令和6年　予算特別委員会(第4日　3月11日)

1．開会日時

令和６年３月11日（月）

午前10時　開会

午後４時　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（17人）

委員長　塚田　秀伸　　　　

副委員長　礒野　忠　　　　

委員　原田　賢一　　　　

委員　海老原　崇智　　　　

委員　竹内　幸美　　　　

委員　田中　耕太郎　　　　

委員　小坂　和輝　　　　

委員　高橋　元気　　　　

委員　ほづみ　ゆうき

委員　田中　広一

委員　堀田　弥生

委員　渡部　恵子

委員　奥村　暁子

委員　永井　佳代

委員　上田　かずき

委員　アルール　うた子

議長　瓜生　正高

副議長　（礒野　忠）

4．議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

佐藤調査係長

桝谷書記

後藤書記

鳴子書記

坂和書記

5．説明員

別紙理事者一覧のとおり

6．議題

• （１）議案第１号　令和６年度中央区一般会計予算
• （２）議案第２号　令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （３）議案第３号　令和６年度中央区介護保険事業会計予算
• （４）議案第４号　令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算

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（午前10時　開会）

○塚田委員長
　おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

　本日、東日本大震災から13年目に当たり、午後２時46分に黙祷を行いますので、あらかじめ御了承願います。

　資料要求がありました43点につきまして、席上に配付しております。

　第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
　（説明）

○塚田委員長
　ありがとうございます。

　それでは、第４款「区民費」について質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　おはようございます。本日、区民費を担当させていただきますが、75分と長丁場でございますので、ふだん以上に丁寧な御説明を理事者の皆様にはお願いしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

　本日、３月11日ということで、東日本大震災からもう13年という月日が流れまして、もうえとを１周以上してしまったということで、ちょうどあのときは、私は委員ではございませんでしたが、予算委員会の休憩中に起こったと思いますが、我々の様々な価値観や防災に対する考え方はもちろんのこと、災害が多いと分かってはいたけれども、また、いつ地震や津波が来るか分からないと分かってはいたけれども、改めて自然の驚異を感じたという13年前の今日でありました。

　地震、災害に対する対策は、第一義には、本区の場合は防災危機管理室を中心に区民や在勤・在住者、来街者の安心・安全を守っていただくわけでございますが、実際問題に大きな災害が起きた際に、そのあと拠点となるのは区役所をはじめとする各出張所、さらには、区民や関係者に対する罹災証明をはじめとして様々な書類や法的な位置づけの整理をする区民部の所管する窓口での対応になってくるんだろうなと思います。

　そういった観点で改めてなんですけれども、まず区役所として、区民に直接接する区民部の窓口や本庁舎をはじめとする各出張所で基本台帳をはじめとする様々な書類を管理していただいているわけなんですが、災害時の復旧や様々なお問合せに対する対応、区民部の所管の中でＢＣＰも含めて災害対応について、改めて現状13年間という時間がたちましたが、先日の能登半島地震も含めて、素早い復旧・復興、区民への周知、受付対応をどのように行っていくのか、また、本庁舎や出張所がうまく機能しない場合のバックアップ体制なども含めて、区民部の所管の範囲内で対応策をお知らせいただきたいと思います。お願いいたします。

○早川区民生活課長
　区役所をはじめといたします出張所、その他区民施設の災害時の対応という観点での御質問でございます。

　第一義的には中央区地域防災計画というものを策定しておりまして、これによりまして、それぞれの部局ごとに災害時には対応することとなってございます。

　この中で、災対区民部といたしまして、もし発災時が昼間だったりした場合には、まず当然、御来庁中の方々や区民の方々の安全確保といったもの、また、その後、そこにとどまっていただくような対応というのはそれぞれ施設ごとに行っていくところでございます。

　災対区民部としての主な行っていくべき事柄といたしましては、物資の輸送ということで、地方から寄せられました物資を、地域内輸送拠点である総合スポーツセンターの中に一旦集積しまして、そこから必要なものを各避難所等に送るといった役割がございます。

　また、区役所本庁舎がもし機能しなかった場合というような御質問がございましたが、本庁舎が機能しない場合には日本橋特別出張所に災害対策本部を置き、そこも機能しない場合には、月島特別出張所に置くという形で順位を定めておりまして、そうした対応というものも事前に定めているところでございます。

　受付対応その他でございますけれども、当然、区民部の施設というのは、社会教育会館や区民館様々ございまして、主に社会教育会館につきましては、名前がちょっと今出てこないんですが、災害時の優先といいますか、避難行動要支援者の方々を受け入れる福祉避難所的な位置づけになっているところもございます。そうしたものを速やかに開設するように、職員もそうですし、臨時非常配備職員含めまして連携を取り、様々対応していくといったところでございます。

　また、区民館等につきましては、多くが指定管理者のほうで管理・運営を行っておりますので、基本協定、また年度協定の中で、当然そうした災害時の動きというものも定めておりますので、そういう中できちんと区と事業者が連携を取りながら対応していくといったところになってございます。

　以上でございます。

○濱田区民部長
　若干補足をさせていただきますけども、特別出張所の機能でございますが、今、区民生活課長から申し上げましたように、本庁舎が機能しない場合の代替施設としての位置づけももちろんございますが、様々な地域の情報を各特別出張所で収集しまして、そういった情報を災対本部のほうに吸い上げていくといった役目がございます。そうした情報が各防災拠点のほうに流れまして、防災拠点のほう、あるいは特別出張所のほうで、各区民あるいは避難者の方に情報提供していくという役割がございます。

　そういった意味で、今度晴海にも新たに特別出張所ができますので、晴海特別出張所もそういった機能をこれから持たせていこうと今、検討しているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　今お話がありましたように、地域防災計画の中に、各部署や各御担当ごとに詳細な計画になっておるというのは非常に頼もしいところだと思います。

　一方で、ただ、本当に非常時に、特に区民部の場合は、出先機関である出張所や区民館や社会教育会館をはじめ、実際の現場となる施設をたくさん抱えていらっしゃいます。当然、職員の方も多いとは思いますが、今お話がありましたように、指定管理者の方や区民はじめ関係協力者の方との連携が非常に重要になってくる部署、つまり区役所や職員の皆さんだけでは完結できない部署だというふうに思っておりますので、地域防災計画の内容で、様々な観点から対応をお考えいただいていると思いますが、絵に描いた餅にならないように、例えば、お話にありました指定管理者の方に監督や指導、助言などもされてはいると思いますが、いま一度、点検作業や本当にいつ何どき起きても対応ができるか、漏れる状況や漏れる対応者が区民などに出現しないのかどうかについては、改めての確認をお願いしてまいりたいと思います。

　その上で、今区民部長のほうからもお話がありましたけれども、今般、晴海特別出張所が発足するということでございます。晴海地区の人口増加を考えれば当然という話になってくると思いますが、これまでの本庁舎含めた３拠点体制から４拠点体制になるに当たっての課題ですとか、特に、月島と晴海はエリア的には隣接しておりますので、その兼ね合いがどうなっていくのかについて詳細をお知らせいただければと思います。

　当然新しくできても、もしかしたら月島特別出張所に行かれる方もいらっしゃるでしょうし、月島にお住まいでも晴海特別出張所のほうが近いというような方も場合によってはいらっしゃるかと思います。様々なケースや今後の対応、地域振興の観点からでもお問合せ等来ると思いますが、新しく発足する晴海特別出張所には、以前委員会でお伺いした際には経験の十分な方も配置してスムーズなスタートを切れるようにというお話でありましたが、改めてその４拠点体制に対するバランス感や発足に向けての課題や対応策についても、現状をお知らせください。

○早川区民生活課長
　現在は、本庁舎、日本橋、そして月島特別出張所という３か所体制でありますが、新年度から晴海特別出張所を含む４か所体制になることに関するエリアですとか、その他の課題等についてでございます。

　もともと令和６年４月から晴海特別出張所を開設するという予定となってございまして、そのために、急に職員を配置し、不慣れな職員ばかりでの運営というのは難しいといったところから、３年ほど前から人材の育成に努めるということで、本庁舎やそれぞれの両特別出張所に職員を配置いたしまして、日頃からの窓口業務ですとか、その他区民サービスにつきまして習熟に努めてまいりました。そうした観点から、令和６年４月に４か所体制になることで経験不足等が生じないように、しっかりとした区民サービスが提供できるようにそれなりのといいますか、人数的には、日本橋や月島と同等の規模の人員を配置いたしまして、４月15日の開設からは円滑な区民サービスが提供できるように今進めているところでございます。

　そういう中で、エリアが今、京橋、日本橋、月島ということで、ちょうど月島地域が１月１日現在で、人口でいうと７万9,285人で、区全体の人口から見ますと44.8％、おおむね半分がいらっしゃるといったところでございます。そして、晴海地域の人口が１月１日現在で１万8,781人で、これが区全体で見ますと10.6％に当たります。こういう状況でございましたが、直近の数字を見てみますと、この２か月余りでＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのほうの鍵の引渡しですとか入居が始まりまして、この２か月間で2,552人の方が純粋に増えてございます。

　晴海地区の人口が２万1,000人を超えているという状況で、この傾向はしばらく続くと思ってございますので、当然、月島地域の中で月島と晴海というところで様々なコミュニティですとか、行政区といった部分での課題というものが今後出てくるかと認識してございます。

　そういう中で、地域といたしましては、月島地域というのはそのままで、特に晴海地域というものを今、現在設ける予定はございませんで、月島地域全体で様々な行政サービスを行っていくわけですけれども、晴海１から５丁目まで非常に人口が増えてまいりますので、そういう中での、言ってみれば、急に人口が増えることによる様々なコミュニティ上の問題ですとかというものが発生してくるということが懸念されているといった状況でございます。

　以上でございます。

○濱田区民部長
　すみません、もしかしたら、質問のほうに災害時の対応という意味も含まれているかと思いまして、ちょっとその点、補足させていただきますけども、情報の拠点ということで各出張所が機能してございますが、当然ですが、３か所から４か所になるということで、地域に密着した、より詳細な情報がつかみやすいといったメリットはあるかと思います。

　ただ、その一方で、災対本部からすれば、情報元が増えるわけでございますので、情報が錯綜しないように、その点は注意していかなきゃいけないかなと思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今回、新しく晴海特別出張所ができるわけでございますが、晴海の場合は立地特性から、今回のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧもそうですが、１丁目、２丁目も大型の高層住宅やタワーマンションなどが大半の地域ということもありますので、地域との連絡役ですとか、連絡方法についてもちょっと確認したいんですけれども、日本橋とかであれば、これまでは町会に対してコミュニティ連絡相談員の皆さんが様々な町会のイベントですとか、情報交換等にも、こちらからお邪魔することもありますし、お越しいただいて御相談というようなことも適宜あったりしたんですけれども、晴海の場合はいわゆるマンションの管理組合や自治会がベースとなるんですけれども、晴海にもそのコミュニティ連絡相談員を置かれるのかと思いますが、京橋や日本橋地域とは多分異なる特性になってくるかと思うんですけども、マンションの管理組合や自治会等にどのように接していくのか、情報を取っていくのか、区の情報を伝達していくのか、また、この後触れたいと思いますけれども、様々なイベントの助成ですとか、区との連携事業はたくさんあるかと思いますが、その対応を晴海ではどのように行っていくのかについて現段階でのお考え、お知らせいただければと思います。

○須貝晴海特別出張所開設準備担当課長
　晴海特別出張所にもコミュニティ連絡相談員を配置する予定でございます。他の地域のコミュニティ連絡相談員と同じように、主に町会長さん、自治会長さんとのやり取りですとか、町会自治会のイベントや盆踊りの助成、そういった支援については、晴海地区におきましても晴海１丁目から５丁目を管轄といたしまして、晴海特別出張所のほうで担当させていただく予定でございます。

　晴海地区の特性というわけではございませんが、晴海には自治会が多くございまして、マンションごとの自治会といった形式が多いものですから、そういったマンションごとの支援だけでなく、晴海地区全体の、以前ですと、晴海地区での盆踊りなどもやっておりましたが、面での活動に関しても支援していく必要があると考えておりますが、基本的には、地域振興課、日本橋特別出張所、月島特別出張所に配置されているコミュニティ連絡相談員と同じ活動としている予定でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今、担当課長のほうから御説明ありましたように、個人的に少しだけ懸念しているのは、当然、本区の地域とのつながりや地域自治の観点からは町会や連合町会が窓口となって様々な活動を行っていると思いますが、晴海の場合はどうしても、町会ももちろんありますけれども、一つ一つのマンションやマンション群がとても大きいわけですから、タワーマンションなどの場合だと、もうマンション１棟で実質的に町会と言っても過言ではない、人口もそうですし、人とのつながりもやはりその１棟だけでよくも悪くも完結してしまう点も多く出てくるかと思いますので、今おっしゃっていただいたように地域特性、特に高層マンション群やタワーマンションなどの大きな人口エリアに対して、よりきめ細やかなアプローチをしていただくということをお願いしてまいりたいと思います。

　続いて、地域の手づくりイベント助成等についてお伺いしてまいります。

　これまで、本区では町会や自治会に対する様々な支援事業として、イベント助成を行ってまいりました。また、盆踊りに関しては独立した形で助成を行っております。

　こちらは、本年度の予算書なども見させていただきますと、例年の傾向ではありますが、盆踊りに関しては京橋地域が非常に多くて、その次は日本橋、月島、晴海地域の順番、イベント助成に関しても、日本橋地域、京橋地域、そして月島地域という形になっております。これは、私もずっと日本橋で様々なイベントの企画や運営のお手伝いもさせていただいていて、日本橋の場合、各町会やエリアが非常に細かく分かれていて、様々な行事やイベントが大、中、小、様々な規模で行われていて望ましいところなんですが、先ほどの話ともつながってくるんですけれども、人口としては今後増大する月島・晴海地域が、予算面では残念ながら日本橋や京橋よりも若干少ないという傾向もあると思います。これについて、単純に人口割りをしてほしいというつもりも全くありませんが、地域振興の観点からはやはり、ある程度はバランスの取れた、そういったイベントの助成ですとか、盆踊りも含めた地域振興の在り方というのは考えていかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、その観点についてお知らせをしていただきたいのと、次にお聞きしようと思っていた今回の新年度予算の中に晴海まつりが計上されております。この晴海まつりは恐らく、ここに書いてある資料の限りしか私も知りませんが、はるみらいを拠点としたイベント、お祭りということだと思います。

　こういった、今申し上げたような地域間のイベントの多い、少ないももちろんですし、予算規模もそうですし、今回の晴海まつりのような新しいイベントも踏まえて、地域間バランスと新しい晴海まつりの位置づけや内容についても併せてお知らせをしていただきたいと思います。

○平川地域振興課長
　地域におけるイベントの在り方、また差というところも踏まえてでございますが、まず地域手づくりイベント助成につきましては、予算の配分で、例えば、地区ごとに配分をしているわけではございませんで、基本的には、その中に存する方、世帯数の中で上限額を決めまして、助成に当たってございます。

　また、予算の計上に当たりましては、前年度の状況等を鑑みながら計上してございます。基本的には、コロナ禍を過ごしまして、大分形としてはコロナ禍前の状況に戻ってきているというところで、ここ数年は予算額としては増加しているところでございます。

　盆おどり助成につきましては、例えば、地域のお祭り等の関係で、本祭りが開催される際には、地域のお祭りをその年開催しないということも町会単位ではございますので、そこによって年度で数の増減があるところでございます。基本的な考え方としましては、地区ごとに区として差を設けているわけではございませんで、基本的な動きのところに合わせて、しっかりと助成できるというところでさせていただきたいと考えてございます。

　また、一方で、地域によってはやはりそのイベントの数の差というところは実際にございます。こういったところについても、例えば、今御紹介いただきましたが、大きなタワーマンションの自治会のイベントの仕方と、日本橋の町会のイベントの仕方、面的になるのか、縦の自治会という形で行うのかといったところについては、差といいますか、違いがあるというところはございます。そういったところも、地域振興課のほうでは、例えば、窓口で御相談いただいた場合に、例えば、マンションの自治会でありますと、公開空地を多く持っていたりですとかいったメリットがありますので、そういったところを活用して、夏祭りをされてみたらいかがでしょうかとか、そういったところもしっかりと御相談に乗っているところでございます。

　もう１つ、晴海まつりについてでございます。晴海まつりにつきましては、先ほども委員御紹介いただきました来年度新規予算、新規事業として予算計上させていただいてございます。目的としましては、晴海のまち開き、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧができていることや、月島地域においても再開発が多く行われてございますので、月島地域でしっかりと区民の方を含めた様々な方が地域で交流していただく、その動きをつけることによって、しっかりとコミュニティの醸成が図れるといったところを目的に開催するものでございます。

　会場は晴海地域交流センターはるみらいを考えてございまして、実施の時期は12月の土曜日、もしくは日曜日を考えてございます。

　このイベントの中身でございます。今、まだ確実に全て決まっているわけではないんですが、まず地域の活動が見えるようなイベント、例えば、団体の方のサークルの活動であるとか、太鼓の団体のステージイベントですとか、そういったものをしていただいたり、ちょっとこれは地域のほうと御相談というか、調整が必要でございますけども、例えば、おみこしをはるみらいのほうにお持ちいただいて、それを展示、また子供の山車みたいなものの担ぎ体験ですとか、そういったものができるように、また町会や自治会に御協力をいただいて、縁日コーナーも設けたいと思ってございます。これは、輪投げや射的のようにお子様が楽しんでいただけるようなもの、またはるみらいにつきましては、選手村であった晴海の特性、そのレガシーをはるみらいの中にも展示してございますので、そういったところをアピール、また引き続き継承していけるようなものを考えてございます。

　また、こちらのイベントにつきましては、新年度予算成立の後に、地域の方としっかりと内容の協議をさせていただいて形をしっかりとつくっていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。６年度に新しく、久々のと言ってもいいでしょうか、区内で行う新しいタイプの催事ということになると思いますので、これまでの御経験を生かして、ぜひとも地域振興につなぎ、盛り上がっていくような形にしていきたいと思います。

　今のお話だと12月頃にということでありましたが、10月、11月、今年もまるごとミュージアム等も行っていくかと思いますけれども、時期が違うんですけれども、まるごとミュージアムなどとの連携とかいったことを考えることはないのかということですとか、あと晴海に関してはふ頭公園が都立でございますが、大きな公園として新設されましたが、こういったイベントを行う際に、区として都立公園をお借りするイベントですとか、協力、協業、都と提携して何かイベントを行うということはないのかというのをお知らせいただきたいと思います。

　最初、この晴海まつり（仮称）をお聞きしたとき、当然、ふ頭公園でやるのかなと思いました。ただ、やはり場所ははるみらいということで、雨の日もありますし、風の日もありますので、そのこと自体は、区営の拠点となるはるみらいで行っていくというのは当然いいことだと思うんですが、やはり、開かれた場所で大勢の方に来ていただくということや晴海のイメージを考えるならば、ふ頭公園でいつの日か大規模なイベントですとか、催事が行われたらいいのではないかと個人的にも思うんですが、改めて都立公園との連携や協力について、現状、可否も含めてお知らせをいただきたいと思います。

○平川地域振興課長
　晴海まつりのふ頭公園との連携でございますが、実際に晴海ふ頭公園の指定管理事業者とはもう以前からお話をさせていただいております。というのは、晴海コミュニティ構想検討会議の委員の中にも晴海公園の事業者が委員としていらっしゃいますので、この晴海まつりを構想するに当たって様々に検討する中で、やはり都立公園である晴海ふ頭公園での展開というのも１つ構想の中にあるものでございます。

　実際に令和６年度、来年度実施するに当たりましては、まず区立施設のはるみらいを活用して、しっかりと１歩目をつくっていくというところを考えてございます。その中で、今後につきまして、都立晴海ふ頭公園との連携といったところも踏まえてございます。

　先ほど御紹介もいただいておりましたまるごとミュージアムとの連携というところも、例えば、まるごとミュージアムに出ていただいている団体等とのつなぎができることによって、晴海まつりのほうにも出ていただいたりですとか、そういったところもあるかなと思ってございます。

　いずれにしましても、まず新しい事業でございますので、しっかりと区のほうで構築をして、実績、１歩目をつくる、その後に晴海全体で、また御紹介いただいたふ頭公園に限らず、目の前に商業棟があったり、商業施設があったりしますので、例えば、一緒に、その日に合わせてイベントをしていただけないでしょうかといったお願いをすることによって、その日が晴海地区全体、月島地域全体が盛り上がるものといったイベントにしていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。既にお考えのこともたくさんあると思いますが、新しいイベントでございますので、ぜひとも本当に盛り上げていっていただきたいと思います。

　続きまして、区の保養所についてお伺いします。

　伊豆高原荘とヴィラ本栖でございます。どちらも私も個人的にも利用させていただいたこともありますが、適宜改修も行っていただいておりますが、コロナ禍も経て、利用者の増減も含めた推移と、あと区民の方から昨今人口も増えてきたので、新しい保養所の一つも造れないのかといったお問合せをいただいたこともございました。

　ヴィラ本栖が開業したのが平成７年でしたか、ちょっと記憶が定かじゃありませんが、平成の１桁台だったと認識しておりますが、その頃、本区の人口は最も少ない７万人台で、そこから人口回復を続けたという経緯がございます。現在これだけホテルや観光業が全国にたくさんありまして、アクセスのいい本区ですので、個人的にどこか保養所へ遊びに行くのならば手配すればいいという面もあるんですけれども、やはり区民の皆さんとお話ししていたり、特に今、町会の方ですとか、消防団の方ですとかお話ししていると、やっぱりまず最初にみんなで行くなら区の保養所、ヴィラ本栖に行ってコテージを借りてみたいねというお話ですとか、伊豆高原荘に行ったことがないから行ってみようかというお話というのは、話題に必ず出ます。たくさん選択肢があるからこそ、地域密着であれば、区有施設、見学がてらと言ったら怒られてしまうかもしれませんが、１度は行ってみたいというふうになることも多いと思います。

　ですが、やっぱりなかなかハイシーズンの土日などは予約も難しいというのもありますし、立地特性や位置づけもなかなか、伊豆高原荘もヴィラ本栖も若干経年を経てきたなというところもあると思いますので、そういった観点で、一朝一夕にできる問題でもありませんし、あまりストックを多く抱えるべきではないとは思いますが、新しい保養所ですとか、区内じゃなくて区外の区民施設を検討してもいいのではないかと個人的に思いますので、そういった観点、今後展望などがあるのかをお知らせいただきたいなと思います。

　全然、話は関係なくはないのですが、先般、区民の友人らと埼玉県の吉川市に、三郷インターの近くなんですけれども、知り合いの方で農家の方がいらしたので、子供たちなどを連れて農業体験に行ってきました。ちょうどこの時期、ネギ掘りですとか、芋植えだとか、身近な野菜などの収穫体験ができます。もちろん学校の教育なんかでもやっていただいているんですけれども、非常に好評というのもあるんですが、やっぱり区民の皆様、子供もそうなんですけれども、郊外での体験というのは、アクティビティやアウトドアが好きな方はもう年がら年中と言ったらあれですが、しょっちゅうキャンプでもどこでも、山でも海でも行っておられる方もいるんですけれども、どうしても区内在住・在勤の方は当然中央区中心、都内中心の活動になってしまいますので、ぜひともそういった保養所が仮に難しくても、例えばなんですけれども、中央区の森はありますけれども、中央区の畑ではないですけれども、郊外に皆で体験などを共有できる施設、新しいタイプの保養所や文化施設なども今後検討していくのがいいのではないかと思いますので、そういった観点、広い視野で中長期的なことも含めて、お知らせをしていただきたいと思います。

○平川地域振興課長
　保養所の在り方等を含めたところでございますが、まず、伊豆高原荘とヴィラ本栖の稼働の状況でございますが、コロナ禍前の平成30年度でございますと、伊豆高原荘でございますと、客室の稼働率が82.1％あったところでございます。直近の令和５年度の数字でございますと78.3％というところで、コロナ禍で、例えば令和２年度ですと41.6％まで落ちたものが、非常にコロナ禍前の状況に戻ってきているというところでございます。

　この動きにつきましては、ヴィラ本栖も同様でございまして、同じく平成30年度のヴィラ本栖の客室の稼働率は59.1％が、直近の令和５年度の数字ですと73.4％ということで、ヴィラ本栖については、恐らく令和４～６年に大規模改修をさせていただき、少し御利用をお断りしていたところもございましたので、リニューアル後につきましては非常に高い稼働率というところでございます。現地のほうと話していても、開くのを待っていたというところで、７月からちょうど夏休み等いい時期に入り、その後ずっと予約が途切れないような状況が続いております。非常に今、高い稼働率となってございます。

　そういった状況を踏まえまして、新規の開設といったところでは、なかなかハードの面ですと非常に難しいところはあるのかなというところです。例えば、23区の状況でも保養所を手放して、自前で行わずに、クーポン制のようなものに移行しているような自治体というところもございます。そういったところを考えますと、なかなか区立、直営という形で保養所を展開していくのは厳しいかなというのが実際のところあります。必要なところとしては、やはり伊豆高原荘とヴィラ本栖をしっかりと使っていただく。それに当たっては、御紹介いただきましたが、どちらの施設につきましても、実はあるのを知らなかったんですけども、御友人に誘われて行ったところ、その後にリピーターになっていただける方が非常に多いです。例えば、伊豆高原荘ですとお料理が非常に好評でございます。こんなにおいしいものを比較的低廉な価格で、実際楽しくできたという意見もございます。また、ヴィラ本栖については、やはりホテルライクな性質がありますので、そういったところでその館の中でゆっくり過ごすことができて、非常に満足度としては両施設とも高いところでございます。

　そういったところが観点としてございますので、先ほど申し上げたとおり、しっかりとこの施設を使っていただくということを地域振興のほうとしてはメインで行っていきたいと思ってございます。

　そういった中で１つ御紹介いただいた体験型のアクティビティといいましょうか、そういったものについても、例えば、インバウンドの状況を見ていても、観光地をぐるぐると回るというよりも何か体験型といったものが非常に今受けているといったところは状況としてあるのかなと思ってございます。

　そういったところも含めまして、指定管理者としっかりと話をして、先ほど申し上げた、この両施設を使っていただく、リピーターになっていただくという取組を連携を強化してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。今お話がありましたし、現在では自治体や、かつては民間会社も保養所などをいっぱい持っていた時代、バブル期前後が多かったと思うんですけれども、そこから自前ではなく、既存の観光施設や業者を利用していくというのが中心的な流れとなり、ストックは持たないというほうが間違いが少なく、費用負担も突発的に大きくならないということも含めて世の流れではあるんですが、でも今お話ありましたように、クーポンで様々な施設などを優遇、優待していくこと自体も悪くはないんですけれども、やはり区民施設、区有施設と銘打っているものは、本当に区民、また利用者にとっては、普通の施設とはちょっと違うんだなというのが分かって、愛着心やリピーターなどが増えるんじゃないかなという部分もありますので、全て自前でゼロから造るというのではなくて、今風に言えば、やはり借り上げてみたり、先ほどの中央区の畑じゃないですけれども、ハードによらない滞在施設などを郊外に設けていくというのは、都心だからこそ求められているものではないかなと思います。

　中央区の森はあるわけでございまして、中央区の海はかつては館山だったと思います。館山の臨海学校も子供たち中心で利用していましたが、現在使われてなく閉鎖されてしまった状態でございますし、中央区の山である小諸高原学園も残念ながら現在はなくて、柏学園は残っておりますけれども、現在、柏学園も皆様御存じのように住宅街化して、かつては多分、あれは戦前に旧京橋区が皇紀2600年記念に用地を取得したという記録を拝見しましたが、恐らく当時は相当な郊外という位置づけで柏の土地を取得したんだろうなと思います。

　時は流れまして、現代において、やはり都心だからこそ、郊外の自然の体験ですとか、余暇の過ごし方も含めて、様々な経験を区民の皆様、特に子供たちにもさせていくという視点をぜひともお持ちいただきたいなと思います。

　続きまして、商工観光に関連して何点かお伺いしてまいりたいと思います。

　例年、就職あっせんの事業をしていただいております。今年度の予算でも就職ミニ面接会、若年者の合同就職面接会、それから未就職学生向けの会も行われております。現在の就職事情は、若年層の人口が減っているということもありますし、実態はなかなか厳しい面はありますが、株価などは比較的好調に推移しているということもありまして、基本的に人手不足の状況でございます。

　そういった中で大企業から中小企業に至るまでの就職の窓口は、やはり第一義的にはインターネットなどを介しての就職先の検索から、場合によってはもう面接さえもオンラインというような会社があり、大企業問わず中小企業などでもそういった会社も増えてきたり、これから行っていくという状況かと思います。

　そういった就職の置かれている状況が変わってきているわけなんですが、今申し上げた本区の行っている就職ミニ面接会、若年者の合同就職面接会、未就職学生向けの会というのが機能しているのか否かという点についてはやや疑問があります。若年者や就職に難儀している区民をカバーするというのは非常に重要なことではありますが、区役所でこういった幾つもの窓口を設けて行うべきなのでしょうか。もちろん、これは様々なハローワークや他の外部団体との連携などもあって置かれているというのも存じ上げていますが、改めて区として、実際の若者や就職支援の実態を踏まえて、総合的に一本化した力をまとめた形での業務を行っていくべきではないかなと個人的に思うところがありますが、実態についても併せてお知らせをいただきたいと思います。

○岩田商工観光課長
　本区の行っている雇用、就業に対する対応についてでございます。

　今、委員が御案内いただいたとおり、中央区では職業相談、就職ミニ面接会をやっております。そして、今、委員もおっしゃっていただいたとおりですが、若年者の合同就職面接会といったものをやらせていただき、さらに未就職学卒者等の就労支援事業ということで、様々な支援策を講じているというところでございます。

　こういった事業なんですけども、基本的に地域雇用問題連絡協議会というハローワークや、東京労働局、社労士会の中央支部、そして東京商工会議所などなど、様々な団体の方々と中央区を取り巻く雇用・就労の課題に対して、どういうふうにそれぞれの役割の中でやっていくべきなのかというところを協議した上で、本部としては、今申し上げました事業を展開させていただいているというところでございます。

　まず、就職ミニ面接会の現在の状況でございますけれども、毎月１回、第２火曜日に実施させていただいております。今現在、令和５年度の１月までの状況になってしまいますが、面接会に来ていただいた面接をする側である企業の方々については20の企業にこれまで来ていただいております。令和５年度の中で来ていただいております。

　それに対して、面接を受けに来てくださった方は、今年度は98人で、その中で就職に行き着いた方については18人採用されました。さらに、その中で中央区民の方がお一人いらっしゃって、区民の皆様のためにも役に立ったというところと、中央区内の中小企業の方々の人材不足に対して一定の効果があったんじゃないかなと考えております。

　また、合同就職面接会につきましては、今年度は、11月29日に実施させていただきました。その中で、中央区に関わる企業10社に参加していただきまして、面接を受けに来てくださった方は23人ということで、その中で就職が決定された方が４名で、こちらも一定の効果が上げられているとこちらとしては認識しているところでございます。

　さらに中央区の就労雇用支援事業、未就職学卒者のための就職支援でございますけども、こちらは、第１クール、第２クール、第３クールと分けて実施させていただいております。第１クールについては、参加事業者数が10社でして、合同企業説明会などを行っていただいているところでございます。就職を希望される方々が15名参加していただきまして、第１クールでは３名の方が就職したというところでございます。第２クールにつきましても10社の説明がありまして、最終的にはお一人就職をしたというところで、第３クールについては今、集計中ということでございますので、数字はちょっとお示しはできないんですけども、そういった形で本区の中小企業の人材不足に対しても効果があり、さらに、中央区民だけではなく、就職に難しさを感じていた様々な方の御支援になっているというところでございます。

　今、そういった事業を一本化というか、まとめてやることに関してでございますけども、今後、先ほど申し上げた連絡会の中で、どういった形が効率的で、さらに効果を上げるのかというところもしっかり協議させていただいて、その中で検討を今後も進めていくべきものかと考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれの事業内容について、詳細まで教えていただきありがとうございます。

　私も以前、もう大分前ですけども、確かミニ面接会だったか、少しだけ遠巻きに見学させていただいたことがあったかと思います。

　今お話にあったように、当然、こういった事業が分かれているには歴史的な経緯や協力、協定している企業さんはもちろん、官公庁との流れや法的な関係もあって分かれているんだろうなというのは推測はするんですが、やはり職を探しているというところは同じですし、比較的、若年ですとか、未就職学卒というのは対象者が重なってまいりますので、何かこういい形で発展的統合などができないのかなというのは常日頃から感じるところであります。

　今お話があった中で、例えば、就職された方の中には区民もいたということで、本区の場合、まさに都心の商業地、事業地ですから、就職者が区民である必要性も、必要性がないというとちょっと語弊がありますか、一定割合のみが区民ということになりますが、今回のこれらの事業に、採用側として参加されている中小企業は全て中央区内の登記のある企業という理解でよろしいのか否かを、念のためお知らせいただきたいと思います。

　一番初めに申し上げましたけれども、就職の形態自体も変わってきておりますので、どうすればいいマッチングができるのか、いい雇用ができるのかというのは、時とともに、職種もそうですけども、その採用方法も変わってきていると思いますので、ぜひとも従来の形にとどまらず、現在にマッチしたやり方を考えてほしいと思います。

　まず、区内の企業のみなのかどうかについては念のためお知らせください。

○岩田商工観光課長
　我々のほうの雇用就業の事業に御参加いただいている企業の方々でございます。

　まず、ミニ面接会、そして合同面接会につきましては、ハローワーク飯田橋が共催という形でやらせていただいている事業になります。そういったところから、ハローワーク飯田橋の管轄の地域、具体的に言いますと、千代田区、文京区、そして、我々中央区という３区の自治体がハローワーク飯田橋の管轄ということで、先ほど申し上げた２事業につきましては中央区だけではなく、そういった他自治体の企業さんも参加をしていただいているという状況でございます。

　そして、未就職学卒者の就労支援のほうにつきましては、こちらは中央区の独自の事業というところもありますので、中央区の企業様を限定にさせていただいて、中央区の企業の方々の人材不足に対しても、しっかりと支援をしているというところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。ハローワーク飯田橋との連携事業ということで了解いたしました。

　逆を言えば、恐らく千代田区さんや文京区さんでも類似事業をした際は、中央区の企業さんも必要に応じて参加されているということだと思いますので、より広域的な取組も当然必要な分野だと思いますので、お取組を確かなものにしていただきたいと思います。

　続きまして、本年度予算案に入っております中から、舟運活性化補助、おおよそ1,000万円相当についてお尋ねいたします。

　これまでも、舟運活性化については防災船着場をはじめとして、様々な観光事業などとのタイアップなども行っていきまして、盛り上がりを見せかけたところでコロナ禍というところもありまして、また、今後こちらも中央区の水辺を使った事業という観光の面もありますし、都や他の部署と連携して、通勤・通学などに一部利用や転用ができないかといった取組もなされていると思います。

　今回の本区の舟運活性化事業補助1,000万円の事業の内容と主な内訳について御説明をしていただきまして、さらなる活性化に対するお取組のお考えをお知らせください。

○岩田商工観光課長
　舟運活性化事業補助についてでございます。

　今、委員おっしゃっていただいたとおりでございますけども、本区の水辺を活用して、観光などをしっかりと活性化していくというところで、舟運の活性化の事業に対して区のほうで補助をしているところでございます。補助をさせていただいているところでございますけども、日本橋の船着場利用者協議会という団体がございます。その日本橋の船着場を利用していただいている船会社の方々、そして地域の団体の方々、そういった方々が、船着場をしっかりと管理して、利用をしっかりとしていこうという趣旨で立ち上げていただいている協議会でございます。そういった方々の活動に対しまして、区として御支援をさせていただいているという状況でございます。

　どういった内容に対して補助をしているかでございますが、まずは舟運の情報をしっかりと集約をして、それを発信していただきます。これまでは各船会社がそれぞれで船便の情報を発信していて、分かりづらかったという状況がございますので、そういった情報発信を一手に集約して発信をしていく活動、さらには、デジタルサイネージ等を活用しまして、観光客の方や利用者の方々に分かりやすく発信をしていく活動やホームページ上で舟運情報を発信していく活動、さらには船便についての御質問等について、対面で御案内をしていくことでしたり、様々なパンフレット、チラシ等を配布する事業を行っているというところで、それに対して補助をさせていただいているということでございます。

　この補助事業でございますけども、基本的には連絡協議会の方々の費用の６分の５を補助をさせていただいて、委員おっしゃっていただいたとおり、1,000万円を上限として、区として補助を行っている事業でございます。

　現在の船便の利用者の実績等でございますけども、令和５年度ですと、令和６年１月現在の数字でございますけども2,523本の船便、そして利用者数については４万5,000人ということで、コロナ禍前が3,748本の船便、そして利用者が５万2,000人というところですので、コロナ禍前に少し近づいてきたような、復活してきたような、そういう状況でございます。

　そして、補助の金額の内訳というところは、ちょっとこちらのほうでは今、手元にございませんのでお示しすることができないんですけども、一括して補助をさせていただいているものになりますので、これに幾ら、これに幾らというところではないような形で補助をさせていただいているということでございます。

　また、今後の舟運活性化についてでございますけども、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、東京都がやっている通勤・通学に使えるような、そういった事業にも日本橋船着場を活用していただいております。そういったものも含めて、さらに中央区の舟運がしっかりと周知をされて、あそこで船がしっかり乗れて、さらに観光のコンテンツというか、そういったものがそこで楽しむことができるというようなところをしっかりと皆さんに楽しんでいただいて、中央区の水辺の魅力といったものにまた触れていただいて、中央区の魅力の活性化につなげていけるように、先ほど申し上げた協議会の方々等ともしっかりと協議をしながら、検討を今後も進めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　詳細ありがとうございます。

　1,000万円という金額でございますので、事業規模、この日本橋船着場協議会さんから見れば、すごく大きいというわけではないのかもしれませんけれども、舟運というか水辺環境の利用は、これまで本区がずっと長年取り組んできている事業だと思います。

　今は、主に日本橋船着場を中心とした観光事業だと思いますが、今後も、区内日本橋地域のみならず、京橋や月島、晴海地域にも防災船着場やその他拠点を今整備していただいていると思いますので、こちらも長い目で見て、観光はもちろん通勤・通学、ふだんの足などとしても使えたり、また防災船着場の名のとおり、非常時の様々な対応ができる拠点としてより一層力を入れていただきたいなと思います。

　民間事業者にお任せして観光事業などはやっていくというのは当然そういった指針でいいと思うんですけども、中長期的には、江戸バス版の水上バスが中央区内をいつの日か走ってもらいたいなと個人的には思うところもあります。観光だけではなく、区民の足としても使えたり、防災時にも使える、そういった拠点づくりのバックアップには今以上の取組をお願いしてまいりたいと思います。

　続いて、予算書の商店街活性化事業の中にあります女性活躍推進イベント補助について、補助限度額が90万円相当で、12分の11の補助ということですが、この内容がどういったものなのかというのをお知らせいただきたいと思います。まず、お願いいたします。

○岩田商工観光課長
　今般、予算の中でお示しをさせていただきました商店街に対する補助の中の女性活躍推進イベント事業補助というところでございますが、まず、この補助金のつくられた経緯というところでございますけども、東京都のほうでそういった事業を進めていくということで案が示されたというところがございまして、本区としても、都の進めている施策の目的にどんどん乗っかるというか、同じような気持ちというところもありますので、それを受けてこの補助事業を区としても創設させていただいたというところでございます。

　東京都の補助金の事業に沿っている補助事業でございますので、条件とかも東京都の示しているものに合わせたような形になっております。まず、そもそものイベントを具体的に活用していただく対象者の方々でございますけども、中央区の商店街の皆様の中で、商店街の関係者の中、そしてその同居する親族の方の中で、５名以上の女性で構成されているグループが中心となって行っていただくイベント、そして、商店街を活性化させる事業といったところに補助を行うということでございます。

　イベントにつきましては、基本的には全般を対象とさせていただきまして、例えば、お祭り的なことをやっていただくですとか、キャンペーン的なものを打ってやっていただく。そういったところで、イベントの内容自体に何か女性の活躍というものを組み込むというよりも、実施するイベントの中心となって活躍をしていただく方が女性のグループであるというところがこの補助金の肝となっているところでございます。

　さらに、先ほど申し上げた活性化をする事業でございますけども、それも、特に女性がというところではなく、案内板を整備したりだとか、商店街のマップを整備したりだとか、そこに女性が行うことで新しい視点が加わったりとかということはあると思いますけども、そういったところの狙いも含めて、区としてはしっかりと女性が活躍をしていただきまして、商店街の担い手の中に女性も入っていただきたいという目的でやっていきたいと考えている事業でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　事業内容について理解いたしました。この事業は、全額都の事業ということなのか、本区も支出はあるということなんでしょうかね、それは後でちょっと、もしもあったら教えてください。

　恐らく小池都知事が女性ということもあるのかもしれませんが、今の話だと商店街の女性団体や女性を中心としたグループで、何かしらの事業を行った際に補助を行うという内容と理解をいたしました。

　タイトルだけ見た場合に女性活躍推進ということだったので、商店街で直接、女性活躍の何かイベントを行うのかなと私も一瞬思いまして、なかなか切り口としては難しいのかなと思ったりもしましたし、金額も決して大きくはないと思いますので、こういった取組がどういった効果を生むのかをぜひとも商工観光課のほうでも見定めていただいて、女性の活躍、女性を中心とした商業活性化の取組を推進していただきたいと思います。

　続きまして、同じく商工観光からビジネス交流フェアについてお伺いします。

　例年、これは日本橋プラザで行われていて、恐らく70社前後の参加があったかと思います。こちらは参加がたしか無料だったと思うんですけれども、無料で弊害というか、いろんな方々、いろんなビジネスをされている方々が交流するという形だと思うんですけれども、開き方、行い方、私もちょっと昨年など直近はお伺いしていませんが、過去お伺いしたことがありますが、見本市ともちょっと違うし、コーディネーターがいらっしゃるのかもしれませんが、あんまり誰かがイニシアチブというか、段取りを取っているというタイプのフェアともちょっと違うのかなと思いましたので、ビジネス交流フェアの目指す形態やゴールの形についてお知らせいただきたいのと、例年11月に行われているかと思いますが、その前後に産業文化展も行われているかと思います。区内の様々な企業が連携するという観点からいうと、こちらも産業文化展との連携などが効果が大きいのではないかと個人的には思うんですけれども、そういった観点で、独立して現在行われていると思いますが、ビジネス交流フェアの在り方についても御説明と展望をお知らせください。

○岩田商工観光課長
　まず先に、先ほど御説明させていただきました女性活躍推進イベント事業の区の補助ですとか、東京都の補助の内訳でございますけども、12分の11を一旦区のほうで商店街に支出をさせていただくこととなりまして、そのうちの12分の７の部分を東京都が区のほうに負担をしていただくということですので、最終的に区としては、12分の11の中の12分の４を負担いたします。12分の７と12分の４で、12分の11という形になります。

　そして、ビジネス交流フェアでございますけども、委員から先ほど御案内をいただきましたとおり、70社程度毎回参加をしていただいておりまして、今回は69社の企業の方が出展をしていただきまして、来場者は400人程度だったと、こちらとしては把握をしております。

　そして、ビジネス交流フェアについて、今申し上げた展示の部分だけではなく、バイヤーの方々と出展企業の方々とを結びつけるバイヤー商談会というところも機能として、役割として果たしております。実際、企業のバイヤーの方々に来ていただいて、直接そこで商談をしていただき、そこでしっかりと契約というか、商談に結びつけるというところでございます。

　今回、商談数は60件ありました中で、当日に商談が成立したものが４件ということで、協力をしていただいている中央区のしんきん協議会さんですとか、そういった方々に話を聞くところによると、60件中４件商談が成立するというのはかなり確率としては高いというか、うまくマッチングができているという評価もいただいておりますので、そういったところはこれからもしっかりと続けていきたいなと思っております。

　あと、ビジネス交流フェアの目指す方向性ですとか、考え方でございますけども、無料でやらせていただいている事業でございます。そして、区が行っている事業ということで、民間でも様々展示会等をやっている中で、そういったところにお金をかけて出展するのが少し難しかったりですとか、そういったノウハウがない方々、そういった方々がまずは中央区の無料の展示会に出展をしていただいて、そこで、様々なバイヤーの方との顔つなぎができたり、ほかの出展者との交流ができたりというような中で、企業として、事業者としての成長を図っていただいて、さらにステップアップして、違う商談会のほうにも参加していただくような、ある意味では練習の場と言ったらちょっとあれかもしれないんですけども、無料で気軽に参加できる、そういった場として区の役割があるのかなと思っております。今後は、参加者が少し少ないという御意見もあったりしますので、しっかり周知等を図って、参加者を増やしていきたいと考えております。

　また、産業文化展との連携でございますが、確かに委員おっしゃるとおり、ほとんど同じような時期にやらせていただいておりまして、しかも今回は産業文化展が、もともと晴海トリトンスクエアでやっておりましたが、晴海トリトンスクエア側のお話等もありまして、ビジネス交流フェアと同じ日本橋プラザで開催をすることになります。そういった意味でもうまく連携をしたりできるんじゃないかとは思っておりますが、どういった形が望ましいのかというのが、産業文化展のほうも実行委員会を立ち上げてやっておりますので、そういった方々ともしっかりと協議をして、今後検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。私も資料を見たんだったか、何か誰かに聞いたのか忘れちゃいましたけども、今年は、今お話あったように晴海トリトンスクエアで行っていたものが日本橋プラザで行うということで、たしか日にちも本当に近い、ビジネス交流フェアが終わった翌日だか、翌々日に産業文化展で、同じ会場、同じような形というか、産業振興として行っていくということでしたので、もちろん産業文化展は実利というよりかは当然展示、お祭りの要素も大きいと思いますので、一緒くたにするのも難しいなとは思いながらも、やはり、区内の企業、特に中小企業の底力や様々な取組を紹介していくという概念は同じだと思いますので、ぜひとも何かしらの形で、せっかく近い場所や同じ場所で多くの方にお集まりいただけるんであれば、何かしらの協力、コラボができればなと考えておりますので、取組お願いいたします。

　時間が限られてまいりましたので、商工融資の現状についても確認をさせていただきたいと思います。

　本区、区としての様々な事業のあっせんとして制度融資、いわゆるマル区と言われる利子補給や保証制度をしいているかと思います。やはりこちらもコロナの緊急特別支援融資が、コロナ禍中に大規模に政府中心に行われまして、たくさんの融資が行われたわけでございますが、当然、現在、その返済時期が順次始まっておりまして、なかなか事業が、コロナ禍が明けて、すぐに回復した企業もあれば当然、業態や業種にもよるとは思いますが、復調が難しいというお店や会社さんも多数あると聞いております。

　借換え制度融資も、本区等含めて行っておられますけれども、やはり、ない袖は振れないところもありますので、安易に借り増したり、借換えて、その後事業が行き詰まっては本末転倒というところであります。改めて、本区の制度融資、商工融資の中でも、とりわけ今回コロナ緊急特別融資制度の状況、総額、件数もお知らせいただいて、利子補給、本区の場合、今回この商工融資、コロナ緊急特別融資の場合1.7％の利子補給ということで、非常に大きな金額を支援していると思います。その中で、残念ながら企業として返済が難しくなってしまった、代位弁済になってしまった、代弁対象件数の割合や傾向なども併せてお知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。

○岩田商工観光課長
　コロナの特別融資の実績でございますけども、もともと令和２年度に創設させていただいたコロナ融資については、例えば、令和２年度におきましては4,318件のお申込みをいただいたというところです。令和２年、３年、４年度で利用者の方が6,714件ということでございました。

　そういった中で、その後借換えの融資を利用していただいた方、申込みをいただいた方につきましては、令和４年度と令和５年度の１月までの数字でございますけども、210件の方が借換えのお申込みをいただいているという状況でございます。実際、返済が始まって、今、委員もおっしゃっていただいたとおり、厳しい状況にあるという方がこの借換えの制度を使っていただいているんだなと認識はしてございますが、その他の融資の件については、相談員の話を聞くとかなり前向きな融資を受けたいと。例えば、人を確保したりとか、少し事業を拡大していきたいというような話も聞いておりますので、厳しい状況に置かれている方もおられながら、前向きにしっかりと展開をしていきたいという方々も大変いらっしゃるというところでございます。

　代位弁済の件数でございますけども、令和５年度ですと58件の方が代位弁済に当たってしまったと。令和４年度については62件といったような状況でございまして、その中でどういった方が代位弁済に当たってしまったかというのは、ちょっと割合は申し訳ありません、把握できておりませんので、本日お示しはできないという状況でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございました。

　本区は江戸期から商工業の町でございます。制度融資も金融も含めて、様々な事業者の支援に当たっていただきたいと思います。代弁というか、返済不能になってしまった方は本当に残念ではございますが、その傾向ですとか、支援策についても、改めて御一考いただきたいと思います。終わります。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○高橋（元）委員
　私からも、区民費についてお伺いさせていただければと思います。

　まずは、やはりＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまち開きが始まり、そして最大で約１万2,000人の区民が晴海の地域に、また新たに人口が増えていくという状況で、まずは晴海地域のハード面及びソフト面の整備という点からお伺いをさせていただければと思います。

　まず、やはり、晴海の町を象徴する施設として晴海区民センターが開設されます。先ほどの前委員の質問の中でもありましたが、情報拠点として、また新たに４つ目の拠点が中央区の中にできるといった中で、晴海区民センター、これは、例えば図書館なり、様々な内包する施設等も含めて、晴海地域においてどのような役割を期待されているのかという点をお伺いできればと思います。

　また、併せてデザインの部分について、はるみらい等も含めてですが、かなり共通した非常におしゃれで先進的なデザインをしていると思っております。そういったデザインのコンセプトも併せてお伺いできればと思います。

　また、同じく晴海の地域の交流センターとしてはるみらいが昨年12月から開設されました。こちらも３か月たち、はるみらいの運営上の、やってきた中での課題等があればお知らせいただければと思います。

　また、続いてソフト面についてもお伺いをさせていただければと思います。

　こちら、ソフト面というよりも、やはり地域コミュニティの醸成というところが今後の大きな課題となると思っています。施設の整備が進んで、その後、晴海の地域の方々、特にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに新たに移り住んだ方々をどのように融合させていくのか、これは平成27年度、約10年前から晴海地区の将来ビジョンの実現に向けて本区も力を入れてきたところであるかと思っております。また、４年前に設立された晴海コミュニティ構想検討会議においては、まちづくり協議会でもその取組について説明がされておりましたが、参加委員の中でもこのコミュニティ構想検討会議が結局どこを目指しているのか、どういった具体的な議論がなされているのか、それが分からないというような御質問もありました。そのような状況の中で、晴海コミュニティ構想検討会議は、一旦、会議が閉じていると認識をしておりますが、その議論の内容、経緯と、そしてどのような結論に達したのかという点を教えてください。

○須貝晴海特別出張所開設準備担当課長
　私からは、晴海区民センターがどのような行政需要の下に開設されたかという点と、デザインのコンセプトについてお答えしたいと思います。

　まず、晴海区民センターですが、御案内のとおり、晴海特別出張所、さらに晴海保健センター、晴海おとしより相談センター、晴海図書館、渋谷教育学園に貸付けをします認定こども園という複合施設になっております。

　まず、晴海地区におきましては、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに１万2,000人、人口が増加するというところで、そういった人口増加と行政需要の増大に対応するため、行政の拠点となります晴海特別出張所を開設したところでございます。

　また、子育て世帯が多いといった特色が見えてきておりますので、月島地域での需要が多くなってきております母子保健に関する拠点としまして、保健センター、また、子供だけでなく、お年寄りに対しても、お年寄りに関する相談に対応します月島おとしより相談センターのサテライトとしての晴海おとしより相談センターを開設するところでございます。

　また、新たなまちの文化教育の拠点としまして晴海図書館につきましては、子供からお年寄りまで、どなたでも御利用いただけて活用できるような施設にと考えておりますので、新たな晴海のシンボルとして晴海区民センターを御活用いただければといった趣旨で開設したところでございます。

　また、こちらの晴海区民センターですが、一般公開に来ていただいた方には大変象徴的だと思うんですけれども、木の温かみが特徴的なデザインとなっております。こちらですが、この施設が東京2020オリンピック・パラリンピック大会のビレッジプラザの跡地に建設されているというところから、ビレッジプラザが木造の大変印象的な建物でございまして、そちらの木材を幾つかの自治体から収集した木材を使ってビレッジプラザは建っていたんですけれども、そちらの木材を生かしまして、特に３、４階の図書館の部分は木材を生かしたデザインとなっているところでございます。こういったところは東京2020大会のレガシーといったところ、また、ビレッジプラザがあったという記憶の継承に役立つものと認識しておりまして、そういった観点からこちらの建物はデザインされているところでございます。

　以上でございます。

○平川地域振興課長
　私からは晴海地域交流センター、はるみらいについてでございます。

　12月17日の開設以降、約３か月経過したところでございますが、現状大きな事故等なく、まず安全に運用、運営ができているところでございます。開設以降、先ほど晴海区民センターとのデザインも近しいコンセプトというところを触れていただきましたが、旧施設のほっとプラザはるみを知っていただいている方からは、温かい施設にリニューアルしていただいたということで、デザイン面含めて非常に大変好評といいますか、評価をいただいているかと思ってございます。

　また、そうした中で、基本的にはふらっと立ち寄っていただくというところがはるみらいの大きなコンセプトでございますので、私も施設のほうによく行っておりますが、やはり様々にお過ごしいただいているなと思ってございます。例えば、おしゃべりをする方、ワーキングで稼働、それぞれお仕事をされている方、またトレーニングで汗を流す方ということで、しっかりとこちらのほうのコンセプトを構成した中で御利用いただいていると考えてございます。

　ただ一方で、まだ施設の稼働率は低い部分もございます。これについては、今後、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居がまだまだ進んでございますので、そういった中でしっかりと使っていただけるよう周知ですとか、魅力的なイベントを展開することでなるべく多くの方に使っていただきたいというところをしっかり進めてまいります。

　また、実際に開館してからの運営上の課題というところでございますが、やはり我々で、最初、開館する前に、いろいろ課題点ですとか、そういったところはしっかりと指定管理者と協議しながら進めていったところでございますが、実際に開けてみると、やはり人が入ってくると、例えば、細かいところですけども、温暖浴スペース等のフリースペースでの使い方というんでしょうか、例えばマナーであるとか、区のほうとすると、お子さんが走り回って楽しそうにしているというところはありがたい部分であるんですが、小さいお子さんを抱える保護者の方からは少し危ないのではないかといったところで、一定のルールづくりを区のほうに求めておられる、そういったお声もお聞きします。本当に、いろいろ細かい部分もございます。椅子の使い方ですとか、施設の御利用に当たって、区のほうでちょっと気づきにくかったところも実際に使っていただくと、そういった声が上がってくるというところで、先ほど申し上げたこの施設に対して非常に期待をいただいているお声だと思ってございますので、そういった声をしっかりと吸収することによって、よりよい館ということにしていきたいと考えてございます。

　先日、地域住民の方や企業の方で構成しています連絡協議会と区と指定管理者の３者で連絡会を開催しました。その中でも、御利用に当たっての利用者の目線として、また地域の方として、このはるみらいをどう活用していくかということを様々御意見いただいてございますので、そういったところを館の運営にしっかりと反映をして進んでまいりたいと考えてございます。

　私からは以上でございます。

○溝口都市活性プロジェクト推進室長
　私からは晴海コミュニティ構想検討会議についてお答えいたします。

　こちらは、令和２年９月に東京2020大会の選手村の再整備に伴いまして、人口増加により新たなコミュニティが形成されることが想定されるということを踏まえまして、晴海地区における持続可能な発展型まちづくりの実現に向けた議論の場として設置されたもので、構成メンバーとしましては、地域の自治会の皆さん、事業者の皆さん、また区の職員ということで設置されました。

　令和２年９月から今まで12回の会議を重ねまして、今般、構想会議としてまとまったところでございます。その内容、やはり構想会議ということですので、これからどういうまちにしていったらいいかというところを皆さんでやってまいりました。その中ではアンケートを取ったりとか、また事業者の方がイベントを開催した結果を受けてというようなことでやってきたところでございます。

　また、このメンバーの方の中には、先ほど地域振興課長からお答えしましたとおり、どういう施設にしていこうかと考えていらっしゃるはるみらいの協議会の方もいらっしゃいまして、コミュニティ構想会議の中でもやはりはるみらいが地域の新しいコミュニティの拠点となるというところで、そこも生かした活動をしていったらいいんじゃないかというようなところでまとめてございます。

　こちらの内容につきましては、次回の晴海まちづくり協議会が開かれたときに、会議の場でもメンバーの方から案を御説明させていただく予定で、今そのような方向で考えているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　それぞれにありがとうございます。

　まずは、晴海区民センターについては本当にすばらしい施設になっていると思っております。また、今後行政需要が拡大をしていく中で、特に申請手続も含めてかなり混雑をしていく、そして、拠点として、期待がされていると思っております。

　デザインにつきましても、ただいまお話しさせていただいた、晴海区民センター、はるみらいともかなり共通していて統一感があるなと感じております。まさにおっしゃるとおり、東京2020大会のレガシーとして、区がそういった統一的なデザインを進めているということも理解をしているところでございます。

　また、はるみらいについても、私も今もう週３ぐらいでトレーニングルームを活用しておりまして、もう本当にだんだんとムキムキになってまいりました。やっぱり区民に対してそういった施設を造ることによって、区民の方々の健康も増進するんだと改めて自分でも感じたところです。こちらもやはり区のコンセプトの下、地域のコミュニティの核とするというコンセプトで、本当にすばらしい施設になっていると思っております。

　このはるみらいにつきましては、やはり、稼働率はまだまだこれから上がってくると思いますが、ただ土日はかなり混雑をしております。私も土日、２階のＨａｒｕ－Ｍｅｅｔｓ、レストランに行ってももうかなり待ちが発生している状況で、逆に言うと平日はなかなか人が来ないというところでもあるんですけれども、平日に人をどうやって呼んでくるかというのも、課題というよりも活用の仕方になってくるのではないかなと思っております。

　そんな中で、やはり土日に特に混雑が集中していく、あるいは駐車場が混雑をしているといった声も聞こえてきます。こういった今後想定される混雑というか、混雑したらしたでコミュニティがそれだけ盛り上がっているということなのでいいことでもあるんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、子供が走り回っているとか、事故に発展してしまう可能性もあると思います。そういった中でのルールやマナーの周知や管理体制について、今後の混雑を見込んでどのようにお考えになっているのか、そして平日の稼働率を上げていくために、例えば、温暖施設も含めてキッチンスタジオや、あるいは音楽スタジオ、屋上にはフットサルができるようなスペースもあり、様々なものがあるという中で、今後さらに盛り上げていくためにイベントの開催についてどのように考えているのかという点についてお伺いをさせていただきます。

　また、晴海コミュニティ構想検討会議は、もう３年、４年かけて様々な議論がなされてきたと思っております。やはりどういうまちにしていったらいいか、これは区民の方々、そして団体や区の職員の方々で相当の話を積み上げてきたと思っておりますが、この構想の次の段階、検討会議の次の段階をどのように考えているのかという点についてもお伺いをさせていただきます。

　というのも、今後、その地域で最も多くの方が住んでくるのはもちろんＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとなります。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに自治会が組成されるのが、ほかの委員会で聞いている限りだと大体７月を想定されていると。こういった正式にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会が組成された後に、どのように構想検討会議、あるいは区の地域コミュニティのさらなる新たな担い手として担っていただくのか、どのように融合をしていくのか、そういった中で、今後の晴海コミュニティ全体の流れの次のステップをどのように考えているのかという点についてお伺いをさせてください。

○平川地域振興課長
　晴海地域交流センターはるみらいについてございます。委員御紹介いただいたとおりです。平日と土日での利用の差は非常にあるところでございまして、そういった中で、なかなか、混雑といいますか、平準化させるというのは非常に難しいかなと思っております。

　ただ、一方で利用される方の層であるとかいったところに違いがあるのかなと感じておりまして、例えば平日ですと、公園の代わりに、天気が悪い日なんかは小さいお子さんと保護者の方がいらっしゃって、何か公園のような雰囲気で利用されております。土日になりますと、お休みの子供たちであるとか、御家族連れであったりというところで、利用される層に違いがあると感じております。こちらにつきましては、12月はプレオープン期間でございましたので、１月、２月というところで、稼働の状況が指定管理者からも実績報告として上がってございます。

　そういったところで、先ほど申し上げました利用者の層が違うというところも考えまして、どういった部分での、先ほどのイベントの実施も含めてでございますが、有効かというのは、先ほど御説明しました毎月、定例会を行っておりますので、そういった中でも話が出ているところでございます。

　例えば、１つの考えでございますけども、屋上にフットサルコートがあるわけでございますが、例えば、平日の午前中でありますと、稼働の状況が少ないというところでございます。ただ一方で、フットサルコートを子供たちが伸び伸びと走るような形に使えたらどうかといったことを、先ほど申し上げました運営協議会のほうからも御意見をいただいております。そういったところを踏まえまして、まずしっかりと利用者の層、ニーズというところを分析することが今、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの方がまた入ってくる、本格的な稼働に向けても必要な時期だと考えてございますので、まず分析をしっかりとしていくところで考えてございます。

　また、私のほうからコミュニティ構想検討会議の次のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの自治会等を含めたコミュニティの在り方というところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討会議については今回で終了という形でございますが、その中でも検討会議の結論めいたところでございますけども、基本的にハードであるはるみらいという拠点、地域活動拠点としてのしっかりとした活用といったところと、ハード面以外のところでは、やはり人がこれだけ、例えば、これまでも晴海地区の中では、自治会、町会、連合町会を含めて、様々に地域活動が行われております。検討会議の中では、そういったリソース、しっかりとした地域活動があるということを共有の認識に立っているところでございますので、そういった動きをしっかりとつむいでいく、つなげていくというのが、晴海地区においてはまず必要なこと、それに当たって、新しい住民でありますＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの方、５丁目の方とどのように一緒にやっていくかということでございますけども、先ほど申し上げたハード面のところではるみらいの活用、地域活動スタジオという１階のスペースもありますので、そういったところをどう使っていくかといったところでございます。

　ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの自治会については、７月か８月頃に自治会としての形成、生成を目指していると事業者のほうからも聞いてございますので、例えば、そういった中で、自治会の方が、自治会が立ち上がった段階で、先ほどはるみらいの運営協議会がありますので、そこに御参画いただきたいと思ってございます。そういった中で、はるみらいの有効活用という視点を通して、またもう少し広い視点、晴海地区というところがどう活性化していくか、コミュニティをどうつないでいくかといったところも協議したいと思ってございますので、その中で、新しい住民の方とこれまで培われてきた地域活動というのを融合させていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　はるみらいにつきましては、やはり地域コミュニティの核となり得る施設であるかと思います。こちらもイベントも含めた、そういった活用の仕方をこれから連絡協議会、あるいはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会が組成された後のはるみらいの活用の仕方を一緒に考えていくということで理解をさせていただきました。

　いずれにせよ、やはりこれをどのように活用していくかが今後の課題になってくると思っております。

　晴海コミュニティ構想検討会議につきましては、３年あった月日の中で、やはり委員の方々がおっしゃっていたのも、具体化として、どういったイベントを開催して、例えば、それがもしかしたら晴海まつりとなったのかもしれませんが、はるみらいを活用していこうだと、それはそうだよねとなっちゃうんですよ。具体的にこういうイベントを開催していきます、そして、このタイミングで、できればＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会の方に参加してもらいますとか、今後のそういったスケジュール、あるいはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの方々をどういったタイミングでこの検討会議に入れるのかというような具体化された結論があるのかなと思っておりました。そういった意味で今後のスケジュールの中で具体化されたもの、次に、晴海まちづくり協議会に提出がされるとのことでしたが、そういった中で何か具体的なイベント例だったりとかというのがあれば教えてください。もしかしたら、それが晴海まつりかもしれませんので、晴海まつりについてもお伺いをさせていただければと思います。

　すみません、やはりこれは先ほどの前委員からの答弁にもありましたとおり、大江戸まつり盆おどり大会が日本橋での大きなイベント、あるいは雪まつりが京橋地域での大きなイベントだとすると、やはり晴海地域において、また月島地域において大きなイベントとして開催がされるのであれば、本当にすばらしいと思っております。

　こちらもお話を聞く限りだと、例えば、縁日コーナーを設けたりとか、地域の団体の方々のサークル活動だったりとか、太鼓のステージというようなお話もありましたが、何というか文化祭のようなイメージなのかなと私は認識をしております。

　そういった中で、もちろん晴海ふ頭公園との連携も非常に大切であるかと思っています。昨年、晴海ふ頭公園で開催された記念行事、私も見に行きましたが、消防庁の方々との連携で放水がなされたりとか、非常に規模が大きくて、本当にまちが動いたんだなというような印象を受けました。

　この晴海まつりは今後、また地域の方々と協議をしていくということでございますが、この晴海まつりもどのように、どういった方々が主体となって内容を検討していくのかという点について教えてください。また、あわせて、最近できたららテラスも非常に区民の方以外が多いイメージはあるんですけれども、こちらも大切な、そしてすばらしい施設になっているかと思っています。こういった民間ではございますが、例えばららテラスの専有地、空いている場所に屋台を設けたりとか、あるいはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの公開空地にそういった屋台やイベント、晴海地域全体としてのイベントに発展させていくというような考え方もあると思っております。そういった他団体との連携、ららテラスやＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとの連携という可能性があるのかという点について教えてください。

　また、ハード面の整備についてももう１点お伺いをさせていただければと思います。

　これは晴海地域に限った話ではございませんが、やはり行政需要が拡大をしていく、特に、住民票を移していくとか、戸籍の手続を出したりとか、そういったことに対応していくために、本区においても土日に開庁していただいたりとか、急遽、行政需要を受け止めるための方策を実施していただいていると思っております。

　これはやはり、確実に窓口業務がまた大変になっていく中で晴海区民センターができるわけではありますが、よく区民の方々からも御要望があるのが、例えば、もう戸籍謄本や住民票については全て電子化、デジタルで申請ができるようにしてほしいと。今回書かない窓口という形で晴海区民センターがスタートいたします。書かない窓口から発展して、行かなくてもいい窓口が今後目指される、これ、企画総務の中で、お話しされた中でございますが、区民部所管の中でそういった申請について、今後、デジタル化も進めていくべきだと思っております。そういった来年度以降の展望、この区民部所管の中での申請手続のデジタル化について、展望も教えてください。

○平川地域振興課長
　晴海まつりのイベントを含めた構想検討会議での検討、また晴海まつりについてでございます。

　構想検討会議、私のほうも事務局委員として出てございますので、大きく議論の中身というところですと、例えば晴海の新旧のコミュニティの醸成のために何かイベントをやろうというような具体的な部分というよりも、やはり、これまでの既存で行われてきた地域活動であるとか、それをどういった形で、新しい自治会等も引き継いでいくか、また、隣同士自治会同士の連携、またほかの地域活動と絡めていけるかといったところが大きな主眼だったかなというふうに考えてございます。

　議長のほうからも、やはりコミュニティにすぐに結果が出てくるものではないというところのお話もありました。一足飛びに何かすぐに醸成されて形成されるというよりも、10年ですとか20年先を見据えて、区のほうにも取り組んでいただきたいという意見も出ていたところでございます。そういった中で、今般、新年度予算として晴海まつりを新規事業として計上させていただいたところでございます。先ほど申し上げたとおり、検討会議の中で直接的にイベントを実施しなさいというところではございませんが、タイミング的にもやはり、ただ一方で意見も出ていたところでございます。何かイベントをすることによって、こういった新旧といいますか、地域での交流が生まれるのではないかといった御意見もあったところでございます。

　そういった中、さっきの委員の御質問の答弁ともちょっと重複いたしますが、基本的には、イベントを通じて地域の混ざり合いといいますか、交流を生みたいというのが区のほうの考えでございます。実施内容については、先ほど御紹介しましたステージイベントと縁日、またレガシーを活用したものというところでございますが、一方で、はるみらいという建物が中にありますので、全天候型のものとしてプロジェクションマッピングを活用したもの、例えば、壁にプロジェクションマッピングで映し出されるものにボールを当てるような、そういったお子さんが楽しんでいただけるようなところを想定してございます。

　また、防災と防犯等の啓発等のイベントも考えてございます。月島警察、臨港消防署の御協力も内諾を得ているところでございますので、そういったところで、基本的にはどなたでも様々な世代の方が楽しんでいただくというところが、その中で顔の見える関係、交流が生まれるものだと考えてございますので、そういった中で展開していきたいと考えてございます。

　また、ららテラスでありますとか、ふ頭公園との連携というところについても、先ほど申し上げました各事業者についてはもう顔の見える関係でおりますので、区側でこうした動きをするときに、一緒に同日にイベントの開催等といったところも促しといいますか、お願いをさせていただきたいと思ってございます。

　将来的には晴海まつり、はるみらい、単館での開催ではなく、地区の中で面的に大きく行われるように、まずファーストステップとして、そういったものを目標として育てていきたいと考えてございます。

　私からは以上でございます。

○早川区民生活課長
　私のほうからは窓口の電子化ですとか、書かない・行かない窓口等について御答弁させていただきます。

　現在、本区におきましてはマイナンバーカードを活用いたしまして、住民票の写しですとか、印鑑登録証明書といったものはコンビニエンスストアのほうで交付が受けられたりですとか、引越しワンストップサービスといいまして、転出届については、マイナポータルを利用いたしますと役所等に行かなくても手続ができるということは現在行われております。

　こうしたものを実際にマイナンバーカードの普及とともに転入の例で見ますと、令和３年ですと、マイナンバーカードを利用した転入が29％、令和４年度は35％だったんですけれども、今年度に入りまして60％ということで、半数以上の方がマイナンバーカードを利用した転入手続という形で行っていただいております。

　こうしたもの、企画費の款のほうでもございましたが、標準化という話がございまして、令和６年、７年度の２か年かけまして、今後国のほうが標準的な仕様を示した上で、住民基本情報システムのほうもカスタマイズをこれから取り組むところでございます。そういう中で、令和８年１月を目指しておりますが、そのときまでにできること、書かない、行かないというようなものがどのように取り入れられるのかというのは、今後検討していく予定となってございます。

　また、委員のほうから戸籍の御質問も触れられたと思ってございまして、戸籍証明書のコンビニ交付というのは今、本区は実施できておりません。こちらにつきましては、他区では導入している事例がございますけれども、本区は、導入のときに他の行政需要等が非常にあったという中で、導入を見送っている経緯がございます。それというのも、戸籍法の改正等によりまして、今年の３月１日から全国の区市町村の役所ですとか役場で、戸籍の謄抄本が取得できるというふうに変わっておりますので、そうしたところの利便性が大幅に向上した面というのが一つあります。

　戸籍につきましては、なかなか国のほうのシステム等があって難しいところがあるんですけれども、標準化が行われるまではなかなか改修のほうが難しい状況にございまして、令和８年度以降、今後、戸籍を提出する申請というのも大分減ってきてございますが、そうしたことも鑑みまして検討を進めていきたいと考えてございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　それぞれにありがとうございます。やはり晴海地域だけに限らず、ハード面とソフト面の整備を進めていかなくてはいけないと思っております。

　晴海地域コミュニティ構想検討会議での議論も含めて、晴海地域での様々なイベント、あるいは区民生活向上のために区民部所管での電子化、それぞれ進めていただければと思います。

　区民費所管の部分、本当に話したいことがたくさんあるんですけれども、時間になりましたので、またの機会にさせていただければと思います。ありがとうございました。

○海老原委員
　ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時50分　休憩）

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（午後１時　再開）

○塚田委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　資料要求がございました80点について、席上に配付しております。

　第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

○ほづみ委員
　本日もよろしくお願いいたします。私からは、まず銀座ブロッサム、伊豆高原荘、ヴィラ本栖といった区民部で所管の指定管理施設における経営インセンティブの設計という点についてお伺いいたします。

　これらの施設は、それぞれ指定管理の事業者の方々がおられまして、それぞれ施設の管理運営を今、行っていただいているところであると認識しております。

　現在のそれぞれの指定管理契約における補助金といったものがそれぞれありまして、次年度ですと銀座ブロッサムで約1.8億円、伊豆高原荘で8,500万円、ヴィラ本栖で2.4億円となっているかと思います。これらの補助金の位置づけとしては、施設運営における収入と支出の差額、つまるところ、赤字の部分を穴埋めするものという認識でおります。

　このような契約である場合、事業者側としては、利用者の増加などの経営改善にあまり積極的に努力をしなくても、結果的に赤字の部分が補塡されるのだから頑張る必要が必ずしもない、むしろ頑張って収入が増えたところで、補助金の金額が減ってしまうので、あまりやる価値がないといったインセンティブ設計にもなり得るのかなと考えております。もちろん、それぞれ収益を上げるための施設ではないものの、一方的に無尽蔵に税金が費やされてよいものではないと思っております。

　さきの委員への答弁の中にもありましたけれども、支出が多くなったときに、施設を手放すだったりということも今後、選択肢としても入ってくるということも危惧しております。

　こういった点は指定管理という制度そのものに関わる部分ですので、自治体によっては、例えばサービスの評価によって指定管理料の上乗せをして予算措置を行うですとか、あとは事前の計画以上に利益が発生したような場合には、事業者による経費節減の効果であるとみなして、指定管理料の返金、清算のような処理は行わないですとか、そういった手法もあるようです。

　こういった事業者のインセンティブをいかに提供するかというところの手法について、まず現状について導入をしているのかどうかというところの点、あとは現状、導入されていないということであれば、今後の見通しですとかというところについてお伺いできればと思います。お願いします。

○平川地域振興課長
　区施設における指定管理者制度の考え方でございます。御例示いただいたブロッサムでありますとか伊豆高原、ヴィラ本栖というところでお答えさせていただきます。

　基本的に委員に御紹介いただいたとおり利用料金制の制度でございますので、例えば中央会館、銀座ブロッサムでございますと、ホール使用料でございますとか、そういったところの利用料金の収入の見合いに対しまして、人件費等の積み上げを行ったいわゆる支出の観点のところから補う形で指定管理料としてお支払いしてございます。こちらは、伊豆高原荘、ヴィラ本栖においても同様の考えでございます。

　基本的に、なかなかインセンティブが発生しにくいという観点のところはあるかと思いますが、指定管理者の方と話していますと、区施設を持っている指定管理の事業者の、例えば法人であるとかというところの実績にも非常になるということで伺っておりますので、そういった観点のところから、ただ単に赤字が発生した場合に区から補塡されるという考え方ではなく、しっかりと区の施設を担っているというところの考えが法人の中にあることから、そういったところで一定のインセンティブのようなものが発生しているというふうに考えてございます。

　また、触れていただきました利用料金が、差額が穴埋めになっているというところでございますが、そういった場合に、利用料金を引き上げるといった観点もあるかと思いますが、こちらについては、それが御利用の方の負担増というところにつながる部分も実際ございますので、そういったところを勘案しながら決めていく部分かなと思います。

　いずれにしましても、指定管理者制度の考え方と区の考え方に基づくところでございますので、所管部署とも情報共有しながら進めていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　御答弁ありがとうございます。基本的な考え方としては、先ほど申し上げたとおりということで理解いたしました。

　経営努力というところで、先ほどおっしゃっていただいたように、事業者のほうが金額を上げてしまったりということになると、当然区民の負担が上がってしまうということにももちろんつながるかと思うので、設定値だったりですとか、どういうインセンティブ設計にするかというのは非常に困難な部分、なかなか難しいところではあるかと思いますけれども、今後、指定管理の契約というところもまたあるかと思いますので、サービスの向上ですとか、区の財政負担の軽減ですとか、そういったそれぞれの観点からして次の指定管理の計画に向けて、ある程度まだ時間はあるところかと思いますので、そちらについてはぜひ御検討いただいて、先ほど提案したようなインセンティブ設計をどういうふうに設けるかですとか、そのあたりもぜひ御検討いただけたらと思っております。

　次に、町会・自治会等に関する質問を幾つかさせていただきます。

　まず、町会等の加入率の実態調査に関してです。

　先日の一般質問において、町会等の加入率に関する調査が平成19年度以降行われていないというような問題提起をさせていただいて、再調査の必要性を認識との答弁をいただいたところかと思っております。

　こちらについて、次年度に何らかの形で実施していただくということを期待しておりますけれども、こちらの検討状況というか予定というところについてお伺いできますでしょうか。お願いします。

○平川地域振興課長
　町会・自治会への加入率の把握というところでございます。

　令和５年の11月議会、第四回定例会のほうでも御答弁させていただいたとおりでございます。委員御紹介いただいたとおり、平成19年の調査から期間が経過しているといったところですとか、あと区のほうでは町会・自治会の活動、また加入といった部分でコロナがどのような影響を与えたかというところ、そういったことについては捉える必要があると考えてございます。

　今検討の中で考えておりますのは、年度が明けまして、大体町会・自治会の総会が６月頃、５月、６月に開催されるといったところもございます。そういったところのタイミングを使って調査を考えてございますが、調査に当たりましては、加入率のみならず、例えば区のほうで助成制度、さきの委員からも御質問いただきましたが、イベント助成でありますとか盆踊り助成、そういったものの認知、周知、またＳＮＳの活用状況ですとか、様々な観点で町会・自治会の今の現状といったところを把握する必要があると思っていますので、そういった時期に、なるべく御負担がない形で調査を進めたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　御答弁ありがとうございます。次年度の早いタイミングで行われるということで、まず早急な御対応ありがとうございます。

　現状の地域コミュニティがどういうものであるのか、そして今後、その結果を受けてどのような支援が必要になるのかといった点について、基礎的な調査になるかと思いますので、先ほど単純に加入率だけではなくて、様々な情報の周知だったりですとか、別の観点での調査ということもやっていただくということで伺いましたので、その結果が出ましたら、また議会等にも御報告いただけることを期待しております。

　次に、町会等に関するものとしてコミュニティ推進事務委託についてお伺いいたします。

　こちらは、区の広報紙ですとかその他区の事業などの案内の配布、あとは各種調査への協力など、町会・自治会に委託するものと認識しております。この事業は、各事業の着実な普及であったりとか、地域コミュニティの活性化といった役割を掲げられているようですけれども、実態として、町会・自治会の方々にある程度の負担がかかっているんじゃないかというふうに認識をしております。

　こちらの事業について想定されておるものとしては、区の広報紙、町会の方々が、町会の中の各戸に届けに行って、ついでに多少世間話をしたりですとか、恐らくそういったものでイメージされているのではないかと思いますけれども、実際には御存じのとおり95％がマンション住まいという本区におきまして、実質的には広報紙を届けるにしても、一般的なポスティングの事業者とあまり変わらないような形になってしまうような面もあるのかと思っております。

　また、町会の関係者の方、先ほど加入率の話もさせていただきましたけれども、全体的な高齢化ですとか担い手不足のお話というのは全国的に言われている話でございまして、中央区としての現状としては明らかではないものの、中央区においてもそれに近い状態にあるのではないかと推察しております。この場合、これらの事務作業を行うということに対して、非常に負担がかかっているではないかと感じております。

　防災等の観点で、町会・自治会というコミュニティの維持を支援していくというところについては、もちろん違和感はないところなんですけれども、こういった町会等の負担になっていて、本来、役割を、目的を果たすことが困難となっている事業についてはある程度精査していって、必ずしも必要ないもの、あと負荷の高いものについては改めていくべきではないかと考えております。

　ついては、これらの事務委託について、今回資料として町会等の補助金の金額というのをいただいておりますけれども、まず、現在の事務委託の中身ですとか補助金の考え方の部分、あとは今後のこれらの見直しの検討についてお伺いできればと思います。お願いします。

○平川地域振興課長
　コミュニティ推進事務委託についてでございます。

　コミュニティ推進事務委託につきましては、委員から御紹介していただいたような中身でございまして、広報紙の配布のみならず、区のほうで実施する事業に際して、様々御案内を町会を通じて地域の皆様にお届けするところ、また募金活動への御協力でありますとか防災区民組織への町会側からの協力といったところがコミュニティ推進事務委託の主なところでございます。

　実際に地域のほうから、町会・自治会の皆さんからも、例えば広報紙の配布に当たっては非常に労力を要するものだということで伺っております。

　ただ一方で、そういった区からの配布物をツールといいますか、機会といたしまして、やはり顔の見える関係というところで御紹介をするときに、例えば高齢者の方の見守りを兼ねていただいたりですとか、お声をかけるタイミングにもなっているということで伺っております。

　広報紙については、各世帯への戸別配布、ポスティングというところになりますが、例えば区民部所管の様々イベントがあります。そういったポスターをお送りすることによって、例えばマンションのロビーのところに掲示をいただいて、広く周知、区ではなかなか届きにくい部分も町会・自治会の皆様の力を借りてしっかりと周知をさせていただいているところでございますので、コミュニティ推進事務委託については、区側からの情報発信、地域に対しての情報発信というところで非常に大きなものであると認識してございます。

　ただ一方で、先ほど申し上げましたとおり、町会・自治会への手間といいますか、負担感のところにつながらないようにというところで、今後、広報紙の発行形態の見直し等もございますので、そういった中でなるべく御負担がない中、ただ一方で負担を全てなくしてしまうわけではなく、先ほどの情報発信でございますとか、地域の中の顔の見える関係といったところをなるべく阻害しないようにというところで考えていきたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　答弁ありがとうございます。ある程度負担感というところはあるけれども、見守り等の役割ということもあるということで、必要性としては認識いただいているということで理解いたしました。

　もちろん、単に全部配るですとか配らないという話じゃなくて、例えば戸建ての方には配るですとか、おもかるはつけてもいいのかなと思っておるところです。

　他方で、ある程度負担感を恐らく感じるであろう大規模マンションであったりですとか集合住宅に関しては、ポスティング事業者の方にお願いするですとか、そういった柔軟な対応もやっていくことが可能性としてもあり得ますし、それが双方の負担軽減ですとか、本来の目的であるところの情報周知というところにも寄与するのではないかと思います。

　１点すみません、事務委託料のところで、今それぞれの町会・自治会のほうに委託料をお支払いしているところだと思うんですけれども、これの考え方の部分についてお願いできればと思います。

○平川地域振興課長
　コミュニティ推進事務委託の考え方、町会に対しての委託の部分でございますけれども、基本的に町会・自治会の規模感に応じた基本割の設定のところと、例えばお申出数という形でいただいてございまして、何部世帯に対して配布できるかという数をいただいてございます。それに対して単価を計算いたしまして、それを軸にコミュニティ推進事務委託の金額として、町会・自治会と委託契約を結んでいるものでございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。全体の規模感というところと各種広報紙等の申出数というところでカウントされて委託料が支給されるということで理解いたしました。

　町会・自治会は貴重な資源だと思っておりますので、それを例えば防災ですとか本当に必要な部分に注力していただくということがまず大事だと思っていまして、ほかの部分をいかに効率化していくかというところの見直しというのは、先ほど見守り等の役割があるということもあったんですけれども、不断の見直しをやっていく必要があるかと思っております。

　各町会・自治会のほうはそれぞれの団体の御意向等も確認をしていただいた上で、見直しというところも適宜お願いできればと思っております。

　次に、町会・自治会の話とは異なりまして、区民カレッジの事業についてお伺いいたします。こちらの事業については、区民の皆さんの生涯を通じた学習活動の推進という目的のために行われているものと認識しております。

　これは小学校、中学校、高校、大学といった若年期における教育とは全く趣が異なったもので、いわゆる健康寿命の延びですとか、その上でより豊かな生活を送るということ、地域での趣味や関心に基づいた新たなコミュニティづくりという意味でも非常に意義のあることであると考えております。

　一方で、直近の行政評価の記載も確認しますと、直近のコロナ禍による人数制限などの影響もあるようですが、申込者の減少、そして受講者の高齢化、固定化といった点が課題として挙げられております。

　本日頂いた資料107としても整理していただいているとおり、やはり60代、70代の方が中心となっているかと思っております。

　こちらにつきまして、例えば世田谷区ですと、類似の取組について区内の大学等とも連携をして、世田谷の豊かな知識財を無料で配信する学習サービスとしてせたがやeカレッジというサイトが用意されているようです。いわゆる動画の配信サービスでして、動画によってもちろん波はあるんですけれども、人気のあるものでは１万回以上、ユーチューブで再生されているようなものもあります。

　オンライン上で、まず誰でも見られるようにしておくことによって、時間的な制約がある世代、30代、40代ですとか、そういった本業があることが多いような世代についてもアクセスができるようになりますし、いろんな貴重なお話を講義としてやっていただいているようなところもあるかと思いますので、そういったものに関しては、そういった貴重なお話を将来的なアーカイブとして残しておくという価値もあるかと考えております。

　本区の区民カレッジにおいても、一部の講座がＺｏｏｍなどのツールを使ったオンライン講義になっているほか、一部の講義をユーチューブで配信ということも行われていることは認識しておりますけれども、まだ基本的には対面が前提といった構成になっているかと思います。

　講義の中身を拝見しますと、直近の開講状況のところを見ましても、中央区を知り尽くしたまち案内ボランティアが魅力を紹介してくれるような講座ですとか、中央区に多く存在する画廊に関する講座であったりですとか、そういった多くの講座があります。

　ただ、やはり先ほど申し上げたとおり、これが例えば平日の午後２時ですとか、そういった時間に開講されているようですと、ほとんど社会人の方というのはそれだけで対象外になってしまうというところがあろうかと思っております。これは非常にもったいないと思っておるところです。

　基本計画2023の基本的な方向性の１つにも、歴史と伝統を継承し、多彩な魅力があふれる美しいまちを形成といった文言がございます。まさに本事業もオンライン化ですとかアーカイブ化をすることによって、こういった目的も果たされるものじゃないかと思っておりますけれども、こちら、今後の計画等もあるかと思うんですけれども、オンライン化ですとか、あとユーチューブ等の動画サイトへのアーカイブ化みたいなところについての現状の考え方についてお伺いできればと思います。お願いします。

○森下文化・生涯学習課長
　区民カレッジについてでございますが、今委員のお話の中で御紹介をいただきましたように、このカレッジ、区民の方の健康ですとか豊かな生活、また新たなコミュニティということで御紹介いただいたところでございますが、まさにそのとおりでございまして、まず、この区民カレッジ自体が決して、区民が単に知識を得るという趣旨だけで行っているものではなくて、人のつながりといいますか、人と人との関係といいますか、講師、受講生同士、またその方々の交流による学習課題の発展ですとか、地域への参画などを期待している中で実施しているものでございまして、今御説明申し上げるところは、それゆえに、このカレッジは原則、現場で対面で行っている講座が多く、一部御紹介いただきましたように、オンラインで行っているものがございます。

　ただ、オンラインでやっているものも、やっている中で講師と受講生との間の掛け合いもある中で、その中で皆さんが交流を深めるといいますか、人間関係を深めながら人のつながりもつくっていくということを非常に重視しておりまして、そうした関係で、委員に御提案いただいたような、例えばアーカイブでいつでも見られるようにという、それは知識を得るということでは、そうしたことはいいかと思うんですが、現状、今考えている方針の中では、それでは知識だけにとどまってしまって、人とのつながりというのにはなかなかつながっていかないのではないかと考えているところで、現状では今の体制をしばらく継続はしていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　御答弁ありがとうございます。知識だけではなくて人のつながりをつくるというところの考え方については理解いたしました。

　ただ一方で、オンラインであっても、人間関係をつくって、同じ区に住んでいる方だったり近隣に住んでいる方ということであれば、講義としてはオンラインであったにしても、いわゆるオフ会のような形で講義が終わった後ですとか、そのさなかですとか、そこで人間関係をつくるということは可能ではないかと思っております。

　また、現状でいうと、そもそもその輪の中に参加しようがないような方がいらっしゃるというところが問題であるかと思っていまして、そこの中で１つのきっかけとしても、先ほどの御提案したアーカイブでしたりとか、あとオンラインというところを導入することによって、まず最初のきっかけというところの役割はあるのかと思っておりますので、地域のつながりというところがなくてもいいとは思っておりませんけれども、そこを踏まえた上でのオンラインですとかアーカイブということを御検討いただけたらと思っております。

　現状も少しずつ、先ほども御説明あったとおり、オンライン化の対応ですとか、やっていただいている部分はあるかと思いますけれども、今申し上げたような根本的なところの考え方の変更というところについても、ぜひ今後の検討の中でお願いできればと思っております。

　もちろん、それで例えば設備投資が増えるですとか、そういったところもあるかとは思うんですけれども、そこについては、十分価値に見合う話だと思っておりますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思っております。

　最後に、中央区文化・国際交流振興協会、こちらの組織についてちょっとお伺いできればと思っております。端的にお伺いしたいのは、こちらの組織が恐らく任意団体になっているのではないかと思っていまして、そこの経緯等についてでございます。

　こちらの協会については、例年大体1.1億円、1.2億円程度の補助金が交付されておりまして、協会の令和５年度予算を拝見したところ、事業収入として見込んでいるのはおよそ140万円、寄附金１千円、預金利子１千円、残りの98.8％が区の補助金ということで、収入のほぼ全てを区の補助金に頼っているような団体であるようです。

　税金で賄われているということ自体は、この手の外郭団体でよくある話だと思うんですけれども、問題は冒頭に申し上げたとおり、任意団体という組織形態であって、経営状況が特に不透明になりがちではないかというところを危惧しております。

　いわゆる一般社団法人なり一般財団法人なり、何らかの法人化がされれば、それに基づいた会計基準に沿って会計報告を行う義務は発生するかと思いますけれども、現状は恐らくそれに該当するような義務は存在しないかと思われます。ウェブサイトも拝見しましたけれども、先ほど申し上げた直近の予算の情報しかなくて、例えば決算ですとか財務諸表ですとか、そういった情報も特にないかと思っております。

　また、法人化されて区の財政支出監理団体という扱いになれば、区の監査委員の定例監査の対象になって、かつ定期的に議会にも経営状況の資料が提供されるような形になろうかと思いますけれども、こちらについても本団体はその位置づけにもなってないかと思っております。今回いただいている資料34にあります財政支出監理団体補助金交付状況調べにもリストアップされていないかと思います。

　さらに、一般論としても任意団体としての活動である場合には、例えば銀行口座の名義であったりですとか、各種契約の主体、そして何らかのトラブル時に責任が降りかかるのは理事長個人ということにもなるかというところで、経営上のリスクという問題もあろうかと思っております。

　これらを踏まえて３点お伺いしますけれども、まず１点目、この協会は法人化されてない理由というところがあればお知らせください。

　２つ目に、現状においてこの協会の経営は適切に行われているとは思うんですけれども、それの確認ということはどういうふうに行われているのでしょうか。

　３点目に、今後の法人の在り方というところについての見通しについて、それぞれお願いいたします。

　以上です。

○森下文化・生涯学習課長
　文化・国際交流振興協会でございますが、委員おっしゃるように任意団体でございまして、この団体は平成３年に設立されたものでございます。

　るる御紹介いただきましたように、区の外郭ですと法人化しているものもございます。この文化・国際交流振興協会と法人化しているところの大きな違いがございまして、法人化しているところは、駐車場ですとか管理建物ですとか管理財産があるというようなところでございまして、場合によっては会費収入も得ているというような団体でございます。そうしたものを管理するということで、そうした事務をやっていく上では、やはり法人化しているとそれが的確にできるということで法人化しているものだと認識をしているところでございます。

　その一方で、文化・国際交流振興協会というのは、そういったものがない団体でございまして、行っている事業というのはほとんど区の補助金で成り立っております。そうした状況を考えますと、法人化するメリット等を見いだすことができないということで、過去に法人化のことは検討した経緯があるようなんですが、そうした理由によって現在に至っているということで認識をしているところでございます。

　それと、次に経営状況の確認ということでございますが、こちらにつきましては、団体の中におきまして年に２回ほど理事会を開催しております。理事の皆さんというのは、各種区の団体ですとか町会ですとか、そういった方たちにお集まりいただきまして、その中で、その年度の予算、決算に関連してですが、経営状況といいますか、財務状況について御確認をいただいているところでございます。

　そして、最後に今後のこの団体の在り方なんですが、今申し上げましたような理由から、ほかの自治体を見ておりますと、同様の団体にあっても文化ホールを持っていたりとか、そうした区がございまして、そうした区の中では、こうした団体が法人化をしているところでございますが、私どもとしましては、現状においては、先ほど申し上げましたような理由から、我々のほうでどうこうということ、法人化すべきだということは考えないものと認識しております。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　御答弁ありがとうございます。メリットがないということでおっしゃっていただいたのですけれども、やはり法人化をすることによって、先ほどの説明の繰り返しにもなりますけれども、適正な経営管理ができるというところは大きなメリットであって、それはその分、税金として当然流れているものですので、そこの管理というのは徹底して行われるべきかと思います。

　それが何百万円という世界であればまた別だと思うんですけれども、やはり１億円以上、毎年流れているということである以上、これを適正な形に持っていくということは重要ではあるかと思っておりますので、これについては改めてまた問題提起をさせていただけたらと思っております。

　以上です。終わります。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。私からは大きく３点、おくやみコーナーの開設、窓口キャッシュレス決済の拡大、そして平和推進事業についてお尋ねしてまいります。

　まず、おくやみコーナーの開設についてでございます。

　こちらは、新年度の新規事業ということで御紹介いただいております。死亡後の手続について、御遺族の負担を軽減する目的で設置されるコーナーということでございます。

　死亡後の手続については意外と煩雑、また多岐にわたる手続が必要で、私も長らく看病をしていた御主人を亡くされた方から、その後の手続のほうが大変だったと伺ったことがございます。

　今回、新しくコーナーを開設することになったわけですが、まず初めに、どのような目的で、またどのような経緯で開設することになったのか、これまではどのような検討をなさってきたのか、そのあたりの経緯をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○早川区民生活課長
　おくやみコーナーでございます。新年度予算のほうに御提示させていただいてございます。

　今委員から御紹介ありましたように、区民の方がお亡くなりになった後の御遺族の方の手続というのは様々なケースがございます。区ではこれまでも、令和４年度からおくやみハンドブックというものを作成いたしまして、死亡届が提出された際に、本庁舎ですとか特別出張所のほうで配付いたしまして、一般的な窓口の手続についての案内であったり、その方法についても御案内してきたところでございます。

　しかしながら、こういう死亡後の手続というのは、人生においてそう多く経験するものではないと考えまして、ましてや区役所をはじめとして様々な公的な機関であるとか金融機関であるとか、そうしたところでの手続というのが求められてくると思います。

　せめて区の部分だけでも、手続を可能な限り軽減させていただきたいという、こうした特別な手続だからこそ、区民の心に寄り添った対応が必要であるといった考えの下から、ワンストップサービスであるおくやみコーナーを開設するに至ったところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。令和４年からハンドブックを配付なさっていたということで、多分、私、その前だったんですけれども、御遺族を御案内したときに、そのときは資料一枚でした。それでもあるだけで大変助かって、ありがたいなと思っていたんですけれども、その後、ハンドブックもできていて、そして今回、コーナーをつくっていただくということで大変ありがたいと思います。

　家族を失った悲しみの中、慣れない手続で戸惑う方、また御高齢者だけではないと思いますが、窓口を幾つも回るのは本当に大変で、時間もかかりますし、その必要がない、ワンストップであるというのは本当に御遺族の方に寄り添った取組になるかと思います。

　続きまして、細かいことで恐縮なんですが、予算案の概要の資料に基づいてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　この内容のところで開設時間も書いてあるんですけれども、これは実際午前９時から午後４時の間ということなんですが、大体１日に何組いらっしゃるのか、そんなに多くはないと思うんですけれども、最大どれぐらいの対応を見込んでおられるのか、また予算額といたしまして約710万円計上されております。この内訳についてお知らせください。よろしくお願いいたします。

○早川区民生活課長
　実際のおくやみコーナーの実施についてでございますけれども、まず１日何組かということでございます。予約ですとか御相談、電話等につきましては、この時間、随時御対応するところなんですけれども、実際には３日前までに予約をしていただいて、あらかじめ各部署の書類をおくやみコーナーのほうに集約して、それでサインをするなど、なるべくお手間を取らせない形での対応を考えてございます。

　そういう中で、現時点では午前中２組、午後２組の１日４組というのを考えてございまして、若干集中する時期にはプラスアルファということもあるかもしれませんが、一応そうした形で考えてございます。

　そして、経費の内訳でございます。710万１千円ということで予算のほうを計上させていただいておりまして、実施方法は運営委託のほうを考えてございまして、この委託費が683万１千円、その他が備品ですとか什器類、これで27万円という内訳でございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。費用のほうは予算の内訳として委託費ということでございました。例えば品川区では、東京都の行政書士会品川支部に委託して、相談員２人体制で対応するというふうに伺っているんですが、本区でもこのような体制なのでしょうか。どのような体制かをお知らせください。

○早川区民生活課長
　実際の運営についてでございますが、現在、事業者のほうを選定するべく仕様書のほうを固めまして、プロポーザルによりまして業者を選定するということで今取り組んでございます。

　実際に現場説明会のほうにお越しいただいた事業者を見ますと、通常の窓口の受付業務をなさっているところであるとか、あとはそうした死亡後のいろいろな広報ですとかお手続をしているような事業者に御参加いただいておりまして、最終的に、その５者の中から数社絞った形でプレゼンテーションの資料のほうを見た中で、本区のおくやみコーナーにそぐう実施体ということで考えてございますので、特に司法書士会とか、そうしたところを想定しているということは現時点ではございません。

　以上でございます。

○堀田委員
　プロポーザルで募集ということで承知いたしました。

　過去の質問に対する御答弁の中で、比較的、手続というよりは御相談を受けている人が多いようだと、ほかの先例でやっていらっしゃるところのことを研究された上でそのようにおっしゃっていたかと思います。

　いわゆる相談ということは、いろいろお話を伺いながらという形で、結構時間もかかるのかなと思うんですが、そのあたりもしっかりと対応してくれるということと思ってよろしいでしょうか。御見解をお願いいたします。

○早川区民生活課長
　今御指摘ありましたように、実際の手続というよりは、やはり悲しみに暮れた御遺族の方々がいろいろと御自身のお悩みであるとか、そのときの様々御相談されたいという思いがあると考えてございまして、やはり電話ですとか窓口でそうした御遺族の方に寄り添った対応ということで、そこはある程度丁寧に時間をかけて行うべきものというふうに考えてございますので、その辺は、当然事業者を選定する際にもしっかりと重視していきたいなと考えてございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。私が実際に関わった方の例なんですけれども、その方は息子さんと２人暮らしでして、ただ本当にお気の毒なんですが、息子さんが先立たれてしまわれた、そういう高齢の女性の方です。

　息子さんのお勤めだった会社の退職金や、また息子さんが入っておられた生命保険などが支払われまして、またさらに持ち株があったということも判明いたしまして、残されたお母様にとってはいきなり高額の遺産が発生したということがございました。株の名義変更も含めて非常に複雑な相続手続になりました。司法書士を御紹介しようとしたのですが、いろいろ訳あって私が代行することになって、初めての経験もございましたけれども、何とかいろいろとやりくりしてできました。

　でも、最後、やはり相続税も発生いたしまして、税の計算だけは無理だと思いまして、知っている先生がいらっしゃらなかったので、ある方から税理士を御紹介いただいて、その方に依頼をしたということがございました。

　今プロポーザルをかけていらっしゃる中で税理士、そういう角度があるかどうか存じませんが、今後そういうことも念頭に入れてというか、そういう協力体制といいますか、そういうのも取っていただけると、さらに安心していろいろなことに対応していただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、新年度の充実事業になっております窓口キャッシュレス決済の拡大についてお尋ねいたします。

　こちらは、コロナ禍でウイルスの付着を嫌う動きもありまして、現金での支払いではなく、キャッシュレス決済の導入をということで導入されたと認識しております。令和３年度から順次、導入がなされていると思います。

　まずは、これまでの取組、また今後の展開についてお知らせください。

○早川区民生活課長
　区民部におけますキャッシュレス決済の導入という観点で、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

　新年度、各部局におきましてキャッシュレス決済の導入が予定されているというふうに認識してございまして、区民部の区民生活課及び出張所につきましては、既に証明書の発行手数料ですとか、そうした部分につきましては、たしか令和４年度からだったと思いますが、キャッシュレス決済を既に導入しているところでございます。

　以上でございます。

○宇田川情報システム課長
　それでは、私のほうから補足ということで、区民生活課以外で今キャッシュレス決済を導入しているところは、税務課とあと生活衛生課、建築課のほうで今実際に入っております。

　具体的にどれぐらい使われているかというところなんですけれども、全体でいきますと平均では20.8％ほどとなっております。ただ、やはり多いところ、少ないところがございまして、例えば建築課などになりますと非常に低くて、まだ4.9％ほどとか、あと生活衛生課で13.1％ということなんですけれども、多いところでいきますと月島の出張所、こちらにおきましては31.2％で、３割を超える方が使われているということになります。

　一番大きいところは、やはり総合窓口のほうが一番多くて、そちらのほうで使われているのが22％。なので、件数とか数的には、やはり区民生活課が一番多いので、今後の拡大についてもそちらが中心になっていくかと考えております。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございます。これまでのところ、トラブルとかは私ども議会に御報告いただいていないので、なかったのかなというふうに思っておりますけれども、これからもさらに拡大していく余地があると言ったら変ですが、残っているということですので、しっかり予定を組みながら進めていただきますようにお願いいたします。

　窓口の対応につきましては、このほかにも、例えば同じく新規事業である遠隔手話サービスなど、それの導入も予定されておりまして、区民にとって使いやすい窓口となっていっていることを評価いたしたいと思います。これからも利便性の向上に努めていただき、またお一人お一人に寄り添った対応をお願いいたします。

　続きまして、平和推進事業についてお尋ねをいたします。

　新年度の予算におきましては、平和推進事業として約1,550万円が計上されております。これは恐らくいろいろな複数の事業の合算の数字かと受け止めております。

　事業の中で一番大きいのが恐らく平和の都市の楽しい集いかなと思っております。毎年３月15日、この日に行っている演奏会ですね。これは昭和63年３月15日に中央区が平和都市であることを宣言いたしまして、それを記念しての音楽会ということでございます。

　平和の都市の楽しい集いですが、今年も今週金曜日15日にブロッサムで行われるんですけれども、私が記憶している限りではございますけれども、毎回抽せんになっているかと思います。今回もブロッサムで一応コロナ前のいわゆる満席というんでしょうか、フルということで880席に対しての抽せんだったようですが、取りあえずそれを上回るお申込みがあったということで、今年も抽せんが実施されたというふうにホームページでも報告がなされておりました。

　まずお伺いしたいのですが、私の記憶ではたしか毎回抽せんだったかなと思っているんですが、その辺の実際の状況、抽せんが行われてきたのか、また申込み全数に占める在勤者、この都市の楽しい集いは、応募の資格が在住、在勤、在学とあるわけなんですけれども、そのうちの在勤者がどれぐらいの割合を占めているのか、ざっくりで結構ですのでお知らせください。

○平川地域振興課長
　平和の都市の楽しい集いの申込み状況といったところでございます。

　委員に御紹介いただきましたとおり、本区が平和都市宣言を行いました３月15日を捉えまして、毎年同じ３月15日に様々なゲストの方を招きましてコンサートを実施してございます。本年も金曜日に、今回は由紀さおりさんをお招きしまして楽しい集いを開催するところでございます。

　まず御参加いただく数につきましては、コロナ禍で少し会場の制限がありましたが、御紹介いただいたとおり、それ以前と今回につきましても、約880枚というところが座席数、販売の件数でございます。

　それに対して、こちらのお申込みいただく数については、少しゲストのところにもよるかなというところは実際ございます。例えば昨年ですと1,444件というところで、非常に多くの方にお申込みいただきました。コロナ禍が明けて通常開催ができるといったところですとか、ゲストの方に心寄せていただく方がいらっしゃったということで、非常に多くの方から御要望いただいたところでございます。

　今年度の状況でございますが、御紹介いただいたとおり抽せんとなってございます。実はまだキャンセルが出たりとかしていまして、最終的な数、実際に今日もチケットのお渡しをさせていただいているタイミングですので、最終的な数がまだ出てきていないところでございますが、例えば昨年度の実績で申し上げますと、在住・在勤のところで申しますと、1,444件の内訳で、区民の方が1,311名申込みいただいて、在勤の方が133名、大体９対１ぐらいの割合になっているところです。昨年度は880枚の販売でございましたので、全て区民の方が御当選、区民の方でも少し落選された方が出てしまったというところでございます。

　こちらの傾向につきましては、毎年少し、状況としては、先ほど申し上げましたゲスト、例えば子供向けのゲスト、ファミリー向けのゲストがいらっしゃる場合ですとか、あとはクラシックの内容になったりですとか、歌謡曲のゲストの方によって申込み状況というところは様々でございます。

　いずれにしても、ブロッサムを会場としてございます。区内で一番大きなホールでございますので、そこを活用するという中で、なかなか全ての方に御参加いただけない状況でございますが、しっかりと、毎年楽しみにしていただいている方もいらっしゃいますので、引き続き開催していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　詳細にありがとうございます。本当に楽しみにしている区民の方、多いと思います。私も席が、要するに締切日になって余裕があるようならば行きたいと思っていつも狙っていたので、それで毎回抽せんだというふうに記憶しているんですけれども、御答弁いただいたように、やはり区民の方でも落ちてしまうことがあると。

　そういう状況を踏まえまして、世知辛いかもしれないんですが、応募資格そのものを在住者だけに限定するとか、そのようなことは検討の余地はあるのでしょうか。その辺、お考えをお聞かせください。

○平川地域振興課長
　楽しい集いのお申込みの要件というところの見直しでございますが、先ほど申し上げました、やはりゲストの方によって申込み状況というのが各年度でのばらつきがございます。

　今年につきましては、まだ数は確定していないんですが、大分キャンセルが出た関係で、区民の方については全て当選という形になってございます。一部といいますか、在勤の方でお申込みいただいた方についても、一部御参加いただいている状況でございます。

　繰り返しになってしまいますが、ゲストの方なのか、例えば実施する曜日、15日で行ってございますので、それが平日に当たったり土日のお休みの日に当たることもございますので、そういった中で申込み状況というのが毎年ずれが起きてございますので、現状まだ区民の方に限るといったところは検討してないところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　明快にありがとうございます。承知しました。また状況を見ながら、頭の片隅に置いておいていただければと思います。

　続きまして、同じく平和事業の１つである平和の鐘についてお尋ねをいたします。

　平和都市宣言１周年を記念して平成元年３月15日、中央区の陸の玄関に相当する東京駅八重洲口に近い八重洲通り中央分離帯内に記念のモニュメントを設置しました。高さ７メートル、幅最大2.4メートル、奥行き7.3メートルという立派なものです。毎日、朝９時から夜の９時まで毎定時に、26個のオランダ社製のカリヨンによる自動演奏が流れているということでございます。この鐘の下に平和都市宣言の宣言文が日本語と英語で書かれていて、夜間ライトアップもされているということです。

　こちら、場所柄、東京駅前の大通りのところにございますので、日頃は周囲の景色に漏れてしまって気づきにくいのですけれども、鐘の音が鳴っているときに通りがかった人は、私が見ていても聞き入っている人がいらっしゃるなと思います。

　過去の予算特別委員会の議事録の中に、平和の鐘の予算として120万円が計上されていると、これは一体何に使われているのでしょうかという質問がございまして、それに対する御答弁で、年１回の動作の確認、また本体の清掃、周辺清掃で５回行っております、その分ですという、そのような答弁がございました。今回の令和６年度の予算書には、平和の鐘の保守業務というか金額、予算、数字は記載されておりませんけれども、恐らく清掃とか動作の確認は今も続けて行っていただいているものと思っております。

　この平和の鐘ですが、観光客の方の口コミサイトというんでしょうか、そういうのを拝見しておりましても、例えば音色がすばらしい、カリヨンなので音色がすばらしいとか、デザインが35年前のものなんだけれども、逆に近代的だというような、結構好評、評価がよくて、見ていて私もうれしくなったんですけれども、そのような鐘であると思います。

　ただ、これも区民でも知らない方も多いと思います。平和の鐘があるということも知らない方も、特に新しい区民の方は御存じないのではないかと。

　平和のモニュメント、平和という位置づけではございますが、場所柄も、また物としてもすばらしいものですので、観光資源の１つとしてもなり得るのかなというふうに考えました。

　例えば毎定時、音が鳴りますので、時報代わりに中央区から何時をお知らせしますというアナウンスをつけて音を流すとか、毎回メロディーは違うんですね。それですとか、あと、これは伊丹市の例なんですけれども、伊丹市ではカリヨン、中央区ではカリヨンの鐘がオブジェについているというようなイメージなんですが、伊丹市の場合は塔になっていて、その中に鐘があって、そしてカリヨン演奏者の方が生で操作するという、そして音を鳴らすという、そういうカリヨン塔になっているらしくて、伊丹市が２年前、2022年、ロシアから侵攻を受けるウクライナへの連帯を示すとともに、ウクライナに一刻も早く平和が訪れるようにとの祈りを込めて、カリヨンのライトアップと演奏を行ったという記事がございました。ライトアップ、あとカリヨンの生演奏が行われて、２年前、2022年３月３日の午後５時から、伊丹市カリヨン塔にてウクライナ国歌、ウクライナは滅びずの演奏を生演奏で行ったと。そして、演奏に先立ち、伊丹市長の挨拶と犠牲になられた方への黙禱を行ったということで、平和の祈りをここで届けたということで、中央区にも立派な平和の鐘があるわけで、恐らく作った時、35年前ですか、結構予算もかかっているのではないかなと思いますし、まずは皆さん、区民であるなし関係なしで知っていただきたいというのが１つの思いであるとともに、できればやはり区民の人にもしっかり、特に区民の人には知っていただきたいなと思うのですが、何か、先ほどの伊丹市の例も申し上げましたけれども、平和の鐘を使ってというのも変ですけれども、区民の方に向けてアピールできるものはないかなと思うのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

○平川地域振興課長
　平和の鐘についてでございます。

　委員からお褒めいただいた反面、なかなか周知といいますか、認知のところ、時報が鳴りますので、周辺の方にとっては毎時のところで鐘を意識していただいている部分も非常にあるかと思います。

　また、鐘としても非常に立派なしつらえでございます。御紹介いただいたとおり、オランダの鐘を使ってございますので、和音といいますか、協和音も少し特殊な音色がします。そういった非常にすばらしいものを持ってございますので、しっかりとこれを周知していかなければならないというふうに今思っているところでございます。

　御紹介いただいた例えば他市の取組のところでございますが、この鐘の音色につきましては電子制御で行ってございます。先ほど御紹介いただいた今年度の事業の予算の中にも、そういったもので保守点検をかけているところと、清掃もしっかり年３回行って、なるべくきれいな状態を維持するようにしているところでございますが、いかんせん、部品がなかなか古いものになってございまして、調整することが、現状維持というところが機能として実は精いっぱいなところでございまして、新しい音色を奏でるというところはなかなか難しいところでございます。

　ただ一方で、御紹介いただいたモニュメントといいますか、ランドマークとして、区の持つ財産としては非常に重要なものだと思ってございますので、御紹介いただいたインバウンドの方に限らず、やはり区民の方が鐘のあるもの、ほかの事業もそうですけれども、平和都市宣言を行った３月15日もそうでございますが、区民の方が平和を日々の生活の中にどれだけ意識していただくかというところが非常に重要なところでございます。

　そのためにも、平和の像、またほかにも本庁舎の前にもありますニコラ、平和の像、またモニュメント、様々モザイク画のモニュメントもございます。小学校のところにも、小学生が原画を作ったモニュメントもございます。そういったものをしっかりと周知、観光の部分も捉まえながら、しっかり周知することで、区民の方の平和に対する意識といったものを推進していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。ぜひとも、今と言ったら変ですけど、できる限りのことを考えていただきながら、進めていただければと思います。

　場所が本当に大通りの真ん中なので、本当はそこの下で３月15日に、子供たちに何人か来ていただいて何かできればいいかなとか考えたんですけど、安全面を考えるとちょっと難しいかもしれません。本当にいろいろ工夫をしていただいて、中央区にこういうすばらしいものがあるよと、まずは中央区民の方に知っていただければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　本当はこの後、平和の鐘から、幾つもメロディーが流れるんですけれども、そのうちの１つに区の歌があるということで、そのことをまたいろいろ御提案したかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、またの機会にしたいと思います。

　この中央区の歌も、私は区民体育大会の開会式ですとか、毎年聞いている中で、最初は特に何も感じなかったんですけれども、何度も何度も聞いていると意外といい曲かもしれないということを思いまして、これも知っていただきたいなと、区の歌も知っていただきたいなという思いでおります。また引き続きよろしくお願いします。終わります。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、私も新規事業のおくやみコーナー、幾つか質問させていただきたいと思います。

　まず、開設予定時期です。４月１日からではなくて７月１日を開設予定としたということで、先ほど前委員からの御質問によりまして、委託をなさるという御答弁があったので、この間、運用してくださる企業の選定で遅れているのかといいますか、７月１日を開設予定とされたのかなど想像しているんですが、このあたりはいかがでしょうか。

○早川区民生活課長
　おくやみコーナーの開設時期を今現在７月１日からというふうに予定している理由等でございますが、御案内のとおり、４月１日契約ということで事業者のほうを決定するというようなスケジュールで行っております。その後、その事業者との打合せ等でそれなりの時間も要するものと考えております。

　また、庁内の連絡体制といいますか、複数の部局の業務を行っていく上で、書類のやり取りですとか、その辺も決まった業者、さらには区民生活課のほうでそうしたＰＴを立ち上げまして、一緒になってどのような執行体制にすればよりスムーズにこのコーナーが回るのかということも併せて検討すると、そういう期間として３か月は必要であろうということで、７月１日開設予定としているところです。

　以上です。

○渡部委員
　そういう準備、ＰＴを立ち上げたりする準備の３か月であるということ、理解いたしました。

　やはり残された御家族がその後様々、予想外の複雑な事案に面していくといいますか、というようなことを私もこれまで幾つか相談を受けてきたので、とても法律の専門家ですとか、連携体制が非常に必要になってくるだろうなというふうに想像しているんですけれども、この事業者、当然のことながら、その点は複雑なケースにも様々対応できるだけの、あるいはそうした法的機関にリファーできる能力をお持ちの事業者を選定していく方向性なのかなどはいかがでしょうか。

○早川区民生活課長
　まず、このおくやみコーナー、そもそもの開設する理由というのが、お亡くなりになった後の中央区役所での手続ということが主になりますので、そちらをワンストップでスムーズにお手続できるようなお手伝いをするというのが目的となってございます。

　とはいいながらも、お亡くなりになった後には様々な、例えばですが、お金に関する部分とか相続等々が発生すると思いますので、現在、おくやみハンドブックのほうでもそうしたことが生ずるということは御案内させていただいておりますし、その中で区の法律相談ですとか、様々相談窓口のほうも御案内させていただいております。

　最終的には、どこまでこのおくやみコーナーのほうでそうした相談に乗れるのかというところはあるんですが、やはり無責任な対応はできませんので、それぞれ餅は餅屋、専門の窓口のほうを御案内する形になろうかと存じます。

　以上でございます。

○渡部委員
　承知いたしました。

　やはり御相談、一般的に相当プライバシーの件とかにも触れてくるようなことがあるのではないかなと感じます。備品等27万円ということで予算を立てられたということでございましたけれども、プライバシーを保護するようなブースみたいなしつらえをしていく方向なのかということについてはいかがでしょうか。

○早川区民生活課長
　こちらのプライバシーの保護といった観点でございますけれども、この備品の中でパーティションというものを購入する予定でございます。

　区役所１階の区民生活課の、今予定しているのがちょうど消費生活相談の横辺りのスペースをパーティションで囲みまして、声がなるべく外に漏れないような配慮というものをしながら、そこで御対応するということで考えております。

　以上でございます。

○渡部委員
　様々深い悲しみにいらっしゃる御遺族の心に寄り添った御対応をされていくということを今伺いました。ありがとうございます。

　これをこれから区民の方々に周知していくことが本当に大切であり、このコーナーを御利用いただくということが、これからの自然減が増えてくるということも想定しておりますので、そうしたことからも、この周知方法、先ほど事業者のほうでもお考えというような、そのようなことを御答弁の中にニュアンスを感じたんですけれども、区はこれまでエンディングノート等も配付されておられまして、様々な機会を捉まえて、おくやみハンドブック等々も配られていたりということも伺いましたが、どういうふうに、これからこのコーナーが出来上がってくる、当然のことながら、区のおしらせですとか、区の様々な媒体を通して広報活動されるということは想定しておりますけれども、その方向性、死亡届が出されたときにお伝えしていくのかなど、具体的にお考えでしたら教えてください。

○早川区民生活課長
　こちらの事業の周知方法といった観点でございます。

　これは当然のことながら、区のおしらせですとか区のホームページ、こうした既存の媒体を使うのはもとより、おくやみハンドブックですとか、お亡くなりになったときに御家族等に配付しているこのおくやみハンドブックのほうにもしっかり分かるように掲載したいなと考えてございます。また、御案内のあったようなエンディングノート、様々な媒体を使って周知をしていくと。

　さらには、今後になりますが、これは一例ですけど、庁内で、高齢者向けの何かそうしたパンフレットのようなものにも掲載できないかというようなことは、今後庁内で連携を取りながら取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　大体御葬儀に際しますと、葬儀社のほうが全面的に葬儀が終わった後の様々な書類等々の、金融機関を含めた行政手続についても御指導されているというような印象が私の中では大きかったので、これから区民の方々にこうしたおくやみコーナーの開設によりまして、少しでも煩雑な手続が楽になっていくようなガイドラインを示していただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。

　では、次に、地域振興費、私も新規事業の晴海まつりについて幾つかお伺いしたいと思います。

　まず、こちらの開催時期です。はるみらいがちょうど12月に開設したということで１年たった12月に、この場所を活用したお祭りをとお考えになっているだろうなというふうに思いながら、事業を拝見させていただいておりますけれども、この時期、実は本当ははるみらいの開設は10月を予定していて、12月というのはどうしても師走でありますし、御家庭によってはクリスマスですとか帰省しなきゃならない、あるいは年末年始に向けて忙しいという、こうした時期に当たってしまうなと。この12月の時期はどうなんだろうなという第一印象でございます。

　この12月の時期ということについて、やはりはるみらいの開設に合わせたという考え方でよろしいんでしょうか。

○平川地域振興課長
　晴海まつりの開催時期でございます。

　12月につきましては、委員に御紹介いただいたとおり、12月17日がはるみらい開設日でございます。その１年後に当たりますので、オープニングから１年たったといったところもどちらかというと契機にしたいという思いのところと、実際のところ、区民部の中に大きな事業が様々ございます。我々のほうの地域振興課でも８月の大江戸まつりもございます。10月が一番お日柄がよくて、区民スポーツの日でありますとか、８月、10月というところが、イベントが正直なところ詰まっているというところもありました。

　といった観点のところで、やはり12月ですと寒いといったところも御心配の向きはあるんですが、先ほど冒頭申し上げました12月17日のはるみらい１周年といったところも、ここのお祭りの要素の中に盛り込むことができますので、そういったところで12月を今、開催時期の予定としているところでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　地域の方々からもお手伝いいただくということですので、それぞれ地域の方々の時間も12月という時期にいただくということではございますけれども、はるみらいの誕生日に合わせていくということを今御報告いただきました。

　実際の内容について幾つか出されているので、そこについても少しお伺いさせていただきたいと思います。

　まず、かの地はオリンピック・パラリンピックのレガシーということが最も大切な考え方だと思うんですけれども、こちら、単純に展示物をされるということだけでなく、例えば子供たちが参加していけるような取組、子供たちがアスリートの方から少しでも早くかけっこが走れるようにみたいな、そうした講座ですとか何かのイベントですとか、またあるいは、東京2020大会で初めて競技として認められたものの競技について御紹介をするとか、さらには2025年、来年には東京でデフリンピックが開催されます。

　そうした次の大会に向けて御興味を持っていただいたり、ここでもパラリンピアンの方々がいらしたということもございますので、そうした考えということも持ってもいいのではないかなと思うんですけれども、こうした考え方については、今地域の方々とお話合いしていらっしゃるということなんですけれども、どんなふうに所感をお持ちでしょうか。

○平川地域振興課長
　晴海まつりにおけますオリンピックレガシーの活用、そういった内容のところでございます。

　現状想定しておりますのが、はるみらいに壁、皆さん御覧いただいたかと思いますが、選手村の記憶が残せるように、きれいにしっかりと造ってございます。そういったアドバンテージがありますので、そこの活用や、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのほうの御協力をいただいて、基本的にはパネル等の展示物を構想としては持ってございます。

　ただ、委員に御紹介いただいたような例えば子供とワークショップみたいなものなのか、オリンピアンの方が来ていただけるようなところ、またデフリンピックの開催もされるということはもちろん把握してございますので、そういったところを含めて、あと正直、予算の部分もございますので、そういった中で、やはり観点としては、楽しんでいただける、また来ていただけるというところが必要な部分でございますので、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　たしか区内在住のパラリンピアンの方もいらっしゃったと思います。なかなかこうしたアスリートの方々に対するコスト、非常に高額であるということも以前伺っておりますので、その金額を伺って私も非常にびっくりしたことがあるんですけれども、なるべく子供たちにも参加していただいて、本当に楽しい一日になる、そんなレガシーの企画をしていただきたいと思います。

　それからあと、体験型のデジタルアトラクションコーナーとかも書かれていたんですけれども、今年の夏の2024年パリ大会では、フランスの開催委員が提案していると言われているｅスポーツ体験というものがございますが、こうした新しいｅスポーツなどの体験ができるようなこととかはお考えでしょうか。

○平川地域振興課長
　はるみらい、晴海まつりにおけます体験型デジタルアトラクションコーナーでございます。さきの委員の御質問でも御答弁させていただきましたが、基本的にプロジェクションマッピングというところで映像のコンテンツを考えてございます。

　今回、はるみらいのオープニングセレモニーの中でも、事業者の協力でｅスポーツを使いました。そういったところにも非常に関心が高いといったところ、また豊洲のほうになりますけど、チームラボがやっているああいったミュージアムも非常に関心が高いといった状況がありましたので、今回、デジタルアトラクションというところを組み込んだ経緯でございます。

　プロジェクションマッピング、大まかに、壁に映像を投影しまして、例えばボール当てみたいなものを御紹介させていただきました。ここの部分については、まだ明確に、業者ごとに得意にしているようなものが別にあるそうでございますので、そういったところで、ｅスポーツも含めてでございます。

　やはり観点としては、先ほど申し上げたとおり、楽しんでいただくというところ、特にプロジェクションマッピングになりますと、お子さんが中心になるのかなと思ってございます。そういった中で楽しんでいただけるものをしっかりと選定していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　もろもろありがとうございます。本当に１ページを開いて、地域に住まう方々と、そしてこれまで準備されてきた様々な晴海に関わる自治会ですとか企業の方々、また所管の方々ももちろんでございますが、皆様が楽しい一日を過ごしていけるような、その最初の１ページとなるようなお祭りになることを期待しております。よろしくお願いいたします。

　では、文化スポーツ費の国際交流の推進事業についてお伺いさせてください。

　前年度から予算額が大幅に増加しております。500万９千円増ということで、今回３年に一度の外国人用のガイドブックを作成するという費用であるということを事前にお伺いさせていただいておりますが、区内在住外国人が非常に増えています。

　そうしたことから、今回の発行部数はどれぐらいになるのかとか、さらにこれまで区内在住の外国人の方々からいろいろなお声が届いているかもしれません。今回はどんなお声を反映して新しいガイドブックを作っていらっしゃるのかということで、外国人の方々は専ら読むというよりは、ほとんどスマートフォンですとかタブレットで様々な情報を取っていると感じておりますが、このあたりはどのように配慮していらっしゃるのでしょうか、その３点お願いします。

○森下文化・生涯学習課長
　委員おっしゃるとおり、この予算額が増えているのは３年に一度の生活ガイドブックを作成するということで増えているところでございます。

　今回の予算の編成に当たっての作成部数、予定部数というのは3,500部ということで考えております。これで収まるということ、近年の増え方を見ていますとちょっと微妙なところがあるんですが、先はそこまではっきりとは読めませんので、それだけの部数を作り、もし足りなかった場合は、補正等を組みながらやっていきたいという、そういう認識でおります。

　今までどういった外国人の方からの意見があって作るのかというお話ですが、正直なところ、あまり意見というものはない状況でございます。我々としますと、せっかく作るのに当たって中身が変化しないというのはあまりにもというところがございまして、現状、ほかの区で同様のものを作られているものを今いろいろと調べております。

　そうした中で、本区において取り入れられていないような内容もございますので、今回の改訂に当たっては、そうしたものも反映させ、内容はより充実させていきたいと考えているところでございます。

　あともう一つ、委員おっしゃった多言語とかスマホ対応というお話でございますが、この改訂に当たっての今の生活ガイドブックは、英語、中国語、韓国語の３か国語になっております。なかなかこれ以上の対応というのは難しいと考えておりまして、冊子だけでなくデータ化もしておりますので、見るとなったときに、外国人の方は区のホームページ等を開いてそれを見ることができるという、そういったことを想定しているところでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。私も初めて海外に転勤したときは、その国、その自治体がどんなふうになっているのかということを調べるのが大変でした。ごみの捨て方一つとっても違いますし、そうしたことを御理解いただかないと様々お住まいのところでトラブルが起きてくるということも考え得ることだと思います。

　ですから、お手間かもしれませんけれども、ＱＲコード、２次元コードみたいなものをつけて、そこですぐ区のホームページに飛んでいけるような工夫とか、当然されると思いますけれども、分かりやすい御案内ができるように、どうぞよろしくお願いいたします。

　では、次に生涯学習の推進事業についてお伺いしたいと思います。

　こちら、前年から82万７千円増額された予算がつき、中央区民カレッジも同じく増額、社会教育活動への支援についても増額されています。

　先ほど頂いた資料をちょっと拝見していたんですが、資料107だと、区民カレッジのコース受講生の年代別構成比の推移が出ておりました。令和元年では536人全体で受けていた受講者が、今年度278人と、ざっと48％減というような状況でございまして、途中、令和２年、３年コロナがあったということ。でも、そちらのほうに参加人数が多くて、４年、５年、それぞれ60歳から90歳の年代以外の方々、全員半減しているような状況になっています。この状況をどういうふうに捉まえていらっしゃるのかということを１つお伺いさせてください。

　そして、人生の時間の中でいろいろな、海外だとアダルトスクールとかいうのがあって、自分が好きな講座を受けたりすることができましたけれども、区民の方々が自分の興味に応じた、自分の興味があるものを深めていくという知的作業ができるという意味で、大変大切な生涯学習の機会だと思っています。

　今回、増額されていく背景の中には、どのような思いがあって増額されたのかなどなど、思いがあった増額費用になっていると思いますので、お知らせいただきたいと思います。お願いします。

○森下文化・生涯学習課長
　まず、委員おっしゃったカレッジ生の人数のお話でございます。

　この人数につきましては、間違いなくコロナの影響を受けているところでございまして、カレッジ生を見ていきますと、令和２年に入学なさったカレッジ生が例えば学びのコースでいくと120人ぐらいいらっしゃるんですけれども、その翌年から新しく入学なさる方が60人に減っているという状況で、その後もそれぐらいの規模の入学生の数ということで推移をしているところでございます。

　シニアのほうはそこまで極端には減ってはいないんですが、やはり同様にシニアのカレッジ生も減っているところでございまして、そうしたことと、あとは、入ってから、さらにコロナのことを見ていて、恐らく人との接触を避けようと思って辞めてしまわれた方がいらっしゃると。そんなことを積み重ねて、今現状としてこのぐらいの数字になっているところでございます。

　あとは、もう一つは、我々サイドの判断なんですが、やはりコロナ前から、いろいろな教室に出ている参加者から、ちょっと人が多過ぎるんじゃないのと、このスペースにこんなにいるのはちょっと苦しいぐらいの言われ方をしていた時期がございまして、そう言われてさらにコロナを経験したことによって、一つ一つの講座の定員を少し減らしたという経緯もございます。そうしたことが積み重なっての数字ということで御理解をいただきたいと思います。

　あと、カレッジの講座の内容なんですが、今までやってきた経験から考えますと、時流に乗った話題性のあるものを取り上げていかないとなかなか興味を持っていただけないというところが１つございます。

　そうしたことを考えまして、その時々の時流に乗ったものをまず取り込むということと、あとやはり何といっても、この中央区の歴史、文化をしっかり中央区民として学んでいただくと、そうした両面に気をつけながらやっているところでございます。

　それとあと、今回の予算の件なんですが、これは中身としましては、大きくといいますか、影響を受けてしまった、予算が増えてしまった原因の１つが、区民カレッジを管理しているシステムがあるんですが、その改修経費がかかったことによって予算が増えているという状況でございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　様々御説明ありがとうございます。

　高齢者の方にとっても、長寿命化しているので、様々活躍の場所があることは大変重要だと考えています。お取組よろしくお願いいたします。終わります。

○海老原委員
　ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時47分に委員会を再開されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後２時47分に委員会を再開いたします。

　なお、再開に先立ちまして、東日本大震災から13年に当たり、午後２時46分に黙禱を行いますので、お早めに御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後２時26分　休憩）

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（午後２時49分　再開）

○塚田委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

○永井委員
　先ほど東日本大震災の黙禱をいたしました。改めて、被災された方への御冥福を心からお祈りいたします。また、さらなる復興を願っております。

　では、区民費について質問いたします。

　人が集まる粋なまちに、人と人との心温まるつながりが広がり、また人が集まる粋なまちに、活力やにぎわいをもたらす地域の多彩な産業が継続して発展されますよう願い、令和６年度の新規・充実事業を中心に質問いたします。

　まず、本区の現状をお伺いいたします。

　令和元年以降、つまり新型コロナウイルス流行前からコロナ禍に入り、現在の本区における地域の産業や経済の状況についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

　また、本区のインバウンド観光客の推移についても併せて教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○岩田商工観光課長
　今委員に御指摘いただきました新型コロナウイルス禍前とあと新型コロナウイルスが一定の収束を迎えてというところで、現在の本区の経済ですとか産業の状況というところでございます。

　まず、コロナ禍の際でございますが、令和２年度から本格的にコロナ禍の影響というものが区内経済に大打撃を与えたというところで、そういったものに対して本区としましては、適時適切な対応ということで、新型コロナウイルスの特別融資制度を創設させていただいたり、ハッピー買物券、区内共通買物・食事券でございますが、それまでの発行総額を大幅に上回る18億円の発行総額での制度の実施、そして中小企業への支援、並びにそうした事業をこちらのほうで実施させていただいたという状況でございます。

　そういった状況の中で何とかコロナ禍を脱するというところになりまして、今年度、昨年の令和５年５月に新型コロナウイルスが２類相当という分類から５類に変更になり、本格的にコロナ禍後の経済と産業というところが始まったという認識でございます。そうしたところで、地域でのイベントですとか観光客が戻ってきたりだとか、そういったところがあり、区内の状況、活発化というところは、本当に進んできたなと、戻ってきたなと認識をしております。

　そうした中で、我々のほうで区内の経済を把握する方法でいくと、景気動向調査というものをやっておりまして、そういったところの数字を見ても、コロナ禍後の数字というものはかなり望ましい数字を、皆さんが回復を望まれていたというところが反映された数字になってきたというところでございます。

　今後にいたしましても、そうした数字は現れている中ではございますが、やはり今も続いている物価高騰、そういったような状況の中で、やはり厳しい状況に置かれているという方々はたくさんいらっしゃるんだろうというふうにこちらとしても認識をしているところでございますので、さらにどういった取組をしていくことが本区経済、景気の高揚というところに資するものなのかというところ、しっかりと区民の皆様に寄り添った対応を今後も検討していきたいと考えております。

　続きまして、本区のインバウンド観光客の推移というところでございますけれども、実は中央区のインバウンドの方々の数字というものは把握ができない状況でございます。

　その代わりといってはあれですけれども、まず訪日の日本に来ていただいている外国人の方々の推移を少し御説明させていただきますと、コロナ前の数字でいきますと、令和元年、2019年が3,200万人弱の方々が訪日の外国人ということで、日本に訪れた方々というところでございます。そして、昨年１年間、2023年、令和５年の１年間でございますが、2,500万人まで回復をしているという状況でございます。

　そして、2024年、今年の１月の観光客、訪日の外国人の数字でございますが、１か月で268万人の方にお越しいただいているというところでございますので、この数字はもうコロナ前とほぼ同数という形になってございます。

　あわせて、東京都のほうに来ている訪都旅行者という数字であればお示しをさせていただくことができますので、参考にお伝えさせていただきますと、コロナ前でいきますと2019年、1,500万人の方が東京都に訪都外国人ということで来ていただいております。

　一方、令和５年の１年間はまだ数字が出てきておりませんので、2022年、令和４年の数字になりますけれども、令和４年は331万3,000人というところで、令和４年ということもあるので、まだ少し数字が戻ってきてないような、そういう状況でございます。

　令和５年については、まだ数字が出てきておりませんが、私の肌感覚というか、まちを歩いて見ている状況であると、もう皆さんも御存じかもしれませんが、かなり多くの外国人の方に中央区にお越しいただいておりまして、本当に中央区の魅力、そして観光スポット、そういったところを楽しんで回っていただいているというところは目に見えて増えているなと感じております。

　そういった外国人の方々がしっかりと中央区の魅力に触れていただいて、中央区をお好きになっていただいて、可能ならば、中央区にまた来たいと思っていただけるような、そういった施策を今後も展開をしていきたいと思っております。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございます。アフターコロナの経済は以前のにぎわいに戻ってきたこと、ただし、昨今の物価高騰の影響が現在は非常に大きいとのことを確認いたしました。

　また、本区のインバウンド観光客の推移については、訪日の推移、また東京都に訪れるインバウンド観光客の推移でということで御説明いただき確認させていただきました。

　続きまして、インバウンド施策についてお伺いいたします。

　いわゆるコロナ以前とコロナ後とそれぞれのインバウンド施策について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○岩田商工観光課長
　コロナ前とコロナ禍後のインバウンド施策というところでございますけれども、コロナ前というところでいきますと、やはりオリンピック・パラリンピックを控えた、そういった外国人の方向けの施策ということを区としても積極的に取り組んでいたというところでございます。

　具体例を挙げさせていただきますと、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの数を充実させたり、中央区内の観光案内板の充実ですとか、あと、観光協会のほうのおもてなしスタッフといった方々の育成、そういったところをしっかりと対応させていただいて、オリンピック・パラリンピックに向けて外国人の皆様のお迎えを準備してきたというようなところでございます。

　そして、コロナ禍はやはり観光客の方も激減してしまったというところもあり、観光施策というのも難しかったところでございますが、先ほど申し上げたとおり、コロナ禍後のインバウンド施策ということで、かなりのインバウンドの方が戻ってきているという状況で、コロナを受けてというところではないかもしれませんけれども、時代の流れというところでいけば、やはりインターネットを活用した施策、例えばＳＮＳの積極的な情報発信ですとか、あとは動画での魅力の配信、そういったところを積極的にやらせていただいて、いわゆる外国にいらっしゃる時、旅前というような言葉でも表現いたしますが、御自分の国にいる間にも中央区のこと、日本のことを含めてよく知っていただいて、中央区に来ていただくきっかけをつくるというようなところに今力を入れてやっていると思っております。

　また、よく言われるのがやはりサステナブルツーリズムというところで、観光客の皆様、観光客を受け入れる受入れ側、そして一般の生活をしている方々、様々な関係者がいらっしゃいますけれども、皆さんが皆さんで不便を感じずに我慢をすることなく持続可能な、そういった施策に取り組んでいくというようなところが求められているのかなというふうに思っております。

　また、誰もが観光を楽しんでいただくということで、アクセシブル・ツーリズムということで、高齢者の方も障害者の方も誰もが楽しめるというような施策を今後展開していく必要があると思っておりまして、現時点でも観光情報センターのほうでは無料で車椅子を貸していたりだとか、Ｗｉ－Ｆｉのモバイルルーターを貸していたりだとか、また心のバリアフリー認定施設ということで、様々そういった対応に対する研修だとか、そういったものを受けてそういう認定を受けているというようなところがございます。そういったところで、様々な方々が楽しんでいく、そういったような観光施策に取り組んでいきたいと思っております。

　以上でございます。

○永井委員
　コロナ以前、コロナ後とそれぞれにインバウンド施策を御説明いただきありがとうございました。サステナブルツーリズム、継続的に続く、そして多世代にわたる施策ということを確認させていただきました。

　では、個別の質問に入ります。

　観光客誘致をはじめ、地域の活気やにぎわいづくり、また地域コミュニティの担い手としての役割も務めている商店街について、令和６年度の充実事業である商店街に対する補助について質問いたします。

　まず、本区として商店街の役割についてどのようにお考えでしょうか。

　また、本取組について商店街の方々からのお声は聞いているのでしょうか。もしそうであれば、商店街の方々からどのような御意見があったのか、具体的に教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○岩田商工観光課長
　本区の商店街の役割といったところでございますけれども、委員に御案内をしていただいたとおり、日常的に気軽にお買物をしていただける場という、そういった役割は、それはもちろんのことでございますけれども、様々なイベント、お祭りですとかキャンペーン、そして商店街のマップを作成していただいたりですとか、そういったところも含めると、今申し上げた買物の場だけではなく、観光の側面であったり、そして地域のしっかりとしたにぎわいを生み出していただけるような、そういった役割を持っていただいていると認識しております。

　そしてまた、委員も今おっしゃっていただいたとおり、商店街の活動、そしてそのイベントに参加していただいた方々、そういった方々のコミュニティの創出というところも役割として担っていただいているというふうに認識しております。そうした商店街の皆様の活動をこれからも区としても支援をしていきたいと思っております。

　そして、今回予算で示させていただいた商店街に関する取組についてでございますが、東京都の補助金を活用しての事業ということで、前委員の質問にもお答えしたところでございますが、東京都の補助金の申請のスケジュールとか、そういったところがございましたので、本委員会の前ではございますが、まちの方々、商店街の皆様には、こういった事業があるぞということも含めた補助金の説明会というものを開かせていただいております。

　そうした中で、この事業も含めて、また従来行われてきた補助金の制度、そういったものももろもろ説明をさせていただきまして、幾つかの商店街からは、女性活躍推進のイベントについては興味があるというか、どういったものなのかということを聞いているというような、お声という意味ではそういったところを聞いている状況でございます。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございます。商店街の方からかなり前向きな御意見があったのではないかと思っております。

　先ほども御答弁いただきましたが、本事業は東京都の事業だと認識しております。女性活躍推進イベントの参加条件については、午前中にも教えていただきましたが、インバウンド対応の取組についてはどのような取組のことを指しているのでしょうか、具体的に教えてください。

　また、本事業の予算配分を拝見しますと、応募事業者がそれぞれ１事業者で予算が組まれているような気がしております。それ以上の応募があった場合はどのように御対応されるのでしょうか、併せて教えてください。お願いいたします。

○岩田商工観光課長
　地域の観光需要対応支援事業補助についてでございます。

　これは具体的にどういった取組なのかというところでございますが、東京都からの例でいきますと、イベントの実施ですとか、インバウンド向けの広報、そして情報発信、ＰＲ、そういったところも含まれると。さらには、外国人向けの多言語対応のマップですとか、マナー、エチケットを表記するようなガイドブックですとか、そういったものの作成なども含まれると。さらには、まちなかに示させていただく案内板というか、そういったものの作成ですとか、デジタルも含めてだと思いますが、サイン類の設置というような形で、そういったものの複合的な取組を対象とするという案内で、こちら、区のほうでは受け取っております。

　予算配分の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、確かに１事業者に対する補助を今見込んでいるというところで、原則、予算の配分ということですので、その予算の範囲内でやるといったところでいけば、１事業者が対象、１団体が対象というところになろうかと思いますが、幾つかの団体からはお声をいただいているというところもあります。

　そういったところには可能な限り、区としても対応していきたいなと思っておりますので、それぞれの団体が満額その補助金を使うかどうかというのも、やはりこれからのお話合いの中で決まっていくことでもありますし、また、この補助金の予算の枠というのが商店街全体の大きな補助金の予算の枠の中での事業でございますので、そういったところの予算が執行されなかった部分とか、そういったものも含めて、本当に必要かどうかというところもこちらとしても検討させていただいて、区の財政課とも協議をしながら、どういった形で補助金を出していくかというところも今後検討していきたいと思っております。

○永井委員
　ありがとうございます。インバウンド対応の取組について理解いたしました。

　また、予算につきましては、先ほども御答弁いただいておりますが、商店街の役割は非常に多岐にわたります。１者だけではなく、応募があった事業者にも進んで支援していただきますようお願いいたします。

　次の質問に移ります。第一回定例会の補正予算でも可決されており、既に申込みが開始されておりますが、区内共通買物・食事券の発行について質問いたします。

　物価高騰の影響が長引く中で、区内中小企業の発展と地域産業の推進のために効果的な消費喚起を生み出し、区内経済のさらなる活性化を図るという目的に沿って、中小企業商店街団体側の観点から質問いたします。

　まず、区内共通買物・食事券の発行総額については、年々増加していると認識しておりますが、区内共通買物・食事券が区内中小企業にもたらした経済効果についてはどのようにお考えでしょうか。

　また、商業団体が買物・食事券を受け取った後の換金手続の流れを教えていただけますでしょうか。

　また、その後、商業団体の手元に実際に資金が入るにはどれくらいの期間がかかりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○岩田商工観光課長
　区内共通買物・食事券の経済効果等についてでございでございます。

　経済効果についてですが、具体的にどれだけの経済効果が生まれるかというのは、試算は毎回はしていないというところでございますが、考え方でいくと、事業をやった場合とやらなかった場合、区の中でどれだけお金の動きの差が出るかというところの考え方だと思います。

　そこでいくと、今回26億円のお金を出させていただきまして、その金額が区内で回るというところでございますが、それに比べてやらなかった場合につきましては、区が出したプレミアムの部分以外の20億円の部分については、区がその事業をやらなかったとしても、区民の方々は日々の生活の中でお金を使われるんだろうと思えば、やはりプレミアムの部分の６億円、そういったところは区が出した経済効果の部分だなとは思っております。

　また、区がこの事業を行うに当たって、印刷の契約を行ったりですとか、そういったところの経済効果というのは、一時的な経済効果というふうに認識をしております。

　また、その後の２次的な経済効果というところで、この事業を行ったことによって潤ったというか、そういった効果を得た中小企業、小売店の皆様が、その一部を恐らく経済活動に回されるんだろうと思いますので、そういったところの合計額というのが区の考える経済効果かなと思っているところでございます。

　そして、事業者のほうのお金の流れというか、区内共通買物・食事券を受け取った後の流れというところでございますけれども、まず、買物券を受け取った小売店の皆様には、事務局のほうに郵送でその券を送っていただきます。そして、事務局に届いたものでございますけれども、月曜日から金曜日に届いたものに関しましては、２週間後の翌々週の月曜日にお金を振り込ませていただくというような流れになっております。ですので、およそ２週間程度で、郵送していただいてから２週間程度でそれぞれの中小の取扱いのお店の方々にお金が入るというような流れになってございます。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございます。２次的効果も含めて、発行額をさらに上回る経済効果があるのではないかと感じました。

　また、換金までの期間なんですが、ＰａｙＰａｙなどは１か月ぐらい時間を要すると聞いたことがありますので、２週間程度で手元に入るということは、非常に早い期間でお金が回っているよい取組ではないかと感じました。

　令和６年度の発行に際して、引き続き紙媒体での発行であり、デジタル化に取り組まないと認識しております。紙媒体での発行の場合、買物・食事券の偽造トラブルが懸念されると思っております。偽造防止についてはどのようにお考えでしょうか。

　また、偽造防止対策で何かお取組がございましたら、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○岩田商工観光課長
　区内共通買物券の偽造防止の取組というところでございます。

　まず、ハッピー買物券、食事券でございますけれども、通し番号をしっかりと全ての券に振らせていただきまして、同じ番号のものは２つとないような形にさせていただいているというのがまず１つ目の取組でございます。

　また、中央区のシンボルマークを券のほうに印字させていただいておりますが、それは透かしの加工をさせていただいておりまして、そう簡単には加工できないような、再現できないような、そういった仕組みにさせていただいております。

　また、温度で消える文字を一部分に仕込ませておりまして、そういった加工をやっておりまして、例えば指でこするとそこの文字が消えたりだとかというような、そういった加工も施しておりますので、なかなか偽装は難しいんじゃないかなと思っております。

　また、裏面に、コピーをしたときに無効だということが分かるように、コピー先のほうの紙には無効、無効、無効というふうな表記が出るようになっておりますので、そういった意味でも、偽造防止に取り組んでいるというところでございます。

　ちなみに言うと、平成12年からこの事業を行っておりますけれども、いまだ一度も偽造したものが見つかったとか、そういったところはないと認識しているところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　御答弁ありがとうございました。

　通し番号、ぼかし加工、温度で消える文字の加工など、私の想像をはるかに超える偽造防止対策をしていただいている。さらに、今まで偽造の食事券、買物券が出たことは一度もないということを理解いたしまして大変安心いたしました。

　国内外からの観光客も増え、時にはオーバーツーリズムであると思う場面に遭遇することもありますが、この状況がいつまで続くか分かりません。今後はマーケティングにてターゲット設定することが当たり前の時代に入ってくるのではないかと考えております。今後もデータ分析やその活用、戦略立案を行っていただきますようお願い申し上げます。

　また、東京都が行っているＬＥＤ街路灯の設置補助などがございますが、次の本区独自支援として、昨今高騰している電気代に対する補助として、商店街等の街路灯の電気代補助、例えば仮にイベントの期間だけであったとしても、さらなる御支援の検討も併せてお願いいたします。

　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金の借換融資制度の延長についてお伺いいたします。本件に関しては前委員の質問もございましたので、私は１点だけ質問させていただきます。

　先ほどの御答弁の中でもございましたが、コロナが５類に移行してかなり落ち着きを取り戻したとお伺いしておりました。そうであれば、この借換融資制度の延長の最も大きな理由はコロナ対策ではなく、今は物価高騰であると思っております。

　この借換融資制度の延長を廃止し、長引く物価高騰対策として区独自で新たな融資制度を立ち上げる時期がもう間もなくやってくるのではないかと考えておりますが、本区の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

○岩田商工観光課長
　今回、延長させていただいたコロナ融資の借換えについてでございますけれども、どの影響に対してというところはなかなか難しいところで、物価高騰もそうでございますし、コロナの状況、余波というものがまだ少し残っているという、そういった業種であったりというところもあろうかと思います。

　そういったところも含めて、今返済が始まる方々、そして返済を今行っている方々の中でも、やはり返済が厳しくなってきたという方々に対してしっかりと支援をしていきたいということで、借換融資の制度を延長させていただいたというところでございます。

　借換融資制度を廃止して新たな制度融資をというお話もあったかと思いますけれども、もちろん、そういった物価高騰対策の選択肢の１つとして、新たな制度融資というのは選択肢としては挙がるものかなとは思いますが、そういった資金繰りに対しての支援というものが今の現状に本当に合う支援なのか、そういったものなのかどうかというのも含めて、今後様々な方々の御意見を聞きながら、物価高騰対策についても検討していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○永井委員
　ありがとうございます。引き続き御検討をお願いいたします。

　次に、令和６年度の新規事業である晴海まつりの開催会場となるはるみらいの管理運営についてお伺いいたします。前委員のお話にもございましたので、私は別の視点からお伺いいたします。

　先日、晴海西小学校、中学校の学校開放に参加し、晴海西小学校、中学校とはるみらいのアクセスが非常によいことから、放課後の居場所になると感じました。

　また、学校開放当日の自転車アクセス数が非常に多かったこともあり、自転車置場について改めて確認させてください。

　さきの質問は、子供の放課後の居場所と多世代交流という観点から、本区の御見解を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○平川地域振興課長
　はるみらいに関して、子供の居場所になっているという観点です。

　答弁、重複いたしますが、学校が終わった後に一度帰宅されてから、ランドセルを置いて御利用になっている姿というのを大変多く見かけるところでございます。基本的には、温暖浴スペースを活用していただいて、お友達と御友人とのんびりと、例えば読書をしたりだとか、先ほど申し上げましたが、少し走り回っているような状況もあって、館の対応というところも順次貼り紙等をしているところでございます。

　また、御紹介いただきました駐輪の問題でございますが、はるみらいについては50台、駐輪場を整備してございます。土日でございますと少し利用が多いかなというところですが、現状、まだ満車等で自転車があふれているといった状況までは至ってないところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございました。はるみらいが子供や子育て世代、高齢者との多世代交流が生まれ、人と人との触れ合いの中で皆が笑顔になる、元気になることを実感する場となることを期待いたします。

　地域や団体の方々から御協力をいただき、多世代交流の機会を積極的に設け、日常から世代や属性を超えて交流できる地域の居場所の１つとなるよう、今後もお取組をお願いいたします。

　以上で区民費の質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○上田委員
　よろしくお願いします。まず、商工観光のところについて、区内共通買物・食事券についてお伺いをいたします。

　いろいろと委員会の中でも御意見が出るところではありますが、これは私から見ればＢｔｏＣ、すなわち個人向け消費の商売をしている企業には確かに一定程度経済効果は認められるであろうと考えております。

　しかし、ＢｔｏＢ企業、すなわち法人向け需要を基本としている企業さんにとっては、はっきり言って経済効果はほぼないだろうと推察されます。

　また、新しい会社、新しいカフェとかを見ると最近キャッシュレスのところとかも増えてきています。これはデジタル化という観点で解決ができるものではありますが、ＢｔｏＢ企業に対して、融資制度とかはＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ関係なく使える制度ですから、このＢｔｏＢのところに対してどのような支援を区として行っているか、改めてお示しください。

○岩田商工観光課長
　今委員におっしゃっていただいたとおり、区内共通買物・食事券はいわゆるＢｔｏＣというか、一般の消費者が利用するお店の方々が恩恵を受けるというような側面は確かにあろうかと思います。

　それに対して、ＢｔｏＢの支援というところでございますけれども、我々のほうでやっている中でいくと、ホームページの作成の費用の補助を出させていただいたり、販路拡大の支援ということで、展示会等に参加される方への補助金を出させていただいたり、コロナ禍での事業でございますけれども、ＥＣサイトを開設するときのための補助制度を行わせていただいたり、さらには前委員のお話にもありましたけど、ビジネス交流フェアということで、しっかりとＢｔｏＢの方々の交流の場面、そしてしっかりとした成約に結びつけるようなバイヤーの商談会、そういったところを捉えさせていただいてやっていると。

　さらに、今委員におっしゃっていただいたとおり制度融資ですとか、あとは出張経営相談も含めた経営相談というところで、今現在、経営をしていらっしゃる方々の課題ですとか、悩み、そういったところも含めて、区のほうの相談員、そしてＮＰＯのほうに委託をしている部分もございますけれども、そういった方々の専門的知識の中でどういうふうに経営を改善していくべきかというところの支援を行っているという状況でございます。

　以上でございます。

○上田委員
　御答弁ありがとうございます。確かにホームページの支援、その他もろもろＥＣサイト等の支援をやっていることは事実だと思いますが、予算書148ページに記載されている今回の個人向けに対する商工支援、今申し上げた商品券８億4,341万円以外にも、149ページの商店街への支援も広く見れば、これはＢｔｏＣ向けの支援と言えます。

　ＢｔｏＢとＢｔｏＣのことを比較したときに、１つは公平性という税の使い方という観点について、少し機会の平等という点から見れば是正をすべきではないかということをまず申し上げます。

　もう一つ、私が前からずっと申し上げておりますスタートアップ、ベンチャーの育成という文脈からいくと、これはＩＰＯした企業さんを見てもらうとよく分かるんですが、ＢｔｏＢの企業さんのほうがはるかにＩＰＯはしやすいんです。なぜならば、ＢｔｏＣはマス商売といって、いろんな方にプロモーションして、安い単価を積み上げなければいけないので、どうしても大手資本が有利になりがちなんですね。例えば、今ビール醸造場、マイクロブルワリーといいますが、そういうのが一時期緩和されました、つくりました、でも、アサヒさん、キリンはじめ、大手さんには絶対勝てないわけです。

　そうすると、それが見えているとＩＰＯにたどり着かないという事実もあります。この辺はまた総括でもお話をしますが、まずＢｔｏＣとＢｔｏＢの支援について、予算については、少なくともある程度は均等に近い形を検討いただきたいと思います。

　もう一つ、出張経営相談の話です。これは１つ非常によい取組だと思います。私が思うに、攻めの支援、つまり、売上げを行政の力で伸ばそうというのは結構難しいと思うんですね。相当キャッチアップしなきゃいけない。

　例えばライドシェアの法案がどうなっていて、今のモーターがどうなっていて、全部知らないと、我々はそこのプロじゃないですよね。しかし、守りのプロにはなれると。例えば雇用制度、保険制度、そういうもの、税理士会もある、社労士会もある、そして中小企業診断協会、いろいろつながりがあるわけじゃないですか。

　この守りのところに対して、支援の１つのレパートリーをより強化していくことは、予算があまりかからない。その割には効果が高くて、行け行けどんどんの経営者さんは、大体商品とか夢とかを、飲み会とかをやると、朝の１時、２時までずっと語れるんですけど、そこで労務という言葉はほぼ出ないんです。やっぱりやりたいことがあるから、そっちは後回しになると。

　でも、絶対落とし穴になりますよね。今、労働環境が、残業が多いとか許されない時代ですから、そうなると、そこに対する支援というのは行政がある種しやすくて効果が高いと思いますので、このあたり、ぜひ来年度の予算等も含めて御検討いただきたいと思います。

　次に、観光協会の件についてお伺いします。

　観光協会のサイトのリニューアルで今回511万円が計上されていると思います。具体的に、誰に見てもらい、どのような価値を提供するのか、誰にとどのような価値、この２点についてお伺いします。

○岩田商工観光課長
　観光協会のホームページのリニューアルについてでございますけれども、誰にというターゲットの部分とどのような活用というところでございます。

　誰にというところでいきますと、具体的に例えば国内の方々、日本人の方々なのか、それともインバウンド向けなのかというところは、具体的にそこは設定はしておりません。国内の方もしっかりと楽しんでいただけるような内容、そして海外の方に見ていただいても当然分かるように多言語対応ということで、英語、中国語、韓国語というような形で展開をしているというところでございますので、実際のところ、どなたをターゲットにしているかというところはないような形で、どなたにもしっかりと楽しんでいただくという形で考えております。

　今回のホームページのリニューアル、どのような価値がというところもありますけれども、これまでホームページをつくって10年間がたっているというところもございまして、ホームページを立ち上げた後に、違う情報をどんどん加えていくと、情報がどんどん深いところに入っていってしまっているというようなところがありました。

　そういったところもやはり見づらいというような御意見もありましたので、しっかりと見やすいような形にレイアウトを変えていきたいというところ、あとスマートフォンに対応するような、そういった表示をさせていただくような、そういったことも考えております。

　また、ページの表示速度が遅いというような御指摘もありましたので、それは一度また見直しをかけることで、スピーディーなホームページ展開というところを狙って、そういった価値というか、そういった効果を狙ってのホームページのリニューアルと考えております。

　以上でございます。

○上田委員
　ありがとうございます。

　まず、どのような価値というところについては非常に合意いたします。タコつぼの解消と僕らは言いますけど、タコつぼ式のサイトの解消。今スマートフォンの特徴というのは、画面上に１枚しか開けない。タブが開けないですよね。そうすると、１ページ上のＦＶ、ファーストビューに対してどのような情報を提供するかとか、よくやるんですけど、それのような話というのが多分続くんだと思います。

　問題は誰にというところかなと今聞いていて思いました。というのも、ＳＮＳは暇潰しですから、ある種情報がインサートされていけば接点を持つわけですが、サイトとなれば目的を持たないと行かないんですよね。

　例えば旅行サイトを見るときは、何げなくいきなり開いたりしないで、旅行に行こうという仮説を立てて、それに対してアクションをする着地先としてウェブサイトが存在するわけです。全員に刺さるサイトというのは、僕はヤフーとかグーグルのトップページとかは誰にでも刺さるサイトなのかもしれませんが、普通のウェブサイトというのは何かの目的を持って来させなければいけない。目的は何ぞや、その人たちにどんな価値を提供していくのかということは、予算としては非常に適切な額が計上されていると思いますので、ぜひこれはもう少し深掘りを業者さんとしていただければなと思います。

　なぜこの話を細かくしているかというと、基本計画48ページにありますリーディングプロジェクトの04、ＫＰＩのところでございます。現在、観光情報センターのホームページアクセス数を年間150万ビューにすることを目指していらっしゃると思います。現時点における観光情報センターのホームページのアクセス数、ビュー数を教えていただいてもよろしいでしょうか。

○岩田商工観光課長
　今委員におっしゃっていただいた基本計画の中のリーディングプロジェクト、目標とする指標ということでＫＰＩというふうなことでございますけれども、観光情報センターのホームページアクセス数につきましては、令和５年の４月から令和６年の１月までというところで、ページビュー数が102万1,587回でございます。

　以上でございます。

○上田委員
　これを達成するのは大変だぞという話をしたかったんですが、既にもう2027年度末の目標値を達成しているという、非常に望ましい数字が出ているなと正直思いました。

　要は、これというのは、もちろん観光情報センターではないというのは理解をしていますけど、相互につながっていくものだと思うので、ここは102万まで行っていらっしゃるんですね。

　そうすると、これは何か部内で盛大な打ち上げとか、そういうものはあったりするんですか。真面目な話をすれば、達成を祝う文化みたいなのとか、当然、ＫＰＩですから、達成したら大盛り上がりしてほしい。しないと、役所というのは給与はいじれないと思うので、いきなり特別賞与を１か月出すとかできないと思うので、このあたりはどういう、ＫＰＩを達成したらどういうインセンティブがあるんですか。

○岩田商工観光課長
　ＫＰＩ、区として目安となる指標を達成するべきということで我々、日夜取り組んでいると、その使命で取り組んでいるところでございます。

　ですので、ここを超えたというところで何かそれを誇りと思って、課内で何か楽しい催物なんかは、私個人的な考えという形で考えたいと思いました。

　以上でございます。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　私から基本計画という点で補足させていただきます。

　今般策定したこのＫＰＩ自体は、およそプロジェクト全体の進捗状況をはかるという１つの目安でございますので、その達成度というのは広く庁内関係部署が共有しながら、自分たちのプロジェクトないし関連事業が進んでいるのか、後退しているのか、そうした進捗状況を我々も各行政評価を通じて、区民の皆さんに対しても、アカウンタビリティという意味で共有していけるものと、そういう共通認識を持つというところが一番の主眼でございます。

　以上となります。

○上田委員
　非常に答えにくいことを答えていただいてありがとうございました。

　これは何もふざけているわけではなく、やはりＫＰＩを設定したからには、民間であれば絶対達成しなければならないと、達成するんだと、毎週のように達成するんだと、この数字を出すんだと、こう言い続けるものだと私は理解をしていまして、ずっとそうやって仕事をしてきました。

　そうなると、逆に達成をしたら、やっぱりお金じゃない、祝う文化、喜ぶという感覚をつくりやすいのが数字が見える、この観光とかＳＮＳの広報もそうだと思うんですが、数字は見えやすいと思うんですね。橋を造るとかに比べたらはるかに見えやすいと思うんですね、１年とか半年の単位で。

　ぜひ、この数字というのは、今補足もありましたが、進んでいるのか、後退しているのか、もちろん進んでいるなら前向きな声かけができるとか、そういうところというのは、ぜひ庁内でも意識をいただければありがたいなと思いますし、皆さんのモチベーションにもなるのかなと思います。100万ＰＶ達成しましたみたいなのが、一日だけ横断幕を立てるとか、ある種面白い話でもいいのかなと思うので、組織のところでそこはモチベーションになるのかなと正直思いました。

　話、少し移ります。在勤者を巻き込んだ地域の取組というところについてお伺いをします。

　と申しますのも、中央区のまちというのは、僕は、区民だけが主役ではありますが、主役だけでもなくて、当然来る人、インバウンドの話、前委員からもありました。それ以外にも在勤者、特に在勤者は働いていると、恐らく自分の家のエリアに有意識の中でいる時間よりも、中央区にいる時間のほうが長いと思うんですね、ビルの中かもしれませんが。

　だから、そうなったときに、例えば大江戸まつり盆おどり大会とか、晴海の話も出ましたが、積極的に在勤者を巻き込んでいくことによって、地域の愛着が１つ生まれるんじゃないかと。

　同時に、防災の話で、彼らも在宅避難だ、あるいはマンション防災だという話があるわけですけど、結局、当事者として知らないと、その話、自分の勤めているまちから入ってこないといけない。このあたりについて、在勤者を巻き込んだ取組について何か今やっているか教えてください。

○平川地域振興課長
　在勤者の方を巻き込む取組というところでございますけれども、私の所管でありますコミュニティですとか地域という単語を使うときに、在住の方、在勤の方というところは、正直あまり意識はないところでございます。

　というのは、例えば一例で町会の活動を挙げさせていただきますけれども、お住まいの方とお勤めの方というのはもう混ざり合って活動されております。お住まいでない方でも、町会の活動をされている方に実際にお会いしたことがございますので、勤め先ということだけでなく、中央区に対して在勤しているというのも非常にアイデンティティを持っていただいているのかなと、そういう認識でございます。

　また、例示していただきました大江戸まつり盆おどり大会でありますとか、今般予算計上させていただきました晴海まつり、また施設でありますはるみらいといったところも同じ観点でございます。

　基本的には、在住の方、在勤の方というところがコミュニティですとか、幅広く地域の活動をされるという点では、特に大きく違いがあるということではなくて、一緒にまちを盛り上げていただく、そういうメンバーの方だという認識の下で施策を展開しているところでございます。

　以上でございます。

○上田委員
　ありがとうございます。確かにその仕切りはないという御意見もよく分かります。分かりますが、冷静に考えてみたときに、例えば地元の町会のことは知っていても、勤め先の町会の名前を言える方は果たしてどれぐらいいるんだろうかということは、僕は少し懐疑的でございます。

　やはり勤め先の場合、大体皆さん駅の名前と、そこからオフィスまで行って、ランチ情報はめちゃめちゃ詳しいんですけど、昼飯を食べてまた帰っていくという、飲み会の場所も詳しいんですけど、地域の人と直接的に関わりに来る、しかも、働いている人を僕はイメージしていますので、ふだんの平日だと、前委員からあったカレッジとかも来られないですよね。

　そうすると、週末にちょっと関わってもらうぐらいしか中央区として直接コンタクトを取る、町会の場合はワンクッションあるじゃないですか。中央区とは直接ではないですよね。中央区と直接コンタクトを取ってもらうというのは結構難しいんじゃないかな。

　ただ、お祭りがあればとか、やっぱり何か子供を連れて行けるとか、何かそういう機を使えば、当然そこに行ける、行きたいなという、アクセスがいいですから、そこの可能性はあるかなと思っています。

　何でこんな話をしているのかというと広報力の強化の話がありました。これからシティプロモーションの予算も増えていくという中において、せっかくここでリニューアルをしていくんだったら、区民部とそして企画部広報課がある種がっつり連携を取って、今までやっていた人たちを超えたリーチができる。それが今までＳＮＳという話は幾つかあったんですが、そうじゃなくて、せっかく週５、残業があったら週６で来ているかもしれないわけですから、そういう人たちに対してお声がけをしていけるような、最初に接点を持てる取組の場所が僕はお祭りになると思うんですね、本区の歴史的な場所とか経緯を見ても。なので、そのあたりはぜひ御検討いただきたいなと思います。

　あとは、最後１点、文化・生涯学習の件、外国人在住者の件です。

　在住外国人がついに１万人を超えました。その中で庁内を見ても、ほとんど日本語しかないという現状があります。僕、外国人向けのタブレット、実際に触らせていただきました。思ったより性能がよくて驚いたところもありますが、やはり不安な方が、例えばビルに入った瞬間に全部日本語だと不安だと思うんです。我々もそうですね。違う言語ばかりが貼ってあると不安だと思うんです。このあたりの多言語対応についてはどのようにお考えでしょうか。

○早川区民生活課長
　多言語対応という御質問でございます。

　区に転入等でいらっしゃる方向けに、窓口のほうに、今総務部で契約しているんですけれども、電話による通訳サービス、さらには今御案内がありましたタブレット等を活用しておりまして、実際のところ、転入のときに全く日本語も英語もしゃべれない方というのは、実際はそういらっしゃらないというような状況でございまして、日本語がしゃべれる方が一緒に、ボランティアの方ですとか御親族の方が一緒にいらっしゃるというケースが非常に多いわけでございますけれども、ただ、そうは言いながらも、そうした翻訳サービスですとかを提供し、円滑にサービスを提供しているといったところでございます。

　以上でございます。

○上田委員
　ありがとうございました。

　１点だけ、やはりこれだけ外国人の在住者がいると、それをはるかに上回るインバウンドがいると、これ、今後減らないでしょう。そうなった場合は、外国人のいわば専門の部署というか、外国人をこれからどのように本区として考えていくのかというところについて考える部署をつくる、あるいはおくやみコーナー、前委員からの話もありましたが、ワンストップで外国人の相談を受け付けられるコーナーをつくるとか、もう少しここはまだまだできるところがあると思いますので、引き続き御検討いただければと思います。

　最後になりますが、区民部の全体、一番フロントになるというところと、あと初日の前委員からの質疑であって僕すごくいいなと思ったのは、事業、経済活動を通して愛着心が醸成されるという話がありました。

　これは本当にそうだなと思っていて、例えば学校に行っている方は、学校が一番愛着の中心になるじゃないですか。そして、企業で働いている方だったら、企業が１つの愛着の中心地になっていく。せっかくそこが中央区にあるのであれば、そこにいる優秀な方々の、そしてたくさんいらっしゃる方々を防災にも御活用いただきたいし、教育にも少しお力添えをいただきたい。せっかく本区が持つ企業の力というのを最大限に生かせるように、お互いに知恵を絞れればと思います。

　以上で質疑を終わります。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○アルール委員
　毎日大トリで、様々な疑問は、前委員の方々からの質疑である程度解決をしております。いまだちょっと分からないところだけ、重ならないように努めて質問をさせていただきたいと思います。

　先ほど前委員たちも、こちらは企業の公平性とか、あちらは住民の公平性について話がありました。

　今年の予算のサブタイトルである、人がつながりまちもつながるのとても大切な、人がつながりまちもつながるというところの肝になっている特別出張所が日本橋、月島、晴海と予算が計上されています。ほぼほぼ前年比と同じとかいうのがあるんですけど、その中で、前委員たちも言っている地域手づくりイベント推進助成や、地域の盆おどりに対する助成の差ですよね。人口比とか、そういうことではなくて、予算の差が非常にあるというのを、私はそこに非常に課題を感じています。

　というのは、新しいエリアは、もちろんもともと何もないところだったりとかいう中で、町会の方とか住んでいてお時間のある方とか、そういう方が一生懸命いろいろ考えて手作りイベントを考えて助成をいただいたりだとか、盆踊りをやりましょうという形でやっているんですね。

　この日本橋エリアが非常に金額が高いというのも、代々ずっとそこに住んでいる方々がいらして、そこにいらっしゃる町会の方々がずっと脈々とあり、前年のこういったことをしてこうだったとかという、そういった実績があるからこそ、じゃ、次はこんなことをやりましょうというような助成がたくさんできているわけです。

　町会長やそういった活動をされている方のお話を伺いますと、町会長なんてやっているのは時間とお金がある人だけだよと。我々は時間がないからなかなかやりたくてもできないというお話も伺います。

　そういった中で、人がつながりまちがつながるために、町会任せとか自治会任せではなく、行政がどのようにサポートをして、今結構比率がばらばらになっておりますけれども、そういった予算を、来年はこれですけれども、再来年度に向けてつくり上げていくのか、お考えを伺いたいと思います。

○平川地域振興課長
　イベント助成について挙げていただきました。地域間の配分、是正というところでございますが、１点御答弁、説明が悪かったかもしれませんが、地域に配分しているものではなく、基本的には実績に基づいて予算を計上しているものでございますので、例えば月島地域が日本橋地域に比べて少ない配当がされているといったことではございません。基本的には、今年度行っていただいている状況を踏まえて、来年度の見込み、予測を立てる中での計上でございますので、その点、御理解いただければと思います。

　ちなみに、予測を超えてイベントがされた場合についても、予算を超えてしっかりと、例えば他地域での余りの状況ですとか、そういったものもございますので、そういったところを見ながら、しっかりと地域の動きというのは区として支援していく方向でございますので、区のほうから何か配分に差をつけているといったことはないところでございます。

　また、町会活動を含めて区のほうからの様々なサポートというところでございます。

　町会長の成り手の方ですとか、町会長に限らず役員の方、担い手の不足、また高齢化といったところについては、区のほうでも様々に課題だというふうに認識してございます。

　また、町会長の成り手の方というのも、様々変化というのも出てきているのかなと思います。例えば晴海地域ですとか月島地域、タワーマンションのほうの自治会もございます。そういったところですと、やはり日中お仕事をされている方というのも実際に町会長としていらっしゃいます。

　そういった方に対して、なかなか日中アクセス、区役所に来てくださいということは、例えば難しい場合にメール等のやり取りですとか、そういったところ、皆様の状況に合わせながら御相談に乗ったりというところです。

　また、そういった変化のところを区のほうとしてもしっかり捉えておりますので、町会の活動の負担の軽減といったところも課題として認識してございます。そのために、昨年度以来、昨年度、その前から、コロナ禍もありましたけれども、基本的に進めているのが、町会・自治会内でＳＮＳ等をしっかりと活用していただきたい、デジタルというところを活用いただきたいと思いますというところの手段で進めてございます。

　さきの委員の御質問にもありましたけれども、例えば区のほうで大量に紙を送ってこれを周知してくださいということがなかなか負担だと。それが例えばＬＩＮＥであるとか、ＳＮＳを活用することによって、町会内、また地域内での情報周知が容易に進むといった観点もございますので、そういったところの取組も区としてもしっかりサポートさせていただき、町会・自治会の地域活動の発展というところにつなげていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○アルール委員
　丁寧な御説明ありがとうございました。理解しています。人口とか、そういうのに合わせて配分をしているのではないというのは理解をしております。

　相談によってそういった助成をしているということで、私が申し上げたかったのは、相談によるという、この相談をするというのも、全く実績がない中で相談をするのは、新しい方々は大変だろうなと思ったところです。

　ただ、今御答弁の中で、メールを活用したりＳＮＳを活用することによって、区役所のほうと相談ができるということであれば、問題がないかなと感じています。

　特別出張所の予算については以上です。

　次に参ります。商店街振興支援事業のほかに、予算が少ないんですけれども、日本橋問屋街活性化事業というのがあるんですけれども、中央区の中には問屋街というのはここしかないんでしょうか。なぜここだけピックアップされているのか教えてください。

○岩田商工観光課長
　日本橋の問屋街への支援事業ということで、区のほうで今やらせていただいておりまして、283万円を計上させていただいているというところでございます。

　委員も御存じだと思いますけど、日本橋の横山町、そして馬喰町の辺りというところは江戸時代から商いが続いており、日本の中でも有数の衣料の問屋街というところで、本区を代表するような地場産業と言いますか、特色のある産業というところでございます。

　そういった中で、日本橋の問屋街の方々、時代の流れによって問屋街というものも少し経営が難しくなってこられる問屋の方々もいらっしゃったりして、まちとして厳しい状況に置かれているという時代もございまして、そういった中で、まちの方々が主体的に問屋街をしっかりと盛り上げて活性化していこうというような形で問屋街活性化委員会というものを立ち上げられて、様々な活動をしてきたという背景がございます。

　そういった中で、区としましても、そういったまちの主体的な活動に対しましては、支援をしていくべきと考えておりまして、今もそういった形で日本橋の問屋街の方々への支援ということをさせていただいているというところでございます。

　基本的に、日本橋の問屋街の皆さんの中で、自分たちで日本橋の問屋街のまちづくりビジョンというものをつくって、今後問屋街としてどうやっていくべきかと、問屋街だけじゃなくて、問屋街との親和性が高い、そういった様々な業種を呼び込んだりとか、そういったものをしてしっかりと自分たちでやっていくというところでやっていて、我々もその中に入らせていただいていると。

　またさらに、ＵＲ都市機構も一緒にその中に入って支援をしているということで、３者でまちづくりをやっているというようなところで支援をしているという、そんな状況でございます。

○アルール委員
　理解いたしました。そうすると、問屋街に活性化委員会があって、相談をして、そういった予算をつけていただけるということは、問屋、ほかの、例えば築地のエリアの問屋さんたちが委員会をつくってまちづくりのビジョンがあれば、新たな予算が出てくるというふうに考えていいのでしょうか。

○岩田商工観光課長
　築地の皆様におかれましては、商店街を構成されて、あとＮＰＯの築地食のまちづくり協議会という方々を中心にやられていらっしゃるというところで、商店街に対しての補助ということで、区としては様々なイベントに対して、そこに対してもしっかりと支援をしているというような状況でございます。

　以上でございます。

○吉田副区長
　中央区は江戸時代から商業の中心なわけで、実態的に言えば、まち全体が問屋街であったまちなんですよ。実際的に、築地はいまだにある意味で鮮魚類に関して問屋的な機能を持っている。それから、今お話の横山町などについては衣料の問屋街というのがある。

　ただ、現実に今茅場町とか八丁堀の辺りには、実は明治から大正にかけては鉄問屋さんがあって、だから、あそこに鉄鋼会館というのがあると思うんだけれども、それは名残なんだけど、実はそういう問屋さんはなくなっている。小網町とか新川の辺りというのは、実は江戸時代はたるもの流通の中心地で、基本的にはミツカンだとかキッコーマンだとか、今でもあの辺に土地を持っている方もいらっしゃるけれども、実際にあそこが荷揚げ場である機能は消えているよね。

　今そういう意味で、問屋としての機能を持ちながら商業をやっているところというのは意外とないんですよ。横山町はある。

　本当にそういう意味でいうと、ある意味で残せよということで意識的に残しているのはむしろ、日本橋の本石町とか本町の辺り、あそこは薬屋さんがたくさんいらっしゃるでしょう。あそこは昔から薬と、それから薬を入れるための例えばガラス製品なんかを作っていた、そういうお店が集まっているところ。その伝統を生かしながら、日本橋に単純に、例えば事務所ビルを造るんじゃなくて、ライフサイエンスというか、医療系の、それは医者の医療ね。医療系の企業を集めて、ある意味で世界と闘えるライフサイエンスをやったほうがいいじゃないかということで、今法律事務所なども集めて独特の雰囲気をやっているよね。

　それぞれのまちの中で、何とか残せるものは残しながらやろうとしているわけ。大変申し訳ないけど、築地なんか今のレベルじゃないぐらい支援している、区役所としては。

　例えば築地に魚河岸をつくってお店を出していますでしょう。あそこ、うち、大家ですからね。とても建設費に合わない安い値段で貸していますけど、それは余計なことだけど、そういうことも含めて、逆に、あそこがそういう御商売をやっていた、それを残し発展させるんだという部分については、やっぱり区は至るところで手を差し伸べているんです。

　むしろ、横山町などについては、金額は小さく出ていますけれども、そういうことは至るところで、まちの特色になるような産業については区は支援しているんです。だから、横山町だけ特別というんじゃなくて、ただ、先行きをこれからどう見定めていくかなというところで、大変難しい局面にそれぞれ問屋街、流通業界というのはありますから、その部分を我々はこれからもくみしながら、ある意味で補助をしていくというのは流れでございますので、その部分については、あまねく苦悩しながら区としてはやらせていただいているので、その点御理解いただきたいと。

○アルール委員
　詳しいお話どうもありがとうございます。東京都では、今年新しい予算の中で、世界を引きつける魅力あふれた都市の実現ということで、江戸情緒あふれる景観創出事業で、産業労働局が管轄していますけど、２億円、新規の予算をつける予定でいます。

　今中央区のほうで横山町だけではなくて、いろんなところに盛り立てるような活動というかお金を回しているというお話がありましたので、ぜひ中央区だけのお金ではなくて、新たに東京都から出てくる２億円の一部を使って、江戸情緒あふれる築地や横山町や、もしかしたら薬局エリアですとか、そういったものをつくっていいまちができたらなというふうに、昔から、本当に代々続いている江戸という伝統を生かしたまちづくりを、ぜひ中央区のお金だけではなく、東京都のお金も使いつつやっていただきたいなと思います。

　次に参ります。雪まつり、こちら、２年に１回やるということで今回も予算に入っておりまして、大変に喜んでおります。

　ただ、こちら、２年に１回というのは、やはりお金のことがあってだということは分かっているんですけれども、来年度また雪まつりということで予算が出ておりますが、今地球温暖化で今年も２月は結構暑い日があったりなんかしておりまして、来年度の雪まつりの開催日の検討とか、そういった状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。

○平川地域振興課長
　雪まつりでございます。委員に御紹介いただいたとおり隔年で実施してございまして、例年２月の２週あたりのところで２日間、土曜日、日曜日というふうに開催してございます。

　基本的にカレンダーのスライドのところで、同じように２月のほうで実施したいと考えてございますが、こちらのイベントについては、地域の方の御協力、また友好都市であります東根市から雪を頂いている関係もございます。そういったところと、年度明けまして実施日のところ、また内容について協議してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○アルール委員
　ありがとうございました。地域の、多分明石町が中心だと思うんですけれども、その方々の御協力の下、やるということなので、来年も２月の土日に合わせるということで理解をいたしました。

　来年ではなくて再来年は１回お休みということですけれども、2,000万円どこからかまた捻出をしていただいて、例えばケーブルテレビをやめれば簡単に雪まつりができるとかいろいろ思いますので、前向きに検討をしていただきたいと思います。

　そして、無料Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントについて質問させていただきます。

　インバウンドを意識して、観光施策の中でルーターの貸出し等をしているのは承知しております。ただ、一体何人の観光客の中で、何人がそこにいてルーターの貸出しをするのかという手間暇を考えますと、やはり無料のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを増やすべきだと感じております。

　今回のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを増やす予算というのは、私、見つからなかったんですけれども、どこにありますでしょうか。

○岩田商工観光課長
　前委員の質問にもちょっとお答えしたところもございますけれども、オリンピック・パラリンピックを見据えてまちのほうにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを整備させていただいて、今25か所、中央区内には設置をしているというところと、あと江戸バスのほうで設置をされているので、バスに乗っている間、そういったところを利用していただくというところです。今実際お話を、満足度というところで、地域別の外国人旅行者行動特性調査という調査の中で、Ｗｉ－Ｆｉの満足度というところでいくと、66.6％の方々が満足をしているという回答がありまして、整備に関しましてもある程度完了して、区内のおよその観光客の方がいらっしゃるところに関しては網羅ができているとこちらとしては認識しておりますので、新しくＷｉ－Ｆｉの数をどんどん増やしてという計画というものはありません。それでなくても、今委員におっしゃっていただいたモバイルルーターを観光情報センターで貸したりとか、そういった事業も併せてやっておりますので、そういったところで対応していきたいと思っております。

　以上です。

○アルール委員
　手間暇を考えますと、ルーター貸出しよりは本当に観光客がいそうなところに、私としてはさらにアクセスポイントを増やしてほしいと思います。

　区でできなければ、東京都のほうで８か所デジタルサインがありまして、あとデジタルサインでそこからＷｉ－Ｆｉを飛ばしているところも３か所あります。なので、東京都の観光財団だとかいろんなところに働きかけて、訪日外国人を抱えているのは本区ですから、本区のお金じゃなくて東京都、もっとつくってくれよというお願いをぜひしていただきたいと思います。質問を終わります。

○海老原委員
　第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明12日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明12日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　ありがとうございました。

（午後４時　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559