知のように、また、私も一般質問でも申し上げたことがありますが、銀座の土日ですとか、夜はかなりの人出で、もう一歩いくとオーバーツーリズムになってしまうのではないかという懸念も今後見込まれるというふうに思います。
そういった中で、東京都が取っている宿泊税はあるわけですけれども、興味深いところとして、北海道です。北海道では、観光客の多い札幌、函館、小樽、旭川、釧路、帯広、富良野の７市町村が、宿泊税の在り方について道庁と協議をして、観光客やホテルの多いところに優先的な税配分をすべきだというような話合いをしているという記事を先般読みました。本区も同じような状況にあるのではないかというふうに思います。本区独自で課税するというのは、今の法制度上、実質的に多分難しいとは思いますが、そのあたりは、都区財調も含めてですけれども、本区はホテルや観光客の多い立地だということで、東京都からしっかりとした財源や有利な条件を得られているのか否か、また、今後協議をしていく必要性があるのではないかという観点で、現状と課題、対応策をお知らせしていただきたいと思います。
また、もう一点、本区は、今回、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧも立ち上がりましたが、多くの新規のマンション等も出来上がりました。居住されていない、住民票のない居住用不動産がたくさんあるというふうにお聞きしておりますので、実質的に別荘のような形になっているかというふうに思います。熱海市の別荘等所有税ではございませんが、居住実態のない、住民票のない不動産等に対して何かしらの課税をすることによって、本区の負担を賄っていくという考え方がないかどうかについてお知らせをしていきたいと思います。
○岸税務課長
法定外税についてでございます。
税制上、地方団体は地方税法に定める税目以外に、条例により税目を新設することができるということで認識しておりまして、23区でいうと、豊島区でワンルームマンション税みたいなものがあるということは認識しております。
ただ、委員もおっしゃるとおり、なかなか新設は難しいということで、例えば豊島区の話を聞いてみますと、有識者を交えた法定外税検討会議も開設して、数年かけて構築したというふうに聞いておるところでもあります。そういった手順を踏んでというところがあるので、創設するところでは、いろいろな手順を踏んでいく必要があるのかなというふうに認識しております。
私からは以上です。
○野末財政課長
観光客といった要因による需要を財調算定でどのようにできるかという課題でございますけれども、財調算定の中には観光振興費といった項目で算定されている項目はございます。ただ、これは事業所数といった測定単位で算定されているもので、そこにいわゆる昼間人口といったような補正はかかっていない状況でございます。中央区以外も、都心区で、第１ブロックを含めて、いろいろな昼間人口補正を加味する。それによって、都心区ならではの需要というものを算定してもらえるように、引き続き訴えかけていきたいというふうに考えております。
また、もう一つ、算定とは別なんですけれども、財調算定の中には自主財源比率というものがありまして、通常、地方交付税であれば歳入の25％、各自治体の裁量で使える25％の自主財源が確保できるんですが、財調算定の中では、中央区の場合ですと、そこが25％を下回る23％前後で推移をしている。自主財源率をどの区も25％確保していくというような訴えを引き続きやることで、その２％を増やす。そのことで大体８億、９億円、記憶だと、たしかそのぐらいの財源が多く算定されるという計算にもなりますので、自主財源が少し増えるようなことについても、財調制度の中で訴えかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今後のお取組に期待してまいりたいと思います。
終わります。
○海老原委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付しておきます。
暫時休憩いたします。
（午後０時19分 休憩）
（午後１時20分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました８点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
令和６年度中央区各会計予算案につきまして、かがやき中央からも各款ごとに順次質問をさせていただければと思います。長丁場となりますが、よろしくお願い申し上げます。
まず、歳入につきまして、私からは総論的な側面から何点かお伺いをさせていただければと思います。
令和６年度の一般会計予算、歳入が1,335億2,190万4,000円、前年度比で148億7,186万円の10％減少という状況、一見すれば歳入状況が引き続き厳しいのかと思えば、17万9,599人に達した人口増加を背景に、特別区税については約14億円の増加、そして自主財源については９％増加するなど、堅調に伸びております。一方で、市街地再開発計画、主に晴海西小・中学校や晴海区民センター等の晴海のまちづくりが一段落したことによって、国庫支出金や都支出金をはじめとする経費が減少したことにより、全体的には歳入もシュリンクしていったと認識をしております。
このような理解ではおりますが、改めて本区における令和６年度の歳入状況について所感をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○野末財政課長
令和６年度の歳入状況でございます。
委員御指摘のとおり、今回、令和６年度は令和５年度に晴海地区の施設整備が一段落したということに伴いまして、それに応じて歳入のほうも減となったところでございます。
主な増減の内訳でございますけれども、まず増要因といたしましては、特別区税が14億円の増、また、配当割交付金や株式譲渡所得割交付金などは企業の収益の増加や株価の堅調な推移に伴いまして、配当割交付金が１億5,600万円、株式譲渡所得割交付金が１億9,000万円の増となっております。その一方で、今回、施設整備、市街地再開発事業や学校の整備が完了したことに伴いまして、国庫支出金が51億円の減、また、令和５年度に晴海特別出張所や晴海西小・中学校の建設のため、特別区債として、それぞれ教育債、福祉保健債、区民債を発行しましたが、それぞれ皆減になったことに伴いまして110億円の減となり、トータルといたしましては148億円の減となったところでございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
今回の歳入状況につきましては、現状については分かりましたが、次々年度等も含めた今後の見通しという部分についても所感をお願いできればと思います。
○野末財政課長
失礼いたしました。
今後の見通しでございますけれども、今回、大規模施設の整備が令和５年度で一旦終了したことに伴いまして、一段落した予算規模となっているところでございます。ただ、今後また、晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改築といった需要もあります。今後の施設改修需要もございますので、そういった将来の需要への備えのために、こういう落ち着いた規模のときにこそ基金の積立てを行っていけるよう、効率的な財政運営を図っていきたいと考えております。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今、堅調に推移をしていて、一段落した段階なので、基金への積立てほか、将来のさらなる建て替え需要等を見越した運営をしていくということで理解させていただきました。
そういった側面からも、今回は一般財源比率や自主財源比率の状況についても併せてお伺いできればと思います。一般財源については2.7％増加で、比率としては59.1％、特定財源については23.7％減少しております。自主財源については９％の増加、比率としては50％、依存財源が23.4％となっています。弾力のある財政運営という視点からは、今回の施設整備の一段落によって、比較的縛りが解けてきていて、さらなる様々な部分への投資だったりとか、様々な歳出に予算をつけることができるようになってきていると思っております。
そういった意味でも、今回の一般財源比率あるいは自主財源比率の状況を他区とも比較した上で、本区の状況についても併せて教えていただければと思います。
○野末財政課長
一般財源と自主財源比率の状況でございます。
一般財源につきましては、今回、特別区民税が増になったこと、また、今回、施設整備が一旦終了になったことで、大きく投資的経費に充当していた特定財源、国庫支出金や特別区債が大幅な減になったことに伴いまして、一般財源については、比率は上昇したところでございます。一般財源が上昇したこと自体については、状況としては弾力性のある財政運営ができるという点では望ましいところではございます。ただ、この中身を見ますと、基金からの繰入金という財源ということで一般財源が増えている部分もあります。こちらは将来の備えに対する基金の減ということになりますので、動きとしては、あまりよくない動きではございますけれども、また、今後、歳入の上振れとかがあった場合には、基金の取崩しを差し控えていくとか、そういった調整も図っていきたいと考えております。
あと、自主財源比率につきましては、今回50％ということで、前年に比べて特別区税などが増になったことに伴いまして、自主財源も比率としては上がっている状況でございます。やはり自主財源が多いほうが、いろいろな裁量、区の施策に対応しやすい財源となりますので、そういった点では、今回の50％、前年が41.2％でしたので、上昇になったということは、方向性としてはよいと認識しているところでございます。23区の一般財源や自主財源比率は手持ちで資料がございませんので、明確な答弁はできないですけれども、今、区の状況としては、このような状況になっているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。23区と比較した上でも、比較的収入が多い本区においては、弾力性のある運営も含めた財政運営ができていると認識をしております。
今、投資的経費が一段落した中で、やはり令和５年度がピークだったのかなと感じております。その上で、先ほども基金に積み立てるといったお話もございましたが、一方で、やはり投資というのは一定程度必要であると認識をしております。今回、ハード面で一段落して、今後、日本橋中学校あるいは晴海西小・中学校の第二校舎の整備もありますけれども、一旦ここで、ハード面が落ち着いたので、例えば区政のソフト面での投資に対する考え方もお伺いしたいと思っています。
例えば、デジタル化を進めるとか、システムを整備するとか、様々な方策があるかと思っています。そういった意味で投資をしていく、ソフト面での投資という観点を１つお伺いしたいのと、また、今後、基金として積み立てていきたいというお話がございましたが、一方で、今回、財政調整基金が約87億円取り崩されていると。この財政調整基金87億円の取崩しは、どういった用途で取り崩していくのかというのも改めてお伺いをさせていただければと思います。
○野末財政課長
ソフト面の投資でございます。
健全な財政運営のためには、確かに歳入確保といった視点も重要ですけれども、やはり効果的・効率的な行財政運営といったところで歳出を抑制していくという手法も重要だというふうに考えております。そういった視点におきましては、今年度予算では、いろいろ区民の利便性の向上につながる取組もあります。簡単に言うと、手続のオンライン化とか、区立保育所のＩＣＴのシステム化とか、あと公共マネジメントシステムの構築といった、区民の利便性につながりながらも、行財政運営を効率的にやっていくという視点でのソフト面の投資を今回予算計上しているところでございます。
今回、基金からの繰入金87億円の内訳でございますけれども、こちらは令和６年度の市街地再開発事業の財産費の立替え分として約69億円で、特別区交付金の減もあったので、財源不足に対する内容として約23億円取崩しを行ったという内訳でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ソフト面への投資という部分については、また歳出の各款でお伺いをさせていただくかとは思いますが、ハード面が一段落したとしても、今後また、様々な部分に区民の利便性という観点から投資を積極的に行っていただければと思います。
また、財政調整基金の取崩しについては、市街地再開発事業の財産費の立替え、例えば特別区交付金の減少に伴う補塡ということで理解をさせていただきました。
いずれにせよ、今後の需要というものがどれだけあるのかというところも含めて、お伺いをさせていただきたいんですけれども、今回、基金の積立て及び取崩しがされた中で、基金の合計が832億4,231万8,000円となっている状況で、これも様々な基金に積立てをしているような状況であるかと思います。本区として、これも様々な考え方があるかとは思いますが、現状の積立て状況をどのように認識しているのか、もっと積み立てていったほうがいいのか、あるいは予算規模に応じて、例えば財政予算規模が1,400億円規模なのであれば、それぐらいは積み立てておいたほうがいいと認識をしているのか、基金の積立ての理想はどれぐらいが適正なのかという点についてお伺いをさせてください。
○野末財政課長
基金の適正な規模ということでございます。
基金は大きく主要４基金がございますけれども、施設整備基金や教育施設整備基金、特にこちらは、減価償却比率といったものを使いながら、今ある現存の施設を改修した場合に大体どのぐらい必要かといった率がありますが、それを一つの指標に、さきの２月補正予算でも施設整備基金が手薄だったということで、少し多めに増額補正をさせていただいたところでございます。その結果、施設整備基金、教育設備整備基金につきましては、それぞれ基金残高は210億円以上積み立てているところでございます。
財政調整基金につきましては、経済状況による収入不足を補塡したりとか、いざ災害が起きたときに対応する際に必要となる基金でございますので、こちらについては幾らかというところは、備えあれば憂いなしではないですけれども、やはり備えられるだけ備えるというところで、なるべく収支のほうを改善した部分について、余力がある場合には積極的に積み立てていくという考えの下、積立てを行っているところでございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
施設整備基金については、減価償却が今後どれぐらい発生するのかという点から、比率を指標にしているということで理解をさせていただきました。
また、財政調整基金については、もちろん備えあれば憂いなしという部分もあると思いますので、できる限り積み立てていけるように運営をしていただければと思います。
それぞれまた質問させていただきますが、今回の予算案の中でも、各歳入の状況をお伺いさせていただく形になるかと思います。すみません。あともう一点だけ、現状の経常収支比率について、私が見た限りだと資料の中で見受けられなかったので、現状の経常収支比率がどの程度なのかという点、分かれば教えてください。
○野末財政課長
経常収支比率でございます。
経常収支比率は、直近の令和４年度決算でございますけれども、64.6％ということになっております。おおむね70％から80％が適正水準というところでございますけれども、ある意味、これは財源がどれだけ経常的経費に当たっているかという割合ですので、この比率が低いほど、ある程度臨時的な経費にも対応できるといった指標でございます。この数値をベースに考えますと、弾力的な財政構造になっているということで認識しているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
現状の経常収支比率だと64.6％だと。非常に健全な経営になっていると思っております。また、施設整備が進んでいくことによって、令和５年度まではそういった必要経費がかなりかかっていたと思いますので、今後の令和６年度以降、また弾力的な財政運営も含めて、本区の財政運営、しっかりと健全に運営していただけるように期待をしております。
続いて、各歳入の状況についてお伺いをさせていただければと思います。
まずは、特別区税、特別区民税についてお伺いをさせていただきます。
特別区税については380億7,779万6,000円で過去最高、14億2,920万1,000円の増加、特別区民税については352億7,510万4,000円、こちらも10億8,820万8,000円の増加、納税義務者の総数が１万1,337人というふうにお伺いしていします。
まずは、納税義務者の属性、分かればで構いません。属性別に今の本区の状況、どういった納税者が多いかという点についてお知らせいただければと思います。
○岸税務課長
納税義務者の属性というところでございます。
課税標準別に納税義務者を区分した統計がございまして、こちらにつきましては全国的な統計で、毎年出しているものでございますが、課税標準別に200万円以下の方、また200万円超700万円以下の方、700万円を超える方というふうに３区分しているものでございます。令和５年度の当初賦課時の状況でございますが、200万円以下の方が33％程度、真ん中の200万円超700万円以下の方が45％程度、700万円を超える方が21％程度となっております。ここ10年程度の過去からの状況を見ていきますと、200万円以下の方のところが少し、10年前ですと40％程度でしたので、７％程度落ちていまして、真ん中の区分のところは45％程度で過去から変わりなく、700万円を超える一番上の区分のところにつきましては、13％から21％と８％程度上昇しているところでございまして、本区の属性といたしましては、高所得者の属性の部分が増えているというところが見受けられるというふうに認識しております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
こちらも、過去の決算あるいは予算の中で様々にお伺いをしているかと思いますが、本区においては納税者数も増えておりますし、納税者の単価も上がっているというふうに認識をしております。その中で、人口推計によりますと、今、約18万人ですが、今後、20万人、21万人となっていくと予想されています。恐らく今後も特別区税は伸びるというふうに想定されると思いますが、こういった中で頭打ちもいつかやってくるかと思います。
特別区民税あるいは特別区税については、現状、例えばどれぐらいまで伸びるというふうに、区のほうでは推測をしている、あるいは想定をしているのかという点についてもお伺いをさせていただければと思います。
○岸税務課長
特別区税の今後の収入見込みというところでございますが、人口の推計が基本計画にもございまして、そこで当面、令和15年までの人口増が見込まれていることがあります。また、所得に関しても確実に伸びているという部分がございますので、当面の伸びは見込まれるというふうには認識しておるんですが、今、問題になっているふるさと納税によるマイナスの影響や、景気の動向はまだ不透明な部分もございますので、申し訳ございませんが、今後どのくらいまで伸びるというような推計は現在していません。注視していくというような姿勢でおります。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
恐らく今後も確実にある一定程度では伸びていくと思いますが、本区はほかの自治体と比べれば恵まれた状況にあると思いますので、今の状況、特別区税あるいは特別区民税に支えられて、より効率的で、そして効果的な財政出動をしていかなくてはいけないと改めて思います。ぜひそういった今の状況を踏まえた上で、健全な財政運営をしていただければと思います。
特別区税については以上ですが、たばこ税につきましては３億3,234万5,000円増加している。あるいは入湯税も増加しているという状況で、たばこ税と入湯税についても現状についてお知らせいただければと思います。
○岸税務課長
たばこ税と入湯税の見通し、現在の状況でございます。
まず、たばこ税でございますが、今年度の予算につきましては、先日、補正予算も計上させていただいたとおり、３億円補正予算を計上しております。当初予算と比較しまして、かなりの伸びを示しておりまして、13％程度伸びるというふうに見込んでおります。それだけ消費回復があるというふうに考えておりますし、27億円という水準は、コロナ禍前の水準にはまだ届かないものの、そこに大分近づいて、着実に階段を上がっているというふうに認識しております。令和６年度につきましては、そういった令和５年度の状況を見込みまして、令和５年度当初比の13％増の27億円余の予算を上げております。
続きまして、入湯税でございますが、こちらにつきましては、中央区では、現状、３施設が申告を受けている施設としてあります。２つはかなり前からあるドーミーイン東京八丁堀とスーパーホテルＰｒｅｍｉｅｒ銀座で、ドーミーイン東京八丁堀につきましては875万円、スーパーホテルＰｒｅｍｉｅｒ銀座につきましては51万円です。令和５年２月23日に営業を開始した施設がございまして、ドーミーインＰＲＥＭＩＵＭ銀座というところですが、900万円程度年間収入を見込みまして、ドーミーインＰＲＥＭＩＵＭ銀座の収入の部分が丸々令和６年度に乗ってくるというような形で、令和６年度につきましては1,800万円程度の見込みとなっております。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。入湯税につきましては、施設が増加したことによる増加、そして、たばこ税についてもコロナ前にだんだんと近づいている。顕著に伸びているという点で理解をさせていただきました。
それでは、歳入では私からは最後ですが、ふるさと納税、ふるさと応援寄附金についても２点お伺いをさせていただければと思います。
ふるさと納税については、平成30年当初は13億円流出していたところ、流出という表現をいたしますが、令和５年度は34億円に拡大、そして令和６年度については38億円に拡大していくという中で、どうしても区の財源が流出しているという状況にあると思います。ただ、一方で、ふるさと応援寄附金については令和６年度は7,800万円、こちらは令和５年度からは200万円の減少を見込んでいます。まず、この理由についてお伺いをさせていただければと思います。
また、返礼品で対応しないと当初はしていましたが、観劇券や築地魚河岸のバーベキューの券によって、返礼品も拡充していくというような方針であるかと思っています。観劇券や築地魚河岸のバーベキューについても申込みが始まっていると思いますので、反応が分かれば教えてください。
また、最後に、ふるさと応援寄附金で賄っていくというのも、なかなかこの金額、毎年４億円ずつ流出が増えているという状況では、正直、難しいのではないかと思っております。区外の方に本区の魅力をアピールすることはもちろん必要であると思いますが、例えば区民の方に中央区をしっかりと応援してもらうという観点、広く一般市民から寄附を募る、寄附金の拡大という考え方もあるかと思っております。例えば、東京湾大華火祭の開催、これは個別にその所管でやりますが、区民ニーズが高く、事業規模が大きい特定の事業に使う目的で、新たな寄附金の創設が可能なのかどうか、それを行っていく考えはあるかどうかという視点についても併せて教えてください。
○田部井総務課長（参事）
何点かございました。
まず始めに、ふるさと応援寄附金が200万円ほど減っている理由ということでございます。
こちらは、いわゆる団体応援寄附の寄附金に当たるものですけれども、こちらにつきましては、年度ごとに推移がありまして、そのあたりの実績を見ながら、今回、令和６年度の予算計上につきましては、前年比で200万円減というようなことで計上させていただいたところでございます。
それから、返礼品の反応ということでございます。
委員も御承知のとおり、徐々に中央区の返礼品は拡大をしてございまして、特に今年度の９月の補正予算で行いました返礼品の観劇券、それから築地のバーベキューですけれども、特に今回、実は私どもも驚いたんですけれども、現状で歌舞伎座観劇券の寄附を30件受けてございます。実は、さとふるを活用した返礼品につきましては、現状、今年度は全体で65件あるんですけれども、約半数、しかもこの期間でということになります。本年２月14日現在の数字をお知らせしているところでございますけれども、この短い期間の間にこれだけ来たということは、今回の体験型、また中央区の一つのランドマークといいましょうか、そうした施設で、お楽しみといいますか、来街のきっかけにつながったというふうに考えておりますし、実際にこれを取り扱っていらっしゃいます歌舞伎座、事業者のほうとも、担当レベルではございますけれども、そんな話のやり取りがあるところでございます。
それから、特定の事業に対する寄附制度ということでございますけれども、正直、なかなか難しいところはあるかなというところです。そもそも何を区の重点的な事業として求めるのかとか、例えば、よくクラウドファンディングとか、そういうふうな形でいろいろお声があるところでございますけれども、実際に他の自治体の例を見てみますと、なかなか目標金額を達成しないというようなところも数多く見受けられます。一方では、達成をして十分にそれを実施できたというところもあるんですけれども、そうした関係ですとか、そのつもりで寄附をしていただいた部分がそれに使われないとかいうところとか、様々なことを勘案しながら、これは例えばの話としてクラウドファンディングということで申し上げておりますが、そうしたものが意向に沿わないということもあろうかと思いますので、このあたりは慎重に検討をしていかなければいけないというふうに考えております。
ただ、本区のそもそもの基本的な考えというものは、午前中の答弁でもさせていただいたとおりで、基本、そこの部分は変わらないということを最後に申し添えさせていただければと思います。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。
様々な方策で区のほうも歳入の増加に向けて努力をされていると認識をしております。健全な財政運営という側面から、ぜひまた令和６年度以降もしっかりと知恵を絞って行っていただければと思います。
私からは終わります。ありがとうございます。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
よろしくお願いいたします。私からは具体的な項目について３点お伺いさせていただけたらと思っております。
まず、予算説明書の中で67ページにございます学校施設の使用料について質問です。
学校施設の利用に当たっての取決めとしましては、中央区立学校設備使用料条例がありまして、この中で使用の許諾や利用料等について定めているという認識でございます。この使用の許諾、そして利用料の部分に関して、我々の会派にも何度か相談が来ておりまして、内容としましては、学校施設を用いて営利目的の事業を行ってもよいのかというのが相談でございます。具体的に伺っている話としまして、ある習い事に関して学校施設を用いて民間事業者が運営しておりまして、学校施設を安価に使えているはずにもかかわらず、決して安くない。一般的な習い事と同じ程度の価格を設定されていることについての問題意識でございます。
条例及び規則を拝見しますと、まず営利目的の利用を認めない旨の記載はないことを確認しております。これは、要するに、区民館など他の施設が営利目的の利用を認めていないところと対照的ではないかというふうに考えております。かつ、利用料金に関しては、営利目的か否かによって特に制限もないわけですので、民間事業者に対して市場価格と比較して安価にインフラを提供しているということにもなろうかと思っております。それと、場合によっては料金を無料にしているというケースもあるというふうに認識しております。
こちらの認可のプロセスに関しては、規則の第３条２項に、教育長は、学校設備の使用許可に際し学校長の意見を聴き決定するとありまして、学校長の意見を聴いて教育長が決定するというようなプロセスになっているかと思っております。
まず、これらの民間事業者の利用の把握状況というところと、現状への見解について確認させていただけたらというところと、また、利用可否の判断に関して、こちらは区民部になるのか、教育委員会になるのか、その点についても確認できればと思っております。お願いします。
○塚田委員長
質問途中でございますが、区民費に当たるかと思います。この款と違いますので、変えていただければと思います。
○ほづみ委員
分かりました。そうしたら、こちらについては、また別途区民費のほうで質問させていただきます。失礼しました。ありがとうございます。
そうしたら、次に、同じ67ページについてですけれども、銀座ブロッサムの目的外利用の部分について質問させていただきます。
こちらについては、使用料として、目的外使用として551万円が計上されております。こちらは、施設内での結婚式などを実施した際の会場使用料を指定管理事業者から区に対して支払っていただいている金額というふうに認識しております。この金額は、過去の推移も見ていますと減少傾向にありまして、過去のやり取りを確認しましたところ、レストラン部分が使われていないということ、あとコロナ禍によって結婚式等の需要も減っていたということは認識しております。次年度の見込みとしましては、今年度の486万円から若干増程度ですけれども、結婚式等について、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を受けても需要の変動はそれほどないと見込んでの数字なのではないかと認識しております。
こちらについて、現在の実績を踏まえ、今後の展望について確認をお願いできればと思っております。また、レストランの再開についても、検討状況についてお伺いできればと思っております。
○塚田委員長
施設利用の判断については、この款と異なりますので、変えていただければと思います。
○ほづみ委員
歳入として、金額をどれぐらい見込んでおるかという観点であればよろしいですか。
○塚田委員長
では、その点でよろしくお願いします。
○平川地域振興課長
銀座ブロッサムの使用料に係る部分でございます。
御紹介いただいたとおり、こちらの使用料につきましては、結婚式、また宴会等の御利用でございます。また、レストランについては、御案内いただいたとおり、現在、休止中でございます。
先ほど触れていただきましたが、基本的に、結婚式の利用は年間でいいますと１桁というところです。コロナ禍以前から、やはり社会情勢、結婚式に対する認識等のところも状況がございますので、結婚式での御利用は改善が非常に難しいところでございますが、一方で、集会室においての宴会の需要は、コロナ禍が明けまして少し戻ってきているところでございます。直近ですと、令和６年１月に宴会の需要が28日間の使用がございましたので、そういったところを来年度も、基本的には宴会での需要が伸びていくというところで積算をいたしまして、今年度の使用料については、前年度より使用料の見込みとして増額させているところでございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。結婚式需要としては、あまり伸びていない。社会情勢も含めてというところであるかと思います。集会室については若干増えているというところで理解いたしました。
そうなった場合、現状では結婚式場としてあまり利用されていないような場所もあるかと思うんですけれども、そういった場所を、現在ニーズがあるような、例えば集会室であったりですとか、そういったものに転用していく、用途を切り替えていくというようなことも不可欠なのではないかというふうに思っております。あと、レストランについても、再度のオープンは難しいという話であるかと思いますので、そちらについても別の用途に切り替えるということで、より収益を上げていくということも考えていくべき段階にあるかと思うんですけれども、そういった点についての検討状況についてはいかがでしょうか。
○塚田委員長
ほづみ委員、これもやはり区民費、款が異なるかと思います。ちょっと難しいですよね。
○ほづみ委員
分かりました。であれば、そのあたりについても区民費のほうで改めてやらせていただきます。失礼いたしました。
３つ目のところで申し上げます。104ページにあります土地貸付収入の部分について確認をさせてください。
こちらについては、全体で14か所、おおよそ7.2億円程度の歳入が見込まれております。例年どおりですと、この大部分を中央区が株主となっています日本橋プラザ株式会社への土地貸付収入で6.5億円程度が計上されているものかと認識しております。この6.5億円という数字に関して、昨年、一般質問で確認をさせていただきましたけれども、権利金の相当額と地代の相当額で構成されておりまして、6.5億円という定められた金額に対して、公示価格などを想定した地代の相当額を差し引いた部分を権利金相当額として年々支払っていくような契約になっているかと思っております。
こちらについては、令和４年度の時点ですと、権利金の部分がおおむね５億円、地代相当額については1.5億円程度というふうに認識しております。権利金の部分については、毎年払える部分を少しずつ払っていくということになっておりまして、遅くとも現在の契約期間が満了する2036年だったかと思うんですが、そちらまでに支払いが終わるような形になるかと思っております。
確認させていただきたいのは、権利金相当額の支払いが終わった後、契約が終わった後に区が受け取れる土地貸付収入についての見込みの考え方でございます。現在の契約がそのまま権利金の部分がなくなるということになると、単純に５億円の権利金の部分がなくなって、およそ1.5億円程度の地代相当分、若干変動はあるかもしれないですけれども、そこの部分のみになって、区の収入としては大きく減ってしまうのかなというふうに考えております。この５億円が区に支払われないということになると、それはそのまま日本橋プラザ株式会社の利益が増えるということになろうかと思っております。一方で、日本橋プラザ株式会社としては、中央区が55％の株を保有している、いわゆる第三セクターですので、この点では、区としても今後、日本橋プラザ株式会社が区に対して安定した収入をもたらすことに最大限努力するべき立場にもあろうかと思っております。
まだ大分先の話にはなってくるかと思うんですけれども、契約期間満了における、その後の土地貸付料についての考え方、あと、その後の日本橋プラザ株式会社との契約についてどうなのか。具体的には、区として収入が大きく減るのかどうかというところについて、現在の把握状況ですとか、検討状況についてお伺いできればと思っております。お願いします。
○塚田委員長
歳入についてでお答えいただければと思います。
○遠藤経理課長
それでは、歳入についてお答えをさせていただきます。
歳入の部分は、今お話がありましたように、６億5,000万円というのが貸付料になってございます。この中には、権利金相当と地代相当といいまして、２つに分けられてございます。権利金のほうは、本来でしたら一括で貸付けの前に頂くものでございますけれども、日本橋プラザ株式会社がまだ開業する前の段階でございましたので、こちらのほうは特別に区長が認める場合には免除もしくは減額するということがありますので、頂いておりません。ただし、その権利金については、貸付料の中に含めまして、それと大体同等となる金額を頂くということにしてございます。そうした流れの中で、今、権利金と地代を頂いている状況になってございます。
地代のほうにつきましては、委員から先ほどお話があったように、公示価格等を見ながら、見直しを３年に一遍行っているところでございます。それによりまして、権利金の部分は分割で頂いているような状況でございますけれども、その部分も６億5,000万円の中で変わってくるというところになってございます。権利金も償還は順調に進んでございまして、恐らく貸付けはあと12年ぐらいあるんですけれども、その中で少し前になくなってくる状況かと思っております。
その後どうなるかというお話でございますけれども、日本橋プラザ株式会社が区の主導によってビルの賃貸業をやりながら、その貸付収入を長期的・安定的に区の財源に充てていくという大きな目的がございます。ですので、そうした目的に沿って、今後どのような還元策ができるかということは、日本橋プラザ株式会社のほうと少し協議しながら検討していかなければならない状況でございますので、区といたしましては、今後ともこの収益が区民に還元されるように検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。
まだまだ先の話というところについては、認識のとおりだと思っておりますけれども、先ほど御答弁いただいたとおり、契約期間残り12年のうちの前の段階でなくなるという御説明もあったかと思っております。その直前に何かすぐに決めるということもなかなかできないような問題であろうかと思いますので、前もって議論をしておく必要があろうという意味での問題提起の部分です。
改めて繰り返しの部分になりますけれども、日本橋プラザ株式会社の最大株主は区となっておりますので、区として、今後も日本橋プラザ株式会社が区に対して安定的な収入をもたらすことに最大限していただくところかと思っております。こちらを踏まえて、施設を最大限に活用できるよう議論を深めていけたらというふうに考えております。
私からは以上です。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、特別区税、協力金、歳入の確保についてお尋ねいたします。
先日、晴海区民センターと晴海西小学校、また中学校を見学させていただきました。本当に多くの方々が見学に訪れておりまして、期待の高さがうかがえるところでございます。中央区も新たな局面を迎えているのかなとも感じております。このように、区内では着実に人口が増加し続ける中、今年から、今申し上げたとおりＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ、また勝どき東地区の入居がスタートしたところでございます。
我が国の経済を見ても、日経平均株価が最高値を記録して４万円も超えている状況で、物価高騰が続き、この春、さらなる賃上げによる所得、雇用の改善が望まれているところであります。一方で、１月１日に能登半島地震が発生し、改めて不測の事態が発生した場合でも対応できるような中長期的な視点を持っていくことも重要と考えます。さらに、建築費の高騰あるいは各分野における人手不足も続いておりまして、大きな課題であるとも感じております。
そこで、２点お伺いいたします。
今、このように社会情勢が大きく変化している中において、歳入予算案を編成するに当たりまして、この変化をどのように見込んで今回の歳入予算の中に反映されているのか、現れているのか御見解をいただければと思います。
それから、もう一点、今回の予算案の題名が「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」ということで、大変大事な題名かなと、また、すばらしい内容だと感じております。そこで、この題名に込めた思いのようなところを少し御所感をいただければありがたいと思います。お願いします。
○野末財政課長
歳入の所感と、今回の題名の意味といったお尋ねでございます。
まず、今回の予算編成に当たりましては、特にこの編成が始まったのが昨年の夏以降になりますけれども、その頃におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、少しずつ社会経済活動も活発になりつつあって、区内にも観光客など人が集まるようになってきました。ただ、ウクライナ情勢や物価高騰、円安などを含めまして、景気の下振れリスクもまだかなりあるということで、先行きについては注視が必要という前提の下での予算編成作業を始めたところでございます。
予算編成の中にあっては、令和６年１月からＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居が開始され、令和６年度に新たなまちが稼働する。それに伴いまして、行政需要が拡大していく。区のみならず、東京都や国の将来を担うような都市基盤整備、例えば築地市場跡地の開発や首都高速の上部空間の活用といった大きなまちづくりも展開が図られていく年でもあります。また、引き続き物価高騰の対策など喫緊の課題にも対応し、区民の生活を守っていく必要もある。
こうした中で、本年１月１日に能登半島地震が発生し、改めて防災の重要性も認識したところでございます。これらの区を取り巻く状況、課題を踏まえまして、区民の命と生活を守ることが最優先事項であり、能登半島地震の課題も踏まえ、改めて区の防災対策の見直しを行いました。また、新たな住民となる方も含めまして、住民同士の顔の見える交流も図っていく必要がある。そうしたことが地域のコミュニティの醸成を図っていく、晴海に新たなまちが形成されるということも踏まえてですけれども、そういったコミュニティの醸成が災害時に大きな力を発揮するとも考えております。
こちらの内容を踏まえまして、歳入につきましては、先行き不透明というところでの予算編成だったんですけれども、予算編成を行っていく過程の中で、納税義務者数とか、税の基幹となる特別区民税の状況もおぼろげながら見えるようになってきた。現段階では14億円の前年度よりの歳入の増といったところ、また、配当割交付金や株式譲渡所得割交付金といった株価の堅調な動きとか、企業収益の好転といった、長引く物価高騰の中で、どこまでここら辺が数字として出てくるかというのは不安だったんですけれども、現段階の見込みとしては、それぞれ前年度を上回る増という形で見込むことができました。
そうした中、そういった財源を使いながら、先ほど申し上げました区を取り巻く状況を、今後、区の都市開発とか、各種施策を展開する上では、人と人とのつながりを常に念頭に置きながら、こういった財源を使って各種施策の展開を図っていく必要があるだろうということで、今回の題をつけたところでございます。こうした施策を展開することで、地域のまちのつながりや、区内全体のまちへのつながりへと波及して、ひいては誰もが愛着を持って住み続けたいと思えるようなまちの実現につなげていくという区長の熱い思いを今回の予算内容として盛り込んだものでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
今、御答弁の後段のほうで、愛着を持ってというお話がありまして、すごく大事な視点だと思っております。今回、こうした内容をテーマにしながら、歳入の質問を進めていこうかなと思っていたところでございます。
今、お話を伺っている中で、先行き不透明な部分もあるけれども、何とか今回、増要因をつくることができたというお話がありました。また、都市基盤整備など今後のまちづくり、また、さらには多様化する行政需要にどう応えていくのか、こうした課題があるかと思います。そこで、やはり歳入の根幹であります特別区税、本当に全庁を挙げての特別区民税などの御努力があって、今回、特別区税14億2,900万円増となっておりまして、構成比としても28.5％と、前年度の24.7％から向上しているところであります。もちろん、全体の予算の額、投資的経費の動向もあって、変化するとは思いますけれども、大事なことだと思っております。
今回、質疑に入る前に、過去の資料をいろいろ調べてみました。中央区の平成18年度の決算、当時は人口10万人を達成したときでありますけれども、歳入総額が約694億4,800万円、そのときの特別区税が約198億9,500万円、全体の歳入構成比を見ると、特別区税が28％になっておりました。また、近隣区を見たときに、なるべく近いところを探したんですが、例えば文京区は、平成21年のときは18万7,000人の人口であったところが、今は約23万2,000人の状況で、令和６年度予算案の歳入予算では1,275億2,800万円を案として計上しています。特別区税としては395億5,000万円、構成比としては31％となっております。さらに、渋谷区は、平成18年のときの人口が19万6,000人で、現在は約23万人となっておりまして、令和６年度予算案の歳入予算は1,223億1,900万円となっております。特別区税が636億6,900万円、構成比が何と52％、これを見て本当にびっくりしたところであります。
現在、中央区は、先ほど申し上げたとおり人口が急増しているところでありますし、基本計画を見ても、2015年から2020年の人口増加率は19.8％で、23区１位となっております。この20年で人口が倍増したわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、様々な課題がこれからまだ控えている中で、やはり大事なのは、根本となる税金としては特別区税、そして特別区民税となります。先ほど申し上げた構成比、これが一般財源として一番活用できる財源となっていくわけでありますが、これは今後どのように推移していくものか、また、どう目指していこうという財政運営を行っていこうと考えていらっしゃるのか、御見解をいただければありがたいと思います。
それから、もう一点、特別区民税についてでございます。
先ほど来の議論を伺って、順調に伸びている、堅調に伸びているというお話を伺ったところでございます。また、所得階層のお話も伺いました。そのほかにも、ここ10年取り組んできた中で、何か感じている変化といいましょうか、こういったことがいろいろ動いていると感じている点がありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○野末財政課長
特別区民税は、今回、自主財源の中でも本区の基幹となる税でございます。委員から御紹介ありましたとおり、過去から比べると年々、人口の増、納税義務者数の増だと想定されますけれども、増えていきまして、それに伴いまして、いつも上がっていくといった、基幹税である特別区民税をどう確保していくか、安定的な収入として増やしていくかといったところにつきましては、ここまで上がってきた推移というのは、やはり生産年齢人口が増えてきたというところで、それに伴いまして納税の区民税が年々増えてきたところでございます。
区民の方が安心して暮らし続けられるような各種施策を展開していきながら、魅力あるまちづくりをしていくことで、やはり基幹となる収入がおのずと上がってくるのかなというふうにも考えております。人口が増えることで行政需要も拡大していく面もあるんですけれども、先ほど御紹介した経常収支比率は、今、64.6％と。今回、人口が増えて、確かに経常的な経費も上がっているんですけれども、ある意味、それ以上に特別区民税をはじめとした区税も上がっているというところで、安定的な財政運営に寄与しているものというふうには認識しているところでございます。なので、引き続き、今回の予算のテーマではないですけれども、安全・安心に住み続けられる施策を通して、安定的な税収確保を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岸税務課長
特別区民税をめぐる、ここ10年の変化というところでございます。
委員がおっしゃいましたとおり、特別区民税は基幹税でございまして、区の財政の根幹をなすものということと、委員が始めにおっしゃいました愛着という部分ですが、当然、愛着があるものがしっかり将来を見据えて、いろいろなインフラを造ったりとか、施設を造ったりとか、そういったところの用途に、理解を得て使途が定められていくものというふうに理解をしております。
そういったところが、ここ10年の話で、先ほど来申し上げているとおり、収納率が向上し、税収も上がり、滞納者も減ってきております。様々な納付手段の拡張とか、そういった部分での成果もあるかとは思うんですが、根本としては、税の使途が区民の方々にしっかりと伝わり、御理解を得られているというところが根幹にあるというふうに私は考えておりまして、ここ10年、そういったところが様々な取組によってしっかりと浸透してきているというふうに考えております。今後も引き続き、しっかり税の普及啓発、発信の取組は進めていく必要があるかなというふうに思っております。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
今、まさにいろいろな御努力が実って、昨年の決算の質疑のときにも、今まで納税義務者でなかった方が納税するようになったり、今住んでいらっしゃる方が所得が上がって納税するようになったというお話もいただきまして、本当に御答弁いただいたとおりのことであると思っております。
今、すごく伸びているときであるからこそ、逆に少し心配しているところがございまして、これは昨年も問題意識を持って質問させていただいたところでございます。それは、人口増ではあるんですけれども、やはり転出されていく方も増えているような気もします。分析が必要かなと思っております。過去５年間の転入転出人口数の推移、昨年の決算のときの資料ですけれども、平成30年から見て、転入者数が総数で１万6,605人、平成31年１万7,413人、令和２年１万5,348人、令和３年１万6,226人、令和４年１万5,930人と。一方、転出者数は平成30年のときが１万2,852人、平成31年が１万3,421人、令和２年が１万4,511人、令和３年が１万5,792人、令和４年が１万5,138人という状況となっております。
また、少し視点を変えますけれども、区政世論調査ですが、拝見いたしましたところ、愛着心のところで、平成12年から令和５年まで一覧で見られるようになっておりまして、平成12年のときの愛着心について、「非常に感じる」という方が49.9％、「少しは感じる」という方が31.9％となっております。そして令和５年ですと、「非常に感じる」が40.8％、「少しは感じる」という方が43.6％と、確かに調査結果では、この両方を足して８割台で推移しているという表現になっておりますけれども、少し中を見ますと、今の２問だけでも10ポイントぐらい移動している状況がうかがえるかと思います。
さらに、愛着心を持つに当たって、やはり居住年数が長いというのが一つのポイントかなとも思います。平成27年のときの世論調査を見ましたら、長期居住者で「非常に愛着心を感じる」という方が72％おりまして、「少しは感じる」方が20.2％でした。それが、一番最新の区政世論調査を見ますと、長期居住者、愛着心を「非常に感じる」方が58.8％、「少しは感じる」方が35.4％、すごく動いてきているという感じがいたします。
少し難しい質問になってしまって恐縮ではありますけれども、こうした人口の動向あるいは愛着心の変化を見たときに、歳入に与える影響というのはどのようにお感じになりますでしょうか。御見解をいただければありがたいと思います。
○田部井総務課長（参事）
まさに、今いろいろとお示しをいただきました年度の推移の中には、コロナによる人口の動態といいましょうか、そうした変化もあったというところは、特に転出者数のほうに影響があったのかなとも考えられるところでございます。今後の人口推計、見込みにつきましては、委員御承知のとおりだと思いますけれども、そうしたところと、やはり区の様々な、それはコミュニティの施策であったり、いろいろでございますけれども、そうしたところで、本区に住まう方々がまちに対しての愛着を持って、様々な活動もしくは事業活動、経済活動も含めてだと考えておりますが、そうしたものを今後とも継続的に続けていただければというふうに考えております。
そうした中で、もちろん経済状況はあるんですけれども、そうしたところも含めて、総合的な様々な要因の中で、区の歳入、これが区税になるのか、様々な区のサービスをすることによってのそのほかの収入を呼び起こしてくるというようなところで、歳入の増なりにつなげていくかというところが今後の課題でもあると思っておりますので、区民、それから、当然、事業者を含めて、共に区の施策もしくはまちづくり等々を進めていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。なかなか難しい質問になってしまって恐縮です。
昨年も何度もお話ししましたが、日頃、地域の方の御相談をいただく中で、中央区にもっと住み続けたいけれども、家賃が上がって住めなくなったとか、中央区にいたいんだけれども、転出せざるを得ないという御相談をいただいてまいりました。件数は仮に少なかったとしても、私なりに受け止めると、いろいろな地域の方の声を聞いても、すごく感じるところであります。今、堅調に伸びているからこそ、こうした分析を引き続き、どうか全庁の中で御検討いただいて、歳入の確保につなげていただければありがたいと思います。
次の質問ですが、入湯税についてでございます。
先ほど３か所でというお話がありました。今、ホテルがどんどん建設されているところであるかと思いますが、今後、増えていきますでしょうか。歳入額も増えていくんでしょうか。今後の推移について教えていただければと思います。
それから、諸収入の協力金についてでございますが、まちづくり支援事業と交通環境改善支援事業とございます。この内容と、それから、今、建築費が上がって大変な状況の中で、協力金を順調に頂けるのか、また、今後の懸念等がありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○岸税務課長
入湯税の今後の見通しでございます。
入湯税の制度的な定義になるんですが、基本的に、入湯税の対象となるところは温泉法に基づく鉱泉ということが定義となっております。車で運んだりして中央区に持ってきている施設が多いのかなというふうに思うんですが、そういった形になります。中央区から温泉が湧き出るみたいな話はなかなか想像できませんので、今後の入湯税に関係する施設が増というところは、あまり想定できないのかなというふうに考えております。
以上です。
○栗村地域整備課長
私からは、まちづくり支援基金についてお答えいたします。
まちづくり支援基金は大きく２つございますが、１つは、いわゆる世帯向けの住宅を供給する開発につきまして、市街地再開発指導要綱に基づきまして、事業者から開発協力金という形で頂いているものでございます。
そういった意味でいきますと、大規模開発でない個人の地権者が開発される住宅開発についてですが、近年、協力金といいますか、協力金の元となる開発そのものが、今の工事費の高騰の中で工事の時期を、今は少し控えようかというところの中で、若干相談に来る件数そのものが減ってきている状況が少し見受けられることがあります。これは住宅の戸数に応じまして協力金を頂いているものではございますが、問合せの中で、今、高騰の中で何とかならないのかというお問合せも窓口ベースで少し出てきているかなというところでございます。開発の動向につきましては、この１、２年、やはり工事費の高騰と合わせるような形で、数については変化が見られるかなというところでございます。
私からは以上です。
○芳賀建築課長
私のほうからは、交通環境協力金についてお答えさせていただきます。
こちらについては、東京都の駐車場条例というものがございまして、そちらの部分から、本来であれば建物によって台数が決まってくるところですが、そこの部分を、銀座ルール、日本橋ルールということで地区ごとにルールを定めていまして、そちらのほうで駐車場附置義務を設けないことができるというルールをつくりまして、その中で条例から飛ばしたというか、条例で本来建物につけなければいけないものをほかの建物に移動したとかというところで協力をいただいています。そこの部分につきまして、各々の地区がございますけれども、順当に、大きくではないですが、台数は確実に増えているところで、今後の開発動向にもよりますけれども、協力金のほうは順当に増えているのかなといった感覚でございます。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
入湯税につきましては、そんなに拡大はなかなかない。現状のままでいきそうな感じがするということで御答弁いただきました。それでも結構大きな額が、この予算案では1,800万円ということで、これが継続していけば、かなり大きな額になっていくというふうに思います。
入湯税について調べてみましたら、入湯税は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設等の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることとされていますと、このようにありますけれども、区としては、確かに一般財源として頂くところではありますが、今、公衆浴場が少なくなってきている中で、何か支援あるいは少ない地域にこういった財源を充当するということも一つの考えかなと思います。ここでは歳入ということで質問は控えさせていただきます。御検討いただければありがたいと思います。
それから、協力金につきましては、今、御答弁いただいたとおり、様々な工夫をお願いいたします。特に、まちづくり支援事業のほうでありますけれども、確かに、１戸当たり100万円ということで頂くわけでありますが、今、能登半島地震も受けて、地震への皆さんの危機感もすごく高まっておりますし、また、コミュニティの課題もあります。当然、財源を頂くことはありがたいことでありますけれども、あわせて、その事業者さんが積み上げてきた知見、マンション内の防災対策あるいはコミュニティの醸成に、こういったいい事例があるということであれば、ぜひ、財源だけではなく、そういったこともこれまで以上にしっかり受け止めていただきながら、区の事業に生かしていただければありがたいというふうに考えて取り上げさせていただいた次第でございます。
この後、歳入の確保ということで、昨年１年間伺ってまいりました銀座ブロッサムの１階と京橋プラザの１階のお話を伺おうと思ったんですが、時間が参りましたので、この辺で終了して、次の質問の中でさせていただきます。大変にありがとうございました。
○海老原委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時36分 休憩）
（午後２時50分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、歳入について何点か質問をさせていただきます。
初めに、特別区民税について伺います。
今、物価高騰の影響や、またインボイスなどの影響もあり、区内の中小零細の事業者の方も大変な苦境に立たされているのではないかと思いますが、そうした方々の収入減などの影響というのは、この特別区民税の中からどのように分析されているのかという点について伺いたいと思います。
○岸税務課長
特別区民税の詳しい分析についてでございます。
まず、全体としては、特別区民税、令和６年度収入見込みを3.2％増ということで、現年度分を説明させていただいているところではあるんですが、少し詳細に見ていきますと、令和４年度の２月におきまして20億円補正をして、かなりの所得の増があったというところがございました。事業者の営業所得のほうが、なかなかない数字だと思うんですが、２割以上、23％伸びていたというようなところがございました。それが起因しまして、令和４年度補正予算ということになったわけです。そういったところを勘案しまして、令和４年度中に令和５年度の予算を立てて、今、歳入が入ってきているわけですが、令和５年度につきましては、その反動なのか、営業収入に関しましては、前年比87.7％ということで、少し落ち着いたのかなというふうに思います。
ただ、２割増というところはかなり大がかりな増で、23区の税務課長間でもこういったところは共有しているところであるんですが、どこの区も同じような状況で、詳細に確定申告書とかを見ているわけではないので確実なことは言えないですが、コロナ関係の給付金の影響が大きいのかなというふうに思います。今年度につきましても、普通徴収に大きく営業所得が反映してくるんですが、必ずしも普通徴収が減っているということではなくて、令和４年度と同等ぐらいの見込みで入ってきておりますので、収入減というふうには見込んでおりません。
一方で、給与所得に関しましては、堅実に毎年上がっております。これは毎年５％から６％の増ということで、今年度も例外ではありませんので、そういったところを勘案しまして、令和５年度、堅調に税収のほうが推移しておりまして、それを反映した令和６年度の3.2％増というふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
これまでの質疑のやり取りでも、中央区は高所得の世帯の方なども多いし、住民も増えているという説明もありましたけれども、まちの中での小さな商店ですとか、事業者の中には、当然、苦しんでいる方がいると思うんです。そういった方たちに対しての給付金制度であったり、何か家賃支援であったり、様々な支援策を講じていくべきだということは、これまでも要望としてお伝えさせていただいていますが、そういった需要をきちんと見ていく上でも、中小零細事業者の方たちの状況がどうなっているのかということ、確定申告書までは見ていないということですけれども、そのあたりをさらに深くつかんでいくということが支援策を打っていくためにも必要だと思うんです。そのあたりについての考え方をお示しいただきたいと思います。
○塚田委員長
内容につきまして、やはりちょっと款からそれているなというところでございます。恐縮でございますが、質問を変えていただくようにお願いします。
○奥村委員
失礼いたしました。なかなか難しいんですが、いろいろ事業者の方は大変だという認識を行政の側でも持っていらっしゃるというのは同じだと思うので、ぜひ、今後、いろいろな施策に検討できるような分析をしていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に移ります。
開発協力金についてです。
以前から、開発協力金の算出の方法ですとか、それが適正なのかどうかということで質問をさせていただいています。住宅系の開発などでは１戸100万円ということで協力金を得ていますけれども、それは必ずしも決まった形ではない、一律にということではないという答弁も以前ありました。そして、オフィスビルなど、そうした大規模な開発などについても、どういうふうに協力金を徴収していくかということは、その都度ケース・バイ・ケースで協議していくというようなことでしたが、私はやはりきちんと、どういうふうに開発協力金を徴収していくのかということを定めて、きちんと区の歳入として組み込んでいく。金額としても大きいものですから、きちんともらっていくべきだというふうに思います。そうしたルールづくり、算出の根拠となるようなものを定めていくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田副区長
開発協力金は、金額は大きいんですけれども、これは、実は大変微妙なものでございまして、あくまで開発協力金でございます。税金ではございません。ルールを決めて、こういうふうな建物を建てたら、これだけのお金を払いなさいと決めてしまうと、税になってしまう。そうなりますと、基本的には、単純に言いますと、事業者だって、あまり簡単に払いたい金ではないですから、違憲立法審査にかけられる可能性があります。課税自主権の範囲は結構狭うございますので、開発協力金というようなものを、逆に、うちの区で取っているということについては、違憲立法審査に遭うと簡単に負ける可能性があります。
私どもがこの指導要綱の行政を始めたのは、もう昭和の一番おしまいの時代からです。開発協力金というのは、そういう流れの中で指導要綱行政としてやっております。何度か皆さんはこれを条例にしろというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですが、実は、条例という法的なものにしてしまうと、この地域だけに限られた新たな負荷をかけていくことについて、これは日本国憲法に照らして正当なのかどうかという裁判に遭ってしまう。そうすると、正直言うと、違憲立法審査で負ける可能性がないわけではない。そのために、私どもは、これはあくまで要綱でやる。要綱というもの、行政指導の公準としての指導要綱で取るお金なんです。協力金ですから、相手が合意をした上で払っていただいているというスタイルのものでございます。
これは法的にどう違うかというと、先ほど申し上げましたように、条例等に基づいてやってしまいますと、違憲立法審査で負ける可能性があります。一回でも負けたら、次からは払ってもらえません。ほかの事業者は絶対払いません。開発協力金にしておきますと、指導要綱に基づく行政指導に基づいて払ったお金です。そうすると、これはどういうことが起きるかというと、実は、裁判の中では違憲立法審査ではなくて、その地域の地域柄とか行政のありようとかから考えて、その行政指導が社会的に適切であるかどうかという裁判になる。そういう裁判になりますと、実は非常に長期の裁判に持ち込めます。単純に言いますと、開発事業者にとってはスケジュールが大事でございますから、10年かけた裁判をやるよりはお金を払ってしまおうという忖度が行われるわけでございまして、それを大変活用させていただいて、協力金でお支払いいただいている。
ですから、奥村委員のように隅から隅まできちんと決まってなければ困るというふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、それをやってしまうと、税金になっているじゃないかと。そうしますと、訴えられて負ける可能性がある。そうすると、今後払わない人が一人でも出てくれば、開発事業者は払いませんよね。
私どもは、単純に申し上げて、これは御理解いただいていると思いますけれども、開発協力金のスタートは、開発を通じて借家人や借家営業者の方がまちから追い出されることがないように、そういう意味で、開発のもうかる部分からお金を取ってきて、そして借家人の方々の家賃を補助したり何かして、住み続けられるためのコミュニティファンドとして始めたわけでございます。その部分は、そういうもともとの発想です。
それから、例えば今の駐車場問題で話が出ている部分も、率直に申し上げれば、小さいビルでも、みんな駐車場を持たなければならないような駐車場条例になっているけれども、それをやってしまったら、銀ぶらができなくなってしまうよと。銀座の１階は全部駐車場になってしまうよと。それだから、500平米以上の敷地のところでは２割増しぐらいで駐車場を造ってもらって、小さい敷地のところでは駐車場は飛ばそうじゃないか、要らないじゃないかと。ただ、ただで飛ばしてもらうわけにいかないから、それはお金を頂こうじゃないかと。それも要綱でやっている。
そこが肝腎なので、これは、実はあまり記録を残してもらいたくないんですけれども、本音を言えば、そういう話です。一応利口に立ち回っているつもりなので、ぜひ奥村委員もその辺を御理解いただきたい。
○奥村委員
関係ない駐車場の話などにまで広がってしまっているんですけれども、違憲立法審査にかけられる可能性もあるということは、今、私も知ったので、そういう仕組みなんだなと。これまでも何度も質問してきているんですけれども、そういった具体的な話がなかったので、そういうものなんだということが、今、分かりました。
となると、協力していただくわけだから、その部分はきちんと事業者に対して強く働きかけて、プレッシャーも一部かけながら、しっかり協力金を取っていくという方法しかないのかなと思うんですが、それをまずしっかりやっていただきたいというのと、以前から都市計画審議会や一般質問などでも取り上げていますけれども、事業者の方は本当に莫大な利益を得ていると思っています。中央区は区道を廃止して敷地面積も広くし、容積率をアップして、そして地域貢献というところで地下鉄の出入口を造ったり、広場を造ったり、そういうところも認めて、さらに容積率もアップする。でも、そういった地域貢献というのは、事業者側にとってもメリットがあるわけで、そのビルによりアクセスしやすくするとか、周辺の環境が整って、より住みたい、そこにオフィスを構えたいという方が増えるという意味でも、それだけでも不動産の価値を上げるとか、いろいろな意味につながっているわけなので、私としては、やはりきちんと、協力という形で税金という形でないとおっしゃるのなら、協力金という形でしっかり取っていただきたいというふうに思っています。
それと、協力金をいろいろ毎年受け取っていて、ただ、マンションが増えたり、またオフィスビルが増えたりで、防災対策、帰宅困難者の対策なども必要になったり、区としてやらなければならない政策がどんどん出てくると思うんです。受け取っている協力金が、区がやらなければならない様々な対策の需要に対して見合っているのかどうかという全体的なところでは、どういう所感をお持ちなのかという点についても伺いたいと思います。
○塚田委員長
奥村委員、やはりちょっと款からずれていますので、少し質問を変えていただくようにお願いいたします。款の中に収まるように、どうぞよろしくお願いします。
○奥村委員
これで終わりにします。大丈夫です。
では、次の質問に移ります。
71ページで駐輪場、また駐車場についての歳入も掲載されているんですが、今の駐輪場の稼働状況について、私たちは無料であった区立の駐輪場が有料化される際に反対しましたけれども、有料化されて以降、駐輪場の利用の状況、歳入も減ってきていたと思いますが、今、利用の状況がどうなっているのか。空いているスペースなどがあれば、そういったものも活用しながら、さらに歳入につなげていくという考え方もあると思うんですが、駐輪場の状況について伺いたいと思います。
○塚田委員長
奥村委員、これも環境土木費、款がまたがってしまっていると思います。歳入の中に収まる質問で、ぜひともお願いいたします。
○奥村委員
では、別の款で駐輪場の問題は質問することにして、なかなか難しいんですけれども、93ページから96ページで都支出金という項目があります。この中で補聴器の購入費の助成というものもさらに拡充していくべきだということを求めていますが、財源として、都支出金の中で東京都の包括補助というのはどの部分になるのかということ、包括補助がこの中でどこに入っているのかということ、それから、東京都も今後さらにこうした補助金を使いやすくしていくということも発表しているんですけれども、区としては、こういう東京都からの財源をどのように活用して、高齢者の聞こえの問題に向き合っていくかということについて、補助金という立場から、どのように補助金が今後入ってくる見込みかといったことも含めて、御見解を伺いたいと思います。
○塚田委員長
歳入の範囲ということですね。東京都から入る財源についてのみということでお願いいたします。
○阿部高齢者福祉課長
私どもがやっております補聴器の購入費用の助成についてなんですけれども、こちらにつきましては、高齢者の包括補助というのは使っておりません。区の一般財源で歳出しております。こちらの高齢者の東京都の包括補助の対象になるのは、先に検診を受けて補聴器を買う前でないと補助の対象にならないということになりまして、大抵の方は大体もう買っていらして、領収書を持っていらっしゃるということで、うちの区としては、ずっとそのやり方で、まず買ってからでも補助ができるように、区民の方が使い勝手のいいようにやっているところです。
なるべく特定財源は使っていきたいとは思っているんですけれども、今後また補聴器とか、聞こえに対する補助というところは見直しがあるという話は東京都の発表でも分かっているんですが、まだ詳細が示されていないので、またそういったものが使えるようであれば、中央区の聞こえに対する補助にも使えるようなものであればやっていきたいとは思いますが、今のところは、まだそちらの検討は進んでおりません。
以上です。
○奥村委員
来年度からの都の支援制度というものも、今までの都の支援の要件から外れたものに対しても支援していくという方針が示されているようなので、都の補助金をきちんと使いながら支援を拡充していただきたいということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○永井委員
日本の人口減少が加速化している昨今、本区の人口が伸びていることは特筆すべき現象です。日本人のみならず、外国人の人口も増加しています。このことは、本区が外国人にとっても住みやすく魅力的なまちであることを物語っています。令和５年４月に実施された中央区政世論調査の定住性の項目アンケートの中の中央区に住み続けたいかという、定住意向についてのアンケート結果は、中央区に「住み続けたい」、中央区に「できれば住み続けたい」と回答した方が86.3％と、その割合は非常に高く、この結果からも、区民にとっても、本区はとても魅力的で住みやすいまちだということがうかがえます。
今後、より一層本区に愛着を感じ、定住意向を望む区民の割合がさらに増加するよう、輝く未来へ橋を架けるとともに、人が集まる粋なまちに活気あふれるにぎわいが生まれるよう、令和６年度の予算について順次質問してまいりたいと思います。前委員と質問が重なるところもございますが、少し視点を変え、質問いたします。理事者の皆様におかれましては、御答弁が重なる部分もあるかと思いますが、確認の意味を込めて、改めて質問させていただきます。
令和５年度は「新たなステージへ！」と題し、アフターコロナに向けて予算が組まれました。令和６年度は「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題して、本区は晴海地区など人口増加や築地の再開発で大きく変動する一方、改めて安心・安全な生活の確保や物価対策、そして少し希薄となった人と人とのつながりをより密にという思いが込められているとお伺いいたしました。
まず、令和６年度における予算の考え方をお伺いいたします。どのように予算計上されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野末財政課長
新年度予算の考え方でございます。
先ほど委員から御紹介がありましたとおり、今回、「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」というところで、その背景につきましては、先ほど委員御紹介のとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居開始や、いろいろな都市基盤整備が進んでいく。また、引き続き物価高騰対策という喫緊の課題にも対応していくというところで、区民の命と生活を守ることが最優先事項ということを前提に、住民同士の顔が見えるような各種施策を進めていくという考えを基に、予算編成を行っております。
どのように予算を計上したかというところですけれども、毎年、夏頃、予算編成方針というものを出しまして、そこで新年度どういった方向で予算要求をするか、編成していくかという方針を出します。予算編成方針ですと、事業構築に当たっては、やはり予算要求するためにはエビデンスといった事業構築を行っていく裏づけとか、各部局の主体性を発揮した各部局間の連携、既存ストックの有効活用とコミュニティの醸成といった方針の下、予算編成を行ったところでございます。
予算を計上するに当たっては、継続事業であれば、前年度決算の執行率とか不用額をベースに予算計上したり、新規事業については、基本計画の施策の方向性に合っているかどうか、費用対効果が見込めるかどうかといったところで予算編成を行いながら、査定も行ったという内容でございます。費用対効果を見込めるよう精査した積み上げが、今回の予算となったところでございます。
○永井委員
御答弁いただきまして、ありがとうございました。区を取り巻く状況や課題、また費用対効果などを鑑みて、的確に捉えた予算計上であると改めて確認をさせていただきました。
次に、令和６年度充実事業であるふるさと納税制度の活用についてお尋ねいたします。
まず、ふるさと納税制度、制度そのものに対する御認識を確認させていただきます。現行のふるさと納税制度は、都市圏の自治体にとっては非常に不利なものであると認識しております。本区においては、ふるさと納税によるマイナス影響の税の流出は年々増加しており、来年度は38億円程度に上るということです。その後も、そのマイナス影響はますます拡大していくだろうと懸念しております。
昨年の決算特別委員会において、特別区長会が昨年７月末にふるさと納税の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めたという御答弁がありました。本区として、ふるさと納税制度に対しては、本区からほかの自治体に税源が流出することを望ましく思わない立場だと認識しております。
まず、現在のふるさと納税制度に対する本区のお考えを教えていただけますでしょうか。また、その後の動きとして、区や区長会で国などに要請、要望などはありますでしょうか。もしあれば、その内容を詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
ふるさと納税に関する基本的な考え方につきましては、午前中にもお答えをさせていただいたとおりでございまして、また、今、委員のほうからも御発言のありましたとおりの流出、影響額の推移をたどってきているところでございます。そうした中で、本区としても、影響が徐々に大きくなってくる中で、返礼品を伴わないふるさと納税を活用した寄附というものを平成29年度から開始し、今に至っているところでございます。
答弁が繰り返しにはなりますけれども、基本的には、本区においては返礼品に頼らないふるさと納税の制度を展開していくということでございまして、今年度になりますけれども、これも先ほど御紹介をしたような補正予算等々を組んでやってきたと。あわせて、これは当初からでございますけれども、団体補助というようなものを設けまして、地域のにぎわいですとか、活性化ですとかに資するようなもので展開をしてきた中で、流出分、影響額をカバーするといいますか、取り返すという言葉はあれですけれども、取り戻すというようなことでの展開は行っていない。また、いわゆる返礼品競争に本区も参加するというような考えは持っていないというところで、これまで様々な本区における返礼品も含めた対応を取ってきたところでございます。
それから、区長会の動きでございます。
今、御紹介がありました昨年の夏の後に、実は、昨年、令和５年12月４日ですけれども、総務大臣宛てになりますが、このとき、区長会だけではなくて、東京都知事、それから区長会の会長、それから東京都の市長会会長、東京都の町村会会長ということで４団体といいますか、４者が共同で総務大臣に対して共同要請を行っております。かなり内容が厳しいものになってございまして、例えば受益と負担という地方税の原則をゆがめるだろう、それから官製通販とか、そういう言葉も使いながら要請をしております。それから、ふるさと納税が特に地方、自治体のほうに影響を与えると思われているワンストップ特例についても、本来は国が負担すべきものだろうと。それを地方に転嫁されているということで、制度の抜本的な見直しを求めるということと併せて、今申し上げましたワンストップ特例の廃止をしろということと併せて、廃止までの間、自治体のほうの税収減があった場合には、それは全て自治体に財源措置をしろというような、かなり文言的にも強い共同要請を行っているということでございます。
特別区長会会長もこの中に名を連ねているということでございますので、本区も、当たり前ですけれども、区長会のメンバーになってございますので、基本的には、それだけ自治体、特に都市圏の自治体においては、マイナスの影響額というものが見過ごせないといいますか、すみません。うまい言葉が出てきませんけれども、それだけ大きなマイナス影響を受けているということの現れなんだろうと思っております。
以上でございます。
○永井委員
御答弁いただき、ありがとうございました。昨年の12月に都知事と都内全市区町村、つまり都内全自治体が一丸となって連携し、総務大臣、国に対して要請を行ったということをお伺いし、非常に切実な問題であるということが改めて分かりました。
先ほどお伺いした要請内容を国が直ちに受け止め、見直すことは大変望ましいですが、実際のところはすぐには期待できないのかなと思っておりますので、今後も粘り強く訴えを続けていただきますようお願いいたします。
ただ、今後もこのような状況が続くのであれば、その中で区民サービスを低下させることのないように、歳入面から申し上げれば、歳入確保や債権管理が重要になってくると思います。この点について、本区としてお取組があれば教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
大変恐縮でございます。こちらにつきましても、午前中とお答えが重なってまいりますけれども、債権確保につきましては、午前中も申し上げましたような庁内での体制を取りまして、それぞれの部署が受け持っている債権の徴収にまずはしっかり努めるということを大原則にしながら、その上で、こうした社会情勢の中で、なかなか納付であったり、納税であったり、大変な方もいらっしゃると思いますので、そうしたところに対しましては丁寧な相談であるとか、そうした対応をしていくというところで、現在、進めているところでございます。そうした体制であったり、基本的な考え、対応、取組につきましては、今後も引き続き同様に、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
御答弁ありがとうございます。引き続き、全庁的にお取り組みいただきますようお願いいたします。
また、先ほども申し上げましたが、ふるさと納税で税収に大きなマイナス影響を受けておりますので、ほんの一例ではございますが、ほかの自治体が行っているクラウドファンディングの活用事例など、本区においても歳入確保につながる新たな施策、お取組についても、ぜひ今後御検討いただければと思います。
次に、ふるさと納税制度の返礼品についてお伺いいたします。
本区では、区の魅力発信という思いを込めて、昨年９月補正予算で返礼品の種類を増やすなど、取組を充実させていることは承知しておりますが、ほかの自治体など、非常に多くの返礼品の中から区外の方に注目していただく必要があります。本区として、ふるさと納税返礼品に対するＰＲ活動については、どのようなお取組をされていますでしょうか。また、具体的なお取組内容と期待される効果についても教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○塚田委員長
永井委員、款がちょっと変わります。内容、詳細につきましては、歳入から外れますので、款の中に収まるように質問をお願いします。
○永井委員
分かりました。では、先ほどの質問は別の款でお伺いさせていただきます。
次に、個別の質問をいたします。寄附金についてお伺いいたします。
まず、今述べていたふるさと納税による寄附金は、幾つかある寄附金のどの寄附金に計上されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
ふるさと納税、今、寄附金、第17款の寄附金の中に幾つかありますけれども、まず１つ、この中に本区のふるさと納税制度による歳入は、この中の幾つかに分かれてございます。
予算書だと107ページになりますけれども、一般寄附金というのがございます。こちらの中の一部、約3,956万円ですけれども、こちらについては、いわゆる区政全般ということでお納めをいただいた寄附金の額が該当します。
なお、そのページの一番下の中央区の森寄附金でございますけれども、例えばさとふるというポータルサイトを活用して、中央区の森寄附金にふるさと納税ということで御寄附があった場合には、その分はこちらのお財布、項目のほうに入ってきます。
次のページのふるさと中央区応援寄附金というところで、先ほども御質問がございましたけれども、7,800万円計上させていただいておりますが、ここはいわゆる団体寄附の金額をこちらの部分に入れております。
さらに、その下の首都高速の関係ですけれども、こちらも、さとふるを活用して、ここの分野の事業に寄附をしたいというお申出があった場合、その分については、こちらに入れます。
さらに、その下に分野指定寄附金というのがあるんですけれども、これもさとふるになるんですが、例えば健康・医療、それから文化、教育、福祉、まちづくりとか、そうした寄附したい分野を特に指定して寄附をしていただいた分につきましては、こちらの項目のほうに入るということで、寄附金全体の中で、言わば項目といいますか、お財布がいろいろ分かれているような状況になってございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。理解いたしました。
では、時間の関係で、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○アルール委員
質問させていただきます。同時に、要望も伝えさせていただきます。
中央区は、もう人口は増えました。これからは、いかに増えた方々に定住していただけるかというステージに入ってまいりました。今回の一般会計予算では1,335億円です。そのうちの特別区税のところが380億円余り、うち特別区民税が352億円余りということで、これは区民の方々の税金であることは間違いありません。そのお金を、要は区民の方に行政は頼って、頼ってと言ったら変ですけれども、もちろん人口をこれだけ引き上げた行政があるからこそのこういった特別区民税なんですけれども、では区政では、今後、区民に対して歳入をどのように使うのかというのが、今回の「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」という形で予算をつくられているわけです。
その中で、どのように無駄を省いた取組をされて、このような予算をつくったのか。そして、先ほどから話が出ておりますふるさと納税のこともありますけれども、今後どのように歳入増をやっていくのか、今年だけに限らず、今年から今後にかけてでいいんですけれども、そういったことを伺いたいと思います。
○野末財政課長
まず、どのように無駄を省いてという御質問ですけれども、予算要求の中では、無駄を省くというより、必要な施策、基本計画に掲げるものを具現化して施策として進めていくというところがありますので、そういったところで、要求の内容について、目的を達成する手段として、それが適正なのかどうか、あと、その手法が、ここまでお金をかける必要があるのかといったところで、精査という形で無駄を省くというように予算編成の中で行っているところでございます。
当然、先ほど例で挙げました特別区民税、区税は一般財源の一番の基幹税となりますので、やはりその歳入確保というのは引き続き進めていかなければならないと非常に重く受け止めているところですけれども、これまでも、区民の方が納税しやすいように、キャッシュレスとか、口座振替を登録できるようにしたりとか、そういった納税環境を整えることで、区民の方が納税しやすい環境にしていくといったところが、今、進めているところでございます。
また、歳入の確保というところで、新たな税といったものはなかなか創設が難しいですので、区民の方が安心して住み続けられるような環境づくりとか、事業者の方が経済活動しやすいようなまちづくりを各種施策を通じて行うことで、中長期的に見れば、それが収入の増につながるものと考えているところでございます。引き続き、歳入増というところも必要ですし、また歳出をいかに効果的に、効率的に行うことで抑制していくかといったところで、歳入、財源の確保というものは引き続き行っていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○アルール委員
大変よく分かりました。どうもありがとうございます。
無駄の取組についてですけれども、国や都の補助制度を大変たくさん、どうぞ有効利用していただきたいと思います。先ほど前委員の質問の中で補聴器のこともありましたが、ぜひ、ほかから出るものは頂いて、有効に予算を使っていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○海老原委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
議会も、そして区政も開かれていくということが最も目指すべきことの一つだと考えます。あり方検討会においては、ネット中継などもしていくということで、徐々に進んでいるところであります。それまでちょっとだけ時間がかかるという中では、議事録が早く出てくるということが、議会が何をやっているのかということが区政に早く伝わるという有効なものかと考えるところであります。
議事録のホームページへのアップ、スピード化の進捗について教えてください。これが１点目。
そして、２つ目は、議事録をホームページにアップしていく場合に、今、ＩＣＴを使うことによって、私がしゃべったことが同時で文字入力されるわけです。そのようなＩＣＴ技術も活用できているのかどうか、それを２点目。
そして３点目は、議事録が未定稿なものでも早々に出すとか、ホームページに上げるとか、そこまでしなくても、我々議員に渡していただくとかというふうにしながら、未定稿な原稿も早く私たちに返していただいて、それをうまく区民に返していくというようなことで、極力、同時進行的に区政のありようを区民に知らせていくがために、議事録をアップしていくということの考え方を議会事務局から教えていただければと思います。
○伊藤議会局長
議事録のホームページのアップのスピードアップということ、あるいは進捗でございます。
本件につきましては、決算特別委員会のときにも少しでも議事録を早く公開できるようにということで、ＡＩによる議事録作成の支援システムなども出てまいりましたので、その試みを始めているということは御答弁申し上げました。その後も議会局のほうでは、先ほど委員のほうからＩＣＴの活用というふうにございましたが、議事録作成支援システムを活用して議事録の校正の作業を行っているわけでございます。
ここまでの状況でいいますと、一定程度、議事録作成について、この活用の成果が出ているという印象はございます。ただ、議事録の完成をするに当たって状況を見ますと、例えばですが、マイクの音を拾ったときに、音量が小さいときなどは全くそれが生成されていないというような状況ですとか、それから、文章としては成立しておりますが、中身としては全く別の内容が文章として文字起こしされているケースとか、例としては本当に多くありますが、数値の違いや固有名詞の違いというようなところが多く見られますので、どうしてもまだ職員の目によるチェックというプロセスは避けて通れません。そういう意味では、現状までの進捗で申し上げますと、一気にホームページへのアップをスピードアップするというところにはまだまいらないというのが現状です。
それから、未定稿を早々に出してはというようなことがございました。現在の運用では、例えば委員会の質疑などについて委員の方からの御要望があれば、当該の委員の質疑あるいはそれに対する理事者の答弁などというようなところを反訳の段階でお渡しをする、提出するということは実務として行っておりますが、全ての委員会あるいは本会議の議事録について、未定稿の段階で提供するというような運用はしてございませんので、それを進めていくということであれば、改めてルールとして整理しなくてはいけないと思います。皆様方の共通理解、共通認識が必要だというふうに思いますので、あり方検討協議会あるいは各会派の代表の皆様で協議し、共通の理解、共通認識に立っていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。進捗まで教えていただき、感謝するところであります。
その進捗によりまして、大体、今はこういう委員会の場合はどれぐらいの期間でアップできるようになっているのかということや、予算特別委員会や決算特別委員会の、この委員会が大体どれぐらいまで早くアップできるようになっているのか、大体の状況を教えていただきたい。
そして、そうしたら、今は録音したものを一々耳で聞いて反訳するというのはほぼなくしながら、まずはＡＩによって文字をつくっていただいて、それを見ながら直しているというふうなことで、今までの耳で聞いて書き上げてということはもうなくなったというふうな進め方でよいのかどうか、そのあたりがちょっと伝わらなかったもので、教えてください。
そして、未定稿なものは、まずは議員が入手できるというプロセスがあるということは分かりました。うまくそれらをいただきながら、議会のやり取りを我々がきちんと理解して、それで発信していくという形は取れるということは印象として持てましたので、３つ目の質問はそれはそれで理解し、また有効活用していければと考えるところであります。
最初のところの再質問に関して、お願いします。
○伊藤議会局長
実際に、今、ＡＩ活用、ＩＣＴを活用というところは申し上げました。委員会の議事録、特別委員会も含めて、進捗としてどれぐらいかでございますが、現状では、それを活用する以前と特に大きく変化はないです。ただいま申し上げたような作業工程は引き続き行っておりますので、やはり３か月から４か月程度かかっているというのが現状です。
それから、作業のプロセスで、耳で聞いて、それを起こすというような作業工程ではなく、一旦ＩＣＴによる議事録作成支援システムでの成果物から手を入れていくということかというお話でございますが、正確に言いますと、耳で聞く作業自体は残っております。残っているというのは、実際に反訳されたもの、文字起こしされたものと音声データを職員が照らし合わせているわけです。ですので、文字起こし自体は、実際には今は委託業者がございますが、そこから起こしたものから作業を始めるというところはやっておりますが、そこに音声と照らし合わせるという作業を行っているという状況です。
以上でございます。
○小坂委員
ちょっと見えなくなったんですが、議会側もＡＩを入れていると。職員はＡＩを使って、文字起こししたものを使っているという考えでいいんでしょうか。
○伊藤議会局長
おっしゃるとおりですが、今、そういう意味では研究の段階で、それ自体をダイレクトに議事録として使うための材料として、それオンリーでやっているわけではなくて、あくまでも業者の委託の反訳データをベースにしながらというところで、検証しながら作業しているということです。
○小坂委員
耳だけ聞いてということであれば、すごく難しいけれども、耳で聞く場合でも、ＡＩを使った文字が書かれている状況で耳で聞いたほうが正確に聞けるので、そのような聞き方をして有効活用していただいて、出していくスピードをアップしていただければと思うところです。
私も、ここまでＩＣＴがうまく発展するというのは、もう驚きです。私がここでしゃべっているものが、すぐに文字にできる、そんな時代が来ているということに驚いているわけでありまして、実際、私も今回、自身のブログにもアップしていますけれども、この前の一般質問の答弁を私が私なりにＩＣＴを使ったもので、もうアップできています。それはそれで未定稿なもので、不十分なところもある段階ではありますけれども、そこまで一人の人間のちょっとした時間の中でも、そのようなことができるというふうにもなってきておりますので、ＩＣＴをうまく有効活用しながら、議会のほうの開かれたものをつくっていくということをしていただき、最終的には、やはり同時中継などもしていくというところの進み具合、やっていただければと思います。
同じような考え方は、ぜひとも理事者の皆様も、もうやられているかどうか分かりませんけれども、ＩＣＴとかを使いながら議事録の早々なるアップというところを、お互い競い合いながら、議会も、そして区政のほうも、理事者の皆様も、区民の皆様に開かれた議会になっていくことを目指せればと思います。
いろいろな御答弁ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○アルール委員
私から質問があるのは旅費についてです。
昨今、日本国内、地方のまちでも多くの観光客の方がいらしています。私は、今回初めて視察に行きまして、地方のまちにお邪魔いたしました。非常に感じたのは、事務局の方々がどのようにホテルを見つけて、人数分、しかも多分急に取れということだと思うんです。その苦労は非常に大変だったというふうに思います。
昨今、地方のホテルも値段が上がっていると聞いております。今回、議会費として予算が3.8％上がっておりますけれども、その中できちんとできるのかどうか、あと予約のシステムはどのようにされているのか伺いたいと思います。
○伊藤議会局長
行政視察の旅費についてでございますが、これは宿泊についてはもちろんですけれども、当然、公費で賄っているものでございますので、区議会議員の皆様はもちろんですが、随行する理事者、議会局職員も含めて、全て条例に基づく規定によって旅費を用意してございます。昨今のホテルの宿泊費が上がっているという事情はございますが、そういった根拠規定に基づくものでございますので、今、それを速やかに、機動的にといいますか、予算化しているというわけではございません。ですので、現状では、宿泊先を見つけるというのも、規定された旅費の中で賄うという点では事務局のほうもそれなりに苦慮しているところはございますが、当然、その中で賄うというのが事務局の仕事でございますので、そういう形でやっております。
また、予約についても、そういう意味では、十分に予算内で収まるようにという意味では、実際に旅行行程が決まった段階で、速やかに私どもで確保できるところを、代理店なども含め、確実に取れるようにというふうに進めてございます。
以上でございます。
○アルール委員
大変な御苦労ありがとうございます。規定があるということですけれども、仮に出た場合には、例えば政務活動費で補塡するとか、何か我々も一緒に考えたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○海老原委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明をお願いします。
○浅沼企画部長
（説明）
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時54分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559