令和6年 予算特別委員会(第3日 3月8日)
1．開会日時
令和６年３月８日（金）
午前10時 開会
午後４時26分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 礒野 忠
委員 原田 賢一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 ほづみ ゆうき
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 永井 佳代
委員 上田 かずき
委員 アルール うた子
議長 瓜生 正高
副議長 （礒野 忠）
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和６年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和６年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時 開会）
○塚田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がございました32点について、席上に配付しております。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
おはようございます。それでは、私のほうから企画費、総務費について質問をさせていただきます。
まず、ここまでの予算編成、常に変化する環境の中、本区の状況を推測しながら、データ等を分析しながら、各所管部からの要望、我々議会や会派からの要望、まちの声などを含めて編成をしていただいていることに感謝を申し上げます。
毎年、夏の終わり頃に次年度の予算編成方針がホームページ上で公開されます。そこから新年度に向けて、予算編成等に流れていく、そういう流れかと思います。昨年の令和６年度に向けた予算編成方針の中では、人口が過去最多になり、新しいまちの形成、増加する行政需要など、きめ細やかな対応がこれまで以上に求められていくということを想定しながら編成をされてきた。そして、迎えた年明けの能登半島地震、航空機衝突事故が起きました。大きな災害について報じられました。また、実は、よく警察関係の方は、３日の夜、山手線の車内で刃物を振り回して４人けがをしたということで、これも三が日に起こった事件としておっしゃっている、そんな状況がありました。やはりお正月の３日間というのは、当たり前の日常に災いが突如として降りかかる、そんなことを感じる３日間が過ぎました。
こうした中で、本区では、昨年基本計画2023を策定されて、今後の10年の見通しの中で、それを着実に推進をしていただいていることは十分に承知をしております。しかしながら、このような社会的な変化とか環境の変化とか、そういったものが今回の予算編成や企画費、総務費等全般のところでどのような影響を与えたのか、その所感をお聞かせいただきたいと思います。
○石戸政策企画課長
今回、予算編成に当たりましては、委員から御紹介がございましたが、年明けの地震から始まりまして、１月からＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居が始まり、大きなまちが出来上がるということで、区としましては、地域のコミュニティ等の醸成が非常に重要になってくるかなというふうに考えているところでございます。そうした中で、今回、様々な課題を踏まえながら、区政運営に向けて検討しているところでございます。そういった中で、今回、多様化する区民ニーズに迅速に的確に対応するためということで、御紹介がありましたが、社会環境の変化に即応した効率的・効果的な行政運営に努めて、着実に各施策を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
そうした中では、大きな視点といたしましては、やはり地域コミュニティの醸成を踏まえた構築と併せて、災害に強いまちづくり、また地域経済の活性化や都市にふさわしい魅力ある都市基盤づくりの整備等を着実に進めていくというところを重点的に考えているところでございます。今後、令和９年には人口20万人が見込まれてございます。これまでに経験したことのない20万都市に向けまして、財政基盤をしっかりと築きながら、区民の方々の様々な御要望に応えられるよう、安定した行財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうした中で、基本計画2023に掲げました各施策を着実に実行しながら、区民一人一人の満足度を高め、このまちで誰もが暮らしやすく、働きやすい、また、誇りを持って安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいというような考え方で様々な施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。やはりどのような変化が起きようとも、こうしたしっかりとした基本計画に沿って柔軟な対応をしながら、区民ニーズ、災害に強いまち、そして経済的な観点から、都市基盤の観点からというものを着実に進めていただいていることを改めて確認させていただいたところです。
それを踏まえた上で、恐らく災害に関しては、防災の部分で非常に危機感を感じられたこともあるのかと思います。防災については、中央区の地域防災計画の修正というところが、この年明けで大きな課題になったのかなと感じております。
令和４年に東京都が首都直下地震等による被害想定の見直しを行い、その後、令和５年に東京都地域防災計画（震災編）が発表されております。本年元日の能登半島地震、その後、最近では、少し前ですが、千葉で地震が頻発しました。報道によりますと、それに危機感を感じた住人が防災用品を買って、足りなくなっているというような、ある意味では、防災意識に対して自助で頑張らなければいけないという中での行動もあったのかと思います。今回の中央区の地域防災計画の修正については、能登半島地震等の状況と本区の状況を照らし合わせながら作業を行っていただいている部分もあるのかと推察をしております。修正作業に当たり、重視した点、新たに推進する課題などについてお示しをいただけたらと思います。
そして、もう一つ、公共マネジメントシステムの構築についてお伺いをします。
これは令和６年度の新規事業として、令和６年度、７年度の２年間にわたる体制の整備となるもので、老朽化対策や中長期的な財政負担の平準化などがキーワードとして上がっております。まずは、今年度予定しているシステムの構築についてお示しをいただきたいと思います。
２点お願いいたします。
○石丸副参事（防災計画等・特命担当）
まず、地域防災計画の修正に当たりまして、重視した点でございます。
まずは、地域防災計画を区民の方々がよく分かりやすいように、そして、実際、防災対策に当たる区の各部署、そして防災機関等にとって分かりやすくするという観点から、１つは、それぞれの防災の施策の関係性を明確にしたというところを重視いたしました。様々な災害対策の施策がございますけれども、それがどのような関係にあるのかというところを重視したところでございます。つまり、どのような災害が起こるのか、どのような被害が起こるのか、それに対しまして、区民や地域のいわゆる自助、また公助がどのように行われるのか、それに対して区の防災施策がどのような対策を立てていくのか、このようなものを発災後から時系列的に関係性を明確にしました。これは災害対応シナリオということで整理をいたしていますけれども、１つ目はその関係性を重視したというところでございます。
２つ目は、時間軸の流れを理解していただけるように、一貫性を保持するというところを重視したところでございます。もともと令和３年の地域防災計画におきましては、予防と応急対策と復旧、それぞれ別の編で、予防の中でそれぞれの施策が展開されていたわけでございますけれども、今回はその流れを理解していただきたいというところで、施策ごとに予防、応急対策、復旧といった施策の流れを明らかにしまして、計画を全てそれに再編したところでございます。これが重視した点でございます。
区として、今後、課題といいますか、力を入れていきたい施策というところは、３点ございます。
特に、本区の特性でありますマンションにお住まいの方が多いというところで、マンション防災対策について重視をしていきたい。つまり、災害が起こっても自宅で避難をして生活できるのであれば、在宅避難を推奨しておりますので、できるだけマンションで自助または共助でマンション防災ができるように、力を入れている施策でございます。
２つ目に、本区の特性として、事業所が非常に多い。３万3,000を超える事業所がございますので、事業所防災をしっかりすることによりまして、いわゆる帰宅困難者対策も含めまして、この施策に力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
３点目については、防災拠点を中心とした災害対策でございます。在宅避難を推奨しておりますけれども、どうしても自宅が危険になったとか、エレベーターが止まったりしてなかなか帰れないといった場合は、迷わず防災拠点に来ていただきまして、防災拠点で避難をし、そして、けがをしておられる方がおられれば医療を施して、情報も最新の情報を提供して、救助したりする場合は、地域の活動拠点としていく。このようなことで防災拠点を位置づけておりますので、防災拠点をしっかり充実していく。
自助・共助、そして公助、この３つを連携して防災対策に当たっていく。こういうところに力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、公共施設マネジメントシステムに関してお答えさせていただきます。
委員御案内のとおり、公共施設マネジメントとして、やはり一番大きく肝になるのが財政負担の平準化を図っていかなければいけないというところでございまして、今回導入を検討しているシステムにおいては、今、ばらばらに管理している各施設に関する点検とか老朽化状況あるいは運営情報等の施設に関する情報を一元的に管理する、そうしたところを目指しております。
より具体的には、例えば財政負担を平準化した改修等のスケジュール作成に使うための情報であったり、あるいは基礎情報、住所だったり、運営情報あるいは稼働率、コスト、あと、今、営繕課をはじめ、各所管で持っている修理等の保全情報、こうしたものを一元的に庁内で管理して、それをマネジメントに生かしていくというシステムの導入を予定しているところでございます。
以上です。
○竹内委員
それぞれにありがとうございます。
まず、防災の部分、シナリオを整理しているというところです。発災後の時間軸に沿った災害対応シナリオということで、その中に各部署、状況によって予防対策、応急対策、復旧対策というものをお示しになっていく。そしてまた、時間軸での整理等を行っていくという内容、また、３つの進めていかなければならない対策、やはりマンション防災対策、そして事業所の防災対策、拠点を中心とした対策、拠点等の４つの機能をしっかりと充実させていく、そのような内容であるということを理解いたしました。
災害時、本当に様々な状況があるので、柔軟に求められるものがあるのかなと思っております。東京都の被害想定の中でも、都内は免震化とか耐震化とか、そういった建物が非常に多くなったために、首都南部直下地震の被害想定は前回の４割減ほどとなっています。そして、中央区でも耐震改修促進計画などを進めていただいている中で、災害にも強いまちづくりが結びついているのかなと感じています。そして、都心というのは、こうした状況で災害に強いまちに進化をしていっている。そのような状況なのかと思います。
区内の防災拠点が23か所、主に小・中学校を中心として設置、運営がされていく状況であります。地域によっては、居住者の少ない地域もあるかと思います。また、本区では、住民が防災拠点、そして、先ほど進めていくとおっしゃっていた通勤でいらっしゃっている方は、原則、会社への避難、そして来街者は一時滞在施設と、それぞれ避難場所を分けて、混乱を避けるためにも大切な取組を進めていただいていると思います。
一方、状況を鑑みますと、防災拠点というのは、自治体によって、どこに設けているか、違いはあるかと思うんですけれども、有楽町駅、東京駅周辺等、住人というよりは来街者が多いエリアのところもあるかと思います。基本的な対応からすれば、帰宅困難者と住民の避難所としては、防災拠点開設に時差があると思います。防災拠点は、発災から３日後に集まるというような基本的なものはあるかと思います。ただ、例えば東日本大震災を思い返しますと、午後２時46分に発生している。ちょうど金曜日でしたので、学校の玄関が開いている。半分子供たちは下校していて、半分はまだ学校内にいるような状況の中、帰宅困難者が押し寄せて学校の中に避難をしているというような状況もありました。
もちろん、その後から帰宅困難者用の施設というものを準備して、現在、区内にも各地にあるという状況です。防災アプリの帰宅困難者のマップを私は確認しましたら、私は住人の登録をしているので、住人用のものしか示されないんですけれども、あのアプリの中には、来街者であれば、来街者用の施設が示されるとありました。ただ、地域の防災拠点を見ていますと、やはり防災拠点に来た方に、近くにこの施設があるというアナログのマップというのも、各防災拠点の周辺の地域でもいいので、誘導できるようなマップを置いておいたほうがいいのではないかということを感じます。その点において、23か所の拠点ではどのような対応ができるのか。もう既にそういう取組をしているところもあるのかもしれませんが、その状況をお示しください。
そして、ごめんなさい。公共施設が抜けていました。公共施設マネジメントの構築に当たって、やはり財政の平準化が大きく、今後の財政需要等も考えると、少しでも財政負担を軽減しながら、しかしながら、建て替えていかなければならない、改修していかなければならないものをしっかりとつかんで進めていただくということかと思います。
そして、たしか、中央区では、中央区公共施設等総合管理方針というものが2022年につくられており、令和４年３月に策定されています。その中でも老朽化対策や効率的なマネジメント体制の構築に触れられておりまして、この方針に対する今回のシステム構築というのは、どのようにしていかれるのか、そのあたりもお示しください。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、各拠点における帰宅困難者への対応についてお答えいたします。
今年度の取組として、既に各防災拠点におきまして、今、委員はアナログとお話しされましたけれども、まずＡ３判で、ここは区民のための施設です、そして周辺のエリアの一時滞在施設を示した形で御案内するという掲示板、併せて、それを小さくした形でのチラシを区の職員だったり、場合によっては防災拠点の委員の方であったりというところの対応を含めましてのチラシの配布、そして、やはり見やすくというところでの大きな地図も配備しているところでございます。
同時に、防災拠点について、まだ全拠点ではございませんけれども、一部の拠点で先行して、拠点における帰宅困難者対応訓練、具体的に我々臨時非常配備職員がどういった形で、帰宅困難者が来たときに、ある種、防災拠点を守るといいますか、適切に一時滞在施設、受入れ施設のほうに誘導していくのか。１つは、水、簡易的な食料をお渡ししながら、申し訳ございませんが、こちらは区民のための施設でございますので、こちらのほうにというところを、実際に委員皆さんと共に、この対応訓練を順次行って、その対応の習熟を図っているところでございます。
それから、ちょっと委員が誤解されている部分があるんですけれども、今、各防災拠点では、震度５弱になりましたら、基準として拠点での本部、防災拠点での体制の確立、それから情報収集体制を敷いていただくというところで、拠点に参集していただきます。その後、必要に応じてというか、できるだけ速やかに防災拠点を開設するという話でございますので、そこは順次、発災の時間帯によっては、当然、児童・生徒がいる学校がありますので、学校施設管理者ときちんと協議し、そして子供たちの安全確保等を確認する。そして、建物の安全点検をする。そして、ここの拠点はおおむね１時間後、２時間後ぐらいには拠点が開設できるよねという確認をもって開設していただくというような流れになってございます。
私からの答弁は以上でございます。
○春貴防災危機管理室長
少し補足というか、付け足しをさせていただければというふうに思っています。
新年度予算で新たに防災拠点に表示板を設置いたします。これは、東日本大震災時に帰宅困難者が押し寄せたというところも１つ考えての取組でございます。内容といたしましては、区民に対して災害時の避難所であることを周知するという目的と、周辺の事業所の方々に対して、この防災拠点は区民のための避難所だという内容を周知するという目的で新たに実施していきたいというふうに考えているところでございます。様々な手段を使って、区民、また事業所に対して防災拠点の役割を周知していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
公共施設マネジメントシステムと中央区公共施設等総合管理方針から始まったマネジメント組織の検討の関係性についてお答えをさせていただきます。
総合管理方針のほうでも、公共施設マネジメントの組織、全庁的な取組体制をしっかり構築していくというふうにうたっておりまして、その延長線上に今回の組織改正やシステムの導入というものがあるというところでございます。この全庁的な取組体制の一番ポイントとなる部分は、やはり政策的な判断ないし優先順位というものをより俯瞰した立場から判断していくことができるという体制をつくることです。
その上で、今回導入を予定しているシステムに関しては、そうした体制の一番、ある意味、武器となるというか、有効な手段となるものというふうに位置づけておりますので、今後、その内容を構築していく段階においては、企画部を中心として全庁的に、どういった使い方、どういった情報であれば有効に判断づけ、順位づけが機能していくのかというものをしっかりと考えつつ、構築に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○竹内委員
すみません。防災のほう、認識の違いで３日後とどこかから違うものを持ってきてしまいました。失礼しました。
確かに、拠点に速やかに集まるということで、以前、もう３年ぐらい前になるかと思います。コロナ禍のときに一度震度５弱と発表されたとき、夜11時過ぎだったと思います。実は、私は別に防災拠点の委員ではなかったんですけれども、拠点に行ってみたんですけれども、全く開いていなかったという状況があって、地域の方とお話をしても、防災拠点の訓練はしているんです。年に１回の訓練なので、その中で、参集した場合にはこういうふうに対応していくというものを訓練ではやっておりますが、やはり防災の課題は非常に多岐にわたるもの、ケース、状況、地震だけではなく、水害とか、それに雨が降っている季節の問題、様々あるという中では、能登半島地震を経て、地域の方から、この辺はどこに避難するんだっけとか、私たちはどこに避難すればいいのかということをおっしゃる。やはり避難をするという意識を持っておられる方は多いんだと思っています。
そうした中で、改めて本区は在宅が基本である。そういった中で、マンションの課題とか、地域の木造住宅の課題などもあるのかなと思っております。なかなか周知をするというのを隅々まで行き渡らせるのは本当に難しい取組だと思っております。やはり一番は自助である。まず、自分自身を守る。これが当たり前というか、当然であろうと思うんですけれども、そういった中に、助けを求めてくる方がいて、柔軟に地域で対応していかれることが必要であるなと。
それから、帰宅困難者に対して水、食料を渡して、もちろんアナログの対応が必要になって、これは人と人との触れ合いになってきますから、防災拠点にいて運営をしている人間も大きな災害時は被災者である。そういったところでは、お互いに被災者が被災者を案内しなければならないわけですから、そこに思いやりをちゃんと持っていたいと感じています。一瞬ながらのコミュニケーションであっても、ここは受け入れられませんというお断りだけではなくて、近くにこういうところがありますよとか、このアプリを入れて、ところどころで確認しながら避難してくださいといった案内も、それも現場の柔軟な対応になってくるのかなと思います。
そうした中で、来年度、表示板をつけていただくという話がありました。地域の防災拠点として、少しでも認識されていくように、そして区民が17万人を超えましたけれども、そのうちの約１万人、計算すると5.9％、６％弱が外国人という状況も発生しております。何となくコロナ禍の対応とかを見ていても、外国人のほうがもしかしたら災害に強いかもしれないというふうに感じるところもあるんですけれども、やはり外国人の方に対しての周知という課題もあるかと思いますので、そこは、中央区の状況でいいますと、観光でいらっしゃる外国人、そして居住する外国人、やはり人口の６％弱とはいっても、日中のことを考えますと、多分外国人も大勢いらっしゃっているんだろうと思います。自分が海外で被災したときにどうなるんだろうと想像しても、あまり想像がつかないんですけれども、大きな震災だったら大使館を目指していくのかなとか、そんなものを想定はしているんですけれども、やはり外国人が迷わないような対策というのも今後必要になっていくのかなと感じています。そのあたりも、所感、課題感がございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
そして、もう一つ、防災拠点の話になります。この４月に晴海西小・中学校が開設されます。ここも新たな防災拠点として組織づくりをしていかれることと思います。まさに、この地域というのはマンション居住率100％である。そして、新築であり、免震、耐震性に優れているエリア、新校の防災拠点というものが、この状況の中でどういう役割を果たしていくのか。在宅避難というと、在宅だけで避難所に来ることがないという状況になってしまうのか。防災拠点の機能というものが、この地域にとってどのようなものになっていくのか、それをお示しください。
そして、公共施設マネジメントシステム、ありがとうございました。企画部を中心として各部署で検討していく。そして、今度、年度が変わる中で、企画部に営繕課が組み込まれていく中で、企画部と財政課と営繕課が、企画をします、財政を握っています、そして技術的な部分が総合的に判断をされて、より効率的な財政運営につながっていくものだと理解をしました。
中央区の公共施設等総合管理方針によりますと、区内の区有建築物104棟、280施設となっております。そのうち85棟が複合施設となっている。さらに、そのうち民間との合築というんですか、一緒に造っているのが18棟である。こういったところで、区だけの判断で建て替えができるというのは一番スムーズにいく。もちろん、財政的な負担を考えながら、スムーズにいくんだろうなと。しかしながら、民間の施設と一緒のところは、建物の特徴によって、すぐに出てくださいとか、協力して建て替えましょうというのが容易ではないと感じますので、このあたり、協議としてすごく時間がかかるものも想定されるのかなと思います。また、今後の物価高、そういった状況の中で、健全な財政、これから需要等も多くなっていく中で、公共施設マネジメントシステムによって、運営がしっかりとされていくことに期待をしております。
では、防災の点をお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
まず、外国人対応の部分についてでございます。
課題感といいますか、まず、そこの日常的な取組という点から言いますと、今、委員がお話しされたとおり、外国人の方々に対して平時からどのようなアナウンスを備えとして行っていくかという視点が大事だと思ってございます。広域的には、やはり東京都が一旦一義的に外国人を受け入れるボランティアセンターみたいなものとオペレーションをうまく行って、きちんとするという枠組みになっているんですけれども、ただ、実際、中央区は、銀座であったり、日本橋であったり、多くの方が来訪されている繁華街を有していますから、そこで例えば外国人向けの災害時の対応の普及啓発をきちんとしてもらうとか、あるいはホテルなど宿泊先で、チェックインしたら必ず災害時の行動はこうだよということをガイドしてもらうとか、そういった一つ一つの取組がこれから本当に、より大事だというふうに考えてございます。
一方、有事の際という視点でいいますと、これも先ほどお話に出ました帰宅困難者対策、当然、拠点に外国人の方もどこに逃げたらいいんだみたいな対応も起きます。そこの部分については、先ほど私が答弁した部分については、全て多言語対応という話を含めまして、やってございます。チラシ案内板の多言語対応と、それから防災マップアプリをその場でインストールしてもらって、そこも英語、中国語、韓国語といった多言語対応をしてございますので、うまく柔軟に適切な形での誘導をかけられるような形を、受入れ側の職員の訓練も含めまして、対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の晴海西小・中学校が地域にとってどのようになっていくのかという話でございます。
これは一般質問でも若干触れているんですけれども、今、晴海西小・中学校の新しい拠点づくりに向かって、地域の晴海三丁目から五丁目の方々と膝詰めで４月１日から迎える拠点づくりに向けて、防災活動計画であったり、マニュアルの整備ということを議論してございます。
実は、その委員の中から実際に声をいただいているのは、新しいＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの方々は、区が推奨している在宅避難、そこの部分の受け止め方について、自分たちは出来たてほやほやで災害に強いマンションに住むんだから、防災拠点と直接関係を有しないのではないか、そんな声もきっと聞こえてくるはずだよという話も、実は委員から御指摘がございました。我々は、そうではなくて、もちろん在宅避難は重要ですけれども、いざ有事となったときのライフラインの停止であったり、あるいは食料、物資の受渡しという部分は、在宅避難をし続けながらも、やはり必要な機能でございますので、まず１つは、私どもは委員の皆様方と共通理解をして、共通認識を置いているのは、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの人たちにきちんと区の防災対策であったり、拠点の役割というものを認識してもらうべき、十分理解を深めてもらうべき、その取組が大事だよねという話も、その準備会等で熱く議論をしているところでございます。
そうした取組をしながら、今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでできる自治会、今年の夏頃できると聞いていますけれども、その自治会の組成とともに、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの方々に、拠点の委員会の場を含めまして、きちんと参画してもらって、訓練を通じながら、人と人との交流であったりというところも大事にして、地域に溶け込む、調和するような迎え入れ体制の環境を充実させていきたい、そのように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
まず、外国人に向けてというのは、やはりホテルに宿泊するであろう、そういった中で、ガイドをしていただいたり、そういうことで外国の方が迷うことなく判断ができるように取組を進めていただくということを理解しました。
そして、私たちは日本人なので、やはり日本語でしか物を見ないというところで、改めて英語のサイトを見るということはしていないんですけれども、多言語対応をしている。今、いろいろな部署で多言語の対応をしていただいている中で、そこにちゃんと結びつくような誘導ができるように心がけて、防災拠点等、まちの中でもそういった理解をしながら、外国人対応というのも地域の方たちからしていただけるように進めていかれたらと思います。
そして、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは、やはり区にとって大きなことでございます。一つのまちができる。それに対して、様々な懸念がある。防災も地域コミュニティの醸成も非常に大きな課題である。そういった中で、まだいらっしゃっていない方々をどういうふうに取り込んでいくか。晴海地域のコミュニティの醸成で、いろいろ今年も取組をなさっていく。そういった中で、防災拠点は、ただ来るだけではなく、応急救護であったり、別の情報や通信の拠点であったり、そういったものを周知することで災害に強くなっていくのかなと思います。
私は、よく防災訓練などに行くと、防災食を試食したりとか、こういうものがありますという配布をしていたり、あっせん用品というチラシをいただいたりします。新しい住人というんですか、割と新しい方々からお話を伺っていますと、防災食にも変化がありました。災害関連死の予防をするためには、今の何もない時期に自分の好きな味の防災食を用意しておくと、少しそういうものが防げるという観点もあるそうです。昔の人間なので、乾パンとかアルファ米とか、災害時はそこにあるものを食べるしかないよねと思っていたんですけれども、予防というか備蓄、今、余裕があるときに、備蓄の中に自分の好きなものを入れておくというのも一つの災害時の、いろいろ不安がある中で、ふと幸せを感じる瞬間というものも大切なんだろうと思いました。
そういった部分でも、防災訓練のとき、区としてやる防災訓練に民間の防災食の事業者をどれだけ招けるかは分かりませんが、防災食も多様化しているというところでは、いろいろな選択肢を持っていいのかなと思っています。自助を進めていくに当たって、そうした取組がもし可能であれば、していただけたらと要望をいたします。
それでは、次の質問に移ります。
新年度の予算概要の歳出の目的別の説明を拝見しますと、企画費は、住民情報システムの運用や学校間ネットワーク運用の減などがあるものの、住民情報システムの標準化の増などにより、前年度に比べて58.3％の増となっているとありますが、この住民情報システムの標準化というものがどのようなものなのかをお示しください。
そして、もう一つは職員の状況ということで、ワーク・ライフ・バランスという言葉が最近すごく多くなっています。私は根性論で育ってきている人間なので、ちょっとなじみのない部分ではありますが、まちを見ておりますと、育児に参加している男性も多くなりました。女性活躍とか、女性の社会進出という流れの中で、やはり本区においても女性管理職も増えてきていると思います。まずは、中央区で女性職員、中でも管理職についている方々も増えているのではないかなと思いますが、本区の状況、また目標、課題などがありましたら、お示しください。
○宇田川情報システム課長
それでは、住民情報システムの標準化について説明いたします。
標準化ですけれども、デジタル・ガバメント実行計画というものが国のほうで令和２年12月25日に閣議決定されております。その中で、現在、住民情報システムにつきましては、手法といたしまして、税であるとか、あるいは住民記録、転入とかですけれども、各自治体は同じ仕事をしているのに、システムの仕様であったり、あるいは使っているシステムがばらばらであるというのがあります。それが非常に無駄があるのではないかというところがございます。また、そちらのシステムの実際のサーバー類につきましても、各自治体にあったり、あるいはデータセンターを借りていたりとばらばらであるというところがございます。
そちらを国のほうで標準の住民情報システムの仕様書を作成いたしまして、その仕様に従ったシステムを各ベンダーが作成する。同じ仕様に従っていますので、仮にシステムのほうを切り替えても、切替えもスムーズに行えますし、データの移行等もスムーズにできるのではないかというところで、非常に無駄が省けるというところを目指しまして、国のほうで、それに合わせて地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を令和３年９月１日に施行されております。これに従って、期限の令和７年度末までに、こちらの標準化に準拠したシステムを、国が用意するガバメントクラウドというものがございますので、そちらで実装した上で稼働させなさいというのが、実際、こちらの標準化というものになります。国といたしましては、システムに関する経費のほうが３割程度削減できるのではないかというところを目標として行っているものでございます。
そちらに従いまして、当区におきましても、令和７年度に稼働を目指しているのは、どうしてもシステムの大きな入替えになりますので、年末年始がないとできないというのがございますので、令和８年１月の稼働を目指して、今、準備を進めているところでございます。そちらの関係で、今回、10億円を超えた費用を令和６年度に計上して、当然、７年度も費用がかかってまいりますけれども、この２年度でもってシステムを構築するということで話を進めているところでございます。
私のほうからは以上です。
○星野職員課長
職員のワーク・ライフ・バランスにつきましては、中央区特定事業主行動計画という令和２年につくりましたものに基づいて推進しているところでございます。こちらは次世代育成支援推進法に基づく計画と女性活躍推進法に基づく計画を１本にしまして、本区での一事業主としての立場から、そういった推進とか、目標とか、その達成のための措置として計画したものでございます。
こうした中で、女性の管理職相当の状況ですけれども、目標といたしましては、部長級が15％、課長級が20％、係長級が45％という目標を立てさせていただいているところでございます。これに対しまして、令和５年４月時点ではございますが、部長級が11.8％、課長級が18.2％、係長級が41.4％という数字になってございます。平成30年度から比較しますと、いずれも率としては伸びているところではあるんですけれども、まだ達成はできていないところでございます。
課題というところでございますけれども、管理職試験というのがなかなか難しい部分もございまして、女性に受けていただけない部分もかなりあったところではあるんですが、ここのところ、若い方の人数が増えておりまして、受験率、有資格者に対します受験者も増えてきている状況がございます。そういった中で、女性に対しても、できるだけ、その魅力等を発信しまして受験勧奨を今後も進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれにありがとうございます。
まず、住民情報システムは、私たち会派で、昨年の夏だったかと思いますが、国が推進していくデジタル化の流れということで、平将明先生を講師にお招きして、状況をお伺いしました。デジタル化、デジタル化と言われるんですけれども、身近でデジタル機器を使っているものの、なかなか見えない状況、理解を深めていくには難しい状況なども多方面にわたり今は発展していっているんだと思います。でも、その話の中で、国と東京都と各区等のシステムがばらばらである。そうしたところで無駄というか、それを統一していきたいというお話を伺っていたもの、これが徐々に各自治体にも下りてきているのかなと感じるものでございます。
先ほど、無駄が省ける、経費が削減されるという回答でしたけれども、これは庁内の利便性の向上ということで、私たち住民にはあまり直接関わっていないところなのかなと思いますが、例えばマイナンバーでコンビニで住民票が取れるようになっているとか、この４月からは戸籍も、わざわざ本籍地に行かなくても取れるようになっていく。そうした中で、こういったシステムが関わってきているのかなと感じております。経費の削減というふうになっておりますが、人的な部分での負担感の削減もあるのかどうかお聞かせください。
そして、職員の状況、女性の視点というところから入っておりますが、数値目標、この数字に近づければ目標達成というものではないのかなと思っております。私は、個人的には、男女平等である等、いろいろお話はありますけれども、それぞれにいいところ、役割というものもあるのかなと思っています。そうした中で特定事業主行動計画の中で庁内の状況、様々に取組を進めていただいているのかなと感じております。今、少子高齢化と言われる中で、子育てで仕事を諦めなければいけない方がいたり、あと高齢化という中では、介護という課題もあるかと思います。これは女性だけに限らず、男性でも今は親の介護で休暇を取る方々も増えている。また、ダブルケアとして、子育てとか介護、両方を担いながら仕事を続けなければならないという状況が増えてきているのかなと思います。
私はスウェーデンに親戚がおりまして、３年に１回日本に来るんです。日本に来るのは結構時差があるので大変だからと言って、大体３年に１回日本にやってきます。そのときに、通常だと、それ以外の２年間というのは時差がない縦の軸で、スウェーデンから南下する縦の軸で旅行をしているんです。それこそ銀行の部長さんなんですけれども、１か月丸々休むんです。大丈夫なんですかと言うと、奥さんが、モバイル、携帯を持っていれば、縦軸だったら時差がないから仕事ができるからねと、そんなことを言っています。
もちろん、国の成り立ちですとか、もともとの考え方が日本とは違うので、同じようにはいかないとは思っているんですけれども、そういった中で、出産や子育てで子供が小さいうちはよく休むとか、あと介護も、子育てと違って終わりがないものであるので、年々、状況によっては、長く休まなければならない。それによって退職をしなければならないということも起こるんだろうと思っていますので、産休・育休、介護に関して周りの理解も必要なんだろうと思っております。
現在、庁内で産休・育休、また介護の休暇をどのように取っていらっしゃるのか、また、そういったときにどのような対応ができるのか、そのあたりもお聞かせいただけたらと思います。
○宇田川情報システム課長
私のほうからは、システムの標準化に伴って人的な削減があるのかというところについてお答えさせていただきます。
こちらですけれども、残念ながら、現在使っているシステムが置き換わるというだけですので、そこで特に事務が合理化されるとか、そういったところはございませんので、これ自体で人的な削減という効果はないというふうに見ております。むしろ、うちのほうとしては、情報化基本方針に基づきまして、今、ＤＸを進めておりますので、その中で、デジタルツールの導入であるとか、あるいはデジタルに関する業務のやり方を改める、あるいは電子申請の充実等について、そちらで人的な削減効果を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○浅沼企画部長
少し補足をさせていただきます。
標準化に伴って、職員数が減るとか、そういうのはないというのは情報システム課長がお話をしたとおりです。ただ、国の標準のシステムで帳票も統一をされます。ですので、例えば法改正があって、それに伴って帳票を変えるとか、システムを変えなければならない、そういったときは国のほうが全国統一で示しますので、それに倣って改修をすればいいということですので、法改正での改修等が生じた場合には、こちら側の基礎自治体、利用者側としての負担としては、今までに比べて非常に軽減されるというところがあろうかと考えてございます。
以上です。
○星野職員課長
出産・育休、介護の状況とその対応というところでございます。
今、育児休業を取っている方というところでいいますと、若い方が増えているという部分はあるんですけれども、令和６年２月１日時点で男性が21人、女性が88人ということで、今、109名の方が育児休業を取っている状況になっています。男性が大分増えてきておりますので、その対応についてですけれども、具体的に言いますと、育児休業の期間にもよるんですけれども、育休代替職員という正規の職員を採用して、その穴埋め、育休が終わるまでの期間の任期付の職員を採用して対応しているところでございます。介護につきましても、今、短期の介護休暇の日数は、介護する方がお一人であれば５日間まで休暇という形で取れるんですけれども、こちらも令和６年２月１日時点で63名、男性が42名、女性が21名というような形になってございます。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、情報システムというところ、人的削減はないけれども、ストレス軽減というようなものもあるのかなと思いました。経費の削減、やはり国が変えたものは各自治体で変えていく手間が省けていくという状況を確認しました。システムというところは、私も理解が薄いところではありますが、こうした部分も一つの財政にいい影響を与えているのかなと感じました。ありがとうございます。
それから、職員のほう、様々にお伺いをしました。やはり日本というのは、仕事を休むことに対してすごく罪悪感を感じる方もある。私もどこで休んだらいいのかなと自分で感じるときがあるんですけれども、以前、女性問題は男性問題でもある、これは、女性施策を推進していく過程で周りの理解が必要であることから、女性問題、女性問題と言われていた時代がありましたが、女性だけで変わることではないという意味で、我が会派から質疑の中でお話をした内容でした。
今は多様性の時代といいますから、総合的な理解が必要であるだろうと思います。周りで育児や介護の理解をしてくれる人がいるだけで心強かったり、これは区民からもお声をいただいているんですけれども、介護を経験している人が窓口で、私もそうでしたという一言を言っていただくことで心強いという声もあります。区民が求めるものは、必ずしも制度的なサポートだけではなくて、状況を理解してもらえるような対話の中にもあるのではないかなと思います。苦労をした方、子育ても決して楽ではないです。介護も終わりがないところで、心の支えが必要になるだろうと思います。こうした中央区の職員、結構な数で、今、男性も女性も育児休暇を取られる。そして、介護のほうも男性も女性も休暇を取って家族の世話をしているという状況、こういった経験者が窓口で区民と関わるということも、非常によい効果があると思いますので、どうかデジタル化の推進で効率的なという一方で、人として触れ合うこと、経験を生かせる形が取れたらいいと思っております。
以上をもって質問を終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
それでは、本日もよろしくお願いいたします。
まず、区のおしらせ ちゅうおうのリニューアルについて質問させていただきます。
次年度に向けては、リニューアルを行うということで、その概要について幾つかお示しをいただいております。発行回数の変更であったり、紙面内容のカラー化、あとは紙面へのモデル起用などといった項目が挙げられております。この内容のところは一旦置いておいて、私が今回取り上げさせていただきたいのは、この結論に至ったプロセスの部分でございます。どういった経緯、体制、会議体によって、こういったリニューアルの検討が行われたのかというところと、その検討のプロセスにおいて、区民の方の意見をどういった形でチョイスされて、こういった内容が出てきたのかというところについてお伺いできればと思っております。
もう一点、そもそものところですけれども、現在の広報紙について、どういった層がどういった内容について読んでおられるのかですとか、そういった分析のようなものがあれば、また、それもお示しいただければと思います。お願いします。
○清水広報課長
区のおしらせのリニューアルについてでございます。
今回、リニューアルの大きな視点としましては、手に取ってもらえるような広報紙、また、伝わることを意識した紙面とするということを大きな目標としております。検討の中では、内容の話ですとか、あとは配布方法、発行回数というところを総合的に検討したところでございます。検討に関しましては、経緯といいますか、やり方としては、区の内部での検討となります。
また、現在、どういう層が読んでいるかというところでございますけれども、こちらに関しては、広報紙単体でというよりは、区政世論調査で２年に１回、区政情報を得る方法ということで質問をしております。区の広報紙で情報を得る方というところで、年齢別でいいますと、大体40歳代以上ぐらいから50％以上というような形になっていまして、50歳代が70％、60歳から64歳までで67％というところで、70歳以上ですと８割を超えて高い割合となっております。
以上でございます。
○ほづみ委員
答弁ありがとうございます。検討としては、部署の中で検討されたというところと、区政世論調査を利用されて分析、どういう方が読まれているのかというところは検討されているということで理解いたしました。
あくまで区民の方が読まれるものということであることを踏まえますと、現状の紙面に対して、ある程度モニター調査みたいなものであったりですとか、アンケートですとか、そういった形での意見を伺うということも、紙面を検討して、先ほどおっしゃっていただいたような目的の部分である受け取ってもらいやすいような紙面にするというところについては重要なところかと思いますので、そちらについては、ぜひ御検討いただけたらと思っております。
関連して、次にお伺いしたいのが、今回のリニューアルの効果をどういった形で計っていくのかというところでございます。
現状、どういった層に読まれているかというところは、先ほど世論調査ということでおっしゃっていたかと思うんですけれども、今回、相応のコストをかけてリニューアルを行うというところがある以上、何らかの指標で測定を行って、効果があったのか、なかったのか、また、どういったところをより改善していくべきなのかですとか、そういったところについてやっていく必要があろうかと思いますけれども、どういう形で今回のリニューアルの効果について測っていくのかというところについてお伺いできますでしょうか。
○清水広報課長
リニューアルの効果というところで、私どもの期待する効果というのは、先ほども申しましたように、まずはより多くの方に手に取ってもらうとか、伝わるということを目指しているということで、今回、内容として、区民の方の地域活動を紹介するような特集記事を掲載していくことを考えているんですけれども、そこで紹介した御本人だけではなくて、御家族とか知人の方にも読んでいただけるとか、そういったところ、また、地域活動への参加のきっかけとなるような紙面というところも目指しているところです。
そういったところで、区民の地域活動について知るツールとして広報紙を活用してもらうとか、あとは地域に愛着を持つきっかけとなるようなというところなので、現在のところ、実際どういった指標で効果を測るというところは想定していないところですけれども、区政世論調査の中では、定期的に広報紙の閲読状況は把握していっているところですので、引き続き、そういった方法で効果のところも見ていきたいと思っております。
以上でございます。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。現状だと、指標としては検討されていないというところですけれども、今回、いろいろ地域活動を紹介されるということで、より広げていくことを期待されていることで理解いたしました。
効果測定というところに関しては、現状の紙面でもありますけれども、ＱＲコードとかを使って、例えばイベントの申込みであったりですとか、いろいろな助成事業への申込みだったりですとか、そういったところのアクセス経路を確認するということは現状でもできますし、それはリニューアル後の紙面でも対応は可能かと思いますので、そういったところについては、以降の質問でも取り上げますけれども、外部人材の知見というところもぜひ活用しつつ、より区民の皆さんにとって関心を持ちやすい、より情報の伝わる紙面づくりをぜひ進めていただけたらと思っております。
次に、中央区ウェブサイトについての質問でございます。
一区民、一利用者としても不便と感じている部分としまして、新規に更新されたであろう情報が、ホームページのトップにあります新着情報に出てくるとは限らないという問題があると認識しております。
具体的に申し上げますと、まさに、今、審議しております次年度の予算についての報道発表に関する資料でして、リリース予定の日にウェブサイトの新着のところを確認しましたけれども、一向に出てこなかったため、検索をしまして、報道発表のページにいくと、そこに情報が掲載されている。やはり新着情報には載っていないということがございました。
こちらに限らず、ほかの件についても、新規作成されたページであっても、新着情報として出てくるものと出てこないもの、何かしらその分けがあるのかと思っております。もちろん、全てのページを機械的に、新規作成のページですとかを全て出してしまうと、情報が煩雑になって、本当に必要な情報が埋もれてしまうという点は理解するんですけれども、今回、予算の情報とかということに関しては、明らかに必要な情報であったかと思っていまして、本来、新着というところに関しても掲載されるべきものではないかと考えております。この点につきまして、まず、どのようなルールで新着情報の枠に掲載するかどうかというのが決まっているのかというところについてお伺いをさせてください。
また、恐らく広報課になるかと思うんですけれども、全体を管理して、本来掲載されるべき情報が漏れなく掲載されるべきというスタンスをお持ちだとは思うんですけれども、全体のウェブの管理者として、役割をどのように担っておられるのかというところについてもお伺いできればと思います。お願いします。
○清水広報課長
ホームページの新着情報の掲載基準でございます。
こちらに関しては、更新というところで、どれも新着というところで、委員がおっしゃるように全部載せてしまうと、それは見つけにくくなってしまうというところはあるかと思います。
２つ目の全体の管理というところにも関わってはくるんですけれども、それぞれの事業の担当課なりが作成したページがありまして、そちらを更新しましたということで広報課のほうに集約されてきまして、それを承認するという手続の中で、各部署のほうで、これは新着に上げたほうがいいという判断がなされれば、そういった形で新着のほうに掲載されていくというような仕組みになっております。各部署から、これを何日何時に上げてくださいというような依頼があった際に、例えば、内容によって、新着情報に掲載するという意思表示がなかった場合でも、これは新着情報に掲載したほうがいいのではないかといったやり取りをする場合も当然ございます。
全体の管理としては、残念ながら、全てのページを漏れなく全部把握しているということは、なかなか不可能なのではありますが、ただ、ページ全体としての統一性ですとか、あとはアクセシビリティの観点でしっかり対応できているかどうか、あとは掲載のタイミングですとか、そういったところも含めまして、広報課の職員のほうでもチェックをしているところでございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。まず、全体のルールとしましては、区のそれぞれの担当部署の方で更新をされて、広報課のほうでそれを承認される形でウェブに公開されるということかと認識いたしました。
あとは、広報課の役割として、新着情報に出ないものについても、何かしらの働きかけをしていただいて、実際、新着に載せるというような動きもしていただいているということで理解いたしました。全体をまとめる立場としては、非常に御苦労があるところかと思っております。
先日、ウェブサイトを大幅にリニューアルされて、全体としては見やすくなったというところがあるかと思っておりますので、そこは運用の部分によって、見づらいですとか、必要な情報を探すことができないであったりですとか、そういったことがあると全体の評価が下がってしまう部分もあるかと思います。そこは非常にもったいないかなと思っていますので、引き続き、全体の管理というところはお願いできればと思います。
もう一点、先ほどおっしゃったところで、更新のタイミングについて、先ほどの例として挙げました予算書の報道発表に関して言うと、当日ではなくて、翌日の朝のタイミングで公開されるような形になっていたかと思います。それはシステムの面で致し方ない部分とかもあるのかもしれないですけれども、できるだけ機動的な報道発表、プレスリリースという観点では、当日に発表したものに関しては、当日に公開するということも大事かと思っていますので、そこもぜひ引き続き御検討いただけたらと思っております。
次に、職員の広報力向上の施策の一つとして挙げられております外部専門人材の活用についての質問でございます。
広報というのは、非常に専門性の高い分野であるかと思っております。かつ、私自身も過去に公務員の立場であったことから、実感がありますけれども、公務員という属性の人間は特に苦手とし得るような面かと思っております。この意味で、今回、外部の人材を登用していくというところについては、他の自治体でも既に行われているようなことでして、ぜひ進めていただく部分かと思っております。
この点について、外部人材の登用が検討されているということであるかと思うんですけれども、どういった業務、役割を担うことを期待されているのかというところについてお伺いさせていただければと思います。また、人数ですとか、雇用形態など、現状のある程度想定というところにはなるかと思うんですけれども、そちらについてもお伺いできればと思います。お願いします。
○清水広報課長
広報力向上に関しての外部人材登用の部分でございます。
今回、どういう業務を期待するかというところで、情報発信における課題の洗い出しですとか、目指すべき方向性の整理というところですとか、運用ルールなどの具体的な手法を検討していくというところでございまして、社会全体に流通する情報量がかなり増えている。あと、新しい技術も進んでいく中で、例えば媒体の移り変わりも速いというところ、利用者のニーズも変化するというところがございますので、やはり専門的にといいますか、実務として最前線で広報業務に携わっているような人材を活用していくというところが、情報発信の手段の検討の中で非常に重要だと考えております。ですので、広報分野で豊富な実務経験を有する人材のスキルとかノウハウを活用して、効果的な改善を進めていきたいと思っております。人数に関しては、具体的には何人というところではなくて、こういう業務でというところでのアドバイザリー業務委託というような形になっております。
以上でございます。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。役割としましては、課題の洗い出しですとか、運用ルールの整理ということで認識しました。
先ほど、広報紙ですとか、ウェブサイトについても幾つかコメントさせていただいたとおり、そういったところについても、ぜひこういった人材活用をされることによって、改善されることを期待したいと思っております。
先ほど御答弁いただいたアドバイザリーという話なんですが、それはどういった役割なのか、すみません。もう一度具体的に教えていただけたらと思います。お願いします。
○清水広報課長
外部専門人材に助言をいただきながら、具体的手法を検討していくというところでございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
ありがとうございます。直接手を動かすというよりは、助言をもらうような立場ということで理解いたしました。すばらしい人材を獲得されて、区としての広報全体が底上げされることを期待しております。
次に、住民情報システムの標準化についてお伺いいたします。
先ほど前委員からも質問がございましたけれども、行政のデジタル化に向けて、政府が、全国の各自治体で独自に運用されている住民情報システムを2025年度末までに統一した仕様に移行する目標を掲げているということかと認識しておりまして、本区としても、この動きに関して、標準化を行うために計上されているのが今年度の約15億円、あとは債務負担行為として次年度に計上されている13億円という認識でございます。
本件につきましては、直近で全国の１割の自治体がこの目標には間に合わないといった報道もありました。理由としては、移行に当たってのコストの捻出であったりですとか、標準化仕様のシステムを構築するＩＴ事業者の人不足というところがあるようです。コスト捻出の部分については、本区としては、今回、予算書にも計上していただいているとおり、対応は可能というところかとは思いますけれども、もう一つの、事業者を実際に確保できるのかという点については、問題ないかとは思うんですが、一応確認をさせていただければと思います。
これから新たに調達を行うという話であるのか、それとも、既に現状のシステムがあるかと思うので、そちらの事業者に継続して標準化の対応までお願いするということであるのか、まず、そこについてお伺いできればと思います。お願いします。
○宇田川情報システム課長
標準化の業者についての御質問でございます。
当区におきましては、現在のところ、業者のほうはほぼほぼ決まっているところで、実際、どこの自治体もそうですけれども、今回、期限が2025年度末までということで、非常に短期間、超短期間での構築ということになりますので、その関係で、どこの自治体もそうなんですけれども、引受手のベンダーがないというのが問題で、それが今回、一昨日ですか、新聞等で報道されました１割の自治体が移行困難なシステムがあるというところに至っている原因だというふうに考えております。
当区におきましても、基本的には現行ベンダーのほうでお引受けいただけるということで、契約のほうはまだですけれども、大体の見込みのほうはついております。一部ベンダーが替わって引き受けているところがございますので、一部、現行ベンダーから変わるところはございますが、基本的には、現行ベンダーのほうでお願いして、やるということでございます。
期限のほうですけれども、今のところ、間に合う見込みではあるんですけれども、やはり今後、新聞報道等でも、移行困難になる自治体が増えるのではないかというふうに書かれているとおり、今、不透明な部分が多く、ベンダーからできないと言われてしまうと、うちはもうどうにもなりませんので、ベンダーのほうの都合によっては、うちのほうでも移行困難になるシステムがあって、今後は、間に合わないというようなことも想定はされております。その場合はもうどうしようもないんですけれども、基本的には期限を守りたいというふうには考えておりますが、間に合わない可能性がないというふうには言えないというふうに考えております。
以上です。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。基本的には、現行のベンダーのほうにお願いをするということで、ある程度安心はできるというところで認識いたしました。
実際、進めていくに当たって、様々ほかの自治体と並行でもやっていただいているような状況かと思いますので、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、そちらについては、引き続きお願いできればと思っております。
次に、今回の標準化における影響というところについてもお伺いします。
先ほど申し上げたとおり、標準化移行にトータル28億円ものコストがかかる見込みであるわけですけれども、もちろん、つくって終わりということではなくて、その後も運用のためのコストがかかってくるものかと思っております。現行のシステムの運用コストとしては、毎年およそ11億円程度で推移しておるかと思いますけれども、このコストは先ほど３割程度削減される見込みであるという答弁もいただいておりましたけれども、おおよそ11億円から大体３割程度ということで考えておられるのかというところについて確認をお願いします。
また、この標準化によって、今後も発生するであろうシステム改修などについて、先ほど改修内容がある程度統一されることによって、多少改修コストも抑えられるのではないかという話もあったかと思うんですけれども、こちらについて、例えば当初構築した事業者だけではなくて、そのほかの事業者も改修に関する調達等に参加できるようになる効果も期待できるのではないかと思っておりますけれども、そちらについても確認できればと思います。お願いします。
○宇田川情報システム課長
コストについての御質問でございます。
国のほうでは３割削減を目指すというふうに出してはいるんですけれども、各自治体は、今、ばらばらなんですが、やはりそれが本当に３割減るのかというところにつきましては、今、どこの自治体もどうなるか分からないような状況でございます。新聞報道等によりますと、自治体によっては、逆に増えるところもあるのではないかと。というのは、小さな自治体などでは、今度、ガバメントクラウド上で構築になりますので、回線費用がかかります。回線費用は意外とばかになりませんので、回線費用等で逆に現行よりも上がってしまう自治体があるのではないかと言われているところでございます。
当区におきましても、今、まだ厳密なランニングコストが出ていないんですけれども、下がるかどうかというのは、ベンダーと交渉中と言ったほうがいいかもしれませんけれども、ベンダーとしては、あまり下がらないのではないかというような動きでおります。ただ、国が３割下がると言っているのだから、下げるのは当然だよねというところで、うちとしては、今、話はしておりますけれども、実際、本当に３割下がるのかというのは、まだ分からない状態であります。
本来のものでありますと、標準化というのは各ベンダーがシステムをそろえて、その中からよりよいものを各自治体が選ぶというのが本来の国が掲げたデジタル・ガバメント実行計画のほうでうたわれた内容ではあるんですけれども、実態としては、先ほど申し上げたとおり、現行業者以外、引受手がないと。しかも、人材不足でシステムエンジニアの単価が上がっているというところもございます。その関係で、本当に費用が下がるかどうかというのはこれから分かるというところになると思います。
また、もう一つの御質問で改修のコストについてですけれども、今までのシステムにつきましては、法改正があった場合は現行のシステムに対して改修を加えると。各自治体ごとに改修を加えておりましたので、当然、費用のほうはかなりかかっておりました。それが、今度、標準化になりますと、国が法改正した場合には標準仕様のほうが直されますので、それに従ってパッケージのほうが直されるということになりますので、法改正に関する仕様については、費用のほうは大分抑えられるのではないかというふうに考えられております。
また、そこに他ベンダーが改修に関する調達等に参加できるのではないかというお話がございましたが、基本的には、現行のシステムを運用しているベンダーがそちらのほうをやりますので、システムを入れ替えない限りは、他ベンダーがそこに入ってくるというのは難しいのではないかというふうに考えております。
以上です。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。現状だと、運用コストが３割減というのは、あくまで国が目指す目標ということで、現状の11億円から下がるかどうかというところは見通しが立たないということで理解いたしました。
一方で、改修コストに関しては、国のほうである程度標準的な仕様が設定されることによって回収見込みであるという点は理解いたしました。
あと他ベンダーの利用に関しては、競争というところは期待されているところではありますけれども、実際問題、人手不足というところもあったり、既につくられたものに対して手を加えるというところで、なかなか難しい面もあるのかなというところで、今後、標準化された以降についても、なかなかそこは難しいということで理解いたしました。今後２年間、通常の運用を行いつつ、標準化の対応も行うという動きになるかと思っております。
一方で、標準化導入によって、あまりメリットはないという話ではあるんですけれども、他の自治体とのデータ連携ですとか、サービス連携ですとか、そういったところは住民にとってのメリットも多少あるというような記事も拝見しましたので、そういったところを踏まえて、引き続き慎重に進めていただけたらと思っております。
こちらついては、以上です。
次に、職員住宅についてお伺いいたします。
現状、区内には109戸の職員住宅がありまして、今回の予算で新たに八丁堀の第二職員住宅が整備される予定と認識しております。既存の109戸に関しては、全体的にかなり老朽化しているということもあるのか、そこの要因はちょっと分からないですけれども、世帯用、単身用それぞれに空きがあるような状況ということで認識をしております。職員の方々の福利厚生として、住宅に係る部分の費用を補助するということ、かつ非常時対応等のために区内に職員の方に住んでいただく、そういった職員の方を増やすというところについても一切異論はないところではあるんですけれども、他方で、職員住宅として、区としてハードウエアを整備して、そこに対して安価な利用料で利用できるようにするというやり方だけではなくて、例えば区内に在住する方には家賃を一定程度補助するとか、そういった仕組みに徐々に代替していくというような考え方もあるのかと思っております。
この場合ですと、今でいうと109戸の住宅しかないわけですけれども、一般の賃貸の住居を選ぶということであれば、よりたくさん、職員の方が好きな場所、好きな間取りですとか、そういったところを選択するということも可能になるのではないかと思っております。古いものですと、晴海の職員住宅で恐らく1967年、新川職員住宅で1978年、全体的にかなり老朽化しているような施設も多くて、今後、建て替え等も検討が必要な状況かと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、新たに職員住宅として整備する、改修していくというよりは、家賃扶助という方向にもかじを切っていくべきかではないかというふうに思っております。こちらについての御見解、今後の考え方の方向性についてお示しをいただけたらと思います。
○星野職員課長
職員住宅の在り方といいますか、今後というところでございます。
やはり災害時、区内に住んでいる方が対応等に当たるという部分では、今の数を一定程度維持していく必要があるのかなというふうに考えてございます。ただ、ほかの区において、民間のアパートとかそういったものをお借りして、そこに幾分補助をするというような形の区もございます。
そういったことも検討の一つには加えなければいけないかなと思いますけれども、今のところ、昭和の時代に造った住宅が半分ぐらいございますので、こういったものを、今後、公共施設マネジメントシステムとか、そういった部分の中でどういうふうに維持していくか、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。
今の数を維持というところ、実際に住んでいただく方を維持する、さらに増やしていくというところに関しては、先ほど申し上げたとおり、異論は別にないところですので、どういう形で住んでいただくかというやり方のところかと思います。先ほどおっしゃっていただいたとおり、民間事業者のマンション等の借り上げをやっている自治体もあるということでしたので、そういった選択肢もぜひ御検討をいただけたらと思います。
また、その検討に当たっては、福利厚生という面もかなり大きいかと思いますので、職員の方に例えばアンケートみたいなものを取っていただいてもいいのかと思っております。様々な業界で人材不足が言われておりまして、公務員の世界も同様かと思っております。職場環境ですとか、給与の充実というところも重要なところかとは思うんですけれども、やはり福利厚生の面も今後評価される要素ではないかと思っておりますので、優秀な人材獲得という観点からしても、ぜひ検討をお願いできたらと思っております。
最後に、防災の部分について質問をいたします。
年明けの能登半島地震で改めて明らかになったところが、木造住宅の危険性というところかと考えております。国土交通省等の研究所の現地調査の結果としても、過去の地震同様に、建築年代が古い木造建築物が倒壊または大破していたというような報告も上げられております。また、輪島市では、木造住宅密集地において約200棟が燃えるような火災も起きておるかと思っております。
倒壊ですとか、火災ですとか、いずれも対策すべき点ではあるかと思うんですけれども、特に火災というところについて、御自身の住宅だけではなくて、周囲にも燃え移って被害を広げてしまうという点で、大いに課題の部分であるかと認識しておりまして、こういったところも受けて、今回の予算で、例えば感震ブレーカーの配布ですとか、消火器の設置促進ですとか、そういったところを挙げていただいているのかと思っております。
まず、感震ブレーカーの配布についてお伺いしたいんですけれども、こちらは今年度も東京都のほうで既に実施しておるような事業、配布という事業については行われているかと思うんですが、本区として次年度予算として上げられている部分について、その違いですとか、すみ分けみたいなところについてお伺いできればと思います。お願いします。
○小森地域防災担当課長
感震ブレーカー配布事業について、都が行っている事業との違い等でございます。
まず、都が行っている感震ブレーカーの配布事業につきましては、都が指定する木造密集地域、中央区でいうと月島三丁目になります。ここの地域限定に、ブレーカーの種類としては、１つのコンセントに差して、そのコンセントにつながっている機器の電気を遮断するブレーカーである特定機器を都は木密地域に配布しております。
我々が令和６年度に想定しているのは、木密地域というのは、委員がおっしゃったように延焼火災の危険が確かに高いというふうに言われております。ただ、やはり木造住宅ということである、そこのリスクに我々はちゃんと注目しまして、しかも、もちろん特定の機器をリスクが高く、出火のおそれがある機器を遮断するという都の事業の意義は当然中央区としても認めつつも、区として配布するのは、木造住宅、しかも家屋、家庭における元の電気を遮断するブレーカーということで、電気そのものを遮断することで木造住宅におけるそもそも出火の危険性を防止するということを考えております。
ただ、我々としても、都との違いはちゃんと考えて事業をすみ分けているところですが、大本の電気を遮断するということは、例えば、人によっては在宅で医療器具をお使いになっている方もいらっしゃったりもします。そういう方の場合は、そもそも電気を遮断すると、それは大変困るわけですから、そこの部分については、我々としてもコールセンター等で受付のときに、それぞれの皆様の御事情をちゃんとお聞きし、その場合でしたら、電気を遮断するブレーカーは難しいのではないかと判断します。例えば、そういう方はやはり高齢の方とかが多いと思うので、併せて、こちらの事業につきましては、高齢者向けの対象としても行っておりますので、高齢者の方の場合につきましては、その場合は特定機器を遮断するブレーカーを選択することもできます。そのように、一人一人の状況に応じた対応をしていくということで考えております。
以上です。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。より対象範囲が広いというところと、個別の事情に応じて、より柔軟に配布されるということで理解いたしました。ありがとうございます。
次に、こちらの施策については、先ほどもおっしゃったところで、基本的に、木造住宅にお住まいの方、御本人が申請するという仕組みになっておるかと思いますけれども、この場合、現状で本区において木造住宅にお住まいということになると、恐らくかなり昔から住まわれている方が多くて、そうすると、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、高齢の方が多いというところがあるかと思います。そうすると、区のおしらせですとかで周知をしたにしても、これらの情報にたどり着くということ、そこからさらに申請、そして、さらに設置を行うまでに、かなりハードルがあるのではないかと思っております。
先ほどコールセンター等で柔軟にいろいろな情報を発信されて、相談にも乗っていただいてというところで伺ったんですけれども、この事業の対象範囲として、どこまでなのかというところについて確認させていただけたらと思います。単に配布だけというところであるのか、それとも、実際のヒアリングなどを行った上で、設置のところまでサポートをしていただけるようなものなのかというところについて、お願いできればと思います。
○小森地域防災担当課長
この事業における対応についてでございます。
先ほど申し上げましたように、やはり一人一人によって機器の使用状況等が変わってきます。そこにおいて、それぞれに応じた対応をしていくというところ、まず、ここをしっかりお聞きして、しかも、我々としては、その後は単に機器を配布するだけではなく、設置するところも含めて御相談に応じて対応していきたいと考えております。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。配布だけではなくて、実際、個別の事情に寄り添っていただいて、実際の設置というところについても、ぜひ支援いただけたらと思っております。
そちらについて１点、御提案というところであるんですけれども、防災区民組織というものがあるかと思っております。例えば、そちらの活動支援として、地域内の木造住宅に、実際、感震ブレーカーを導入する支援みたいなところに対して、例えば金銭的なインセンティブをつけるですとか、そういったことも何か考えられるのではないかと思っております。実際、現状でも、恐らく実態としては、地域の横のつながりというところで、こういった制度があるというところと、実際の設置に関して横のつながりというところで支援していただいている部分もあるかと思うんですけれども、そこに対して、さらに区として補助していくというような考え方もあるかと思っております。
やはり地域での防災という観点で、１つ大きな課題としては、火災の防止というところでして、火災が起きると、その住宅だけではなくて、周囲に大きな影響を及ぼし得るというところがあるかと思っております。その意味で、まさに防災区民組織としての役割とも合致しているかと思います。こういったものについてもやっていくべきではないかと思うんですけれども、そのあたりの見解ですとか、考え方ですとかはございますでしょうか。お願いします。
○小森地域防災担当課長
感震ブレーカーの配布を防災区民組織が実施するということについてでございます。
そもそも防災区民組織というのは、出火防止も含めて、地域における様々な防災活動を行う組織でございます。我々として、防災区民組織に対しては、毎年、防災区民組織の助成金として助成事業を行っております。もちろん、今申し上げましたように、防災意識の徹底、初期消火、出火防止の徹底、この辺も防災区民組織の活動としてあるということなので、まさに感震ブレーカーを活用して、防災区民組織が区民組織としての活動を行うということについては、防災区民組織の助成金の中で対応できるものと考えております。
以上です。
○ほづみ委員
ありがとうございます。既に幾ばくかのお金が防災区民組織に流れているところがありますので、そういったところで対応いただきたいということで理解いたしました。
助成という形ではなくても、地域内に木造住宅があるということについて、改めての情報の周知ですとか、そのための区の施策としての、今回、新たに導入される感震ブレーカーの配布ですとか、もともとやられている消火器の設置促進ですとか、そういったものについての改めての周知というところに関しては、役割としてあるかと思いますので、そこについては、ぜひお願いできればと思います。
先ほどの答弁でも、防災の課題として、マンション防災という点が挙げられていましたけれども、総体的に戸建ての住宅、かつ木造住宅が少ないというところはあるかと思いますので、ある程度網羅的に対応ということもできるのではないかと思います。ぜひ、これは引き続きお願いできたらと思っております。
私からは以上です。ありがとうございます。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。私は、この委員会においては、子供の意見をきちんと聞いていけるということや、持続可能性に関して、また災害への備え、コミュニティ、そしてプロセスの公正さ、それらに注目していければと考えるところであります。
まず、最初に述べました、子供の意見をきちんと政策に反映させていくことに関して質問させていただきます。
日本は、1994年に子どもの権利条約を批准した。それから約30年たって、こども基本法が2023年４月に施行されたというところで、その基本法の中に、11条で子供に関連する施策を行うに当たっては、子供の声を聞いていきましょうということが義務化されました。子供もしっかりと社会の一員として位置づけながら、施策をつくっていくということが法律上も義務化されたところであります。そういう観点からして、政策をつくる企画部・総務部の皆様のところで、この法律との関連でどのように政策をつくっていくかというふうな、大きな考え方の方針について、まずお聞かせいただければと思います。これが１点目の質問です。
２点目の質問、持続可能性についてです。
ＳＤＧｓとか言われるところでありますが、これに関しても、予算説明書の重点分野５で、脱炭素社会の実現を目指す取組等々もＳＤＧｓに含まれるということでありますが、持続可能な社会をつくっていくということへの政策をつくっていく中での考え方についても教えていただければと思います。
それと、情報化基本方針とＩＣＴ化に関しては、議論されてまいりましたけれども、特に進捗が早いというところであります。情報化基本方針の進捗、特に区民サービスの向上の点で、どのような進捗があり、今、どのようなところで課題を認識されているのか、このあたりについて教えていただければと思います。
これら３点、よろしくお願いします。
○石戸政策企画課長
私のほうから、子供の意見の政策への反映についてでございます。
こちらはさきの定例会で区長からも答弁させていただいたところでございますが、本区といたしましては、こども基本法に定められております行政サービスの企画におきましては、やはり子供の視点や気づきなどを取り入れながら、施策に反映していくことが重要と考えているところでございます。これまでも、子供の意見としましては、例えばですが、坂本町公園の改修に際しましては、子供ワークショップでの意見、アイデアなどを整備に反映させたり、また、今年度立ち上げました、若い世代、中高生を含む世代で構成しますＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏにおきましても、子供たちが積極的に参加するなど、子供の意見等が区の施策に反映される仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
現在、その大きな方針として、例えば子供施策におきましては、今後、改定及び策定が予定されております子ども・子育て支援事業計画におきましても、法にのっとって子供たちの意見の調査を行うなど、計画に反映するような仕組みを考えているところでございます。
いずれにいたしましても、区の施策それぞれに係る部分、子供の要素に係る部分につきましては、それぞれの内容に応じて個別に子供の意見を聴取しつつ、施策のほうに対応し、子供たちが伸び伸びと暮らすことのできるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、持続可能という視点で、政策に関連する質問についてお答えさせていただきます。
委員御紹介のＳＤＧｓに関してですが、ＳＤＧｓ自体は経済、社会、環境など多岐にわたる統合的な取組に重点が置かれておりまして、その目標を全世界、全体で達成していくというところ、そして、その先に持続可能な世界の実現があるというふうな認識でおります。特に、ＳＤＧｓは本当に幅広くて、例えば教育から産業技術あるいは先ほどお話のあった環境に至るまで、あらゆる分野に及んでおります。そして、これは、先般、策定した現行の中央区基本計画2023のそれぞれの各基本政策と方向性を同じくしておりますので、区としては、基本計画の着実な実行がＳＤＧｓの目標達成にきちんと資するものであるというふうに捉えているところでございます。
以上となります。
○宇田川情報システム課長
私のほうからは、情報化基本方針の進捗状況についてでございます。
まず、現行の情報化基本方針につきましては、今年度で３年目を迎えます。今年度、新たなものを今つくっておりまして、来年度から、また３年間で情報化基本方針にのっとって施策を行っていく予定でございます。
その上で、住民サービスの向上という点でございます。こちらにつきましては、現情報化基本方針におきまして、キャッシュレスあるいは電子申請の充実という形で区民サービスの向上を図ってきたところでございます。その上で、今年４月に開所いたします晴海特別出張所では、書かない窓口ということで、一部、申請書の記入をしなくていいということの試行を始めます。その上で、来期に向けてというところでございますが、現行、策定しているもので、今月中に情報化基本方針をつくりますので、皆様方のところにも今月中にお届けできるというふうに考えております。
その上で、住民サービスの向上ということですけれども、まず重点として目指しているものは、書かないというか、行かない窓口ということで、区役所に来なくても手続できるというところで、区政世論調査におきましても、約６割の方が区役所に行かなくて手続できるというところを希望しているところがございますので、区における全手続の洗い出しを行いまして、区としては全手続、オンラインで可能なものは全てオンライン化するというところを行っていきたいというふうに考えております。
また、キャッシュレスにつきましても、今、窓口のほうでキャッシュレスを開始しているんですけれども、例えば予約システムで予約した場合、現在は、予約をしても、使用料は現金を現場で払っているみたいなところもございますが、今後は、予約をした場合には、電子で予約しているんですから電子で払えるといった形のオンラインキャッシュレスのほうも進めていきたいというふうに考えております。来期に向けては、キャッシュレスの充実と電子申請の充実というところを主に掲げて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
子供施策に関しましては、今までやっているものはありますけれども、子供関連は全てそれらを行っていっていただきたいと思うんです。そうなった場合に、子供の目線、子供の意見を聴取しているということを各課の担当にお任せするのか、政策をつくっている企画部が子供の意見をちゃんと聞いているということをチェックする体制ができているのか、そのあたりの進め方に関して１つお伺いしたいのと、この款ですから、お伺いしますし、一般質問でもお伺いしましたが、防災拠点運営委員会において、中学生も参加するということであれば、中学生も防災拠点運営委員会の委員として、子供代表として参加してもいいのではないかと思うんですけれども、このあたり、１つずつ、こういう委員会、審議会にも参加していくというふうな考え方はいかがでしょうか。これが再質問です。
持続可能な社会に関しまして、広く質問してすみません。区が頑張るということ、そして住民も頑張るということとともに、企業も一緒に頑張らせていくというところで、いかにインセンティブを与えていくか。これもこの前の一般質問でもお伺いしましたけれども、区としては、企業を動かしていくという中におきましては、まずは入札における総合評価方式を入れていき、ＳＤＧｓの取組をしている企業においては高評価をして入札しやすくするというようなことをされるのはどうか。東京都は、素案について、現在パブリックコメントを行っており、５月には結果を公表します。来年の４月からは全ての調達においてＳＤＧｓをきちんとしているかどうか、義務的なものと推奨する部分を含め、ＳＤＧｓに取り組んでいるかどうかを求めると。都が調達するものは全てその方向に持っていくというようなことをして、企業もまたＳＤＧｓの方向に動かしていくというようなことを都は考えておられるわけです。
区も、このような調達における調達先がきちんとＳＤＧｓに取り組んでいるのか、人権をきちんと守っているのか、育休をちゃんと取らせているのか、環境に優しいのか、それらの動きをつくってもよいのではないか。都の発注具合を見ながら研究しますというよりは、区も調達先はみんなこのようにしていただいて、ＳＤＧｓを目指すという方向の企業と区はお付き合いしますよというような指針を出していってもいいのではないかというあたりに関しての、より突っ込んだ質問をさせてください。これが２つ目のことに関してです。
情報化基本方針に関しましては、書かなくてよいというところから、いきなり来なくてよいというところまで来るということで、ぜひ次の３年間で、また新たに達成していただければと思うところであります。このようなことをしながら、前委員のところでもありましたように、そういうことをすることによって、区の職員の方々の負担も減っていくでしょうし、区の執務スペースも減っていくであろうしというふうなことにつながっていき、事務作業負担の減少、それがまた新たな区民サービスの重点とすべきところに入れていくというようなことも含め、考えられるのかどうか、そのあたりのこと、目標に対して、それができた仮定の仮定ということでもあるかもしれないけれども、同時進行で進むわけですから、そのあたりの広がりも、情報化基本方針の次のものが制定される中での広がりに関して、さらに何かあれば教えてください。
○田部井総務課長（参事）
初めに、私のほうから、子供の意見をどこがチェックをするのかであるとか、それから防災拠点の委員というようなお話もございましたけれども、そうしたところで子供の意見をというところでございます。
検討機関といいましょうか、審議会等々の会議体に直接参加をして意見を述べてというものと、例えばそこの活動自体に出席、参加をするということでは、やはり大いに違うだろうというふうに思っています。子供を含めて、いろいろな施策や活動をどのように展開をしていくかというところは、しっかりと、区のほうも考えて検討し、実施をしていくというところでございます。
決して子供の意見をないがしろにしているとか、無視をしているとかではなく、検討する大人、委員が持ち寄る、何かをやるときには、子供に対してはこういう展開をしたほうがいいのではないかと、そうしたことは当然その中で出てくるとは思いますけれども、会議体でもそうした意見を十分に踏まえながら、全体としてどういうふうに展開するのか、進めていくのかというところで、まず第一義的にしっかりと進めていくべきものであって、本区といたしましては、現在、直ちに子供を直接そうしたところに参加をさせるというような考えはないところでございます。
私からは以上でございます。
○遠藤経理課長
東京都が現在進めてございます社会的責任調達指針についてでございます。
区のほうでもというお話でございますが、ＳＤＧｓを少し意識した形の取組になってございまして、環境、人権、労働、経済、そうした広い分野にわたって様々な取組事項を設けまして、そこの遵守を求めていくというようなものになってございます。
実は、これを細かく私どもも見ているわけではないですけれども、報道の中でされているものを見ている、あるいはホームページ、パブコメ等を見ているところでございますけれども、非常に取組は幅広く、さらに非常に難しい取組も中にはあるかなというふうに考えてございます。禁止事項ということで設けられているものにつきましては、大体法の中のルールであるとか、あるいはそこで禁止されているということで、そうしたところで守っていくものとなってございますけれども、推奨事項というのは非常に幅広いものでございます。
例えば、人権の尊重、環境保護に関する自社の方針の明確化であるとか、公表とか、あるいは建物の断熱化とかＺＥＢ化というのもございます。また、資源保全に配慮した採取、栽培された原材料の使用とか、非常に崇高なといいましょうか、ＳＤＧｓを意識した世界的な標準の取組を求めているようなところもございます。恐らく東京都も、大企業については、こういうところの取組が進んでいるということで、中小企業も、こうした取組を広めていこうというようなものかと受け止めてございますけれども、区に置き換えてイメージをしますと、特に我々が接するところですと中小企業の小という企業が多い部分がございます。そうしますと、この取組をどこまで遵守していけるかというところは少し感じるところがございます。
特に、取組の中では、こうした遵守に向けて誓約をしたりとか、あるいはＰＤＣＡサイクルを設けて社内の体制を整備する、あるいはサプライチェーンということで、関係する事業者のほうにもこうしたことを求めていく、また、そこでの負の影響がもしあった場合には自らの責任で対応するというような取組もございます。ですので、我々がイメージする中小企業のイメージと、都のイメージが少し違うのかなというところもございまして、すぐに同じような取組を区の中で求めていくというのは、私どもとしては、今のところ難しいかなと思っております。
そうした意味からして、東京都の取組は、今、パブリックコメントという段階でございますけれども、それを経て５月の公表、そして来年の４月から適用する。これは段階的ということだと思いますけれども、財務局の契約から順次という形になってございます。その中の取組状況であるとか、あるいは様々な効果、こうしたものをこれから注視していくというのが今のところの本区の姿勢でございます。
以上です。
○浅沼企画部長
デジタル化の取組でございます。
委員御質問の区民サービスの向上と、それから職員の負担軽減というのは、まさにデジタル化の目的を本区としてはしているところでございますので、デジタル化を進めることによって、業務が効率化する、事務処理の時間が短くなる、それによって区民の皆様をお待たせしない、当然、区民のサービスも向上していく。また、職員の負担が軽減をする、時間ができることで新たな施策も検討して、さらに区民サービスの向上を図る、それを目的としていますので、それについては、今後も引き続いて当然にやっていくということでございます。
○小坂委員
もう時間ですので、終わる方向なんですが、御答弁として、各課が子供の施策に関して行っていくのか、それが行われていなかった場合に、企画部のほうから、子供の声とかを聞いたらどうですかというふうな助言なりが入るような仕組みで政策決定をなされているのか、念のために教えてください。
○石戸政策企画課長
施策の推進に当たりましては、当然ながら、各部署が役割分担を持ちながら業務を進めているところでございます。そういった進捗状況とチェック体制につきましては、行政評価等も踏まえながら、各課と企画部が連携し、事業のアドバイス等も含めながら、翌年度以降の施策に反映するような仕組みづくりで対応しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
行政評価をしながらということで、全庁的に受け入れながら、子供施策が進むか見ていくということで、当然なところを聞いてしまいましたが、ぜひとも子供の施策に関しては、子供の声をうまく反映させながら、審議会、委員会へのステップはなかなか厳しいような御答弁をいただきましたけれども、子供はしっかりと意見を持っていますし、防災訓練においても、中学生は本当に地域の大人以上の活躍をされているということでありますので、そのあたりをやはり防災拠点運営委員会で、委員としては参加しなくても、反省会においては、このように私たちはしたというふうな意見表明の場もつくりながらということで、徐々に参加の場を広げていただければと思います。
また、持続可能性の部分に関しては、ぜひとも社会的責任調達指針を区もつくりながらやっていかなければいけないのではないか。款が違いますけれども、区はＣＯ２をゼロにしていくという宣言をしているわけですよね。その場合に、宣言をして実質2050年までにＣＯ２をゼロにするには、区だけでなくて、やはり企業も巻き込まなければならないと思いますので、企業がいかに動いてくれるかというところを考えなくてはならないというところで、総合評価方式だけではなくて、入れていくという調達の在り方を今後検討いただけるように、ここは要望をさせていただきます。
中小の企業があるということでありますけれども、それはそれで、インセンティブな部分だけ付け加えるような調達指針をつくればいいのではないかなと思います。この調達指針を守ることによって、インセンティブですので、より選ばれやすくなるとかということにすれば、あまり負担にもならない。絶対に守るということであれば、守れない企業は足切りに遭いますけれども、よいことをしていれば選ばれやすくなるという方向性はきちんとできるのではないか。中小企業があるからということではなくて、やはり調達の方向性は決めていただければと思うところであります。
情報化基本方針に関しては期待するところですし、区民サービスの向上に当たっては、今回もＩＣＴ、オンラインを使って手話が同時にサービスとして提供できるとかというふうなこともありますので、さらにいろいろとＩＣＴを使いながら、多言語化もよりやりやすくなるでしょうし、そのあたりも含め、基本方針の整備に関して期待をするところであります。
以上で要望をお伝えし、午前中の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時６分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がございました46点について、席上に配付いたしました。
午後から少し天気が回復しました。暑いようでしたら、上着を脱いでいただいて結構ですので、適宜よろしくお願いいたします。
それでは、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願いします。
防災についてお伺いさせていただきます。
一般質問のときにも述べさせていただきましたが、私は能登半島のある自治体に入らせていただいて、医療支援してまいりました。１月、２月、全週末入ってきて、８度ほど、ある自治体に入ってまいりました。その災害の現場を見ながら、命や身体を守るにはどこを強化していかなければならないかという視点について、特にお伺いさせていただければと思います。
まず、一般質問でしましたけれども、避難所の在り方といいますか、数が本当に足りているのかという不安があります。23防災拠点、６副拠点で４万3,855人の長期滞在ができるようにはしているものの、本当に足りるのか。もちろん、区がおっしゃるように、人口の19.6％の人はカバーできている。約３万5,000人はカバーできているもののというところで、今、在宅避難から、迷わず避難所へ来ることを推奨するという方向に、ある意味、書き方を訂正してきているわけです。もちろん、それは長期の揺れがあった場合におれないわけなので、本当にこの数が足りるのかというところが心配であります。区の御答弁の中で、いろいろな施設が使えるかどうかというのをこれからも検討していくということはありましたけれども、どの施設が使えるかというリスト化はできているかどうか。ここの施設は使えるかどうかというリスト化ができているかどうかというところを教えてください。それが１点目です。
２点目は、大事な防災拠点運営委員会に関してですが、この運営マニュアルに関してです。運営マニュアルは、やはり多くの人が共有できるように、ですから、ネットで見られるようにしておいたほうがいいのではないかと思われますけれども、その考え方、及び運営マニュアルは配慮が必要な方々への対応も含め、記載がなされているかどうか。目の不自由な方にはこのように対応する、耳の不自由な方にはこのように対応する、外国の方にはこのように対応するというふうな記載まで丁寧に書かれているのかどうか。
３点目は、その運営の在り方としては、やはり広く開かれた開催状況にしていくべきだと思いますけれども、開催を広く告知しているのかどうか。特に知らせるべき相手としては、そこに来る医師もそうだし、特に区は災害時医療救護活動従事スタッフを募集していて、ボランティアで、18名ほどある防災拠点に来るというところまでは決まっているから、そういう方々も含め、防災拠点運営委員会の、特にこのような運営委員会の開催や訓練の開催の在り方を告知して一緒にやれているかどうか。
次は、医療看護体制に関して、医師は決まっているということでありますが、では薬はどうかというところで、薬の配給もうまく回るようになっているのかどうか。私が能登に行ったときに、ある自治体で、１月６日に入ったんですけれども、１週間分の処方箋が切れるから出してくださいと言われました。災害の翌日にもかかわらず、処方箋を切ってくれているという対応がなされているんです。そのように、薬が切れたらいけない方々もおられるので、災害で薬をなくしてしまった方々へ薬を１週間分くらい処方できるように薬の供給体制がきちんとできているか、このあたりをまず教えてください。
○菅沼防災危機管理課長
まず、私のほうから、避難所は本当に足りているのかというお尋ねで、リスト化できているのかという部分でございます。
結論から申しますと、リストはまだ作成途中でございます。といいますのも、今般、御案内のとおり、能登半島地震で顕在化した課題等々に対して、やはり備蓄の配備増強という部分を、今、我々は鋭意検討してございます。そこの部分も、例えば毛布にしても、本当にかさばる容量をどこにしまうのか、受入れする倉庫という視点がセットでなければなりません。今、防災拠点運営委員会の、各小・中学校を中心にというところでの拠点倉庫は、実は結構備蓄物資でいっぱいでございます。さらに増強ということになりますと、しかるべき場所の確保という視点、そして、今、委員がお話しされた、もし万一の事態で受入れが足りるのかというところも含めまして、改めて区の全ての保有施設をもう一回再点検、総点検しようじゃないかというところで、私どもは全庁を挙げて調査中でございます。これは、やはり区民の方がより安心に、そして我々もより柔軟にという考え方を持ちつつ、ただ、一方、受け入れスペースの部分については、ただ単に箱の問題ばかりではなくて、人的配置というところがセットになってきますので、その部分の、例えば臨時非常配備職員の配備体制の強化に向けた検討も、私どもは併せて行っているところでございます。
それから、防災拠点の運営の在り方についての質問がありました。こちらも、御案内のとおり、防災拠点運営委員会は平成11年から順次つくってきていまして、これまでの長い経緯、取組の中で、地域の方々が主体的に、それぞれの防災区民組織、自治会を含めましての主体的な活動を私どもが支援しているということでございまして、ある意味、運営委員会の会合の部分については、その主体性を持ってという部分を尊重すべき話でございますので、広くお知らせするという考えは、区の考えとしては有してございません。
一方、訓練は、より多くの方々、子供から高齢者まで、本当に幅広い世代の方々がより多くの訓練に参加すべきという部分については、令和５年度は、令和４年度比ベースで約２倍近く、1.8倍ほどの訓練参加者の数を捉えていまして、そこの部分は今後とも継続して、訓練の内容もさることながら、事前の周知、さらに、周知の方法も含めまして、様々な工夫をしながら、広く地域の方々に、本当に多くの方々に参加いただけるような訓練形態にしていきたい、そのように委員の皆様方と話しているところでございます。
私からは、以上でございます。
○小森地域防災担当課長
私のほうからは、運営マニュアルのホームページにおける扱いでございます。
現在、防災拠点委員会の運営マニュアルをホームページには公開してございません。運営マニュアルというのは、あくまでも地域における防災活動ということで、要は地域における活動のものでございますので、それを広くホームページに掲載するということはしておりません。
２つ目に、マニュアルへの要配慮者の記載でございます。
防災拠点マニュアルにおきましては、要配慮者、高齢者や女性に対して、安心して過ごせる配慮を行っていきましょうという記載をしております。具体的なところを事細かにというところまでは盛り込んでいるところではございませんが、運営における配慮点につきましては、適宜、防災拠点運営委員会において、具体的にどういう対応をしていくかというところの共通理解を得ているところでございます。
以上です。
○植木管理課長
私からは、医薬品についてでございます。
医薬品の確保ということで、現在、区では、防災拠点等に医療救護活動に必要な医薬品を配備しているところでございます。発災後から３日目までということで備蓄をしているところでございます。その備蓄が不足するようであれば、地域薬剤師会と協定を締結しておりまして、そちらに供給をお願いしているところでございます。また、発災後、区が設置します災害薬事センターを通じまして、卸販売業者からも医薬品を調達できるよう協定を締結しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
まず、避難所に関しては、完璧なものをつくっていくには時間がかかりますが、まずはここに逃げられるというリスト化は急いでいただきたいし、もしかして毛布などはなくても、それは超高層のところから毛布だけ持ってきてということは可能かもしれませんので、完璧でなくても、まずは場所だけはここを使えるというところは早くリスト化していただければと思います。
それと、保育園は結構使えるのではないかなと思いますので、うまく活用していただければと。特に、妊婦さんや子供と一緒に避難する方々はいやすいと思いますので、そのあたり、有効活用していただければと思います。実際に、そのように被災地では有効活用されていたので、そう感じております。そういうところの要望をさせていただきます。
防災拠点運営委員会に関しましては、マニュアルは結構大事な話だと思いますので、共有していくのもありかとは思いますが、そのあたり、また広い告知というのも、最低限やっていくべきところの方向性は区も示してもいいのではないかと思うところであります。
また、マニュアルにおける配慮者への記載というのは充実していただければと思います。女性、高齢者、そして障害のある方々も来られますので、その方々も含めた記載です。目の不自由な方々、また耳の不自由な方々、もしかして福祉避難所的なことをしなければならない方々、医療的ケアの必要な方々等々もありますので、その方々のことも記載をするし、また、給食室をどのように実際具体で使うのかというところとか、さらに幅広い書き方を含めて、マニュアルの再点検をお願い申し上げます。
医薬品に関しましては、安心しました。特に、急な治療としての医薬品もあれば、定期処方の薬が切れてしまうとか、失ってしまう方々への処方も大事だと思いますので、そのあたりはきちんと、卸がバックについておりますので、供給は大丈夫かと思いますけれども、定期内服薬も含め、薬を切らさないようにお願い申し上げます。
では、次に進めさせていただきます。
次は、電気と水、食料に関してです。
区役所で一番大事な部分である電源確保は、今までは17時間でしたが、今回の予算づけで何時間まで延びるのか、非常電源の作動時間がどれだけ延びるのかということを教えてください。
あと、聖路加国際病院だけは停電しては駄目だと思いますので、ここに関しての何らかの、分かる範囲での電気の供給の在り方を教えていただければと思います。
あと、水・食料に関しましては、この供給がきちんとされるかどうかは、災害時の相互援助協定を結んだ５自治体に、水・食料だけは送ってくださいというのは、もし指示をしなければプッシュ型で送ってくださいという事前の打合せをしておいてもよいのではないか。緊急援助です。緊急援助の中で、水・食料はこれだけ送ってくださいというのを事前に、指示がない場合はお願いしますということで、水・食糧は本当に確保するように、東京都のほうから下りてくるのを待つのではなくて、区から、協定を結んでいる５自治体に関しては、やるべきではないかと思うんです。やはり水・食料を手に入れるというのは大変御苦労されていたもので、一般質問もしましたし、もう一度お伺いさせていただきます。
○田部井総務課長（参事）
まず、私からは、本庁舎の電源確保についてでございます。
今、まさに、そのための工事をしているところでございますけれども、端的に時間だけ申しますと、17時間だったものを72時間確保できるようにということで進めているところでございます。
以上でございます。
○菅沼防災危機管理課長
まず、聖路加国際病院の部分でございます。
こちらは、災害拠点病院として、本当に重要な基幹的な役割を担う災害時の病院でございまして、まず１つ目にお知らせしたいのは、東京都の災害拠点病院の設置基準の運営要綱がございまして、そこで必ず非発、非常用発電機を持つことが義務づけになってございます。
その上で、私どもは、今般、能登半島地震を受けてということではなくて、昨年の段階で、実は聖路加国際病院に、きちんと、どういった体制か、非発を持っているのは当たり前ですけれども、能力的な話とか、あるいはその燃料によってどれくらい賄えるのかというところを伺ってございます。今、聖路加のほうにお伺いした話でいうと、約11日分、医療の電源確保は行っているといったところで、当然のことながら、優先すべき医療機器、例えば放射線機器であったり、臨床検査機器であったり、そういった医療機器をきちんと各コンセント別に分けて運用するという部分も細かに計画しているところでございます。
いずれにしまして、私どもは病院の機能をきちんと継続していただくために、病院と保健所間を、言わば地形上の重要なルートとして道路啓開を行い、それから人が行き来をする上での運営に支障を来してはいけないというところが、我々の大事なオペレーションになってくると思いますので、そこの部分は今後とも聖路加国際病院側とも綿密、緊密な連携を図りながら、きちんと災害時の対応の確認を取っていきたい、そのように考えてございます。
それから、協定５自治体との水・食料等の扱いでございます。
実際に、やはり発災直後、そして１日目、２日目と時間経過の中で、いろいろ災害情勢が変わります。あらかじめ決めておくということではなくて、むしろきちんとそこの自治体との、協定という枠組みはもちろんですけれども、実際の運搬方法であったり、人の配置であったり、そして我々がどう受け入れるかという部分をきちんと連絡を取りながら、そこの運用に乗せていく。そこは本当に一番大事だと思ってございまして、当然、逆側の部分もございます。我々が応援するという部分もございますけれども、それぞれの協定自治体と、こちらも日頃からきちんと連絡を取ってまいりますので、そういった運用で臨むという考え方でございます。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
支援の在り方ですけれど、今回の能登半島地震においても、被災自治体から必要な物資を要求して、それを支援するという在り方で進んでいます。これについては、発災当初、交通上の渋滞が起きたりということで、復旧活動に支障が出る等の事情があったということでもあるかなというふうに思っています。また、これまでの熊本の地震などでプッシュ型の支援というものについては、物流、あと仕分が非常に困難となって、かえって必要な物資が仕分けられなかったという課題もあります。
先ほど防災危機管理課長から答弁をしたように、協定自治体とは、これからも必要な物資を送っていただく、この連絡体制を確立していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
電源確保は安心しました。
水・食料の部分に関しましては、特に、災害時の総合援助協定の状況を確認しました。すなわち、顔の見える関係でやり取りをしているということでよいのかどうか、念のために確認させていただきたいのと、あと、山形県東根市との協定の根拠が災害対策基本法ではなくて、友好都市ということで協定を結ばれているのだけれども、根拠として、災害対策基本法も入れておいたほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、このあたりはまた考えていっていただければと思います。顔の見える関係性があるかどうか教えてください。
それと、災害が起こった後、住宅が壊れた、それをどのようにしていくかというところで、いろいろなプロ、弁護士なり、行政書士なりの活躍も大事になってまいります。そこからすると、それら行政書士会なり、弁護士会なり、災害時にはお願いしますよと、後日、活躍していただくであろう、区民の相談に乗っていただくであろう業界団体との協定がきちんと結ばれているかどうか、どこか落としがないかどうか、そのあたりを教えてください。
それと、情報伝達の手段として、やはりＦＭラジオというのも大事になってまいります。ここで言えば、中央エフエムです。そのあたりのさらに実践的な活用、やはり情報を得るのはラジオが一番よい。もちろん、ネットもありますけれども、もしかしたらネットがつながらないかもしれないというところもありますので、ＦＭも、やはり情報手段は複数持っておくべきなので、中央エフエムとのより緊密な連携を強化したほうがいいのではないかと思われますけれども、そのあたりの考え方を教えてください。
○菅沼防災危機管理課長
まず、災害時相互援助協定の５自治体との顔の見える関係の話の部分ですけれども、実際、こちらは防災ということばかりでなくて、毎年、東根市であったり、玉野市であったり、それこそ大江戸まつりに来ていただいたり、いろいろな機会を通じながら、当然のことながら、我々防災部局同士の職員がきちんとそこで顔を合わせて、そして懇親の場を持ってという話は、やはり我々も十分意識をしてございます。当然のことながら、両自治体とも定期的な人事異動がございますから、そこはきちんとシームレス、継ぎ目なく、そういった関係をずっと保っていくというのが本当に重要な話でございます。
それから、情報伝達、中央エフエムとの話についても、我々はそこの部分については、例えば、今年度の取組として、晴海中学生の参加という機会の中で、実は、中央エフエムさんがすごく積極的に学校の拠点訓練に参加してくださって、先生へのインタビュー、それから生徒へのインタビュー、そういったことをラジオ放送で流してという部分を含めて、我々も中央エフエムさんのお力を借りる場面というのが、当然のことながら、相当出てくる。有事の備えであったり、あるいは今後の話ではございますけれども、例えば総合防災訓練の場で中央エフエムさんが実際に、ある種、オペレーション的にどういった放送を流すのかという実演をしてもらうとか、そういった話も含めて、今、中央エフエムさんとのやり取りを頻繁に行っているところでございまして、大事な、有効なツールであるラジオも災害時に本当に活用しなければいけないといったところで連携を深めているところでございます。
以上でございます。
○小森地域防災担当課長
私のほうからは、業界団体との連携についてお答えいたします。
区の協定において、例えば弁護士会等との協定は結んでおります。ただ、災害対応ということを考えたときに、罹災証明の発行等、そういう行政手続が復旧復興において生まれてくるときに、そういう業界、例えば行政書士会とか、行政手続に通じた方々の支援というのは重要だと思っております。そういった意味で、現在、事務的ではありますけれども、行政書士の方々ともそういったことを想定したお話合いをしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
災害時相互援助協定、お祭りのときのやり取り、また、もしあれだったら防災訓練のときに来ていただいて一緒にやるとか、さらなる実践的な連携もできるのではないかと思われますので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。
また、中央エフエムのほうも、より実践的なということで、総合防災訓練において、今、こういうふうになっているということを実際に電波で流しながら訓練に参加していただくというふうなところも考えられているということで、ぜひお願いします。
また、各種団体、私もあそこに入っていって、その後の手続というのは、皆さん、大変困られていたし、行列をつくっていたしというところで、様々な関係団体との協定の在り方、行政書士を含め、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、防災対策についてお尋ねをしてまいります。
今回修正する中央区地域防災計画を踏まえながら、大きく２点、１つはマンション支援策、そしてもう一つはペット同行避難についてお尋ねいたします。
まず、１点目のマンション支援策でございます。
中央区地域防災計画については、昨年８月より修正作業に着手しておられ、今年９月に公表予定、今、まさにパブリックコメントの実施中と認識しております。この修正は、東京都の計画が修正されたことを受けて行われているというふうに思います。この修正作業に当たっては、前委員への御答弁で、課題は３点、そのうちの１つがマンション防災対策であると、そのような御説明をいただいております。
この修正計画を踏まえて、新年度の新規、また充実事業として、マンション支援策が予定されているものがございます。まず、新規といたしましては、防災区民組織等への活動支援ということで、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備、また、非常用発電機の購入費用補助などを行うということでございます。この補助の対象団体でございますが、１つは防災区民組織、そして、もう一つがマンション防災組織ということで、マンション防災組織にも防災対策優良マンションと、もう一つ、その他のマンションという区別がございます。このその他のマンションというのは、小さな規模のマンションも含めて、全てのマンションと捉えてよいのかということを１つお尋ねします。
そして、充実事業として記載されておりますマンション向け震災時活動マニュアル作成支援というところで、従来の高層マンション向けのマニュアル作成支援に加え、小中規模のマンションにとっても取り組みやすいアクションシート、指示書形式のマニュアル作成支援を行うというふうになっております。これまでは対象になっていなかった小中規模のマンションに対する支援策が充実したのかなというふうに受け止めておりますが、このことに対して、中小もしっかりと支援していこうということの狙いとか、また背景をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小森地域防災担当課長
私のほうから、マンション防災について、２点お答えさせていただきます。
まず初めに、Ｗｉ－Ｆｉの助成、発電機の助成の対象でございます。
その他のマンションについてです。本区において、やはりマンション防災ということが一つの大きな課題という中で、全てのマンションが自主防災組織をつくって、マンションとしての共助体制づくりを進めていただくということが非常に重要であるという観点がございます。そういった意味で、本事業においての、優良マンションとその他のマンションについては、基本的には全てのマンションが該当するということでございます。
続きまして、中小マンションへの支援についてでございます。
これまで、我々は高層住宅の防災マニュアル策定の手引きというものをつくってございました。このマニュアルを基に、優良マンション制度も併せて運用してくる中で、大きなマンションについては、割と防災対策の動きが広がってきているという状況にございます。とはいえ、その中で、優良マンション自体が現在105棟というところで、まだまだ広げていく余地があるという課題も持っております。そのポイントとなるのは、やはり防災組織、防災体制づくりを構築するのに、いま一歩組織体制の面において、例えばマンパワーが少ないとか、その辺がなかなか踏み出せないという中小マンションが鍵になるというところを、我々としても１つポイントとして考えております。
そういったマンションに対して防災対策の共助づくりを促進するというところを狙いとしまして、今年度、震災時活動マニュアル策定の手引きを改訂しているところですが、このマニュアルの改訂において、中小マンションが防災マニュアルをつくるという取組を、よりマニュアルをつくりやすくなるように、実際に発災したときに、その場で何をすればいいのかという行動を具体的に示した、アクションシートと言っておりますが、アクションシートをマニュアルとして整備することで、防災体制づくりの一つとして、我々も優良マンションの登録に向けた一つの要件を満たすということにするという、その優良マンションへのつなぎという意味でも、中小マンションへの取組を強化しようというところでございます。
新年度の予算につきましては、今年度に改訂する震災時活動マニュアル策定の手引き、中小マンションが取り組みやすいような手引きづくり、これを使って、来年度、中小マンションに幅広くアプローチをかけていこうと考えております。
以上です。
○堀田委員
詳しくありがとうございました。
マンションは本区内に本当にたくさんございますけれども、恐らく数という意味では、高層マンションよりも中小規模のほうが多いかと思います。私の地域は特にそうでございまして、中小規模のマンションへの支援を、手厚くと言ったら変ですけれども、新たに始めていただくことも含めて、重要と思っておりますので、この事業に大変期待しております。
実際、マンションの規模がどれだけ小さかろうが、小さくても、防災対策優良マンションの認定を目指して取組を進めるということが本当は望ましいと思いますが、先ほども御答弁いただいたように、マンパワー不足とか様々、現実的には厳しいという部分がございますので、そこにしっかりと焦点を当てていただいた事業を評価したいと思います。
特に、新規事業についてですけれども、全てのマンションが対象となります。そうなると相当な数になると思うのですが、この新規事業の令和６年度予算としては約2,070万円が計上されております。補助額からいたしますと、申込みを100棟程度というふうに予想しておられるのかなというふうに推測いたしますが、その辺はいかがでしょうか。能登半島地震を踏まえて、防災対策を速やかに行っていかなければいけないと思っている中小規模のマンションもたくさんあると思いますし、このような新規事業が出てきたときに、申込みがもしかすると枠を超えるかもしれないとも思うのですが、そのときにはどのような対応を取るのか、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
申請が増えたときの対応でございます。
確かに、能登半島地震を踏まえて、能登半島地震と中央区ではやや地域性が違うというのはございますが、中央区における防災の一つの大きな課題であるマンション防災をどうしていくかというのは、我々としても、その対応を考えていかなくてはいけないという中で、マンション防災体制づくりの一つの効果があるこの事業に対する意識も恐らく高くなって、問合せ等も割と多く来るのではないかと我々も思っております。
そういった中で、我々としては、この体制づくり、そして通信環境の確保、この辺を進めていきたいと思っているところですので、例えば申請が増えたときには、なるべく御相談に応じながら、必要であれば、その辺の強化というのも検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
予算を計上されたのは、能登半島地震が起きる前でございましたので、状況が本当に変わっている。また、本当に申込みがどれぐらい来るか、申請がどれぐらい来るかというのは分からない部分もございますが、危機意識を持ったマンションの方々からたくさん申込みが来るといいなと。そのために、また広く事業の周知をお願いしたいと思います。
続きまして、今回修正される計画の中からもう一つ、ペットとの同行避難についてお尋ねいたします。
同行避難は、大きな災害が起こるたびに取組が進んできたという経緯がございます。初めて注目されたのは、東日本大震災のときです。2011年３月に発生した東日本大震災を機に、ペットとの同行避難が着目されるようになりました。東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の住民は緊急避難を余儀なくされ、ペットと離れ離れになるケースが多数見られました。ペットの命はもちろんのこと、飼い主の人たちの生きる力をも奪うような悲しい状況が多く見られました。これを踏まえて、２年後の2013年、環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、飼い主の責任の下、避難所においてペットと同行避難できる体制をつくる際の参考となるように、各自治体へ配付いたしました。また、その後、2016年４月に発生した熊本地震では、避難所における同行避難の新たな課題も浮き彫りになり、2018年にガイドラインの改定を行っております。これまで、本区では、しっかりと同行避難に取り組んできていただいているというふうに認識をしております。大変感謝しております。
まず、お伺いしたいのですが、ここに至るまで、いろいろな御意見もあったと思いますし、様々御苦労もあったかと思いますが、そのあたり、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、工夫してこられたことなどをお聞かせいただければと思います。
また、今回の計画修正では大型犬への対応を進めるというふうに記載がございます。今後は、大型犬への対応というのがどのような取組なのか、そのあたりも教えてください。お願いいたします。
○小林生活衛生課長
ペット同行避難でございますけれども、これまでも防災拠点運営委員会に保健所が参加させていただきまして、いろいろ御説明をさせていただいておりました。正直申し上げて、かなり抵抗感といいますか、そういったところも大きかったところがございます。ですので、今年度の当初の令和５年４月段階では、検討に着手できたところが11拠点、要は、半数以上が検討にもなかなか着手できないといったような状況でございました。必要性の理解を得られた拠点運営委員会に、まず概要の説明に行って、また、拠点訓練にペットの訓練も盛り込んでいただきながら、ペットの保護スペースも含んだマニュアルを策定するといったように、ステップを踏んでやってきたところでございます。今年度当初も、そのマニュアルまで進んだのが３拠点といったような状況でございましたけれども、そうした中で、やはり委員もおっしゃったように、過去の災害から様々、受け入れてもらえずに、その場で追い返されるですとか、そういったことが発生したというところもございました。まずは場所を決めようということで、全拠点でスペースを決めようということでございまして、防災危機管理室と、それから教育委員会に非常に御協力をいただきまして、進めてきたところでございます。
今年は全拠点で漏れなく議題として取り上げていただきまして、運営委員会に進む前に、保健所の担当の係が総出でその拠点の現地調査を、防災危機管理室と一緒に施設計画を見ながら、また、教育委員会の御協力もいただきまして、学校長、学校の関係者にも立ち会っていただいて、最も影響の少ない場所をまず選定して、その上で全運営委員会のほうにお話を申し上げて、非常に苦労はしましたけれども、様々御意見をいただいたところでございますが、先週、最後の常盤小の防災拠点運営委員会でも御決定をいただきまして、全23拠点で、まずはスペースは決定したといったようなところで、全拠点での受入れが可能となったところでございます。これからも各種課題や、いただいた意見もございますので、これがスタートラインだというふうに考えまして、実災害に即した運営について検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
それから、もう一つ、大型犬でございますけれども、こちらはやはり抵抗感のところで、ペットは必ずケージに入れることということでございまして、運営委員会のほうにもそういった説明をして、御理解をいただいたところでございます。そうしたときに、ケージに入らない大型犬の問題がどうしても出てくるということで、こちらは環境土木部と協議をさせていただいて、まずは築地川公園のわんわん広場が、フェンスがあって閉鎖管理になってございますので、こちらの中でリードにつないで、まずはここに、各拠点で受け入れられるのが一番でございますけれども、受け入れられないものについては、こちらに行けるように検討を深めていこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
先週ですか、常盤小でもスペースをつくることができることになったということで、全23施設で受入れが可能になったと。大変ありがたいと思います。
同行避難の在り方については、まず東日本大震災の後に、今もございました避難所にペットのスペースをつくるということを目指して取組が行われ、その後、大型犬の場合はなかなかずっといづらいということもあり、それへの対応が必要となってまいりました。
今、最先端の動きとしては、飼い主とペットが同じ施設で過ごせる専用の場所、これを同伴避難所というそうですが、それを開設しようという考えがございます。今回、能登半島地震におきましては、大型犬と一緒に避難できるペット専用の同伴避難所が実際に開設されました。今回、修正の計画にも入っておりますが、わんわん広場、フェンスもあるということで私も安心したんですが、例えば飼い主とペットが一緒に過ごせる同伴避難所との位置づけで設置できるようになればいいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
また、私は2015年の予算特別委員会で同行避難を取り上げ、まさにペット専用避難所として、水天宮ピットを活用してほしいというふうにお訴えをいたしました。水天宮ピットというのは、正式名称は東京舞台芸術活動支援センターといいまして、もともとは都立高校だった場所で、隣接する箱崎公園から子供たちが誤って入ってきたりできないように、フェンスが今も残っております。そのようなつくりですので、動物が逃げていかないから、同行避難の専用施設として適切だと思う、使用できるようにしてほしいというふうに地域の方から御提案をいただいて、そのときにお訴えをしたものでございます。ただ、そのときの御答弁としては、時期もちょっと早かったからですが、まずは避難所でスペースをつくるという、それを第一に進めてまいりますということでございました。また、後ほどですが、ここは東京都が一時滞在施設として指定しているので難しい、というふうにも伺いました。また、その後、たしか翌年ぐらいだったかと思いますが、改めて都のほうと御相談をしていただいていないでしょうかと状況をお伺いしたところ、状況は変わっていなかったということがございました。そういう意味で、なかなか難しいのかなというふうに、ずっと一部諦めのような、水天宮ピットの活用は難しいのかなという認識でおりました。
しかし、今回、本当に最近ですけれども、ペット専用の同伴避難所という、最新の同行避難といいますか、ペットとの避難の在り方、その動きを受けまして、やはり水天宮ピットは最適の施設ではないかというふうに感じております。先日の委員会の資料でも、この施設は現在も帰宅困難者一時滞在施設という位置づけであるということに変わりがないというふうには確認しておりますが、ある意味、逆に申し上げると、一時を過ぎれば、その後は使ってもいいのではないかというふうに考えた次第でございます。一時滞在施設としての役割を終えた後の使い道として、東京都と協議していただけないか。同伴避難所として設営できたならば、その運営は、基本、自主運営でいいと思います。区としては、もう場所の提供だけしていけばいいという考え方でございますが、改めまして、わんわん広場、または水天宮ピットなどを同伴避難所として提供できるように、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○小林生活衛生課長
同伴避難でございますけれども、おっしゃったように、ペットと一緒に過ごせるような避難所ということでございます。
私も、それがやはり理想的な姿かというふうには思います。飼い主にとっては、やはりペットというのは家族でございますので、一緒にいられることが一番望ましいということで考えてございます。また、委員にも御紹介いただいたように、過去の災害があって、能登半島地震が起こって、今回のペットの扱いはということで、私もやはり注目をして、いろいろ見て、また同伴避難所が実際に立ち上がったところにも、落ち着いた頃にお話をお伺いしましたけれども、やはりＮＰＯ法人が自治体と連携をして、その施設で同伴避難ということで立ち上げたということで、画期的な取組で、これまでになかったところでございます。そういったところは研究する価値はあるというふうに考えてございます。
ただ、本区においては、まず同行避難、全拠点でスペースは決めたというところでございますけれども、これからも、ここからさらにいろいろな課題がございます。この課題というのは、この場では差し控えさせてもらいますけれども、やはり同行避難は、最低限、ペットと飼い主が追い返されないような取組でございますので、まずはその機能、その仕組みの部分を、最低限のものをしっかり着実に積み重ねていって、第一段階がしっかりできたところで、また初めて次の、今、新しく出てきた概念であります同伴避難についても、順次研究というところはあろうかなというふうに考えてございます。
また、水天宮ピットでございますけれども、区の施設は、本区はコンパクトなエリアの中に非常に人口が増え続けている中で、漏れなく活用する必要があるということで、そうした東京都の帰宅困難者一時滞在施設としての役割が終わった後の活用については、やはり東京都と協議というところはあろうかなというふうに思います。協議するに際しても、実際いろいろ、水天宮ピットの中でどんな使い方をしていくのかというような運用の在り方みたいなものも検討した上で協議ということになろうかと思います。
また、委員にもおっしゃっていただいたような築地川公園のわんわん広場も、フェンスで囲まれた部分以外にも広場、空間がございます。また、カルバートも隣にございます。そうしたところでペットと一緒にいたい方々がテントを張ってですとか、いろいろな活用の方法は、今後の検討になりますけれども、まずは第一段階の同行避難のほうをしっかりと進めた上で、今後、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひ、進めていただければと思います。
本区は、動物愛護という観点で全国をリードするような取組をしていただいておりますので、同行避難、同伴避難所の取組についても前向きに先駆を切っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、能登半島の被災地への職員派遣のことに絡めてお尋ねさせていただきます。
まず、職員派遣ということでは、１人目の方が、先月、２月27日から３月６日まで行ってくださっていたと思います。苛酷な環境でお仕事をしてくださったと思います。まずは、その労をねぎらいたいと思います。
現地の職員の方の中には、自らが被災しながら従事している職員もいらして、心身ともに疲労しておられると思います。被災地には全国から1,000人以上の自治体職員が派遣されているということで、現地の方々に勇気を与えたとも思います。本区から被災地へ職員を派遣するのは、東日本大震災に続いて２度目かと思います。すみません。もっと多いようでしたら、失礼します。あのときは、被災者である住民の方から、行政の職員に対して暴言を吐くなどの行為が多々見られ、全国から応援に行っていた職員の方が心のバランスを崩すというようなケースがあったという報道がなされておりました。
あのときのことも踏まえ、今回派遣する職員さんは、多分お一人ではなく、続けてあるのかなと思っておりますけれども、派遣で行かれる方々へのフォローなどについて、どのような取組をお考えなのかお知らせください。
○星野職員課長
能登半島地震への職員の派遣ということで、２月27日から８泊９日でということで、おととい帰ってきまして、昨日、都庁で報告会があったというふうなお話はお聞きしております。まだ、実際にどういう活動をしたかですとか、把握はしておりませんけれども、聞いたお話によると、罹災証明の発行を主にやっていたということで、土曜も日曜も従事していたというお話をお聞きしております。
今後、そういった報告を受けた上で、実際、向こうでの対応がどうであったのかとか、今後どういうことが必要なのかというところをしっかりと把握した上で、今回の事務の派遣については、東京都と特別区長会の人事担当課長会の中でブロックごとに順次回しておりますので、また、４月頃、次回が来るかと思います。そのときまでにそういったところをしっかりと把握した上で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
よろしくお願いします。やはり土日もなく働いていただいていたんだと、本当に労をねぎらいたいと思います。
今、東京都におきましては、カスハラ防止条例の早期制定に向けて動いております。カスハラとは、例えばその例として、長時間にわたり顧客等が従業員を拘束する、居座りをする、長時間電話を続ける、理不尽な要望について繰り返し電話で問合せをする、または面会を求めてくる、また、大きな怒鳴り声を上げる。ばかといった侮辱的発言、人格の否定や名誉を毀損する発言をする、また、正当な理由なく権威を振りかざし要求を通そうとする、お断りをしても執拗に特別扱いを要求する等のことというふうに厚生労働省のマニュアルに記載されております。
東日本大震災のときなどは、本当に職員の方へのハラスメントというのが非常に問題になっていたかというふうに記憶しておりますが、それを受けて、また、被災地だけでもなく、また、災害時だけでもなく、いろいろなところで、そういうハラスメントが行政職員の方に対して行われているという報道もたくさんございます。それを受けて、例えば自治体によっては、名札を平仮名にするとか、そういう工夫をしているところもあるようでございます。
本区としましては、これまではどうか分かりませんが、今後、このハラスメント、カスハラに対して職員をどのように守っていこうと思っておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
○星野職員課長
東京都でカスハラの条例ができるというお話をお聞きしているところでございまして、また、札幌市ですとかは、区民の方に、カスハラにならないようにということで普及啓発の冊子というか、ポスターを窓口に貼っているとかという状況もあるというふうにお聞きしております。また、名札については、イニシャルにしている自治体があったりというところで、あと名字だけにするとかというようなところもあるという話をお聞きしているところでございます。
本区においてですけれども、そういったカスハラの事態ということが発生しましたら、当然ながら、職員は組織として、全体として、しっかり対応していかなければいけないという部分と、度を越しているものであれば、それは警察なりとかというところまで、しっかり対応していく。今、研修等では、悪質なクレーム対応とかは、別に特別区の研修所でもやっていたりもしますので、そういったところから、しっかり対応できるようなということを今後も想定していきたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。よろしく御対応を願います。
今回、防災対策を基軸といたしまして、質問をさせていただきました。能登半島地震が起きて、本当に人ごとではないなという思いを強くしております。地域防災計画修正を受け、業務継続計画の見直しも考えていただいていると思いますが、なるべく早く行っていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、企画費より、広報事業について順次お伺いをいたします。
充実事業として、区のおしらせちゅうおうの発行について6,621万8千円予算計上されております。例年、区のおしらせちゅうおうの発行部数が減り続けていることを私も非常に懸念して、これまでも質問させていただいておりますけれども、今回、大体の予定発行部数はどのようにお考えなのかお知らせください。
○清水広報課長
区のおしらせの予定発行部数といたしましては、充実として、リニューアルを予定しているのが年度の後半、10月からとなりますので、前半と後半で少し部数が異なっております。まず、令和６年度の前半の想定としましては、従前どおりという中身になりますので、町会・自治会に配布する号として１号当たり７万9,200部、新聞折り込みのときの印刷部数として５万400部を予定しております。そして、リニューアル後の令和６年度後半に関しましては、新聞折り込みでの配布を基本といたしまして、発行部数に関しては５万5,000部となっております。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
令和６年度、いよいよカラーで印刷して、見やすいということを重視したものが出来上がるわけですが、こちらは新聞折り込みのみという理解でよろしいのでしょうか。今、新聞折り込みを予定しているというふうに伺っていたんですが、町会・自治会に対してはどのようにお考えでしょうか。
○清水広報課長
令和６年10月以降に関しましては、新聞折り込みを基本といたしまして、ただ、以前からも答弁申し上げているように、新聞を取っている方が減少傾向にあります。どんどん減っているというところがございますので、紙で欲しいけれども、新聞を取っていないという方に関しましては、希望する方には個別にお届けするという方法を取らせていただきたいと思っております。そのほか、これまでどおり区施設や区内各駅に置いたりというようなところと、ホームページ、ＳＮＳでも周知をしていくというところと、それぞれ町会の方々にはこれまでも１日号をお届けしていたというところもございますので、各町会・自治会のほうには、区政情報の提供ということで、毎号５部ずつ程度、しっかり情報提供として届けていくということを想定しております。
以上でございます。
○渡部委員
様々創意工夫をされながら、必要な方に情報をお届けしていくという方向性をいただきました。ということは、配布方法の変更というのは、この点ということでよろしいですね。理解いたしました。
そして、今回はいよいよフルカラー印刷に着手するということで、私もより具体的に見やすくなっていくということで、興味を持って御覧いただけるということに非常に期待しているところですけれども、こちらはユニバーサルフォントを全面導入というふうにございます。ということは、昨日、私もユニバーサルフォントはどういうものなのかということを調べてみたんですが、あまり具体的にどこが分かりやすい、確かに見えるけれども、具体的にすごく分かりやすくなったなというところまでではない印象を得たんです。
フォントということで、高齢者の方々にも当然見やすいフォントになっていくのかということ、それから、実は色弱という方がおいでです。色弱の方というのは、色と色の相性によって、見えない色だとか、濃過ぎてしまって中身に書かれている文字が見えないとか、様々な状況があるというふうに伺っているんですけれども、この点については、どのような配慮をなさる予定でしょうか。
○清水広報課長
すみません。冒頭で、先ほどの配布方法の変更について、少しだけ補足させていただきますと、今、時代の流れとして、紙で情報が欲しい方とデジタルで情報が欲しい方がいらっしゃいますので、そこでニーズに合わせた読み方の提供ということで、紙で欲しい方に確実に紙でお届けする、そして、デジタルでという方にはデジタルでも見やすいようにといった工夫をしていくというところでございます。
今、御質問いただきましたＵＤフォント、あと全面カラーになるということです。そのことによって見えにくくなってしまうような方がいらっしゃることはないのかというところですけれども、ユニバーサルデザインフォントに関しては、これまでも一部導入していたものを、全面導入することによって、誰でも読みやすい書体ということで導入するものでございます。
色使いに関しましては、中央区刊行物等色使い指針というものがございますので、それに沿った形でのカラーの配色ということで、そういった編集をしていくということになります。
以上でございます。
○渡部委員
もろもろ詳しくありがとうございます。
刊行物の色使いについての指針というものがあるということを教えていただきました。ありがたいと思います。今まで、区の様々な、地図をはじめ、災害時のポケット版、何かあったときにかばんから取り出せるようなものもありましたけれども、こうしたものに関しても、色と色の組合せによっては見えにくいだろうという所感を持っていたので、これから区の刊行物は全てこちらに準拠していくということの理解をさせていただきました。皆様に見やすい書面というものをつくっていただきたいと思います。
次に、今回、新しい取組といたしまして、読者モデルを起用していきたいというような抱負が書かれておりますが、この読者モデルの方々の活躍の場面ですとか、それから募集方法ですとか、そうしたことはどのようにお考えでしょうか。
○清水広報課長
読者モデルの件に関しましては、10月からの運用というところで、まだ具体的な募集方法などはこれからになりますけれども、紙面の中、内容として、区民の皆さんの地域活動を紹介する特集記事の掲載もするんですが、そのほかに、例えば区の事業を紹介するときとか、どういった場面でというところは、またこれから検討するところもあるんですが、区民の方に紙面に登場していただくことによって、より親しみのある紙面にできるところと、例えばこの号に載ったということで周囲の方にも読んでいただけるような効果も期待しているところであります。やはり区民の皆さんは読み手であると同時に、ある意味、参加するような形の紙面となっていくかなと思っております。
ただ、起用に当たっては、紙面の編集スケジュールとか、そういったところとの調整もあり、あとは紙面に掲載する記事のテーマなどにもよりますので、そのあたりの具体的な方法は今後整理していきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部委員
親しみやすい紙面づくりから参加型になることによって、よりいろいろな方々に興味を持っていただけるというような取組方法ができるというお考えであることをお聞かせいただきました。詳細については、これから検討していくということでございますけれども、これまでも、所管は違いますが、「こんにちは町会です」だとか、様々なやり方で区民の方々の御活躍のＰＲということを区民部のほうでもされていたと思います。新たに、これからＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入居されてくる方々もたくさんおいでですので、区の魅力をこの紙面の中でどのようにつくり上げていくかということをこれからじっくり練り上げていっていただきたいというふうに思います。
それから、こちらは多言語化していくという方向性も伺っているんですけれども、具体的にはどのような言語、先ほど３か国というふうに伺ったような気がいたしますけれども、もう一度、申し訳ございません。私は聞き逃したかもしれないので、多言語対応と、多言語化されたものを、デジタルなんだと思いますけれども、必要な方にお届けするやり方はどういうふうにお考えでしょうか。
○清水広報課長
今回、多言語対応というところは、自動翻訳サービスを活用してというところで、デジタルのほうでの対応となります。日本語を含めて、10か国語の自動翻訳が可能なサービスを利用するというところでございます。ですので、必要な言語で閲読されるという方は、そのサービスを通じて御覧いただくというような形になります。
以上でございます。
○渡部委員
すごいですね。中央区の中で10か国語、いろいろな国からいらっしゃるにしても、それだけの必要性については、ちょっと私はそこのところは分からないですが、自動翻訳サービスを使いながら10か国語、全ての方を取り残さないというお考えも区の中にございますので、こうしたお考えから、様々な方への母国語での中央区への御理解、また区からの発信ということを理解していただくというような方向性であるということを伺わせていただきました。ありがとうございます。
それでは、紙面から離れまして、今回、充実事業として、シティプロモーションの推進ということで1,659万1千円計上、予定をされております。言うまでもなく、この事業は、今年度、令和５年度の新規事業として既にお取組が始まっておりまして、令和６年度の予算案におきましては、さらに充実事業として今回御提案をいただいております。
今年度の取組としての事業設計において、まず背景に、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少などの諸課題が想定できることから、国内外からの来街者の獲得のために一手を打つ必要があったということと、区民や在勤者の方々から本区のポテンシャルに対する愛着や、ここで住み、働くことへの思いを高めていくことを目的とした。ターゲットに応じた戦略的・効果的な情報発信の仕組みづくり及び中央区の歴史・文化、観光資源などの再整理、再発見を手段として取り組むことと、昨年の予算（案）の概要で御説明をいただいております。
令和６年度中央区予算（案）の概要を拝見する中で、今年度の取組から３つの方向性を整理し、さらに整理した方向性に沿って、令和８年度の区制80周年に向けて、さらに本区の歴史とまちの魅力を発信する予算として1,070万6千円、さらに広報力向上事業という形で588万5千円を計上し、トータル1,659万1千円、令和５年度予算より859万1,000円増額された予算となっております。
令和６年度の予算案の概要によりますと、今年度予算案には明記されていなかった、令和８年度、区制80周年に向かい、一層区の魅力を発信する広報活動を行うということを新たに私自身、拝見させていただき、認識できたんですけれども、令和５年度に具体的に取り組んでこられている内容と、これを踏まえて、次年度に新たに必要として予算化しておられる全職員の広報力の向上について、具体的な取り組み方などを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○清水広報課長
まず、シティプロモーションの令和５年度の取組内容からでございます。
御紹介いただきましたように、令和５年度の新規事業といたしまして、来街者の獲得ですとか、区民、在勤者の地域への誇りや愛着心の醸成を目的に、ターゲットに応じた戦略的・効果的な情報発信の仕組みづくりということで行ってまいりました。
具体的な取組内容といたしましては、まずはターゲット層と発信ツールの設定というところで、こちらのインナープロモーションの取組の中にはなるんですけれども、取組の一つとして、インスタグラムでの投稿を強化するという取組があります。区政世論調査の中で、愛着心を感じる区民の割合として、20代以下が60.3％、30代が71.3％ということで、ほかの世代と比べて、全体の84.4％と比較して低かったんですが、その年代をターゲット層に設定をした上でインスタグラムの投稿を強化するという取組が１つです。
もう一つは調査・分析というところでございまして、区内在住・在勤の方にインターネット調査を実施いたしました。それに加えまして、文化国際交流振興協会で日本語教室をやっているんですが、そちらに来ている外国人の方にヒアリングをしまして、区内外から見た、訪れる先としての中央区の魅力というところを調査・分析したというところです。加えて、観光協会で制作している観光プロモーション動画がありますが、そちらをユーチューブ広告で流しまして、結果として、３か月で77万回視聴されたという結果になっております。そういった取組をした上で、先ほど委員から御紹介いただきました令和６年度以降のシティプロモーションの方向性を整理したというところです。全庁を挙げて本区の魅力を発信していくというところで、区が取組をするシティプロモーションの方向性を３つの方向性に整理したというところが令和５年度の取組となります。
もう一つの広報力向上の取組の具体的な内容でございます。
こちらに関しては、どちらかというと魅力発信というシティプロモーションというよりも、そこのベースとなる広報力、区政情報発信というところにも関わってくるんですけれども、職員一人一人の広報意識の向上を図るというところを狙いとしておりまして、区から発信する情報がしっかりと区民の皆さんに伝わるとか、目に留めてもらうというところを意識して情報発信能力の向上を図るもので、取組の内容としましては、令和６年度は、まず、全職員を対象に意識醸成に向けた研修を行っていきまして、それに加えて、具体的な手法の検討の中で、情報発信における課題の洗い出しとか、目指す姿の明確化、あとは運用ルールなどの具体的な手法の検討を外部専門人材を活用して進めていくという内容でございます。
以上でございます。
○渡部委員
もろもろの御答弁どうもありがとうございます。ターゲット層を明確にして、インスタグラムという手段を使って、これから令和６年度、まず職員の皆さんたちの広報意識も醸成しながら、新たな取組に向かっていくということを御報告いただきまして、ありがとうございます。
これまで中央区は様々なお客様を世界から迎えておりまして、これも区民部の所管ではございましたけれども、世界銀行の東京での国際会議があったとき、また、東京2020大会が決まったとき、様々区の魅力の発信ということで、当時、観光の専門の会社の方々を副参事に迎えてみたり、様々な取組の中で区の魅力を発信し続けてきたということを私も拝見させていただいております。
今回、インスタグラムということで、ハッシュタグのキャンペーンをなさるということでございますけれども、このハッシュタグキャンペーンということは、どなたが発信していくのでしょうか。区の行政として発信していくのか、それとも、例えば、今、地域振興課にお取り組みいただいておりますけれども、町会・自治会の方々がＳＮＳで町会の魅力も発信していただいておりますが、不特定多数の区民の方々に発信をお願いしていくのかなど、どんなふうに発信していくのか、方向性を教えていただければと思います。
○清水広報課長
インスタグラムのハッシュタグキャンペーンについてです。
これからにはなるんですが、一つのハッシュタグを決めまして、区の行政としても、当然、それをつけた上でインスタグラムでの発信に活用していくんですけれども、区民の皆さんですとか、在勤者の方、皆さんの投稿にもハッシュタグをつけていただいて、区の魅力を発信していただきたいという取組にしております。区民の皆さんも魅力の発信をすることを通じて、改めて区の魅力を感じて愛着心を高めるようなきっかけとなればいいなというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部委員
一般的に、企業とか広報活動ですと、インスタグラムとか、ＬＩＮＥですとか、ＳＮＳ環境も１日の中でも頻度をかなり高く発信していく。そして、その中で多くの方々の目に留まって、そして、さらにそれが拡散して発信されていくというふうに伺っております。ターゲット層に向けた発信の在り方については、今お伺いした在勤者の方ですとか、いろいろな方々の区への思いなどを通じながら、さらにこの発信が多くの方々の目に留まっていくような方向性で、この事業を進めていただきたいというふうに思います。
文化財等の発信ということも書かれているんですけれども、こちらは、当然のことながら、文化財等々の管轄は教育委員会のほうで、本の森ちゅうおうなどにも区の財産がたくさん保管されておりますけれども、他の部局との連携を取りながら進めていくという方向性で理解はよろしいでしょうか。
○清水広報課長
御紹介いただきましたように、各部署で様々な取組を行っている中で、各部局で行っている取組自体も一つのシティプロモーションになるのかなというふうには考えております。今回、シティプロモーションの取組は企画部だけということではなくて、全職員を挙げての取組ということとしていくのが今回の方向性でございますので、先ほどの広報力向上というところも含めて、一人一人が意識を持った上で、他部局としっかり連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部委員
令和８年度の区制80年に向けて、全庁を挙げて区の魅力を発信し、また、それを知った方々へ、中央区の魅力ですとか、また愛着を醸成していただけるお取組に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いをいたします。
総務費の防災危機管理費についてお伺いをさせていただきます。
今回、緊急情報の発信でマイナス6,529万8,000円となっております。令和５年度予算では、ここ数年、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの有償頒布に力を入れてこられております。まずは、情報を区民の方々に正しく理解していただくということが自助の取組として大切であるというような認識の下で力を入れてこられております。
そして、当時、半導体不足によりまして、ラジオそのものを想定した時期に納品できないなどという御苦労もあり、お骨折りをいただく中でも、区民の方々にラジオを頒布されていっていただいておりますし、また、区内事業者の方々にも同様に実施していただいていると思うんですけれども、今回の予算案ではかなり減額されています。その理由についてと、また、令和６年度、緊急告知ラジオはどのように取り組んでいくのか、このあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
○菅沼防災危機管理課長
280メガヘルツ帯域を活用したラジオでございます。
委員に御紹介いただきましたとおり、予算が前年比6,500万円余減額してございます。この部分の大きな要因は、まず１つがラジオの購入台数でございます。令和５年度、半導体不足を見込んでというところで3,000台の購入をしましたけれども、実は、思いのほか在庫があるという状況があって、令和６年度は100台にしたことに伴って、2,900台分を減額した部分で約6,200万円ほどの減額です。
それから、もう一つございますのが、340万円ほど減額しているんですけれども、緊急告知ラジオの有償頒布委託、これは月島特別出張所で開設している新たな転入者、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを含めた転入者へのきめ細かな案内というところでの委託をしてございまして、それが令和５年度は３か月だったのが、新年度は１か月契約というところでの減額でございます。
委員に御紹介いただきましたとおり、このラジオは、ある種、有事のときのテレビあるいは携帯、スマートフォンによる情報収集のほかに、我々が強みとしていかなければいけないのは、プッシュ型で情報周知が図られるというところで、やはり持っている方への適切かつ迅速なアナウンス、情報発信をしていくツールとして、今後とも様々な場面を通じながら広く頒布に努めていきたい、令和６年度もその取組に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部委員
月島出張所に対する委託費が、３か月分ではなく１か月分ということで、減額340万円ということをお知らせいただきましたが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは１年かけて入居されてくるというふうにも伺っていますので、また次年度になると思いますけれども、まず情報こそ本当に自助の取組として必要ですし、中央区は力を入れて、このラジオを推進しておられますので、引き続き、様子を見ながら、また制度設計を見直していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、時間になってきているんですけれども、今回、防災についてたくさんお伺いしたいこともございますが、その前に、高齢者の方々に対する詐害行為といいますか、振り込め詐欺等々について、昨年も質問させていただいて、月島地域で非常に増大しているという御報告をいただきました。また、警視庁からも、全国の犯罪件数が過去ずっと減少傾向だったのが上振れ傾向になったということを聞きました。中央区は、今年度もＡＴＭに関して銀行の御協力をいただいて、振り込め詐欺等々防止で手を尽くしていらっしゃいますけれども、今年度の犯罪状況がどうだったのかということと、また、令和６年度に向けては、それを踏まえて、どのような対策を取っていくかという方向性をお知らせいただきたいと思います。
○西留副参事（生活安全・特命担当）
特殊詐欺の件数等についてであります。
委員がおっしゃいました年度ということですけれども、この統計は年になっていますので、去年、令和５年12月末までの認知件数ということでお伝えしたいと思います。これはあくまでも暫定値でありまして、確定値ではないですけれども、現在把握しているところであれば、昨年、中央区管内で22件発生しております。令和４年が40件ということで、マイナス18件ということで、かなり減らしている状況にあります。特に、月島警察署が令和４年22件あったところが７件と、マイナス15件になっております。
この対策のよかった点というのは、去年もちょっとお話ししましたけれども、各高齢者のお宅に警察官が行って、訪問して、いろいろ広報して対策を練ったということが功を奏したのではないかなと思っております。都内の他自治体ではかなり増えているんですけれども、中央区内で減っているということで、引き続き、来年度も警察や防犯協会と協力して、広報活動や情報発信をしていきたいと思っております。
以上です。
○渡部委員
昨年は件数の増加に非常に驚いたんですけれども、すばらしい効果を生んでいらっしゃる。所管の警察の方々と副参事の御努力のおかげかと思っております。どうぞ、せっかくの人生のお金をこうした形で奪われていかないようなお取組を来年度もどうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時36分 休憩）
（午後２時50分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、企画費、総務費について質問をさせていただきます。
初めに、正規職員の数という問題について伺いたいと思います。
豊島区は、来年度、今年度の２倍となる180人の正規職員を新規採用するということで、150人を超えて採用するのは30年ぶりということです。中央区での職員の新規採用は何人に当たるのかということを確認させていただきたいと思います。
中央区でも職員、特に正規の職員を増やしていくということを求め続けていますが、区の行政需要や、また震災対策などとして、正規職員を今後どのように増やしていくかという点についてお示しいただきたいと思います。
○星野職員課長
令和６年４月１日の採用予定の正規職員ということでございます。
今、在籍中の職員で３月31日で退職を考えているという職員がいたり、あと内定をされてはいるんですけれども、ぎりぎりで辞退ということがありますので、まだ正確な数値というところではないのですが、今の予定というところでお話しさせていただきます。
令和５年４月１日時点での正規の職員数は1,667名でございました。それに対しまして、今回は定年退職者はおりませんけれども、退職者64名、採用は128名ということになりまして、増員が45人ということで、職員数1,712人というような形で、今のところ想定しているところでございます。
職員数の今後の見込みというか、増というところですけれども、当然、例えば、今、標準化とか、ＩＣＴ化のところで余分に職員を配置していたりしますし、その一定期間の増員をしているところもございます。また、保育園の入園とか、そういったところでは、今、システムで入園に対する業務が大分楽になるとかという部分もありますので、そういったところの業務を今後減らしていく部分もございます。ただ、逆に、防災等の今後の対応とかというところで増やしていかなければいけない部分もある。その時点時点で翌年度の職員数を想定する際に、そういった状況を踏まえながら、適切な職員数を毎年算定して採用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
豊島区の担当者の方とお話ししたんですが、この180人、新規採用となる正規の職員の方というのは、事務職であったり、保育士であったり、福祉関係や医療、養護職、デジタル化の分野など幅広く採用するということで、中央区と状況は同じだと思うんですけれども、若手の職員が増えていて、男性も含め、育休・産休の取得が増えているということ、それで係長ですとか、ケースワーカーなど、人材派遣では代替が利かない方たちも多くいるので、安心して育休が取得できるように、余裕を持って採用するということです。育休という視点だけでなく、医療的ケア児の支援強化など、様々な区の課題も考えた上で新規採用をしているということです。
豊島区の方が言うように、人材派遣などでは代替が利かない職については、積極的に正規職員を採用して育成していくということを、職員採用の際、根幹に据えて考えていただきたいと思うので、その点についての御見解をいただきたいと思います。
あと、中央区で育休や産休の職員の方が出たときにでも、お休みされる方が何かプレッシャーを感じたりとか、不快な思いをするようなことがないように対応していくことが必要だと思うんですけれども、そのあたりのケアというのはどのようになっているのか。まずは、同じ業務に当たってくださる方がいるということが、安心して休むことの最大の条件となってくると思うんですが、その点について御見解を伺いたいと思います。
○星野職員課長
職員の採用につきましては、毎年９月ぐらいに全所属の課長にヒアリングをいたしまして、翌年度の正規の職員数をどうするかというところを、それ以降の施策の伸びですとか、そういったものを見据えた上で想定していっているところでございます。
育休の方ですとか、産休の方の代替というところですけれども、当然、安心して休んでいただく必要はあると思います。中央区につきましては、育休を取る期間にもよるんですけれども、男性であれば、やはりちょっと短めの方もいらっしゃったりというところで、そういう一定程度短めの育休を想定されているところについては、派遣を基本的に考えております。例えば６か月以上育休を取ると想定をされている、男性も含めてですけれども、そういったところには、基本的には育休代替職員という正規職員を採用して、今は対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、昨年の６月30日付で、育休、男性も含めてですけれども、その意向を確認しなければならないということになりまして、皆さん、逆に、それは取って当然というような、今、若い方の認識もあるようなことを考えておりますので、こういった形で今後も区としては育休対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ、正規の職員の採用にしっかり臨んでいただきたいというふうに思います。中央区でも、第一次行政改革大綱やその後の第二次行政改革大綱を経て、職員を急激に減らしたというひずみも様々な場所で出ていると思います。ぜひ、しっかり増やしていただくということを強く求めたいと思います。
次に、防災対策について伺います。
東京都が能登半島地震後、新年度、新たに防災対策を様々打ち出しております。東京都の住宅政策本部は、都内の全てのマンションについて、浸水リスクや備蓄状況を調査する。そして、分譲や賃貸マンションの戸数と階数、立地なども調査して、浸水リスクや備蓄状況も併せて、在宅避難の実効性を高めるための施策に生かしていくということです。一般質問でも防災対策について質問させていただきましたが、中央区では賃貸マンションの数を把握していないということだったので、東京都がこうして把握に乗り出すというと、それは中央区でも生かせるデータになるのではないかというふうに思っています。また、マンションなどの防災力を強化する方針として、東京とどまるマンションの中で、エレベーターや給水ポンプの非常用電源の設置についても東京都が新たに支援をしていくなど、いろいろ動きがあります。
中央区での防災計画の改定のタイミングについてですが、こうした様々な東京都または国の新たな支援や政策、調査の結果なども折り込んで、整合性を持たせた、すり合わせた改定にしていく必要もあるのではないかと思うのです。スピード感というものも大事だと思うんですが、そういった改定のタイミングという問題について御見解をお示しいただきたいと思います。
続いて質問させていただきますが、マンションの耐震改修の助成についても一般質問で質問をしました。耐震化率は、令和６年１月末で95.7％ということですけれども、賃貸マンションは把握していないということなので、これは分譲マンションでいいのかという点の確認と、耐震化を進めるに当たって財政負担が課題だということもあると思います。答弁でも、建築資材の高騰などの影響もあって、助成金の申請をちゅうちょする建築所有者も見受けられるとのことでした。
耐震化を進めていくために、助成の限度額なども引き上げて、耐震化のスピードを上げていく必要があると思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、地域防災計画改定ということ、修正の話でございます。
御案内のとおり、現在、素案を取りまとめ、パブリックコメントをしながら、今年６月、区の防災会議を経ながら策定、修正作業を終えるというスケジュール感でございます。一方で、今般の能登半島地震によっての、ある種、さらなる計画の修正であったり、都の動き、国の動きは、当然、我々はつぶさにそこの情報、取組状況を注視しながらというところでございますけれども、基本的な考え方としましては、今後、能登半島地震においては、国あるいは被害を受けた各県レベルでの被害検証がしっかりなされるものだろうというふうに思ってございます。
同時に、東京都でも、今、都が修正を終えた東京都の地域防災計画をさらに修正すべき、あるいはこういう考え方を持つべきという部分については、当然、我々は東京都との日頃からの協議を含めてのお話を動向としてキャッチしながら、我々として、今すぐこの地域防災計画修正を、例えば令和６年度の後半とか令和７年度にやっていく考え方はございません。しかるべき、きちんと東京都の考え方を含めまして、逆に、その整合性を図っていく。そして、必要なタイミングをもって、我々区の地域防災計画の、ある種、修正に着手していく、そのような考え方でございます。
以上です。
○芳賀建築課長
私のほうから、マンションの耐震化率、それから助成制度についてお答えをさせていただきます。
まず、最初の質問のマンションの耐震化率というところで、分譲マンションだけかといったことでございましたが、こちらにつきましては、分譲マンション、それから賃貸マンション、それから一般の戸建て等も含めた住宅の耐震化率というふうな形になってございますので、そういう形で御理解いただければと思います。
また、助成額の引上げについてですけれども、こちらにつきましては、資材の高騰等という部分はありますが、それも一つの理由にはなってございますが、やはり全体的に、そこの部分だけではなくて、管理組合との合意形成ですとか、そういったものもございまして、そこの部分の引上げを行えば、全て耐震化が進むということではございませんが、今後の動向等も踏まえながら、引上げの必要性があるのかどうかにつきまして、次の耐震改修促進計画のほうも考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
金額的なことだけが問題になっているわけでは、もちろんないと思うんですけれども、分譲マンションの耐震化の助成の限度額、中央区は3,000万円のものが、港区などを見ると7,000万円であったり、賃貸マンションも、中央区で1,500万円のものが港区では3,000万円などと、大きく予算を取られているということもあるので、もし助成の見直しによって耐震化がさらにスピードアップするのであれば、必要な対策なのではないかと思います。急ぐ必要があると思うので、耐震化されるマンションをできるだけ早く増やして、在宅避難できる人を増やすということが、防災拠点に様々な人が集中することを防いでいくということにもなると思いますので、助成額の引上げというのは検討していただきたいということを強く要望いたします。
いろいろ耐震アドバイザー派遣などもしながら促していると。賃貸マンションなども回っていると思うんですけれども、こういう方の人数は十分にいるのかどうか、どういう頻度でマンションを回りながら耐震化を促す活動をされているのか。必要によっては、こういうアドバイザーの方を増やしていくとか、そういうことも必要だと思うので、お示しください。
あわせて、一般質問で同じく、災害時、給食室の活用もということをお話ししました。給食室や家庭科室なども活用して炊き出しの準備を行うことになっているということですけれども、調理できる方、大きな鍋での調理やガスの取扱いですとか、そういったものに慣れているような方をすぐ配置するということも必要だと思うんですが、その点についてどうなっているのかということ、今度、幼稚園の弁当給食も始まりますけれども、弁当給食の事業者を活用していく協定を結ぶとか、そういうことは考えられないのかどうかという点についても伺いたいと思います。
○芳賀建築課長
私のほうから、耐震化アドバイザーの件についてお答えをさせていただきます。
耐震化アドバイザーにつきましては、申出があった場合、区のほうからアドバイザーを送っているといった形ですが、アドバイザーの構成員というか、メンバーですけれども、本区で耐震化促進協議会といいまして、事務所協会ですとか、中小の建築協会、木造の協会ですとか、ゼネコンのＮＰＯの団体ですとか、そういった方々がメンバーになってございます。おのおのの内容におきまして、例えば設計の段階であれば事務所協会に行っていただきますし、木造の件であれば中小の建築協会に行っていただきます。そういったことからしまして、メンバーについては、数的には今のところ不足してございません。
ちなみに、令和５年度、今年１月末の今年度の実績ですけれども、事務所協会のほうで６件、それから中小の建築協会、木造の関係４件の10件でアドバイザーを送らせていただいています。
以上です。
○小森地域防災担当課長
私のほうからは、防災拠点における給食室の活用についてでございます。
給食室の活用は、一般質問でも答弁したとおり、防災拠点運営委員会の検討によって、要は、学校の施設の内容によって、給食室を使う、使わないというところが決まっているというところから、それが、今、基本になっております。使い勝手によって給食室を使うというお考えの拠点もあれば、そうでないところもあるということです。
そして、弁当給食の事業者を活用してはどうかというお話でございますが、防災拠点委員会というのは、基本的には共助で運営するというところでございます。なので、まずは防災拠点委員会のその地域の方々の中で、そういうことにしっかりと協力できる人材を皆さんの中で募って運営していくということを基本としております。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○永井委員
企画費、総務費について質問いたします。
スマートフォンが広く普及した昨今、最も身近な情報の送受信方法はソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳとなりました。区公式ＳＮＳアカウントを開設し、管理していると思います。令和６年度の充実事業のシティプロモーション、そして区公式ＳＮＳの運用についてお伺いいたします。前委員の質問にもございましたが、私は別の視点から質問いたします。
まず、本区として、現在の公式ＳＮＳが幾つかあると思いますが、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ＬＩＮＥの現在のフォロワーの登録者数についてどのようにお考えでしょうか。また、それぞれのＳＮＳの情報発信の頻度も併せて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○清水広報課長
区の公式ＳＮＳについてでございます。
それぞれフォロワー数はまちまちではございますけれども、着実に増えてきているところでございます。その中でもＬＩＮＥに関しましては、令和４年７月にセグメント配信を始めて以降、やはりフォロワー数も増えてきてございます。ＳＮＳに関しましては、区政情報の発信、受け取る方々の入り口を増やすといった観点で運用しているところでございますけれども、そういった形で増えているというところもありまして、また、今後もしっかりと周知をして、フォロワー数が増えるようにというふうには考えております。
それぞれのＳＮＳの情報発信の頻度でございますが、まず、区のおしらせの発行情報というのは、定期的に発行の都度配信をしておりまして、そのほかのものに関しましては、その都度の発信となっております。月平均といたしましては、エックスで大体月60件程度、フェイスブックが48件程度、インスタグラムが月に３件程度、ＬＩＮＥでの発信が月64件程度ということになっております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。
先ほども周知をという話がございましたが、次の課題は公式ＳＮＳの登録者数を増やし、いかに情報の拡散を図ることかと思います。本区における公式ＳＮＳの登録者数を増やすお取組について、改めて教えていただけますでしょうか。
○清水広報課長
ＳＮＳの周知、登録者数を増やす取組というところでございます。
まずは、発行している区報には毎回必ずＳＮＳのアカウントを２次元コードで御紹介していますのと、ＬＩＮＥにつきましては、令和６年１月に一番新しいものを発行したわたしの便利帳の表紙にＬＩＮＥで区政情報を発信していますということで、２次元コードをつけて案内をしております。新しく区に転入されてきた方にお配りしているものなので、皆さんにも認知していただけるようにという取組をしております。
また、先ほど答弁を申し上げましたように、ＳＮＳの投稿数が増えておりますので、ＳＮＳの拡散効果というところで、発信、投稿を通じまして登録者が増えていくような取組となっていけばいいなと思っております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。登録者数を増やすお取組について理解いたしました。
次に、アカウントの管理についてお伺いいたします。
ＳＮＳは、一度発信すると完全に削除することに困難なことが多く、投稿やアカウント管理には細心の注意が必要になると思います。本区の公式ＳＮＳの情報発信の手続や投稿内容などの管理体制の現状について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○清水広報課長
ＳＮＳでの発信の手続などですけれども、まず、各事業の担当の部署のほうから、ＳＮＳの投稿依頼書というものを提出してもらっていまして、そこには投稿の文章ですとか、あとは添付したい画像も含めて、そういった依頼書を受け取っています。そこで、どのツールで発信したいかとか、いつ発信したかというところも確認をしておりまして、その中でエックスの投稿文ですとか、そのほかも一緒ですけれども、投稿文の確認なども広報課のほうで行っております。また、画像に関しましても、文章、画像に関して、どちらも確認をした上で実際の投稿をしているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。理解させていただきました。
次に、個別の事業、シティプロモーションの推進についてお伺いいたします。
まず、本事業の費用対効果を測るのはとても難しいと思いますが、具体的にどのような効果を期待しているのでしょうか。改めて教えてください。
○清水広報課長
今回のシティプロモーションの取組というところです。
費用対効果というところは、御指摘のとおり、なかなか難しいところもあるかなと思っているんですけれども、今回の予算に関わるところで御説明申し上げますと、区の魅力発信の一つの取組として広報課で取り組むインスタグラムでの魅力発信に関しては、指定するハッシュタグによる投稿数ですとか、フォロワー数なども当然測定をしていくんですが、その増加自体を目的としているものではなく、やはり区による魅力発信などを通じまして、区民の皆さんが愛着心を持つきっかけになることですとか、ハッシュタグキャンペーンを通じまして、区民の皆さんや在勤者の皆さんが区の魅力を改めて発見して、幅広く情報発信がされていくことを期待しているものでございます。
また、もう一つの職員の広報力向上のところですけれども、こちらに関しては、やはり職員の広報意識が高まって、伝えるという視点から、伝わるという視点を持つことで、区民の皆さんが必要としている情報がより届きやすくなるようなことを目指しております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。区の魅力発信、愛着心の向上などを目的にしているということを理解させていただきました。また、職員の方一人一人の発信力の向上も併せて目的としているということを併せて理解させていただきました。また、先ほど午前中の御答弁で、数あるＳＮＳの中でインスタグラムを選択した理由について理解させていただきました。
繰り返しになりますが、ＳＮＳは一度発信すると完全に削除することが困難なことが多く、その投稿には細心の注意が必要になると思います。区公式ＳＮＳであれば、回答方針や禁止事項などを定めた利用規約があると思いますが、インスタグラムを活用したハッシュタグキャンペーンなどは一般の方が投稿する参加型であると認識しており、フェイクニュースなどの本区として望ましくない内容が投稿、拡散される可能性がございます。この点について、本区としてどのように運営していくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。
○清水広報課長
ＳＮＳでの情報発信、今回のハッシュタグキャンペーンに関しましては、区でもそのハッシュタグを活用して発信を行いますし、区民の皆さん、一般の方々もそれぞれ御自身のアカウントでの投稿の中でハッシュタグをつけての投稿がされるものだと思っております。今回、魅力発信で活用するインスタグラムだけではなくて、区政情報の発信という観点の中でもＳＮＳを活用しておりますけれども、区としては、まず正確な情報発信というところは当然のことですけれども、ホームページも含めて、公式アカウントで区の情報を発信しているといったこと自体の周知に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございました。
では、続きまして、区公式ＳＮＳの運用についてお伺いいたします。
まず、区公式ＬＩＮＥ及びホームページで利用できるチャットボットのアクセス数については、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○宇田川情報システム課長
それでは、チャットボットの利用状況についてお知らせいたします。
こちらのチャットボットですが、今、一番最初の画面で、ごみ資源であるとか、保育園とかというボタンがついておりまして、実際、保育園とか、そういったものはボタンを押したときに保育園の案内をする区のホームページのほうに誘導するといった形でございまして、具体的にチャットボットと言えるものではないというふうに考えております。実際にチャットボットとして利用しているのは、ごみ資源のところでございます。ここで、ごみの具体的な品目を入れると、それは燃えるごみですとか、あるいは粗大ごみというような御案内をするようになっております。そちらですけれども、現在のところ、月平均でいきますと大体1,650件ぐらい、毎月、お問合せがあるというような形になっております。こちらは、特に月によってそんなに大きな出っ込み、引っ込みもなく、大体1,650件ぐらいで安定しているところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございました。
チャットボットを使用することで問題が解決した、電話問合せに進むことなく、チャットボットで完結した割合などが分かれば教えていただけますでしょうか。また、費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。
さらに、午前中から何度もお話が出ておりますが、この導入によって職員のワークロードはどの程度減少するとお考えでしょうか、教えてください。
○宇田川情報システム課長
こちらのチャットボットを使用することで問題が解決した、あるいは問合せなどに進むことなくということですけれども、実際、こちらのほうで利用されていますのは1,650件というふうに申し上げたんですが、そのうち、回答できたもの、あとは回答が見つかりませんでしたという回答になるものがございまして、その割合ですけれども、回答ができたものは91％で、回答できなかったものが９％ということで、約９割の方は回答が出ているということです。その場合、例えば入れる内容を変えたりして、恐らくさらに検索されているのではないかと思います。
実際にワークロードがどれぐらい減っているか分からないですけれども、主に清掃事務所のほうで受けているんですが、実際に電話の問合せが月に何件あるかというのは、取った統計がございませんので、あくまでも職員の感覚的なものになるんですけれども、人口が増えていることもあるかもしれませんが、減っているという感覚はないと。特に大きく問合せが減っていることはないというふうに聞いております。
こちらの問合せですけれども、電話であれば、当然、勤務時間中しかできません。インターネットの場合、24時間問合せができますので、問合せをした時間というのは分かっておりまして、そのうち56.5％は勤務時間内、43.5％が勤務時間外に入力されているというのが分かっております。こちらのほうとしては、もともと電話をかける方は、恐らくインターネットでなく、最初から電話をかけているのではないかというふうに考えておりまして、もともとネットで見ている方は、ホームページ上からもごみ資源の分け方という雑誌もＰＤＦで見られますので、そちらのほうを見て探して解決されていた方が、今、チャットボットを使うことですぐに回答が得られる。前は、品目を探すのに結構な時間がかかったんですけれども、今は文言を入れるだけですぐ回答が出ますので、どちらかというと検索性が上がって時間が短縮したといったところが主な効果かと考えております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございました。回答率91％、チャットボットの精度の高さに、正直、驚きました。電話の数自体は今のところ減少していないということですが、区民の皆様にとっては、営業時間外でもいつでも問合せができるということで、利便性が向上したということを確認させていただきました。
ＳＮＳによる情報の発信について、最近は写真を掲載することが多いインスタグラムが人気のようですが、ＳＮＳは非常に変化の激しいものであると認識しており、ほんの二、三年の間にさま変わりする可能性もございます。このような変化にもすぐに御対応できるよう、午前中にも外部専門人材のお話がございましたが、ＳＮＳ戦略の専門家の採用を進めていただければと思います。
次に進みます。
本日、３月８日は国際女性デーです。国際女性デーとは、世界的に女性の経済的、政治的、そして社会的地位を尊重する日として、国連で定められた日です。私が前職で勤めていた外資系銀行では、国際女性デーのイベントの一つとして、ＧＭ、在日代表が小さな花束を女性社員一人一人に手渡しし、感謝の気持ちを伝えるという催しをしておりました。女性社員たちからは、うれしい、仕事の励みになるという肯定的な声がある一方で、大げさ過ぎる、あまり好きではないなどの否定的な声もありました。一見、女性ばかりが生きづらい社会であるのかと思われがちですが、令和４年の厚生労働省の調査によると、男性の自殺率は女性の約2.1倍もあり、男性も生きづらさを感じていることが分かります。ちなみに、あまり知られておりませんが、国際男性デーもあります。11月19日です。
前置きが少し長くなりましたが、質問に入ります。
男女平等社会の実現を図り、男女平等参画を推進する拠点として設立された男女平等センター「ブーケ21」で行う令和６年度の新規事業であるＳＮＳ相談について質問いたします。
まず、本事業の開始決定した背景と予算の内訳を教えていただけますでしょうか。
また、現在行っている面談や電話相談に比べて、ＳＮＳ相談を開始することで全体としてどのような効果を期待していらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○田部井総務課長（参事）
こちらの事業でございますけれども、昨年度の末に本区の男女共同参画行動計画2023ということで新たに策定をしたところでございますが、この行動計画の中に、まさに今おっしゃった新規として盛り込んだ事業でございます。その計画の策定に当たって、令和３年の秋に、区内在住の中高生の世代、いわゆる若年層に調査を行いまして、その中で御自身の悩みを話す方法として、３割以上の方がＬＩＮＥなどのコミュニケーションアプリと回答した結果を踏まえまして、若年層ですとか、また電話が苦手な方でも、年齢とか性別を問わず、気軽に悩みを相談できる体制を整えたいということで、今回、予算案のほうにも盛り込ませていただいたところでございます。
なお、予算の1,100万１千円の内訳ですけれども、このうち1,100万円が業務委託料になってございまして、残りの１千円の部分につきましては、アカウントの利用料ということで、１千円余を積んだものでございます。
それから、現行の相談体制との比較の部分でございますけれども、こちらの中には今回、今、委託ということで申し上げましたけれども、この仕様の中に相談事業自体の普及啓発も含めさせていただいていまして、区の広報媒体以外でも広く周知を図るということで、これまで情報を得ることがなく相談につながらなかった方ですとか、既存の女性、男性というくくりでは相談をためらう可能性があった、いわゆる性的マイノリティと言われる方々の相談窓口にもつながることを期待しております。それから、この相談を契機として、必要な行政サービスの受給にしっかりとつなげることで、本当に支援が必要な方のニーズに応えていきたいというところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。
質問を続けます。本区の特徴として、特に50歳代の男性の自殺が多いと認識しておりますが、男性相談も、チャット相談導入に当たってどのような効果が生まれるとお考えでしょうか。
ＳＮＳ相談が開始されたことをより多くの方に知ってもらう必要がございます。特に、男性電話相談は相談件数があまり多くなかったと把握しておりますが、周知についてどのようにお考えでしょうか。
また、昨今増加していると思われる若年女性を中心とした悪質ホストクラブについての相談窓口、性犯罪・性暴力被害に関する相談窓口はありますでしょうか。
以上３点お願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
まず初めに、自殺のお話がございましたけれども、現在、本区で行っている男性相談につきましては、実際、相談者の年齢が比較的高めな方が多くて、50歳代の方の相談にも、男性の相談員が相談者の気持ちに寄り添った形で対応をしているところでございます。そういう意味で、一定の効果を上げているというふうに私どもは認識をしております。さらに、令和６年度におきましては、現在、月１回実施をしておりますけれども、これを月２回に回数を増やしていきたいというふうに考えてございます。ただ、チャットの相談導入ということで、相談の機会が増えるということになりますので、緊急な案件にも、より対応が可能になるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、先ほど申し上げましたように、本事業につきましては委託で行うものでございますので、委託の仕様の中に、ちょっとかぶりますけれども、相談事業の周知ですとか、普及啓発も含めさせていただいております。先ほども申し上げましたけれども、区の広報媒体よりも広く周知を図るということになってございます。現在、こちらはプロポーザルの契約ということで、業者のほうからの企画提案という形になりますので、ＳＮＳを利用する方を対象とする、例えばインターネット上の広告とか配信を利用して周知をして広げていくということを想定しているところでございます。
また、性犯罪、性暴力という３点目のお尋ねでございました。
本区におきましては、それに特化した専用の相談窓口というものではございませんし、本事業もそういうことにはなるわけですけれども、既存の女性相談でも、そうした内容につきましては対応しておりますし、ＳＮＳ相談につきましても対応を想定しているところではございます。あわせて、弁護士ですとか、そうした対応が必要だというふうに判断した場合につきましては、例えば法テラスであったりとか、区の法律相談であったりとか、そうしたものをきちんと御案内していることでございます。そのほか、お尋ねの相談ということと少し異なってくるかもしれませんけれども、ケースによっては、性犯罪ということでございますので、やはり警察を含めた関係機関にもしっかりつないでいるところでございます。
以上でございます。
○永井委員
それぞれにありがとうございます。
次の質問に続きます。
次に、543万４千円の予算が計上されておりますワーク・ライフ・バランス推進認定企業事業についてお伺いいたします。
まず、昨年度５社が認定を受けたと承知しておりますが、今年度は何社が認定を受けたのでしょうか。
また、この認定事業は今後もさらに推進していくお考えだと思いますが、それに向けて課題と感じることがございましたら、対策も含めて教えていただけますでしょうか。
さらに、昨年、推進企業認定ロゴマークを作成されていると認識しておりますが、作成することになった経緯、そして期待する効果について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
まず、認定企業のほうでございますけれども、こちらにつきましては、今年度、今、１社という数になってございます。
この事業の課題ということになりますけれども、これだけ本区の中に数多くの事業者があるという中で、まだ全体でも認定を受けていただいている事業者、企業はまだまだ数が少ないということになっております。そうした意味も合わせて、やはり周知、認知度を少し高めていく、向上させていくということが目下の課題だというふうに考えておりまして、そのために、ここは悩ましいところですけれども、例えば経済団体、企業団体への新たな周知、御案内のようなものを広めていけないかなというところも、少しアプローチをしていきたいと考えてございます。引き続き、このあたりにつきましては、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、ロゴマークでございますけれども、こちらにつきましても、実際に既に認定を受けていらっしゃる企業のほうからも、そうしたものがないのか、欲しいというような御要望もあったところでございます。それから、先ほど周知というお話もさせていただきましたけれども、そうしたことを図る上でも、ロゴマークを作成して広めていきたいという趣旨から作ったところでございます。30社の認定企業になりますけれども、現在、そのうちの11社に御利用していただいているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。今年度の認定が１社、今後さらに、ロゴマークの認知度アップとともに、周知を徹底していただけることを期待いたします。ロゴマークの作成については、既に認定を受けている企業からも要望があったということで、認定企業30社のうち、既に11事業者に使われているということを理解いたしました。
では、最後の質問です。
このロゴマークについて、どんなことに活用されているのか、把握していらっしゃる範囲で教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
すみません。今、具体的な資料が手元にないんですけれども、多くの企業におかれまして、よく採用案内ですとか、あとは名刺に入れていただいて、例えば取引相手の会社にお渡しをしたいというような声が多くて、記憶の限りになって申し訳ないですけれども、先ほど申し上げました採用案内ですとか、会社案内ですとか、そうしたものにお使いになられたいという会社が多かったというふうに記憶をしてございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。既に、採用案内や名刺に取り入れて活用されているということを確認いたしました。
引き続き、ロゴマークの周知アップとともに、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定の周知徹底を進めていただければと思います。
その他防災費関連については、総括で質問してまいります。以上です。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○上田委員
日本維新の会の上田かずきです。皆様、大変お疲れだと思いますが、質問が多数ありますので、簡潔で明快な御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
今回、私の予算特別委員会でのテーマは、人と組織、そして仕組み、構造であります。お金がどれだけあっても、よき区政を実現していくためには、それを生き金にする組織、そして一人一人が輝く組織というものが必要だと考えます。経営目線で見ても、私自身の経営者感覚で考えても、やはり組織がしっかりあって、人的資本を生かす状態になっていなければ、せっかくのお金というものが生かし切れないと考えます。このあたりについて、まずは職員課長にお伺いをいたします。
会計年度任用職員に対する待遇についてです。
任用職員については、５年間統一で賃金が同じであるということで認識をしていますが、これに関しては違和感を覚えます。当然、数年間勤務をすることでスキル、能力等は向上していきます。しかし、それは結果的に何ら金銭的な評価に反映されないという仕組みの改善は行えないのでしょうか。具体的には、正規職員に準ずる形で年度評価を実施し、その中で報酬等のレンジの設定を行うということは可能かと思います。勤勉手当を支給する仕組みになるということが決まった以上、このような評価についての考えについてお聞かせください。
○星野職員課長
会計年度任用職員の勤勉手当等については、令和６年度から支給されることになりまして、勤勉ですので、あくまで評価に基づいた勤勉手当という形になります。その評価ですけれども、基本的には、今、そもそも会計年度任用職員の給料を決める際は、通常であれば、例えば保育士の何級程度、何号程度というところで決めております。そこは、基本的に３年経験した方を想定しているところでございまして、そういった形で、更新があれば５年間という形を取ってございます。来年度からは会計年度任用職員も評価の対象になりますので、正規職員よりも、差はないかとは思うんですけれども、幾分の差が出てくる可能性があるということですので、まだ正式な制度設計ができておりませんけれども、そういった方向で、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
御答弁ありがとうございます。
教育委員会で460名、福祉保健部274名、子育て、教育の分野において、もはや彼らの存在は欠かせないものになっていると認識をしております。彼らの意欲向上に資する取組ということに関して申し上げれば、職員課として、比較的区の裁量でできるところが大きいというふうに私は認識をしておりまして、所管課とともに連携を図っていただいて、報酬が全てではないですが、少しでも、時給が10円上がるだけでも、それは意欲の向上につながるということはあると思います。基本給等のことについても考えていただければと思います。
続いて、管理職の成り手不足という論点について話を移します。
本件は、大変僣越ではありますが、ぜひ区長にお伺いをしたいと思います。
現在、中央区は再任用職員が課長職を行っていると、管理職層への成り手不足というものがあるのではないかと考えております。頂いたデータによると、令和５年、有資格者281名のうち、受験者は僅か10名です。前委員の質疑で受験者が増えているという話がありましたが、それは母数が低過ぎです。令和元年に0.7％、令和５年でも1.8％しかありません。これは、現状の多忙な管理職の状況、昇給幅の少なさ、物価変動に見合わない昇給金額、平たく言えば、労働量と責任に給与が見合わないと感じてしまっている人が一定数いるのではないかというふうに推察します。当然、管理職を増やす、管理職へのモチベーションを上げるということですので、人事責任者、最終的な責任者であります区長の見解、現状認識についてお伺いをしたいと思います。
○山本区長
御指名でございますので、考え方だけ私が述べさせていただきますけれども、やはり区における課長という管理職層は非常に大切、重要なものでありまして、言ってみれば、中央区を動かしている機関車の足腰になっているのが課長たちということですから、やはりそこの仕事にもっと魅力を感じ取っていただいて、もちろん給与の面、待遇面、こういったことの処遇についても検討が必要かと思いますけれども、同時に、仕事に挑戦し、生きがいのある日々を送り、そのことの成果を得て、自分が充実した日々を送る、このことがやはり人間として生きている、最も充足される状態であろう、こういうふうに思います。
そういう点、課長職ということがいかに大事で、また、どのように区に貢献できるのかということを大いに、さらにその宣伝ということではないですが、皆さんに知っていただいて、ぜひ管理職を受けていただくということ、あるいは２類もありますので、いろいろな形で人材登用を適材適所にこれからやっていくことによって、常に区役所というものが活性化しているという状態にぜひしてまいりたいと思っております。
○上田委員
御答弁ありがとうございます。今のをビデオメッセージで撮って、そのまま全職員に流したいと思いながら話を聞いておりました。
私自身も、いろいろな課長職の方々に個別に、議員になってから、お話をさせていただいて、大変プロフェッショナルで、そして本当に重要な存在だと思っています。先ほど申し上げたとおり、生き金にするためには、職員数の充足だけではなく、やはり意欲ある管理職というのは組織にとって極めて重要だと理解をしています。そこに対して障壁のあるものについては、議員側ではありますが、声を上げていく必要性を感じております。
続いて２点、職員課長にお伺いをします。働き方というところについて、前委員からもありましたが、それとは別の論点で、まず１つ目、２か月に１回管理職に課せられている宿直制度について見直す考えはないでしょうか。従来、私が知っている限りにおいては、防災の危機管理の観点から一定程度の判断を要するという理解ですが、それは石丸副参事を採用したことによって、ある程度役割を果たせるのではないかと理解します。この宿直制度について、どのようなお考えを持っているかお示しください。
もう一点、資料68になります。本日の資料68にありますが、職員1,451名のうち、210名が月60時間以上の残業がある。率にして14.5％であります。これは管理職層が含まれない人数でございます。はっきり言って相当ですよ。1,400人の会社といったら、民間では大企業ですから、大企業の区分において14.5％の職員が残務が60時間ある。過労死ラインですよ。それは、さすがに大変問題があるのではないか。これをどのように改善していくのか、具体的な方針をお示しください。
以上です。
○菅沼防災危機管理課長
私がこの警戒勤務の所管でございますので、お答えさせていただきます。
今、お話しされたとおり、全管理職輪番制で、平日、休日の日直・宿直制度で輪番で回してございます。この部分は、今、石丸副参事の名前が出されましたけれども、まず石丸副参事の部分の話においては、地震時の初動体制の24時間365日といったところの役目、役割、我々防災危機管理センターを素早く立ち上げるというところで、区内に在住しているところでございます。
その上で、警戒勤務者の部分については、時間帯によっての、ある種、火災の初動対応、これは火災状況の現場での大切な区民の皆様方の確認、それから即応する体制、そして日常的な火災の発生ばかりでなく、有事に対する備え、当然、地震も入っておりますけれども、そうしたところを全管理職で宿直・日直を交代している。負担感の部分については、私どもも相当やはりそれは感じる部分はありますけれども、我々は、そこは、ある種、区としての責務、使命感を持って、きちんと区民の安全・安心な生活に結びつけていく配備体制を現状取っているところでございます。見直しという部分については、泊まる場所の環境改善は、毎年、管理職のほうからアンケート等で取っていますけれども、そういったことに努めながら、やはりきちんと続けていく考えでございます。
○星野職員課長
月60時間以上の長時間労働が14.5％というところでございます。
毎年、この資料を出させていただいておりまして、職員課のほうでも、どうしても時期的に忙しい職場がございます。そうでなくて、定例的に忙しい職場については、人を配置することによって時間外が減っていくということが見込めますので、そういった形で対応しているところでございます。
ただ、どうしても一時期に60時間以上の方が増えてしまう職場については、その時期にどういった手当てができるかというところで、派遣を入れたりですとか、ほかに何か手当てがないかとかというようなところで対応してきているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
御答弁ありがとうございます。
まず、石丸副参事の役割との違いは理解をいたしました。そして、区としての責務である、使命感であるということも大変敬意を表します。宿泊施設については、私の完全なる私見ですけれども、銀座付近のいいホテルに、３万円なり、好きに泊まりなさいと言ったら、それだけでも喜ぶのではないかなと、すごく個人的には思います。それがやれるかどうかは一旦置いておいて、ここの近くに、歩いてこられればいいということであれば、この辺りには無数にホテルがございますので、そういうものも一つの手ではないかということを提言させていただきます。
同時に、60時間以上の勤務者の件についてです。
課題は認識されていると。そして、対処しようとはしているという理解です。ただ、これは防災計画の話と一緒で、民間企業で今の発言を取締役会でやって監査が入ったら、基本的には上場の審査ではじかれます。それぐらい、今、厳しい時代になってきているわけです。いかなる理由があろうとも、過労死ラインは超させるなということが労基署からもかなり来る時代です。
それをよく御認識いただいた上で、来年の予算案までには早急に、時期的に忙しいのが決まっている、対処はしているが、数字がというのは、申し訳ないですけれども、それは冒頭に申し上げた管理職になりづらい、やりたくない、特に小さいお子さんがいる、子育てをしながらやっている方に、宿直と60時間以上の残業を並行でさせるということは、一個人として見ても、非常に現実的ではないと思いますので、これが一つのボトルネックになっている可能性が大いにありますから、改善を要望したいと思います。
続きまして、普通の職員、一般職員について２点お伺いをいたします。
１点目は、研修の件についてです。
人件費総額、今回はおよそ184億円に対して、予算書131ページでございますが、823万円余となっております。0.1％にも満たないです。ここについて、研修回数は440回、これ資料72です。資料72を見ると440回の研修があって、予算は823万円しかありません。これは、はっきり言って、民間企業より桁が１個ずれています。ここをやはり見直すべきではないかと思います。理由としては、行政というのは専門職ですから、外部人材がどうしても入りづらいじゃないですか。そんな簡単に、ぽいぽい中途を採れる職場ではない。だからこそ、外部の力を借りて、声を聞いて視点を入れるということは重要だと私は考えます。御見解をお伺いします。
○星野職員課長
職員の研修についてでございます。
予算書に出ている823万円程度の金額ですけれども、こちらにつきましては、特別区の研修所でやっているものは含まれてございません。こちらについては、事業負担金でやっておりますので、こちらの部分には入っておりませんで、区の独自でやっている研修の額が予算書に入っているということでございます。
研修の中身ですけれども、今、特別区研修所におきまして、いろいろＩＴ化ですとか、そういった部分の検討もしてございますし、今後、働きやすさという部分での研修とか、管理職になる上での事前の、マスコミ対応ですとか、メンタルヘルス対応ですとか、そういった研修に力を入れてやっているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
御答弁ありがとうございます。これは私の勉強不足で、失礼いたしました。
ただ、研修の機会があるということと同時に、やはり面白さという、多分今の話だと思うんですが、特別区なので、本区だけではなかなか対象は難しいかもしれませんが、繰り返しになりますけれども、管理職になりたい、仕事が楽しいと言える職員を増やさなかったら、もたないと私は思うんです。それは本当に意識を入れていただければと思います。
もう一問ありましたが、時間の関係で、今度は総務課長にお伺いをいたします。
前委員からありましたワーク・ライフ・バランス推進企業の認定についてです。
私は、これは大変厳しいと思っています。なぜならば、令和元年から累計12社しか認定されておりません。今年の予算は540万円余でございます。ということは、１社当たりに一体幾らお金をかけているんだという話に当然なるわけです。そうなったときに、まず、やるなら、きちんと推進を強化しなければいけないし、やらないなら止めるということも一つの選択肢に当然なってくると思います。ここのところについて、先ほど認知度を高めていくとか、経済団体への周知という言葉もありましたが、そもそも企業側からすると、取って何のメリットがあるんですかと。メリットがないものは、幾ら認知しても取ってもらえません。どういうメリットを区独自でつくっていこうと考えるのか、区独自の制度ですから、区として、どのような支援、補助等ができるのかということについてお伺いします。
○田部井総務課長（参事）
今、大変厳しい御意見を頂戴いたしましたけれども、こちらにつきましては、確かに、委員おっしゃるとおり、件数の伸びといいますか、その部分については、まさにおっしゃるとおりだと思います。
ただ、ワーク・ライフ・バランスの認定企業を含めまして、男女共同参画という部分につきましては、これをやったから、そういう社会が実現するかというところはなかなか難しく、やはり意識啓発をしっかり、この事業も含めて、区内に浸透させていきたいという中でやってございます。例えば、商工融資の部分で有利になるところは多少ありますけれども、恐らく委員がおっしゃっているのは、そういうことではないのだろうというふうに考えております。ただ、我々としては、この事業も含めて、全体的に共同参画というものを進めていく中の一つとして大切に、しっかりと今後も展開してまいりたいと考えております。
以上です。
○上田委員
ありがとうございます。
もちろん、ワーク・ライフ・バランスの推進そのものを全く否定はしておりません。仮に、それを推進するのであれば、くるみんとか、当然もっと認知度が高い取組は幾らでもあるわけです。だから、それを例えば逆にうまく借りて啓発をする。そうしたら、同じ予算で、もしかしたらもっと全然違う、区内でのくるみん取得率が変わるかもしれない。何とかくるみんとかも最近できたんですよね。スーパーくるみんみたいなのがいるらしいんですけれども、そういうものも含めて、何かある程度もう既に認知されているもの、ブランドを使って広報していくというのも一つの手ではないかと思うので、こちらは御検討いただきたいと要望いたします。
続きまして、企画部情報システム課及びデジタル推進・特命担当副参事にお伺いします。
区独自のアプリについてです。
中央区健康アプリに関連して、デジタル化のところなんですが、アプリをつくるのは簡単ですが、継続的なアップデート、特にｉＰｈｏｎｅ周りのデータプレートはめちゃめちゃ金がかかります。これについて、今、幾つかアプリがあるじゃないですか。これを全部インストールさせるのも物すごいコストだし、そもそも皆さんもスマホにアプリがたくさん、中央区、中央区、中央区と並んで、普通に考えると嫌だと思うんです。１個でまとめてほしいという要望は当然に出てきますし、実際、そのほうが使い勝手等、改善されるかと思います。
このあたり、アプリについてどのように区として考え、また人材の確保、業者任せにしない仕組みをつくっているか御教示ください。
○宇田川情報システム課長
ただいまアプリのほうなんですけれども、子育てアプリとか、今度、健康アプリのほうも入るんですけれども、基本的に、今、アプリのほうは各課のほうで準備しているということが実態でございまして、確かに、委員がおっしゃるとおり、いろいろなアプリが増えてしまうと煩雑になるとか、そういったところがあるのは理解しております。
自治体によっては、自治体で持っているアプリをまとめて１つのアプリしている自治体も、もう既に出てきておりますので、そういったところは参考にした上で、まだアプリ数が増えているわけではございませんので、今後もし増えるに当たっては、何か考えなければいけないというふうには考えております。
以上です。
○上田委員
ありがとうございます。
保育園とかもアプリ化といえば聞こえはいいんですけれども、三、四個インストールしてください、全部ＩＤパスを覚えてください。結構大変ですよね。中央区のアプリについても、例えば今後、自転車情報マップの更新、あとは教育情報誌の配信、いろいろなものを広報で出せるじゃないですか。それをワンストップで、アプリでプッシュ型で出せるようになれば、それはＬＩＮＥを登録させるより簡単ですから、そういう仕掛けをぜひ企画部を中心にひとつ検討いただきたいと思います。
最後の質問になります。広報についてお伺いをします。
私は、実は広聴のほうが気になっております。今回、広報については、委員会でも申し上げましたが、大変評価をしておりますし、非常にうれしく思っております。ただ、同時に、今回、広聴については、特に記述が見られないのですが、これは前年度と比べて何か大幅にアップデート等はあったのでしょうか、御教示ください。
○清水広報課長
広聴事業に関してでございます。
広聴事業の中身としましては、区民相談、その中には受付の業務の委託ですとか、法律相談などがありますけれども、それと区政世論調査というところでございます。委員がおっしゃるように、何か大きな変化があったかというと、今年度と特段目立った変化といいますか、特筆するようなところは特にないところでございます。
○上田委員
ありがとうございます。
今年は広報に力を入れていくという方針ですし、すぐ１年でまとめて全部やるのは無理でしょうから、それはもちろん全く問題ないと思いますが、私が広聴で気にしているのが２点あります。
１つは、外国人の在住者が増えている。彼らは参政権がない。そうすると、声を行政で拾わねば、彼らの声なき声は拾えんというところに私は問題があると思っています。自動翻訳も大事ですが、あのサイトの中に入って、区長の声まで入って、意見を言ってくれる人は相当だと思うんです。怒り心頭でないと、多分そこまでやらないと思うんです。だから、もう少しライトに声を拾えるような仕掛けづくりというのは、ぜひ検討いただきたいと思います。
もう一つは、これは難しいとは分かっているんですが、中央区で働く人と遊びに来る人の声を取り上げられる方法はないのかということについてお伺いしたいと思います。というのも、よそ者のほうが素直な気持ちで見られると思うんです。だから、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧで聞いても、丸々区ではこれがあったのに、中央区にないんだとか、それは素直な気持ちで言っているわけです。怒っているわけではなくて、なるほど、そういう違いがあるんだと。私もまちに立っていて、すごく勉強になります。そういう感じで、やはり外から見た人の声を聞く仕組みというのは、何か検討はないでしょうか、教えてください。
○清水広報課長
中央区外にお住まいの方というところでございますけれども、今、そういったところを検討しているところではないですけれども、既存の仕組みとして、区長への手紙は特に住所要件があるわけではございませんので、この仕組みの中でも声をお聞きすることが可能でございます。
以上でございます。
○上田委員
声はあります。問題は遠いんです。穴が小さいんです。そこにたどり着くのが難しい。だから、先ほどの話の繰り返しになりますが、例えば、アプリは多言語化しやすいですから、アプリでやってあげるとか、そういうところは私自身も知恵を絞って、一緒にどうやって区政をよくしていくんだと。
簡単にデジタル化といっても、やはり常に継続的に、どれを取ってもＳａａＳモデルですから、お金がかかりますよね。ということは投資ですから、しかも長期に対する、ある種、無形不動産を購入するのと同じだというふうに私は理解をしています。ここについて、今後も闊達な質疑をできればと思っております。
何かすごく攻撃的だなと思われたら大変申し訳ないですが、やはりこの一つ一つというのが、予算を生かす組織づくりというものは非常に大事だと思いますし、もし費用対効果が合わないと感じる、私から見て感じるものがあれば、それは声を出していただいて、改善に向けてお互いに取り組んでいければと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○アルール委員
よろしくお願いいたします。前委員からも、先ほど、今日はインターナショナルウーマンズだというお話がありました。インスパイアインクルージョンというのが今年のインターナショナルウーマンズのテーマです。女性が参加しやすい包括的な社会を目指すというのが今年のテーマになっております。
その中で、前委員たちからワーク・ライフ・バランスの話とかも、お返事も頂戴しているので、それについての質問はあまりございませんが、やはりこのバランスを広く周知して、そういった企業をたくさん拾っていくというのはとても大切なことだというふうに感じています。なので、認証マークをつけるとか、いろいろ出ていましたけれども、新卒採用のそういったところに、中央区のこういう企業はこうですよとか、職業安定所もそうですけれども、そういったところにより優位に立てるようなアプローチをぜひしていただきたいというふうに、これは要望として言っておきます。
インターナショナルウーマンズは、私も前職のとき、前職というか、仕事でお金をもらいませんけれども、前職のときにはアフリカの大使夫人全員集まって、女性皇族の方を毎年お呼びして、自分たちの国はどのように女性が開放されていっているのか、どのように社会に参加しているのかというような話を毎年１回話し合うというようなことを真剣にしていたのを、今、思い出しました。ありがとうございます。
この中で、お互い尊重し合って心豊かに暮らせるまちという、新規のＳＮＳ相談1,100万円、質問があったので、もうこれは委託をされるということで分かったんですけれども、これはどのように報告を受けて、どのくらいのタイムリー差で報告を受けて、次の何か悩んでいる方があれば、それを次につなげていくような形にしていくのか、お考えを教えてください。
○田部井総務課長（参事）
この事業につきましては、現在、委託という方法を用いて実施するんですけれども、ちょうど今、プロポーザルにかけてございまして、そうしたものを含めて、例えば先ほど申し上げました相談体制はもちろんでございますけれども、そうしたやり取りですとかを含めて、提案の中でしていただいて、最もよい事業者と契約を締結して展開をしていきたいということを考えてございますので、正式には、御提案をこれから審査、評価をさせていただきながら、全体を見て判断していくということになります。
以上です。
○アルール委員
ありがとうございます。委託業者の中に、きちんとした専門員の相談をする方がたくさんそろっていることを期待します。
続きましての質問は広報です。
今年の予算の中で、ケーブルテレビには3,200万円ぐらいというふうにありまして、こちらの視聴率は取れないということなので、ホームページというか、ユーチューブでテレビ広報をどのくらい年間で見ているのかというのを資料83で見ました。そうしたところ、１年間で大体１万1,000回ということなので、週にすると大体250回程度です。テレビ広報をユーチューブの中に入れているわけなので、もちろんライブで見ている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、その費用対効果はどのように考えているのでしょうかという質問です。要は、3,200万円をケーブルテレビでやった区のおしらせみたいなものがユーチューブでテレビ広報として流れているので、それはどのようにお考えなのか伺いたいです。
○清水広報課長
テレビ広報に関してでございます。
委員がおっしゃるように、広報紙で区政情報を得ている方が多くいらっしゃいますので、費用対効果という面では少し低くなってしまう面はあるんですけれども、考え方としては、災害発生時などの緊急時にも、いざというとき、十分活用していただくというところで、身近な情報発信媒体として活用していくという考え方でございます。テレビに関しましては、やはり制作費として一定の経費がかかるものでございまして、ただ、内容に関して、毎回工夫して取り組んでいるところです。
とはいいましても、情報発信手段が多様化している中で、テレビ広報は見直しをしております。先ほど申しましたように、ホームページなどと比較して、即時性の面などでは劣る部分もあったり、発信できる情報量もその枠の中でという部分もありながらも、動きのある映像というところで、やはり視覚に訴えるという特性を生かす、また、記録映像といった部分、そういった役割もございますので、見直しの方向性としましては、地域コミュニティの活性化につなげていけるように、いろいろなまちの方などを映像で紹介するような番組をつくっていくというところです。番組の更新頻度ですとか、放送時間とか、あと１日の放送回数などを見直していくところですけれども、繰り返しになりますが、そういった見直しを図りながらも、テレビとしての役割というのもございますので、しっかりとした番組制作に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○アルール委員
分かりましたが、ちょっと納得がいきません。
今回、テレビ広報を私はユーチューブで見ました。区長の今年の予算の記者会見がライブで見られなかったので、テレビ広報の中にあるというのが分かりまして、ホームページの中から、本当に苦労してユーチューブの番組を拾ってきて、その中でトピックスがある中で、ここだということで、テレビ広報の何分の中のほんのちょっとですよね。そういうのがありました。
間違いなく、中央区の顔は区長です。区長の記者会見がユーチューブでもっと簡単に、そこだけをピックアップしてやるというようなことは、大変大切な中央区の広報の一つだと思っております。テレビ広報の中での区長会見の場面は、初めのところだけ区長がお話しになっているところで、あとはナレーションの方がスライドみたいなもので説明をしていただけだったんですけれども、区長の記者会見について、広報の中ではどのように捉えて、今後どのようにやっていくのか、お話をお伺いしたいと思います。
○清水広報課長
区長の記者会見に関してでございます。
現在、区長の定例記者会見という意味では、年に１回の、今御紹介いただきました予算案のプレス発表のところでございます。その様子をテレビ広報で流しているのと同時に、区長の動画メッセージというコーナーでも御覧いただけるようになっております。区長の発信というところで、自治体の長からの発信というのは、やはり区民の皆さんに対するＰＲというところで、大変重要なものだと思っております。
記者会見というところではないですけれども、やはり報道機関へのプレスリリースとか、そういったところを通じての周知ですとか、あとは必要に応じて、例えば協定の締結などの際に報道機関の方に来ていただいてとか、そういった場面もありますし、あとはそのときそのときで区長からのコメントというのも発出しておりますので、そういったところを通じて、区長からの発信というところをしっかり行っているところでございます。
以上でございます。
○アルール委員
承知いたしました。
ほかの区と比べるというのはあまりよくないとは思うんですけれども、ほかの区で、例えばこういった予算のような大切な記者会見のときには、記者との一問一答まで全部ユーチューブ等で見られるところもあります。いろいろな質問に対する区側の答えを見ながら、こういった区なんだなとか、こういったことで、こういうことなんだなというふうに区民の皆様が納得できると思いますし、本年度、６年度どんなふうに中央区が向かっていくのか知りたいと思う区民の方々は大勢いらっしゃいます。
要望ですけれども、ぜひ区長の記者会見がユーチューブでもっと見やすくなったらなというふうに思っておりますし、一問一答まで全部、ナレーターのそういうのをかぶせることなく、編集することなく、ぜひ見たいというふうに思っております。
ホームページ、先ほど私は探せなかったというふうに申し上げましたけれども、ホームページの運用は、たったの800万円程度で、すばらしいアクセス数なわけですよね。先ほどの話に戻りますけれども、ケーブルテレビは3,200万円で、年間１万1,000回程度がユーチューブで見ているということなので、いま一度、やはり情報発信の仕方について検討をしていただきたいと思います。
広報のことについては、一旦終わります。
続きまして、安心・安全ということで、134ページの安全・安心まちづくり支援事業の細かな内訳を教えていただきたいんです。と申しますのは、防災危機管理費が減額しているわけです。今年は防災に力強く頑張るというふうにおっしゃっていたのに、本年度の予算額が昨年と比べて減額しているので、そこら辺についてもう少し教えてほしいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
今、お話しされた安全・安心まちづくり支援事業でございます。
安全・安心まちづくり支援事業につきましては、予算額が増えてございます。令和５年度から1,460万円余増えてございます。増えている部分については、主に、これは書かれているんですけれども、防犯設備費、防犯カメラです。防犯カメラの設置助成が大幅に増加の見込みという実績が上がってございますので、そこで1,330万円余の増額、さらには、マンションに防犯カメラの設置をするためには、アドバイザーを派遣してもらわなければいけなくて、アドバイザーの派遣委託の見込み件数による増が130万円ほどございまして、今、委員に御紹介いただいた安全・安心まちづくり支援事業については、前年度比、充実させているところでございます。
○アルール委員
御説明ありがとうございます。
東京都の来年度の予算の中で、地域における見守り活動支援として、町会・自治会からの地域防災対策を促進するということで、去年４億円だったのが今年は５億円に増やされました。また、補助率も３分の１から２分の１に増えています。こちらの安心・安全まちづくり支援の中は、町会単位とかではなくて、マンションとかいう単位ということで間違いないでしょうか。ありがとうございます。
そうなりますと、今度は町会・自治会の方々に、東京都で予算が増えましたということで、そちらの宣伝というのはどのようにされるんでしょうか。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員に御紹介いただいた話につきましては、区の防犯カメラの助成については、柱が２つあって、区が単独で行う事業と、今、委員に御紹介いただいた東京都と連携して行う事業、その２つでございます。東京都と連携して行う事業については、委員の情報キャッチが早くて、あれなんですけれども、実は年明け、つい先日、東京都のほうから、補助率を増やしますと。今は東京都と区は５分の３と５分の２、東京都が５分の３負担で、我々が５分の２、地域、町会が６分の１という負担になっているんですけれども、そこの部分については、オリンピック時期のときに12分の11というところで、手厚く、きちんとまちの安全を図ろうといったところの話を、令和６、７、８年度の３か年度にわたって、東京都ももう一回、12分の11の補助に上げるという連絡が私どもに入ってきました。この背景は、軽犯罪が増えている。特に、凶悪化という話であったり、至極、都庁のほうに都民からの声が大変多く届いたというところの緊急措置として、補助率を引き上げるといった話でございます。
委員の御案内があった、実は、そこの部分はまだ、正直、地域の方々は分かっていません。東京都が発信はしていると思いますけれども、我々から直接のインフォメーションはかけていません。したがって、今後、そういったところの補助事業の充実が図れますといった部分については、例えば防災拠点運営委員会の場を含めまして、事業の紹介を含めまして、地域の安全な防犯カメラの設置事業についての助成案内をしていきたい、広報をかけていきたい、そのように考えているところでございます。
○アルール委員
どうもありがとうございます。
続きまして、感震ブレーカーの6,000万円予算が計上されておりまして、必要なところに、インフォメーションセンターを設けて、お配りをするということは伺っております。その中で気になるのが、こういった新しい設置事業とかがあると、必ず詐欺、中央区ではただで設置しますよとか、それを目がけて、設置しますので、お金を下さいみたいな詐欺が必ず発生するかと思いますので、そういった詐欺防止は事前に検討しておりますでしょうか、伺います。
○小森地域防災担当課長
詐欺防止につきましては、この事業の実施方法をこれから、今、内容を詰めているところなんですが、当然、こういったケースにおいては、詐欺のリスクもちゃんと考えなければいけないと思っております。
区から何もなく直接電話することはないとか、そういう周知をしっかりと、実施の段階で、まずは呼びかけていくということ、そして、消火器の設置事業のとき、令和５年度に実施しましたが、このときにも、そういうリスクをちゃんとこちらのほうでも勘案して、周知チラシの中で、この辺の注意の呼びかけを、利用される方にそういう周知をしっかりしておるところでございます。こうしたやり方で、感震ブレーカー設置事業についても進めていきたい、そのように考えております。
以上です。
○アルール委員
ありがとうございます。
想像するに、やはり木造のお宅にお住まいの方は多分高齢の方が多いかと思いますので、そういった詐欺に遭わないように、事前に必ずお願いしたいと思います。
また、一般質問のときにも伺いましたけれども、直接配るのではなくて、欲しい人は申請してくださいということですけれども、もう一度伺いますが、要らない人はどうぞ申請してくださいと。御案内のときに、まずここに電話をして予約をしてという形で、要らない人は何もしないでいいですよというような形にできますでしょうか。
○小森地域防災担当課長
この事業ですが、対象になる方皆さんに設置してほしいというのが我々の考え方でございます。なので、要らない方を募るというやり方は考えておりません。
以上です。
○アルール委員
承知しました。ありがとうございます。
質問を終わります。
○海老原委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明９日、明後10日を休会とし、来る11日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明９日、明後10日を休会とし、来る11日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後４時26分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559