令和6年　予算特別委員会(第8日　3月15日)

1．開会日時

令和６年３月15日（金）

午前10時　　　開会

午後３時50分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（17人）

委員長　塚田　秀伸　　　　

副委員長　礒野　忠　　　　

委員　原田　賢一　　　　

委員　海老原　崇智　　　　

委員　竹内　幸美　　　　

委員　田中　耕太郎　　　　

委員　小坂　和輝　　　　

委員　高橋　元気　　　　

委員　ほづみ　ゆうき

委員　田中　広一

委員　堀田　弥生

委員　渡部　恵子

委員　奥村　暁子

委員　永井　佳代

委員　上田　かずき

委員　アルール　うた子

議長　瓜生　正高

副議長　（礒野　忠）

4．議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

佐藤調査係長

桝谷書記

後藤書記

鳴子書記

坂和書記

5．説明員

別紙理事者一覧のとおり

6．議題

（１）議案第１号　令和６年度中央区一般会計予算
（２）議案第２号　令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
（３）議案第３号　令和６年度中央区介護保険事業会計予算
（４）議案第４号　令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算

（午前10時　開会）

○塚田委員長
　おはようございます。

　ただいまより本日の委員会を開会いたします。

　第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○竹内委員
　おはようございます。昨日の大先輩の深い教育の質問から１日空いてちょっとほっとしておりますが、気持ちをリセットして質問させていただきたいと思います。

　時代が変わる中で、教育現場に求められるものが非常に多くなっている。どのような対策、対応を講じていかれるのか。保護者からの相談、子供たちの様子、現場で御苦労されている様子などを重ね、日々、自分がこういう方々にとってどのように力になれるんだろうかと悩んでいます。

　子供たちの教育の場所でもありますけれども、そこには、日々子供たちに関わる教職員がいて、一人一人の親がいて、子供たちを見守っている地域の方々がいます。まちの方々と話していると、とっくに子供が登校している時間であるのに学校に向かって歩いている子供たちを見かけたけど、今の時代にはやたらに声をかけられないしなとか、ニュースで不登校のことが報じられると、昔みたいに集団登校にすればいいんだよ。上級生が迎えに来てくれて、その中で思いやりや責任感が育っていくんだからと、そのような思いを持って今の子供たちのことを気にかけてくれているまちの方々もいます。本当は、こういうまちの人たちの思いにもっと甘えて、人を警戒するのではなくて、その気持ちに感謝をすることができる環境であってほしいなと思います。

　そんなことを思いながら、まずは本区の教育の基本となっている中央区教育振興基本計画2020についてお伺いをします。

　令和２年に策定された計画ですが、策定された時点でコロナ禍の学校休業、この間も教育環境の大きな変化があったと思います。新学期の友達の顔が見えない環境から始まり、１人１台のタブレット端末の整備の前倒し、現場でも手探りで進めなければならなかったことも多い。しかしながら、改めて計画を拝見していますと、こうした環境の変化の中でも、着実にここに示された取組を進めてきていただいたと感じています。令和６年はこの計画の中間年となるかと思いまして、今までのお取組、策定後に発生した教育環境の変化、今後に向けての新たな課題など、御所感をお示しください。

○俣野庶務課長
　教育振興基本計画2020でございます。

　こちらにつきましては、令和２年４月から10か年計画としまして、区の基本計画の下部計画ではございますけれども、教育委員会としてはこちらを大方針としている計画でございます。教育目標というものがございまして、そちらの下、４つの基本方針、それから10の主要施策、その下に、さらには個別具体的な教育施策、こういったものを掲げながら取り組んでいるところでございます。

　2020の計画を策定するに当たりましては、従来型の教育を重視する一方で、新たに12の新規事業、７つの充実事業、こういったものを加えながら、さらに質の部分についても着実に充実に取り組んでいるという認識でございます。ただ、この後、委員、それから我々も非常に大きなこととなったのは、コロナ禍という部分でございました。そうしたコロナ禍の影響を非常に色濃く受けた計画のスタートという中で、とりわけ計画以上に大きく進展したのは、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット対応、こういったものは非常に大きく進展したのかなというところでございました。

　御紹介いたしますと、計画上、タブレットにつきましては３人に１人というような感じで、みんなでシェアしながらＩＣＴ環境に慣れ親しんでいこうというものでございましたが、申しましたとおり１人１台のタブレット対応ということで、こういったものにつきましては計画を大きく上回り、推進したものでございます。

　また、学校給食費の無償化ですとか、今般予算のほうにもお願いしてございますが、預かり保育の全園拡充ですとか、計画事項ではございませんが、教育環境と社会情勢に適応した教育行政を推進しているというものでございます。計画には縛られてはおりませんけれども、教育目標の下、そのときそのときの臨機に教育を推進するものとして捉えているところでございます。

　委員御指摘のように、今般で前期５年計画が終了というところでございまして、多少なり見直しを行う部分も出てまいりました。例えば本の森ちゅうおうが開設したですとか、あるいは計画であります晴海図書館ですとか、先ほど申しましたとおり、タブレットが１人１台ということで先に行っているようなものですとか、そういったことの所要の見直しは行わなければならないだろうと思っております。

　そうしたことから、今、計画段階ではございますけれども、学習指導要領といったものは大きく今現時点で変更してございません。ですので、教育目標や主要施策、そうした、とりわけ大きな柱につきましては見直しをする予定はございませんけれども、個別施策、こういったものは見直しをしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。

　次年度以降、区長とともに区長部局のほうで企画される総合教育会議、こういったものも少しお話としては議論を深めていきながら、教育委員会としてどういった個別施策をやっていくべきなのかということを区長部局とも議論を重ねながら、新たに先の５年間に向かって、少しマイナーチェンジをしていきたいなと考えているところでございます。

　以上でございます。

○生島教育委員会事務局次長
　変化と課題というところに関して少しだけ補足をさせていただきます。

　正直に申し上げまして、ＧＩＧＡスクール構想のＮＥＸＴ　ＧＩＧＡの部分に関して、まだまだ見えないところがちょっとあるなと思っておりまして、様々な報道ですとか、データの取扱いであったり、ハード環境をめぐる取扱いであったり、いろいろと出てきているところでございます。私どもとしては、基本的に、学校現場を支援していく立場として、新しい環境、最新の環境、そういったものをいち早く取り入れながら、環境をちゃんとつくっていきたいというふうに思っているところでございますけれども、このあたりに関しての先見をしていくことがなかなか難しい。

　本当に、陳腐化といいますか、先に進んで変化していくスピードが速くて、ここに追いついていくということが、環境づくりでも難しいところがあるなと感じていることと、それを学校現場にどう落としていくかというところに関して難しいところもあるのかなと思うときはあります。ただ、こういったところをＩＣＴの検討推進会議とかを使いながら、しっかり現場になじませながら環境をつくって、先ほど庶務課長が申し上げたような課題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

　以上です。

○竹内委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。まず環境の変化、コロナ禍で前倒しで進んできたものというものもありますし、あと、新たに時代の流れとともに変化があった、給食の無償化とか、幼稚園の状況とか、そういったものもある。個別の計画を考えていかなければならないという状況。

　昨日も話に出ましたけど、学校の授業時間の短縮というものもまだ明確になっていない中、やはりそういった状況の変化が各自治体に伝わってくるまでの時差というものがあって、さらには現場に広がっていくまでの時間というものもあるなと思う中、様々に検討していただいている。総合教育会議等でもこれから話をしていかなければならない。

　あと、情報モラルの問題も含めて、個人情報であったりとか、子供たちは、家に帰れば端末を自由に使えるパソコンがあって、そのほか学校から提供されている端末以外にタブレット、スマホ等を使っているので、そこで想定外の現場での使い方をしている子供が出てきたり、そんなこともありながら、それでもこういう計画の中でしっかりと教育現場の環境を整えながら、着実なお取組をしていただいていること、本当に感謝を申し上げます。

　私は、毎朝子供たちの登校の見守りをしています。登校のときに擦れ違う僅かな時間なんですけれども、結構いろんなハプニングがあります。ふざけ合っていた子供が転んで、大げんかになりそうになったのを仲裁して、仲直りさせて、あと、朝から涙をぽろぽろ流しながら登校してくる子にどうしたのと声をかける、でも、何もしゃべらないんですけど、じゃあ、手をつないで一緒に行こうかと言うとうんとうなずいて学校の入り口まで送っていって、翌朝元気な顔を見ると、何となくほっとする、そんなシーンもあります。

　去年、４月の半ばぐらいですかね、中学生で、いつも物すごい寝ぐせで学校にぼうっと歩いて行く子がいるんです。それも時間が８時半過ぎぐらいに学校に向かうんですけれども、当初は学校に行かれなくて、途中でまた戻ってくる、そんな光景もありました。地域の方も、お孫さんの同級生だと言って気にして、学校に話を聞いたら、一般生徒とかち合わない時間帯で別室登校している子でした。

　その子も、最近、朝８時過ぎぐらいにゆっくりゆっくり歩いて学校に向かえるようになっています。ちょっとずつそうやって子供たちは成長していて、思い切って勇気を出して学校に向かうけれども、やっぱり何かの原因があって、心が折れて戻ってきてしまう、そんな子も中にはいる状態です。生まれてから僅か10年そこそこなんですけど、経験がない中で、毎日一生懸命何か考えて、一生懸命毎日を生きているんだなと思っています。

　一方で、朝立っていますと、保護者からお子さんの相談を受けることがあります。子供の将来を考えて不安を抱く、中学校は受皿があるけど、高校はどうするんだろうとか、登校するかしないか分からない子供を見ていて、親も仕事に出かける時間がありますから、ついつい子供に行くの行かないの、はっきりしなさいと強い言葉になってしまう。そうすると、やっと殻から抜け出していた子が、また殻の中に閉じ籠もってしまって、親もああ、しまったと思うんです。

　親は学校に行くことを疑問に持つことはなく、ごくごく普通に過ごしてきている。そのため、行かれないで毎日を過ごす子供を理解するために、きっかけや方法を探しています。何かのきっかけで子供が学校に足を向けてくれると、ちょっとほっとする、でも、引き籠もると心配になる、そういったことを毎日繰り返しています。子育てはマニュアルがないので、皆さん手探りですし、日々我が子の幸せについて思いを巡らせているというのは、親だけができる、一番身近な我が子を思う心なんだなと思います。

　本区においては、不登校の未然防止の対策をいろいろと講じていただいていると思います。その一つにｈｙｐｅｒ－ＱＵを導入していただいている。この導入当初は年に１回ということで、やはり年に２回実施したほうが効果的であるということで、これについては導入当初に、年に２回行っていただきたいという要望もさせていただきました。こうした施策を進めていただくことで学級運営にどのような効果があったか、この成果についてお示しいただきたいと思います。

　そして、先ほどお話ししたように、保護者もかなり悩んでいらっしゃる方がいる。10年ほど前の話で、うちの区の話ではないんですけれども、２学期から学校に行かれなくなった子供がいました。当初は他人も心配をしてくれて、声をかけていましたし、保護者も欠席連絡なんかで会話があります。しかし、登校しないことが多くなると来られるときに頑張って来てみようとなります。ここのコミュニケーションがだんだん少なくなってしまう。結局、そのまま年が明けて、しばらくぶりに担任の先生から保護者に連絡があった。そうしたら、その保護者はやっとうちの子のことを思い出していただけましたかと担任に言ったそうです。

　今はいろんな連絡ツールがあるので、欠席連絡というのは多分ボタン１つでできる。もちろんそれは現場の負担感の軽減にもなっているかと思います。ただ、その一方で、こういう不登校のお子さんとか、親御さんが抱えている悩み、どのタイミングで相談しようとか、そういった部分もあるんだなと感じています。これは他区の事例なので、本区ではこういう悩んでいる保護者さん、実は救いを求めているんだなと思う例なんですけれども、保護者さんに対してどのような対応をされてきているか、このあたりもサポートなどありましたらお知らせください。

○熊木教育センター所長
　まず１つ目のｈｙｐｅｒ－ＱＵについてお答えをさせていただきます。

　ｈｙｐｅｒ－ＱＵにつきましては、学級満足度調査というような言い方ができるほどで、お子さん、子供たち自分自身が自信を持っているかどうかということと、あと、周りの子供たちから認められているかどうかということが見取れるようなっております。その中で、子供たちが周りからちょっと否定的に見られているなというお子さんは、支援を必要なお子さんというところでマクロの中に出てくるようになっておりまして、そういった要支援群というところに含まれるお子さんについては、子供たちの様子をよく見取らなきゃいけないねということが分かるようになっております。

　また、１回から２回にしたことによって、２回目と１回目の比較ができるんですね。以前は良好だと思われた方が、実はちょっと自己肯定感が下がっているなということが分かったり、また、以前は要支援群だったんだけれども、逆に最近は良好だなということが分かったりして、そういった子供の変化を見取ることによって、また働きかけに生かしております。

　その際に、子供たちの見取りの中で一番先生方が気をつけなければいけないのが、先生方はこの子は良好だと思っていたにもかかわらず、要支援群だとか、逆に、この子は要支援群だと思ったけど、学校は楽しく来ているんだとか、そういうようなことの、先生が見取る姿と実際にｈｙｐｅｒ－ＱＵで出てくる姿のギャップのようなものをきちんと把握しなければいけないということで、先生方に研修をしているところでございます。それで学級経営に生かされているということでございます。

　２つ目の保護者の悩みにつきましては、本区では東京都のスクールカウンセラー、また区独自のスクールカウンセラーも派遣することによって、相談しやすい環境をつくっております。中には学校の職員には相談したくないよという方もいらっしゃるので、教育センターのほうで教育相談を受けられる方もいらっしゃいます。そういった相談の窓口等を学校を通じて保護者にお知らせすることで、相談しやすい環境をつくっております。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。まずはｈｙｐｅｒ－ＱＵのほうを年に２回実施することで、その効果というか、成果がはっきりと分かってくる。そして、子供は大人の前でしっかり振る舞う子もいて、大人としては、この子はしっかりしていると思っているけど、実はすごくそうではない印象がある。見た目だけでは見えないものがこういうテストをすることで出てくるという点、それで、さらに子供たちの支援、サポートにつながっているというお取組を引き続き続けていただきたいと思います。

　そして、保護者の相談窓口。やはり聞いていると、こんなことを担任に言ったら、うちの子、逆に扱いづらい子になっちゃわないかなというのが保護者の気持ちの中にあります。私は、そこも含めて正直に校長先生とか担任の先生とかに御相談してもいいんじゃないのと言うんですけれども、やっぱり相談しづらいという気持ち、その一方で抱えているものに対しての思い、どこでその気持ちが解消できるのかなというものを抱えている方もいらっしゃるので、それはセンターのほうでも対応していただいているということ、そして、これから教育センターは、複合施設の中で様々に相談体制の整備をしていかれると思いますので、引き続きここの心のケアという部分も含めてお取組をお願いしたいと思います。

　続いては、今回の新規事業について、１つお伺いをします。

　校庭の活用ですね。校庭を活用した自転車とか、キャッチボールの空間の確保とあります。共働きやひとり親、核家族化が進むなど家庭の変化から、日々の親子で過ごす時間が少なくなっているように思います。昔に比べて、公園の遊び方の制限もある時代になりました。この件は我が会派の一般質問でも、校庭利用促進として、親子で過ごす時間の体験や子供の人格形成、成長にとっても大切であるということに触れて要望を行わせていただきまして、校庭の有効活用に向けて御検討いただいたことに感謝を申し上げます。

　以前、かなり昔の話なんですが、学校の自転車安全教室だったと思います。子供の自転車を貸してくださいと自転車を近隣から借りて集めたことがありました。ちょっと昔の記憶で、事業で行ったのかはうろ覚えなところがあるんですけれども、当時、学校で自転車安全教室を開催してみたら、自転車に乗れない子供が結構いて、自転車教室ではマナーを教えよう、ルールを教えようという教室だったんですけど、自転車の乗り方から教えなきゃいけなかったということがありました。

　その後、ペダルのない自転車用の遊具が子供たちの間ではやりまして、何となく乗れる子、信号が分かっていないけれども乗れる子がすごく増えて、息子が小さい頃はそういう子たちがじわじわと増え始めている頃でした。当時、自転車に乗れる子は自転車で公園に集合して、移動するにはみんな自転車で移動するんですけど、自転車に乗れない子は全速力で走って追いかけて、それでも仲が悪くなることはなくて、みんなで仲よく遊んでいる、そんなのがほほ笑ましいなと思って見ていました。

　この自転車の練習場所であったり、キャッチボールという親子で少し過ごせる時間、空間の確保ということで、京橋、月島、日本橋それぞれの地域で開催していただきますが、この具体的な内容をもう少しお示しください。状況によって実施校を増やしていくとか、そんなお考えもあるのか、あと、自転車を用意してあるとか、そういったことが決まっていましたら教えてください。

○岡地学校施設課長
　私からは校庭（遊び場）開放を活用した自転車及びキャッチボールの練習についてお答えしたいと思っております。

　公園や道路で結構制限されている自転車の練習とか、キャッチボールを行うことについて、来年度から日本橋小学校、明正小学校、月島第一小学校という形で、各地域、小学校各１校ずつ、その練習の場という形で設けさせていただく予定でなっております。今回、まず場の提供というところに着目させていただくところもございまして、委員にちょっと御案内いただいたような、自転車とかボールの用意といったところは、今回の中では用意する予定はございません。

　ただ、今回、取組として、実績を踏まえて今後どういうふうな形で充実させていくのかというのは、実績を見ながら今後検討していきたいと考えているところでございます。

　私からの説明は以上となります。

○三留環境土木部長
　校庭の活用ということでございます。

　環境土木部の款で、自転車を活用した教室のお話はさせていただいているところでございます。委員からも御紹介がありましたように、公園での様々な制限、道路での禁止事項、そういったものを、今回、教育委員会のほうで酌み取っていただいて、調整がかなったというような事業でございます。さきの款でもお話ししたように、教室のほうはかなり盛況だったようでございますので、今後も、拡大がいいのか、充実がいいのか、状況を見ながら検討のほうをさせていただきたいと思っております。

　以上でございます。

○鎌田スポーツ課長
　私のほうからキャッチボールの関係でお答えをさせていただきます。

　我々のほうで、日頃ボールを投げる場所がないということで、どこかないかというお問合せをいただくこともございます。また、公園担当の水とみどりの課のほうにもそういった意見があったというところで、常に共有しているところではございますけれども、そういった中で、なかなか場がない、場がないというところだけではなく、何とかできないかということで、今般、校庭の活用というところで教育委員会のほうと相談をさせていただきながら、スモールスタートのような形ではございますけれども、３小、各地域１か所ずつというところから始めまして、主に低学年、初心者の方等になりますけれども、そういった方のボールを投げる機会、また親子の触れ合いというところにも寄与できるかなというところで今般させていただくこととなりました。

　以上になります。

○竹内委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。日頃、交通安全の部分でも子供たちの登校の見守りの中で行っています。やっぱり自転車のルールを小さいうちに教えて、大人になるといつの間にか、急ぐとかいろんな状況があるんでしょうけれども、そちらにも親子で来ていただくことで、大人の安全のルールの周知にもなっていけばいいと思います。まず、とにかく校庭で親子の交流の時間というものをつくっていただいたことに感謝を申し上げます。

　最後なんですけれども、すみません、本当に重箱の隅をつつくようなお話で申し訳ないんですけれども、予算書に保護者負担軽減とあります。遡ってみても、今まで使用されてきた言葉なので、今さらという話ではあるんですけれども、内容を見てみますと、各種援助の詳細、ちょっとここは分からないですけれども、卒業アルバム等の補助、給食費の無償化、お弁当給食の提供、教材費援助、多様な集団活動事業等となっています。

　それで、ほかの款を見てみました。数回見ました。言葉上、政策の中で子育ての負担とか、介護の負担とかは使われるんですけれども、ほかの款では負担というもの、負担の軽減という表現をしていなくて、助成とか支援とか、そういう言い方をしているんだなと思って見ていました。誰かがこの予算書をじっくり見て苦情を言うわけではないんですけれども、保護者支援とか、児童・生徒支援とかでもいいのかなと思いました。

　本当にどうしようもない質問だなとは思いますけれども、何となく最近の負担という言葉に対して、私が個人的に過敏になっているのか分からないんですけれども、経済的負担の軽減という表現は正しいのかなと思うんですけれども、ただ、負担という言葉だけだといろんな意味合いがあります。本当にここのところをつついてどうするという内容ではあるんですが、この負担という表現について、どのように捉えたらいいのかなと思って、もし御所感があればお願いします。

○鷲頭学務課長
　確かに、予算書上に保護者負担軽減ということでの記載がございますけれども、いずれも御覧いただいてお気づきのとおり、ただいま委員からも御案内がございました経済的負担の軽減ということを主眼としている事業の羅列でございます。こうした観点に基づきまして私どもも対応しているところでございますけれども、こういった部分につきましては、実際に文部科学省におきましても、様々な場面で子育ての支援というような言い方をしているということは重々承知はしているところでございますので、このあたりを加味しながら、事業構築で、今予算の枠組みとしてはこうした科目の中で入れ込まれているところでございますので、ただ、言葉の意味合いとしては、私どもも全く委員のおっしゃるとおり、経済的負担軽減というところで、全くそこについては意を一にするものであると考えているところでございます。引き続き子育ての支援を取り組んでまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○竹内委員
　どうもありがとうございます。いろいろな部分で、今、負担の軽減というものが言われています。もちろん今までも介護の負担を軽減するですとか、経済的な支援を含めて負担の軽減というもの、あとは労力的なものというのもあるんですけれども、やはり言葉の意味の取り方というのがすごく難しいなと思いながら、本当にこんな細かい部分の御答弁をいただいたことに感謝を申し上げます。

　これからも教育の現場で、私も、保護者や子供たち、現場の方々に寄り添いながら教育環境についても見守りをしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○ほづみ委員
　本日もよろしくお願いいたします。まず、次年度の充実施策となっております幼稚園での預かり保育の拡充についてお伺いいたします。

　こちらは、今年度に３園で実施しておりました事業を区内の全13園に展開するものというふうに理解をしております。こちらについて、２点確認です。

　１つ目に、この事業の担い手はどこに委託されるかという点についてはもう既に決定されているかどうかというところ、もし相手方が決まっているのであれば、それについてお伺いさせてください。

　もう１点、予算の概要の資料によりますと、この施策の目的としましては区立幼稚園における教育環境のさらなる充実を図るためとあります。預かり保育というのは、いわゆるオプションに当たる部分でして、幼稚園教育としてはっきりカリキュラムがあるものではないかと考えますけれども、この預かり保育という時間の中で、どのような教育を行うこと、またそれを充実させること、どういったことを目指しておられるのかという点についてお伺いさせてください。お願いします。

○鷲頭学務課長
　預かり保育につきまして、まず事業者につきましては、テンダーラビングという事業者が今回契約相手方として入札をされているところでございます。こちらと対応を御相談しつつ、教育環境の部分について申し上げますと、私どもといたしましては、同時に併記しておりました弁当給食の提供と併せまして、幼稚園自体が保護者の方々に選択していただきやすいようにするということも含めた、幼稚園の教育環境を総合的によくしていこうという観点で取り組むものの内容でございます。

　そして、こちらの預かり保育の中におきまして、当然のことながら教育時間外のお話でございますから、カリキュラムとして組むというような形ではなく、あくまでもそういった役割も含めまして、総合的に幼稚園の教育環境を向上させていこうという観点で、事業として取り組んでいくものでございます。

　以上でございます。

○ほづみ委員
　答弁ありがとうございます。事業者についてもお伺いさせていただいて、ありがとうございます。幼稚園は全体的にかなり利用者が減っているというところの状況がありまして、それに対する対応ということで理解をいたしました。多様なニーズに対応していただけるということ、あとは保護者の利便性というところにも寄与しつつ、子供たちにとって、より安心できるような環境ということを充実していただけたらと思っております。

　次に、学校現場における教員の性犯罪の件についてお伺いいたします。

　文部科学省の2022年度の人事行政状況調査によれば、児童や生徒への性暴力やセクハラ行為によって処分された公立学校の教員は、全国で242名だったとのことです。この数字は前年比で26人増加して、200人を超えているのは10年連続ということのようです。

　公になっていないことなので、これは概要にとどめますけれども、大変残念なことに、本区においてもこれに類するような事象というのを複数件、区民の方から伺っておるところです。ただ、あくまで直接聞いたという話だけであることから、私として把握しているもので、それが全てかどうか、そして、これらが実際に性犯罪に該当していたのか、例えば事実誤認であったりですとか、冤罪であったのかですとか、そういったところについてもやや不確かであるところでございます。

　また、あくまで文部科学省の先ほどの調査でカウントされているような数字というのは、明確に懲戒処分など処分を受けたケースのみでありまして、様々な背景はあるかと思いますけれども、処分の前で自主的に、例えば退職をされたりですとか、というようなことであればカウントされない例もあるというふうに考えておりまして、報道などでは、処分として表れる数字は氷山の一角であるというような指摘もございます。

　文部科学省は教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の中で、児童生徒等への性暴力の防止というところに努めておりまして、教育委員会にはこれらの行為に及んだ教員に対しては、厳正な処分を行うことは求めておるところかと思います。この意味では、懲戒処分等の処分に至るような事案だけではなくて、疑いがあるものの事実認定までは至らなかったような件も含めて、教育委員会としては区内の小・中学校における事案について把握されているものかと思います。

　まず、その事実確認について確認をさせてください。また、今年度においてそのような疑いがあった事案の件数ですとか、実際の処分に至った件数ですとか、お示しできる範囲というところはあるかと思いますけど、お願いできればと思います。お願いします。

○小林指導室長
　まず、教育職員のみならず、学校に関係するスタッフによるこういう性被害、性加害というものについては、絶対に許されない行為ということで認識しております。

　今、全国的にはそういったことが話題になっておりますけれども、本区では、これは東京都教育委員会のほうもかなり力を入れておりまして、実際に性被害、性加害を生まないための、教員だけではなくて、あらゆる学校に関わるスタッフの未然防止の研修とともに、子供たちがＳＯＳを発信できるような、そういったシステムというものについてもしっかり構築するようにということで言っております。本区におきましても、そういったところの研修はもちろん充実させておりますし、夏休みには、時間があるときに教員と個別に面談を取りながら、そういったところの、体罰も含めて未然防止を図っているところでございます。

　実際に区内のところなんですけれども、まず、性被害、性加害というところに関しましては、本区としてはゼロ件でございます。今回、不適切な、例えば体に触ったとかいうことで、どちらかというとセクハラというような案件が約２件起きているところでございます。要は児童が不快に思ったというところでございます。

　そうしたところにつきましては、丁寧にこちらのほうで聞き取りをしまして、実際にそういったことがあったかどうか、これは教員ではないスタッフの方も含まれておりますので、実際に事実確認をして、自分はそういうつもりではなかったんだけれども、児童が不快に思ったのはすごく反省しているということで、自ら退職をされたというのが１件でございます。

　それから、教員のほうがセクハラに関わるような案件ということにつきましては、本人の事情、別の事情で辞めたというのは１件ございます。実際に同じ時期に起きているので、もしかしたら見え方として、そういったことが原因となって辞めたと捉えられている保護者も結構いるかなと思うんですけれども、実際には家庭の事情でということで辞められたのが１件でございます。

　それから、もう１件は冤罪に巻き込まれた教員がおります。これは、もちろん件数に入っておりません。これは帰宅途中の電車の中で変な疑いをかけられて、その事実はなかったということで、また教壇に復帰しているというような事案が発生しました。

　以上、３件でございます。

○ほづみ委員
　御説明ありがとうございます。そもそも性犯罪を生まないような体制づくりですとか、研修、あと、子供たちがそういう意見を発信できるような環境づくりといったところに努めていただいていることには感謝いたします。また、具体的な数字のところについてもお示しいただきまして、ありがとうございます。

　１点、すみません。教育委員会として、今おっしゃっていただいたところが全てではあるかと思うんですけど、念のための確認なんですけれども、そういった疑いがあった時点で教育委員会のほうに連絡が来て、一応そこについては学校現場から全て処分という話は、最終的に処分は教育委員会でやるというところではあるかと思うので、その疑いがあった時点で教育委員会のほうに情報が上がってくるというところでは、一応認識が合っているかどうかというところだけ確認させてください。

○小林指導室長
　まさにおっしゃったとおり、これにつきましてはすぐに報告が上がってくるような状況になっております。この状況というのは、まず事実を確認しなければいけないというところもあります。一般的に、体罰とか、そういったことよりも、特に性に関わることであると、周りからしっかりとその状況を聞いて、事実確認も客観的にそれを見ていく必要があるかなと思っているところです。

　実際にこちらのほうに上がってきた場合には、慎重に学校の管理職を中心に、あるいは、時には教育委員会も直接聞き取りをしながら、周りの状況を確認して、事実がどうだったかと。何よりも大切なことは、嫌だと思われた児童であるとか、あるいは保護者、そこへの丁寧な対応と説明、そして、当該の関係する学校や学年の臨時保護者会等を開いて、こういった事案が発生したということにつきましては、当該のところに関わるところについては必要かなというふうに思っております。そういった対応をしております。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。もろもろの配慮をしていただいた上で、丁寧に対応していただいているということで認識をしております。ありがとうございます。

　次にお伺いをしたいのが、情報共有というところでございます。

　先ほど申し上げたとおり、私や私の会派に今回例示したような事案をいただくというところに関しては、我々が子育てについてよく発信をしておるですとか、小学生の子育て中の親であるという属性があるためかと考えております。この情報は、先ほども申し上げたとおり、あくまで区民の方から直接お伺いしたという経路でして、もちろんウェブサイト等に掲載されていることもなければ、各議員に対して説明があるということではないかと思います。したがって、我々として、先ほどの事案についても、断片的であれ把握はしておりましたけれども、今に至るまでも把握されていなかった議員の方も恐らくおられるのではないかと思っております。

　これは区政に関わる極めて重大な情報が明らかにされていないという点で、課題であるかと思っております。これまでの私自身の経験としては、区民の方からこちらの件について相談をいただいたときの反応としてあったのは、ある種の失望というところでございます。その方は、学校内で性犯罪とみなされるような事案、実際にはそこに至らなかったものかもしれないんですけれども、そういった事案について、学校側での臨時の保護者会として、保護者に対しての説明はあったものの、それ以上の事実確認ですとかについて、あまり前向きな姿勢が見られないというところから相談を受けたような経緯がございます。

　要するに、しっかり行政内で情報共有ができて、再発防止ができているのかという点について課題意識を持たれたような方なんですけれども、その相談をした相手である議員である私が、一切その事実を知らなかったということがございます。もちろん児童・生徒の安全というところ、被害者が明らかになってしまって、何らかの不利益を被ってはもちろんまずいとは思いますし、また、犯罪を行った疑いのある方が、その疑いが明らかにならない段階で、本人が不合理な扱いを受けるということもよろしくないかと思うんですけれども、そういった情報に関して、具体的にどこの学校で、誰が行ったかといった情報が我々としても欲しいわけではなくて、かつ外部への公表というところについても厳禁という形であっても支障はないかと思うんですけれども、そういった事案があった場合には、何らかの形で、どこかしらのタイミングで情報共有というのをいただけたらと思っておるんですけれども、そういった今後の情報共有という点について、いかがでしょうか。お願いします。

○小林指導室長
　まず大事なことは、子供たちを守るという視点は絶対になくてはいけないかなというふうに思っております。それは、被害に直接遭わないというところはもちろんなんですけれども、今回の件に関しましては、中央区で、もしそういった情報が上がってきた場合には、警察にも相談をしていきますし、先ほど委員がおっしゃられた犯罪ではないというようなところになっております。

　そうした中で、こちらのほうが、今回の不適切な接触、あるいはセクハラと認定をしているところでございますけれども、これを公表することによって、例えばどこの学校で結局起きたんですか、どの学年ですか、どの学級ですか、誰ですかというようなことに必ずなっていくところがあります。私たちが大切にしていることは、当該のところには、何が起きたのかというのはしっかりと説明をして、その中で当該の保護者に理解を得ていく。逆に不安とか、どういうことが起きているのかということであれば、信頼関係の再構築、そういったところも大事にしているところでございます。

　特に性に関わることにつきまして、これを公表するということになってくると、これがまた独り歩きをして、どこでどんなことが起きたんですかとか、これは性犯罪じゃないんですかというようなこととか、結局、その当該のところの学校や子供たちに関わってくるかなと思っているところです。

　一方で、臨時保護者会の中で、そういったところをどこまで公表するんですかということも御質問をいただいているところではございます。そうした中で、子供たちを守る視点で、当該のところにはちゃんと説明をしていくけれども、ここについてはこういう形でやっていきますのでと、再発防止も含めて話を学校長がしていくわけですけれども、そういった中で理解を得ながらやっていくと。現段階では、特にこの課題について何が起きたのかというのをすぐ公表するというようなことについては考えておりません。

　以上でございます。

○平林教育長
　我々は、常に今、学校現場の子供たちの安全ということは最優先にやっております。したがいまして、未然防止も含めて対策をしっかり取っている中で、隠蔽するとか、そういった考えは一切ございません。全て公表していく、それはもう当然だと思っています。特に、犯罪に関して隠すなんていうことはさらさら考えておりませんので。

　今言っているのは、不適切な指導があったということは我々も把握しているし、保護者会でも御説明をしていると思います。この不適切な指導については、これは議会にも報告をしております。後日かもしれませんけど。こういった事案については、こういうことがありましたというのでちゃんと調査をし、議会にも報告をさせていただいているわけでございますので、その都度その都度、こういった疑いのあるものが今起きておりますという報告をすることは私は必要ないと思っておりますので、今回の対応については私は何の間違いもないと思っています。

○ほづみ委員
　御説明ありがとうございます。事案の内容によっては議員にも連絡をしていただいているということで、今回の件についてはそれに当たらなかったということで、連絡がなかったのかなというふうに認識いたしました。

　あと、先ほどおっしゃっていただいたとおり、子供たちを守るということに関して、それが第一であるということは先ほども申し上げたところでございます。また、外部への公表というところについて、全くオープンに、ウェブサイトに上げればいいという話をもちろんしているわけではなくて、関係者の方々に対して適切な範囲で適切な内容を共有いただければということで理解しておるところで、そこの意図は御理解いただければと思います。

　今後、政府においては日本版ＤＢＳといった話もございます。こちらが適用されるようになりますと、教育委員会としては採用の際にそういった情報を照会するというところはもちろんのこと、こういった事案が発生した場合には登録のための情報提供を行うような立場にもなろうかと思いますので、こういった今後の運用とかも含めて、児童・生徒たちが安心して学ぶことができるような環境について尽力をお願いできればと思っております。

　こちらについては以上です。

　次に、学校施設を用いて民間事業者が営利事業を行ってよいのかというところについて、ちょっとお伺いいたします。

　学校施設の利用に当たっての取決めとしましては、中央区立学校設備使用料条例というのがありまして、この中で使用の許諾や利用料について定めてあるという認識です。この使用の許諾、利用料の部分について、我々の会派にこちらも相談が来ておりまして、ある民間事業者による習い事について、学校施設を用いているにもかかわらず、決して安くない料金設定になっているというような内容でした。

　条例及びこの配下の規則を拝見いたしますと、まず、営利目的の利用を認めない旨の記載はないようです。これは、いわゆる区民館などの他の施設が営利目的の利用を認めていないということとは対照的であるように思われます。かつ、利用料金については営利目的か否かによって特に分けがあるわけでもないことから、民間事業者に対して、市場価格と比較して、安価にインフラを提供しているというようなことにもなろうかと思っております。

　こちらの認可のプロセスとしましては、先ほどの規則第３条第２項教育長は学校設備の使用許可に際し学校長の意見を聴き決定するとありまして、学校長の意見を聞いて、教育長が決定するというような立てつけになっておるかと思います。まず、これらの民間事業者利用の把握状況と、この状況についての見解についてお伺いできればと思います。お願いします。

○岡地学校施設課長
　教育委員会のほうで行っている学校施設開放について御答弁させていただきます。

　本区は区域が狭く、非常に市街化が進んでいる状況の中、公共施設を含めて大きなスペースを持つという施設が少ないような状況の中、学校施設を含め、限られた区有施設を有効に活用して、区民の方々が社会教育やスポーツ、あと地域のお祭りなどの行事など、区民の活動や地域コミュニティの場として提供することが我々にとって非常に大事なものだというふうに考えているような状況になっております。

　こうした状況の中、教育委員会で行っている学校施設の利用申込みにおきましては、利用者のほうが、まず学校に直接日時や利用内容を伝えて、学校長が教育活動に支障がないというようなことが確認されて、認められて、その後申請書を教育委員会のほうにお持ちいただき、窓口で改めて活動内容について御確認させていただいたのち、正式に許可を出すというような形となっております。

　この手続につきましては、教育活動以外の利用というような取扱いとなってきますので、行政財産の目的外使用というような形となっております。特に初めて手続をされるような際においては、私どもの窓口において、施設の利用方法をはじめ、宗教的な活動や営利行為がないことなど、利用に当たっての注意や確認を行っているところでございます。

　また、団体さんのほうで会員の方から集められているお金というところにつきましては、保険やボールなどの用具、あと指導者への謝礼など活動に必要な費用として集めているものとして認識しているようなところでございます。

　私からの説明は以上となります。

○平林教育長
　学校施設については、先ほど委員言われたように、最終的に許可権者は私になってございます。本区は、学校施設は有効に活用すべきだろうということで、空いている時間は可能な限り貸し出していきたいというのが私の考え方でございます。

　先ほど条例の中に営利目的がないじゃないか、使用をさせないという規定がないと御指摘をいただいておりますけれども、私どもの中で、土地がないということもありまして、結構、園庭がない保育園とか、株式会社立の保育園というのが結構あるんですね、中央区の中には。これが、どうしても運動会の時期になりますと学校を借りたいということもございまして、株式会社の保育園は営利目的かどうかと、いろいろ議論はあるところですけれども、いずれにしてもその株式会社立を使わせるということを考えると、使用の段階で営利を全部排除するということを条例に書くと、なかなかこれは難しい問題が起きるだろうというふうに我々は考えてございます。

　したがいまして、そういった部分は規定に設けないながらも、営利企業については、基本的には校庭は貸さないという原則論で実施をしております。恐らく委員が今言われている中身の中には、会費を取ってスポーツを教えているじゃないかという御指摘かと思いますけれども、この団体については我々も把握をしてございまして、１つはＮＰＯ法人、もう一つは一般社団法人、つまり営利を目的ではない非営利団体の２団体に貸しているわけでございます。

　この非営利団体について、じゃあ、収益を上げちゃいけないのかという議論になりますけれども、これは収益を上げていいわけでございますので、その収益と営利というところの基準が違いますので、我々が貸している団体は、あくまで非営利団体に貸しているという理解でいますので、そこは御理解いただきたいと思います。

○ほづみ委員
　御答弁ありがとうございます。私もＮＰＯという組織に以前いたところもありますので、もちろん一切利益を上げてはいけないということではないとは把握をしておるところです。その上で、基本的に営利目的については利用をさせない、いわゆる民間企業みたいなところについては利用させないということで、まず理解をいたしました。

　それと、先ほど御答弁いただいたとおり、私自身としても、一切こういった施設をほかのところに貸すべきではないというような視点ではもちろんありません。先ほど教育長の御答弁にありましたけれども、運動ができる場所が限られているという本区の事情において、せっかく学校にある施設を有効に活用するということは不可欠なことであろうかと思っておるところです。

　一方で、そこに対していろいろな使い方がある中で、区民としての使い方という部分ですとか、そうではない、先ほどＮＰＯですとか、一般社団ということもおっしゃいましたけれども、そういう事業として貸し出す場合に対して、ある程度の負担というところを分けて考えることも必要なのかとは思っております。

　スポーツ庁が発行しております学校体育施設の有効活用に関する手引きという中では、こちらは営利企業と非営利企業という言い方をしておりますけれども、そういったものに対しての利用料の差をつけるですとかいうことを挙げております。先ほどの話でいうと、非営利というところで、どちらも非営利ですという話ではあるかと思うんですけれども、こういったところも考えていけたらと思っておりますけれども、こちらについては、今のお話でいうと、いずれも非営利です、営利には貸しませんということなので、そういったものは必要ないということであるかもしれないんですけれども、一応そこの点についてお伺いできればと思います。

○岡地学校施設課長
　学校施設の使用に当たっての料金の徴収の考え方でございます。

　基本的には、条例、規則に基づいた使用料のほうを頂戴させていただきながら、使用していただくというような形で運用しているところではございますが、免除や減免というところもございまして、例えばお子様が中心の活動や、あとは行政の利用、そういったところに関しては免除という形で行わせていただいているところでございます。

　私からの説明は以上となります。

○平林教育長
　先ほどちょっと私のほうで、例示で出させていただきましたけれども、株式会社に貸すというところも含めて、これはしっかり考えていただかないといけないかなと思っておりまして、我々、基本的には営利企業には貸さないと申しているわけでございますので、それでいて株式会社に貸しているのかという、この矛盾もやっぱりあるわけでございますので、この辺はバランスよく我々はやっていきたいなというふうに思いますので、ぜひ御協力をいただけたらと思います。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。私も営利企業に、そこはもちろん優先順位というものはつけた上でだと思いますけれども、貸すということについては支障はないかとは思っていますけれども、貸すのであれば、応分の負担というところを設けていただく、それは学校側の収益ということにもなるかと思いますので、別の活動の原資ということにもなろうかと思っておりますので、そういった点も踏まえて考えていただけたらと思っております。

　最後に、中央区の歴史について、ちょっとお伺いします。こちらの中で、Ｊｒ.中央区文化・歴史ずかんという点についてお伺いをいたします。

　まず、本区の基本計画2023の基本的構想の中の一つとして、歴史と伝統を継承し、多彩な魅力があふれる美しいまちを形成というものがございます。昨日の質疑の中でも不易と流行という話がございまして、大変含蓄のあるお言葉をいただきました。そのやり取りの中でも、教育において変わらないものとして、歴史や文化の継承というようなお話もございました。

　こういった歴史や文化を継承するものとして私が大変評価しておりますのが、先ほど申し上げたＪｒ.中央区文化・歴史ずかんというものでございます。これは2013年３月に中央区京橋図書館が発刊された書籍で、中央区の古代から現在に至るまでの歴史ですとか、各地域における産業や伝統文化などについて、たくさんの写真と分かりやすい文章で紹介しておるような図鑑でございます。ジュニアとあるように、小学生あたりを恐らく想定されているような内容であるかと認識しております。

　本区の誇る様々な文化や伝統といったものをいかに次世代につないでいくかということ、それは結局のところ、未来を生きる子供たちに、いかにしてそれを分かりやすく伝えていくかということではないかと考えております。御存じのとおり、本区は近年大幅に人口が増えております。2013年時点、この発刊時点で人口は大体13万人ぐらい、現在の人口がおよそ18万人となっております。こういった新しく移住されてきた方、これまでの中央区に縁がなかった方が大半であるかと思っております。

　また、全国的には少子化と言われておりますけれども、本区においては子育て世代が多く流入しているということもありまして、大変うれしいことに、多くの子供が毎年生まれているような状況でございます。そういった方々、特に新たに中央区に生まれ育った子供たちに、これまでの歴史というところについても触れていただくというのは非常に意義のあることだと思っております。

　こちらについてまずお伺いしたいのが、こちらのずかんというものについての活用状況というところです。学校教育現場において、もしくはほかの場ですとか、どういった場で利用されているのかというところについてお伺いできればと思っております。お願いします。

○植木図書文化財課長
　Ｊｒ.中央区文化・歴史ずかんについてでございます。

　委員のほうからも御紹介いただきましたとおり、Ｊｒ.中央区文化・歴史ずかんにつきましては、平成23年、24年度の２年間をかけて企画制作いたしまして、25年３月に発行したところでございます。制作につきましては京橋図書館で制作したところですが、内容につきましては、旧郷土天文館の文化財調査指導員、学芸員の監修を受けての制作となっております。冊子につきましては、区内の学校のほうに配付させていただいたもの、それと別に、区立の図書館に配架しているところでございます。また、有償頒布等は行わなかったところでありますが、図書館のホームページのほうにも掲載しているところでございます。

　利用に関してですけれども、もともと冊子のコンセプトが、対象読者は、企画段階では小学校５年生程度としまして、江戸時代から日本の中心地であり続ける中央区の特色を楽しく学び、実感し、現在まで続く歴史と育まれた文化を正しく理解すること、これを目的とし、絵、図、写真、イラスト等ビジュアル表現を多用することというふうに企画をしているところでございます。

　利用に関しましては、小学校のほうに配付しておりますので、そちらでの活用、また図書館現場でいきますと、主に夏休み等での宿題等での御利用かと思いますけれども、レファレンスと併せて、お子様、小学生等が使われていると確認しているところでございます。

　私からは以上です。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。図書館に配架されていることは認識しておりましたが、学校現場においても図書室に配架されておりまして、適宜利用いただいているということで理解をいたしました。

　こちらは、先ほど申し上げたとおり、発刊が2013年ということで、既に10年たっておりまして、その間に東京2020オリンピック・パラリンピックですとか、その後の晴海のまちびらき、築地市場の移転、本の森ちゅうおうの開館ですとか、そういった様々な歴史の変遷ということもあろうかと思いますので、ぜひ今後のアップデートというところに関して、改訂という形で期待しておるところです。

　また、先ほど区立の図書館のウェブサイトにも掲載されているというようなお話をいただきました。こちらについても把握をしておるんですけれども、これは１つ要望なんですが、一つ一つのＰＤＦが章単位として分散されておるような状況であることを認識しております。非常に一枚一枚を開いていくのに、全体を通して見るというところでは非常に見づらいような状況になっておりますので、こちらについては一まとめのファイルとして公開していただけたらと思います。こちらについては要望ですが、ぜひお願いしたいと思っております。

　繰り返しになりますけれども、子供たちが本区の歴史に触れるということのきっかけとして、このずかんは非常に有用なツールだと思っていますので、今後どういうふうに使うかというところについては、また今後も提案させていただけたらと思っております。

　私からは以上です。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。まずは、教育の部門の皆様にはコロナの大変なところ、子供たちを守っていただきましたこと、心より感謝申し上げます。いじめや不登校もそのときに増えておりますけれども、それに対しても、今も丁寧な対応をしてくださっていること、本当に感謝申し上げます。また、重大事故もチェックしましたけれども、それも３年間なしで過ごしているというところ、事故なく学校生活を送っていただいていることも感謝します。

　昨日は明石小学校の話が都市整備部から出たのでありますけれども、吉田副区長には虚偽答弁という失礼なことも言わせていただきましたけれども、私が本当に言いたかったことは、住民の合意形成、まずは住民に説明して合意形成をつくっていくという、その過程に対して私も問題提起をさせていただいたというところで、真正面からのぶつかりによって、よりよいものが生まれるということもあると思うんです。

　明石小学校の復興小学校としての意匠も、建築の専門家の方々の意見も入れて、よりよいものができた、やはりそのような形の真正面からのぶつかりの中でも、よいものが生まれていくということもあると思いまして、これからもその姿勢も持ちながら、もちろん最後は調和だと思っておりますので、その方向で私もこれからの取組をさせていただければと思います。

　ところで、その学校です。小学校が、資料318で見させていただいたところ、これから５年で1,589人増えるというふうになっております。まず、月島第一小学校がこの整備のスケジュール、令和８年に北地区ができて、令和９年に不足が生じる、令和10年に南地区ができるというような中での月島第一小学校の改築スケジュールに関して、現場の方の考え方をちょっと教えていただければと思います。これが１点です。

　２点目が、一番大きいのが晴海西小・中ができたというところであります。これは先日も一般質問でさせていただきました。分校の在り方に関しては、学校長の考え方も、校長会の考え方も入れたということで、１年、２年、３年の学年編制を分校に入れるとおっしゃっております。私も、小坂が言うんじゃなくて、学校長のベテランの先生に聞いたんですよ。なら、１年、２年で高学年と組ませましょうというようなことを、そのベテランの学校長の先生から教えていただいたんですよ。ここの区ではありませんけれども。そういうこともあって、学年編制はより高いレベルのところと組ませるのがよいのではないかというあたりを考えるところです。学校長の先生方はどういう理由で１年、２年、３年の学年編制を分校に入れると、その理由を少し教えていただけばと思います。それが１つ。

　もう一つ一般質問で言わせていただいたことは、やはり中高の一貫教育ですよね。これは恐らく教育委員会側も考えられているんじゃないかとも思うんです。より一体的な運用をしていこうということを考えられている。何といっても校名が一緒、職員室は１つ、小学校の先生と中学校の先生が一緒の職員室でやる。また、こうなったら校長も１人になるかもしれません。それは知りません。というところなどありますので、そういう一体的な運用をしていってもいいんじゃないかというところの一貫性ですね。

　文科省のほうも、小・中の一貫の在り方というのはよいものであるということは言っているわけじゃないですか。そういうところからして、今後小・中の一体化を考えていけばどうかなというところの考え方、晴海西における小・中の一貫校体制、そのあたりを聞かせてください。

○岡地学校施設課長
　私からは、月島第一小学校の改築について御説明させていただきます。

　委員御案内のとおり、月島第一小学校につきましては、令和10年度を目途という形で、今後整備内容について検討していくような形とさせていただくということで、昨年９月の委員会でも御説明したとおりの状態でございます。

　今後の再開発の状況とか、あとは改築の手法、どういった形で工事が進められていくのか、そういったところをしっかり検討した上で、今後のスケジュールのほうをお示しさせていただければと考えているところでございます。

　私からの説明は以上です。

○小林指導室長
　まず、私のほうから、第２校舎（低学年棟）を１、２、３年生、それで４、５、６年生と分けるというところにつきまして御説明いたします。

　まず、先日の教育長答弁でもありましたとおり、本区の校長会とこのことについては議論をしております。考え方は何を取っていくのがいいのかというところは、様々な教育のことについてあると思うんですけれども、まずは、本区の場合には、特に第２校舎の横にこども園があるということ、その部分でいうと、低学年とこども園のほうの交流も一緒にやっていきたいなという思いがございます。

　何がこの３年で切るといいのかというと、３年生にリーダーシップを発揮する場というのがスモールステップでできるような状況になりまして、そこから本校舎へ動いていくと。行く行くは、６年生になると小学校全体をまとめるというような立場になっていきますので、一度３年生でこういったリーダーシップを発揮する場を設けて、それは第２校舎のほうで設けて、そして本校舎のほうに移動して、今度は１年生から６年生まで全体のリーダーシップを発揮するということで、６年生の成長にとってみてはいいのではないかというような校長先生の意見も踏まえて、こういう編制にしております。

　それから、２点目の小・中一貫校の考え方です。

　私も小・中一貫のことについてはかなり研究を自分の中で、どういうことがいいのかというところなんですけれども。まず、本区の現状を見ると、小学校を卒業すると、私立中学校を含めて様々な進路を選択している現状にあります。一貫校のよさは、まさに小学校１年生から中学校３年生まで一貫した教育を行うということで、これが同じメンバーだとより効果が出てくるのかなと思う一方で、今、中央区におきましては、例えば中学校になると他地区、他の中央区内のところから来るということもございます。実際に子供たちの成長や学びにとって、この一貫がなじむのかというところでいきますと、本区の場合ですと、そこの効果はあまりないのかなと考えているところです。

　一貫校では、中には義務教育学校としてやっているところもありますけれども、小学校の卒業式を行わないとか、そういったところもあると思うんですけれども、本区としては、やっぱり小学校の教育課程を修了した場合には、しっかりとそこのところで卒業証書を渡して、次のステップへというところもございますので、この一貫については、簡単に地方のやっているような形で、地方のところだと、同じ地域の学校が小と中と同じメンバーで行くというところでは効果があると思うんですけれども、本区の場合、中学校でまた入れ替わっていく、あるいは私立のほうに行ってしまうというところがあると、この効果はあまりないのかなと今現在考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。学校の整備に関しては月一だけではないんですけれども、教室数不足のところを見ると。資料ですね。資料は293を見ると月一小だけではないというところもありますが、まず、月一小も挙がっているので、そのあたりを説明いただきながら、住民の合意形成がつくっていければと考えます。よろしくお願い申し上げます。

　次に、晴海西小・中のところですね。これはいろいろな考え方がありますので、私の希望としては、ちょっと時間があるのであれば、分校の在り方に関して、小・中の一貫校の在り方に関して、また、幼保小の連携の在り方に関してとか、教育のソフトの充実に関して、１回在り方検討会などをつくり、検討を専門家も入れながらやってみてもいいんじゃないかなと思いますので、このあたりは御要望させていただければと思います。結局、小・中一体的な運用はしていくと考えてよいのかどうか、校長は１人ですか。一応念のために確認させてください。

　次に移らせていただきますが、昨日、私も先輩議員のお話、御質問、大変勉強させていただいたところであり、早速「奇跡の教室」を見させていただきました。ホロコーストは大きな問題ですし、私は水俣病を何とかせなあかんと日本人として思っていたところ、人間としてホロコーストを何とかせなあかんなというふうにも、もっと勉強しなくちゃならないと。私も、ヴィクトール・Ｅ・フランクルの「夜と霧」を読みながら、問題意識は少しは持っていたものの、さらにちょっと、これ、やばいなというところであります。本当に勉強させていただいた、御質問の時間を昨日いただいたわけであります。

　それで、人権、そこでの大切な教育をしてくださっているという中で、昨日の答弁の中で教育長がおっしゃった、豊海小学校において、子供たちが地域の高齢者、障害のある方々を見て、課題を抽出し、発表したと。それを環境土木や都市整備の部長が御覧になられたというところで、ぜひそれを御覧になられた部長の所感なり、実際に政策に取り入れられたとか、そのあたりのことを、もし述べられるのであれば述べていただければありがたいかなと。せっかくこんないい機会を教育長はつくってくださったんだから、ぜひ述べていただければありがたいかなと思いますが、どうでしょう。

○三留環境土木部長
　先日、豊海小学校のほうにお邪魔して、小学生の代表の方のいろいろと発表を聞かせていただきました。本当に子供さんたちからはいろいろな点で気づきを教えていただきました。その場その場で、一つずつ、これがどうなっていますよというお話はさせていただきませんでしたが、全体的にありがとうございますというお話と、１点、我々の環境土木の中でこういうようなことも考えていますよというお話をさせていただいたところでございます。

　といいましても、子供さんたちの考えていることですので、素直にそのまま捉えさせていただきますと、大体が行政として把握している内容ではございますが、その場では子供さんたちに、よく気がついていただきましたねというお話をさせていただいたところでございます。

　以上でございます。

○早川都市整備部長
　私も同様に、別のクラスで５年生の授業を１時間受持ちをさせていただいたところです。今、環境土木部長から話があったとおり、５年生の子たちも非常にいろんな面を持って、豊海のまちづくりというところを気にしておられた。特に障害者の方とか、お年寄りの方々に対して、どうやってこのまちを歩きやすく、移動しやすくするのかというようなことを研究されておって、パワーポイントで12人のほうから発表していただいたわけですけれども、エレベーターが欲しいだとか、スロープが欲しいだとか、様々土木建築に係る部分の御要望等をいただいたところでございます。

　我々もやってはおりますけれども、一足飛びになかなかできるものではないんですよと、そういった中で、個々人が声をかけてあげる、手を添えてあげる、そういった取組はすぐできる取組であろうから、ぜひ皆さんもそういったことをやってくださいよというようなことを最後に述べさせていただいて、授業のほうは終了させていただいたところでございます。

　子供たちにとっても、こういったおじさんに対して説明をするというのは非常に緊張されたというようなお話もされていましたし、一方で、私のほうも、今お住まいのお子さんたちからそういった言葉を生でいただける、こういった機会は非常に重要だった、よかったなというふうに思ってございます。今後もこういった取組があれば、またぜひ参加させていただきたいと思ってございます。

　以上です。

○生島教育委員会事務局次長
　私も行きました。私は昨年参加させていただいていまして、非常にその意義と感動を覚えたことを教育長に報告させていただいて、ならばということで、両部長にも参加していただいたというところです。

　探究学習ということで、とにかく豊海、自分たちが住んでいるまちのことを自分たちなりにいろいろ調べて、集団で討議をしながら課題としてパワーポイントにまとめる、それをプレゼンターがほかの教室のところで行うということで、子供たちにとっても非常に緊張する中で、そのことを訴える、それを私たちが聞いているという状況でございます。

　私のほうからは、まちづくりが専門ではないので、前回並びに今回も伝えさせていただいたのが、とにかくその方の立場になって、自分ではない他者の視点をおもんぱかりながら、どうやればよりよいまちになっていくのかということを考えてもらうこと自体が非常にすばらしい取組だと考えているということで、お礼を伝えさせていただくとともに、引き続き豊海小のほうにはこういった研究、地域との関わりを続けてほしいということをお願いして終了しました。

　以上です。

○小林指導室長
　晴海西小・中の校長先生が１人かというところの質問でございます。

　教育委員会では、例えば施設が一体型であるということ、それから、新しいまちにできる一つの学校であるということを様々検討して、校長の配置については考えているところでございます。校長の配置というか、内示の公表につきましては、これは東京都教育委員会が行うものでありますので、しかるべきときに委員の皆様にはお伝えをしていく予定です。そういったことを勘案して、校長の配置は決めております。

　以上でございます。

○小坂委員
　大変有意義な御答弁、本当にありがとうございます。このような御答弁をお伺いして、本当に中央区の教育はしっかりしているということが逆に分かるわけですよね。大人に対してしっかりと課題を述べることができると。それは、ある意味大人も気づいている内容という部分もあったかもしれないけれども、大人が気づくものを子供のうちから気づけているというのは、それはそれですばらしいことと思いますし、まだまだ突拍子もないアイデアも出てきたということではありますけれども、そこをいかにつなげていくか、我々がそれをもう１回聞くことで発想が豊かになるんじゃないかなということで、ぜひこのような機会をさらにつくっていっていただければと思います。

　恐らくこのような授業はどこの小学校でもなされているわけですよね。なので、このまちの課題を聞いて、見てという発表の機会は必ず教室内ではなされていると。ですので、それをぜひ聞いていくという、さらにそれをより公式的なものにしていくというところも、ぜひ広げていただければと思います。こういうやり取りで、まちの課題に対して自身が物申せるということが気づけるということが、一つの大事な権利教育だと私は考えております。

　私が子供の意見の表明の場を持ちましょうとか言うまでもなく、既にされているということでありますし、こういう力、権利とは何かというと、力なんだと私は理解していますが、まちに対して何か意見を言えるというその力、力を持っていることに気づかせる、そのあたりの大事な教育をしていただいた点、感謝申し上げます。このような子供たちの力をここにおられる皆様も共有いただいたわけであり、さらに子供の声を政策提言につなげていくことを、教育の場面だけではなくて、全ての部署においてもよろしくお願い申し上げます。

　それで、次に進めさせていただきます。

　先生の働き方改革というのも昨日話題に上りました。私も昨年の12月の一般質問でもお伺いして、ＩＣＴを導入することで、先生方の働き方はちょっと事務時間が減ったという御答弁をいただいております。区も本当に努力していただいていて、学校支援システム、校務支援システムをうまく先生方が使いやすくするように、そのためのパソコンを先生方が１人１台持つし、ＧＩＧＡスクール構想のパソコンも持つということで、２つパソコンを持ちながら、校務支援システムを使いやすくして、事務作業をやりやすくするというほうに進めていただいたり、昨日も話題に上っております、学校業務支援員なども入れていただきながら進んでいるということで、先生方の本当に忙しい現場を解消するということに対して取り組んでいただいていることを感謝申し上げるところでありますが、まだまだ外から見て、何とかなるものがあるんじゃないかと思うんです。

　前回の一般質問では、面談日を調整するに当たって、すごくマニュアルであるところを何とかならないかと。保護者が面談のいい都合、丸をつけて、それを先生が１回回収して、それをマニュアルで当てはめていくというところを何とかできないかなというのが前回の質問でした。

　今回は、お金の徴収ですね。80円の徴収があったり、100円の徴収があったりするところが何とかならないかなと。80円の徴収作業でも、先生方にとっては大変なことになるじゃないですか。掛ける30、掛ける35、40ということで。そういうちっちゃなお金の徴収がうまくならないかなというふうに思いますし、そのためにわざわざ封筒をつくって、それを渡すわけですよね。封筒なんかなしにできないかなと思うわけです。そのあたりとかの目線で、一つ一つ先生方の御負担は減らないかなということを、私も一つ一つの作業で言っていきたいんですけれども、このお金の徴収をもうちょっと楽にできないかなというところを、１点お願いします。

　これは、すみません、聞かせてください。教育委員会の定例会資料、もうそろそろネットに上げていただいてもいいんじゃないかなと。区議会のほうも１人１台タブレットを入れていこうと議論をしている中でありまして、やはりＩＣＴ化していくわけなので、もうそろそろ教育委員会定例会資料、大変重要な資料でありまして、それをここの下に見に来なければ見られないというのではなくて、広く教育に関わる皆様が共有できるという環境をぜひつくっていただきたい。これも前回の12月の一般質問でしているところでありますけれども、しつこいですが、もうそろそろお願いできないかなというところです。これが２点目。

　３点目は、防災はやっぱり触れておく必要があると思います。

　災対教育部ということが震災時には立ち上がります。３・11のときは体育館の天井が落ちて使えない避難所があったところがありましたが、それは昨日、営繕課とも協議したところでありますが、それは置いておいて、震災防災教育をしていくということで、その取組もしてくださっております。中学生が防災拠点の訓練に参加するということでしていただいておりますが、これもこの前の一般質問で取り上げさせていただきましたが、震災時の心のケアに関しても子供たちに事前に伝えておく必要があるのではないかと思うんです。

　私も能登に行きました。能登に何で行ったかといったら、子供たちの心のケアがちょっと心配だったんですよね。それで、向こうの自治体の教育委員会と連携しながら、小・中の児童・生徒、それと保護者と先生方、小・中全校に配らせていただいて、心のケアを何とかしましょうというようなことをしました。心のケアはすごく大事で、ＰＴＳＤとかになったらいけないので、それを防ぐための心のケアの教育なりができているのかなというところをお願いします。

　それと、防災拠点において給食室を使わせてくださるということでありますが、これは、念のために、防災のときの防災拠点における給食室、すごくあの現場は給食室を使えたから、食事が充実したんですよ。なので、震災時において給食室はぜひ開放してほしいんです。そのあたりで、使い方の注意点なりをちょっと言っていただければと思います。

　これはおまけで言っておきます。これを持っていって、現場の人に届けてくださいと言われた、そのつくだ煮は、結構食事の質を上げるのに役立ったということで、大変喜ばれたというのを１つ。白米ばかりなので、そこでつくだ煮が結構質を上げるということで、これはおまけでちょっと伝えさせていただきます。

　そういうところの防災の視点、よろしくお願いします。

○小林指導室長
　まず、私のほうから働き方改革のところについて御答弁させていただきます。

　学校は、もうお金を直接徴収するということはかなり減っておりまして、例えば調理実習とかで、このお金は必要ですというのはちょっとあったりしますけれども、ほとんど学校の納付金システム等を使ってやっておりますので、教員の負担はそこまでになっていないかなというふうに思っております。

　先ほど委員おっしゃった面談の日程設定とかもあるんですけれども、学校現場はそこよりも、来年度少し入れてみますけれども、例えばテストの自動採点システムというものがありまして、そういったところで少し効率よく採点ができるようなシステムを使いながら、少しずつなんですけれども、教員のそういった事務的なものであるとか、評価に関わるものも効率化しているところでございます。

　私からは以上でございます。

○春貴防災危機管理室長
　災害時の給食室の利用に関してでございます。

　既に施設利用計画においては、給食室、家庭科教室等については利用することを前提としております。この施設利用計画につきましては、各拠点において、いわゆる利用しやすい点、災害のときにどういう経路でどういう配膳をしたりだとか、各拠点運営委員会の中で運用しやすいところを前提に置きながら進めているところでございます。その中で、給食室の利用が必要であれば、それは給食室等を利用していくということで、地域の方々と協議をしながら決めているところでございます。

　以上でございます。

○俣野庶務課長
　教育委員会定例会資料でございますが、こちらにつきましての情報公開の考え方につきましては、さきの一般質問におきまして教育長答弁でもお答えしましたとおり、今後とも区議会とともに協議を重ねながら検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○熊木教育センター所長
　私のほうからはストレスの付き合い方についてでございます。

　先日の能登半島地震でも、大人も子供も大きな心の傷を負ったということで報道されておりました。その中で、能登半島地震で金沢市などを中心に、多くの心理職の方が能登に入って、様々な方が面談をしたりカウンセリングを行ったということが報道されておりました。もし中央区内の学校でも、もちろん大きなことが起きた場合には、心理職の派遣等をこちらで徹底的にやっていきたいと思っております。

　ただ一方で、先ほど指摘がありました子供たちのほうの力も高めなければということで、学校では保健の時間を活用して、ストレスの付き合い方ということを学んでおります。例えばストレスを感じないなと思っている子も、僕ってストレスはないのかななんて思っていること自体が、悩んでいてストレスだよねなんていうことを学んだりしております。そういったお子さんに対して、ストレスを感じたときにどうするのがいいのかな、どうすれば発散できるかなということを、しっかり食べたほうがいいとか、寝たほうがいいとか、大きな声を出したほうがいいとか、そういったことをグループ協議などで学んでいるところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれに取組ありがとうございます。ストレスの部分は、震災時にこういう心の変化があるということを震災時に知っても、それはそれで少なくとも知らなければならないけれども、もし大きなことがあったらこういうふうに心が変化するということを事前に知っておくことで、心の準備もできるし、子供がどのように心が変化していくのかということを親が知っておけば、その対応の仕方もできる、それによってＰＴＳＤも生むことがないということであります。

　震災の前から、今されているということでありますが、ぜひとも心のケアの視点は今後も持っていっていただければと。もちろん学校保健会においてもそのような機会も、心のストレスを扱ったものをしているということは見させていただいておりますが、さらに心のケア、仕組みを入れていっていただければと思います。

　中学生が震災時に活動することの取組というのは大事で、そのような社会に役立つということを震災時にすることによって、心のケアにも役立つということでありますので、今回、準備されている中学生が、災害時、震災時にボランティアをする、地域のために働くという、その準備は非常に有意義なものと思います。今回は全校に拡大していくということでありますので、ぜひぜひそれは広げていっていただければと思います。

　次に進めさせていただきます。新たな取組として、学校図書館支援センターというのをつくると。読書は非常に大事だし、今までの議論の中で、読書の低下、本を読む人の低下が課題というのは区民文教委員会でも議論されているところであり、このような進展は大変すばらしいものだと思います。

　そこで、私が新田学園を視察に行ったときに、地域の人が図書館のところでボランティアをされていたんです。そのようなボランティアの仕組みも一つ入れていってもいいのではないかなかろうかと思うんです。実際に、教育地域人材バンクで登録されている人が個人で34名おられますが、読書指導とかいうことでの御登録が、国語関連で２名おられたり、総合的な学習ということで12名おられたり、地域理解で２名とか、国際理解で２名とか、この方々はうまく組めるじゃないですか。そう思うので、司書は入れていただくこともありますけれども、その運用においては、地域の人が入りながら、子供たちに本の魅力を伝えていくというような、さらに発展形を期待もしたいと思いますが、そのあたりのボランティアを入れるという考え方を１つ。

　それと、この前の一般質問で、私ではありませんけれども、高橋まきこ議員が学校給食に関して質問させていただきました。公会計はさらに進めていくべきだと私も考えているところであります。一つ一つエコな農作物を給食に入れていくということは、これは日本全体でやらなくちゃならないことだと考えております。持続可能な社会をつくっていくところにおいて、農作物もすごくＣＯ２を出したり、環境に負荷をかけているので、無農薬に持っていくというのは、農林省も考えてくださっておりますけれども、また、東京都のほうもエコ農作物認証制度などもつくっているところ、そこからすると、少しずつその働きかけを広げていってもいいんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりの東京都エコ農作物認証制度、既にその食物を使っているというのであれば、それはそれですし、入れていく考え方を教えてください。

○熊木教育センター所長
　私のほうからは学校図書館についてでございます。

　学校図書館に司書を入れるということ以外にも、ボランティアを活用してはどうかという御指摘をいただきました。現在も学校によっては、保護者に本の読み聞かせで低学年の前で読んでもらうとか、紙芝居を提示してもらうとか、あとは図書室の整備をお手伝いしていただいている方がいたりして、ボランティアの活動はこれからも必要に応じて募っていく予定でございます。

　以上でございます。

○鷲頭学務課長
　ただいま御案内がありましたようなエコな農作物ということでございますけれども、それに絞った形で購入をしているということは特にはございません。一部の学校で、そうした野菜が入ってきたことがあるということは認識しておりますし、地産地消の観点での食育は進めておりますので、学校が八百屋から買う中で、そうした野菜などが入っているということはあろうかとは存じます。

　以上でございます。

○小坂委員
　東京都のほうも東京都エコ農作物認証制度をつくってきており、うまく入れていくと。オーガニックな食材を入れていくという中においては、それが数がそろわないということに関しては、流通をいかにうまくするかという中でやっていけばよいことであって、多量にどこかでうまく全体で購入していけば、決まったロットを入れていくということで購入をして、それで各学校にまた分担していくというような流れをうまくつくることによって、エコな農作物も食材に並べていけると思いますので、このあたりは私ももうちょっと勉強して、また提案させていただければと思います。

　それと、図書館ボランティアに関しては、そういう制度などをつくって既にやっているということでありますけれども、せっかくこの機会でありますので、プレディサポーターとかいう形で呼ぶように、図書館サポーター、そういう形で制度的にもしていっていただければと思うところであります。

　時間も来ましたので、触れることができなかった話題はありますけれども、これから学校内学童とプレディが運用されていくというところ、これも新たな発想ですよね。学校内に福祉保健部が入ってきたということで、施設活用を有効にしていくというような発想、学校という施設をさらに有効に活用するということではまだまだ可能性があると思いますので、御高齢の方々の居場所などもつくっていけたりというふうにも思いますし、障害のある方々の放課後の居場所もつくっていけたりと思いますので、そのあたりを今後も広げていっていただければありがたいと考えております。これは質問ができませんでしたが、プレディプラスの進捗に期待しながら、こういうことの発想をさらに広げていただくことも期待します。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○堀田委員
　本日午前、最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　私からは、大きく２点、学校給食に絡めてと、もう一つ、不登校対策についてお尋ねさせていただきます。

　まず、学校給食のことでございます。給食費無償化でございますが、本区では保護者の経済負担軽減を図るため、コロナ禍中の令和４年、学校給食費の引上げ相当額を全額補助することから始まり、翌５年、本年度、小・中学校及び保育所の副食費の完全無償化を実施してくださっています。無償化にするとの力強い御答弁をいただきましたのは令和４年９月の第三回定例会でのことであり、23区の中でも比較的早い時点での御決断であったと思います。また、東京都におきましては、６年度予算で区が保護者に対し支援する額の２分の１を補助する予算が盛り込まれました。

　まず、お伺いしたいのですが、東京都の補助金というのは本区でも利用できるのでしょうか。といいますのも、以前、区の一般財源で実施していた事業に対し、東京都が後から同様の事業の補助金をつくりましたが、既に実施していた本区は使えなかったということを伺ったことがございますので、確認をさせていただきます。

　引き続きまして、予算書のほうからお尋ねいたします。201ページの小学校給食という欄に約６億6,600万円、そして203ページの中学校給食のところに約１億7,000万円が計上されています。しかし、205ページにも保護者負担軽減のところの給食費の無償化として約６億9,000万円が計上されています。この小・中学校の給食というところと給食費の無償化と、２か所に分けて計上されているのはどのような理由なのか、お知らせいただければと思います。

　続きまして、新年度新規事業である幼稚園弁当給食の提供についてお尋ねいたします。

　今回、約7,600万円が計上されておりまして、希望者に無償でお弁当を提供するという内容です。この提供するお弁当は、卵、乳製品を除去したアレルギー食に対応ということでございます。食物アレルギーによって命を落とす場合もございますので、これは大変重要なことだと思っております。ありがとうございます。

　本区におきましては、小・中学校の全校において、アレルギー対策として、アレルギー原因食物の除去食による給食で対応していただいていると認識しております。12年前、一般質問で、食物アレルギーに悩むお子さんの御相談を受けたことをきっかけとして、学校給食におけるアレルギー対策を訴えた者として、大変うれしく思っております。今回の予算特別委員会の資料307によりますと、本年２月１日時点で小・中を合わせて267人が除去食もしくは代替食による学校給食をいただいていると。そして、事故が小学校で３件あったとのことでございます。

　事故というと、アナフィラキシーショックが起きたということでしょうか。アナフィラキシーショックが起きた際には、自己注射薬エピペンの早期処方が有効とされており、学校内では教職員が本人に代わって打つことができます。このエピペンですが、ちゅうちょしていると間に合わず、児童・生徒が命を落とすことになりかねません。ですから、アナフィラキシーショックが起きた場合、学校の教職員が素早く、ちゅうちょせずエピペンを打てることが重要です。

　そこでお伺いしたいのですが、この３件の事故の内容、また教職員に対するアレルギー研修、エピペンの取扱いに関する実習など、本区における体制はどのようになっているのか、お知らせください。

○鷲頭学務課長
　今、学校給食についてるる御質問いただいた点についてでございますけれども、まず東京都の補助につきましては、これは私ども先行で行っていますけれども、問題なく使うことは確認しております。また、予算書にございます小学校給食であったり、中学校給食という記載と、保護者負担の軽減の欄におけます違いというのは、小・中学校の給食のところに記載されておりますのは、いわゆる調理業務の委託ですとか、消耗品、備品の購入、そういったものがこちらには含まれております。無償化の関係の食材費の購入等については、全て保護者負担軽減のところの項にまとめて記載をしているものでございます。

　また、学校給食におけます事故の関係でございますけれども、資料にも記載しました３件については、いずれも誤配膳が理由でございます。例えば牛乳が飲めない児童の下に牛乳が届いてしまったですとか、あと、食材でアレルギー対応食をそれぞれつくっていたものを逆に配膳してしまったですとか、そういった人的ミスによる部分が３件ございました。これらにつきましては、当然のことながら調理事業者及び学校と改めての情報確認をし、改善策についての検討は行っております。

　また、それと併せまして、こうした場合におけます対応としてのエピペン含めました研修につきましては、各学校、また学校保健会等を通じまして対応を行っているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。まずは東京都の補助金は使えるということで、安心いたしました。また、２か所に分けて計上されているという理由は非常によく分かりました。特に保護者負担軽減というところは、もともと食料品高騰とか、そういう背景があっての御決断でございましたので、納得いたしました。

　また、アレルギー対応ですが、３件の事故で、実際に口にはしていないということの理解でよろしいでしょうか。その点をお願いいたします。

○鷲頭学務課長
　３件の事故のうち１件につきましては、牛乳のアレルギーのお子さんが牛乳を一口飲んだということについては確認をしております。その結果、そこで直ちに症状が出たというわけではなく、自宅に帰ってからも特段の症状はこのときは幸いにして見られなかったということでございましたので、こうした対応について改めて調理事業者、学校と徹底をいたしますとともに、学校側から保護者に対しておわびを申し上げたところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。日本学校保健会が令和４年度に実施したアレルギー疾患に関する調査によりますと、アレルギーに関する研修を学校とかでしたのは約64％だったということで、全ての学校で行われたわけではなかったと、そのような報告がございまして、本区におきましては、ちょっと数字は具体的にはございませんでしたけれども、それぞれの学校で行っているということでしたので、そうしていただいていると思うのですが、一応その点も確認だけさせてください。

○鷲頭学務課長
　ただいま委員からお話がございましたような、こうした対応につきましては、滞りなく実施しているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　続きまして、不登校対策についてお伺いいたします。

　本区では、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーの派遣や、わくわく21、また、昨年10月からは校内別室指導も実施しておられます。まず初めにお伺いしたいのですが、中央区の教育における不登校対策の位置づけや理念、方針などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○熊木教育センター所長
　不登校については、コロナ禍も挟みまして、少しずつ増えているということの現状で、重く受け止めております。

　位置づけということでございますと、当然ですが、教育振興基本計画2020のほうにも不登校対策の充実と書かれておりますけれども、先ほど委員がおっしゃっていたスクールソーシャルワーカー、わくわく21、校内別室指導などを一つ一つ丁寧に進めているところでございます。

　資料の303にも書かせていただきましたが、昨年度の不登校の人数と今年の12月末の人数を比べますと、同じような推移で動いているので、なかなか大きな成果が出ていないという現状は見受けられるんですが、一人一人の個別対応をこれからも丁寧に進めていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。校内別室指導については、昨年９月の補正予算で、校内別室指導支援員の配置として、約200万円が計上されました。ただ、区民文教委員会への御報告がなく、補正予算で突然出てきた事業と認識しております。結構急な取組だったのかなというような印象を持っております。そのときの予算概要によりますと、この事業は、増加傾向にある小・中学校における不登校児の居場所や学びの場所として、校内の空き教室を活用した別室指導であると。それを実施するということでございました。昨年10月から、まずは佃中学校と日本橋中学校で開始されているということです。

　この別室指導についてですが、非常に大切な取組だと思います。お尋ねしたいのですが、開始から間もなく半年がたつことになります。子供たちの様子とか、支援員の方々のお声とか、そういうのがございましたらお知らせください。また、今後の展開についてもお知らせください。

　また、校内別室指導支援員というのはどのような方なのでしょうか、資格とか待遇とか。といいますのも、今回の資料310の中にちょっと該当するものが見当たらなかったものですから、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

○熊木教育センター所長
　校内別室指導のことについて御説明いたします。

　まず、本年度10月からが佃中学校と日本橋中学校の２校で始めさせていただきました。年度途中からではございましたが、子供たちの状況を鑑み、少しでも早く不登校支援対策を充実させようということで取り組ませていただいております。この２校については、２つ大きくやり方が分かれておりまして、佃中学校のほうは１人の支援員さんが５日間毎日来るような感じ、日本橋中学校は毎日違う人が支援にいらっしゃると、そういった位置づけで、２つのカラーを出しながら取り組んでいるところでございます。

　どちらも言えるのは、子供たちとの人間関係の中で、学校の教室の皆さんが30人そろっている、40人がそろっているところに入るのはちょっとしんどいというお子さんが、そこの支援員さんがいる別室には行けるよという方がいらっしゃって、その中にはいろんなニーズがございまして、ただ単に話し相手として、話を聞いてほしいというようなお子さんもいらっしゃるし、中にはちょっと体を動かしたいんだというニーズもございました。

　やっぱり一番多いのは、話を聞いた後に、学習に興味を持たれていて、中学生なので、将来のことにちょっと不安を皆さんが感じていて、学習について興味を持たれている方が多いという印象を持っております。それで、一人一人の子供たちに対して、支援員さんが必要な情報は何かということを捉え、例えば学習であれば各教科の先生と連携しながら、今こういう勉強をしているよというプリントを渡してみたりということも行っているところでございます。

　続きまして、今後ですが、４月からは、今、佃中学校と日本橋中学校の２校と話しましたが、これからは銀座中学校と晴海中学校も入れて、４校で実施する予定でございます。

　そして、支援員さんにつきましては、特に資格は有しておりません。学生さんでもオーケーですし、退職された、リタイアされた方もいらっしゃいます。特にこちらでは設けておりませんで、学校のほうできちんと面接をさせていただいて、子供たち一人一人の、特に傷つきやすいお子さんが多い対応になりますので、そういったお子さんへの対応ができそうかということを判断して、採用しているところでございます。

　私からは以上です。

○生島教育委員会事務局次長
　ちょっと後先が逆になったんですけれども、不登校対策に関しての位置づけと方針というところで、私ども、ＧＩＧＡスクール構想のところでも申し上げましたけれども、教育環境を整えることに関しては、教育現場の支援をしっかりしていきたいということを考えております。

　あわせて、コロナ禍の中で生まれた不登校は非常に大きい数が増加しているというところを深刻に受け止めておりまして、毎年度わくわく21の中で、今回も外部指導のほうを、個別学習の部分を充実させるであるとか、先ほどの別室指導のところを充実させるであるとか、こういった対応をしっかりしながら、双方ともに重視しながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

○堀田委員
　それぞれありがとうございます。まずは校内別室指導の様子は非常によく分かりました。ありがとうございます。本当に話を聞いてもらえて、その後学びに気持ちが向くというのは本当に分かります。

　不登校になる原因は、いじめなどによる場合もありますけれども、近年、特にコロナ以降、それだけではなく、もしくはそれ以上に、例えば不規則な生活により、朝が起きられないとか、また、何かささいなことをきっかけにして、学校に行けなくなった、復帰するタイミングを逃して、そのままずるずる家にいる状態だとか、そのようなケースが増えています。不登校対策として、フリースクールの利用などをしている地域もございます。もちろんそれはそれで必要だと思いますが、ただ、基本的な方向性として、いつかは学校へ行けることを目指して、子供たちと関わり続けることは大変重要なスタンスだと思っております。

　先ほどの別室指導に通っているお子さんのケースもそうですが、私もわくわく21に通っているお子さんを存じております。もう何年も前から行っていらっしゃって、小学校、中学校へは行けなかったのですが、わくわく21には喜んで通っています。この春からは登校と通信制のどちらも利用できる高校に進学するそうで、本人は頑張って通いたいと言っているそうでございます。

　今回、別室指導も、先日の一般質問の御答弁だったかと思いますが、校内に設置するということに非常に意味を持たせている、校内に戻れるような、そういう環境をつくりたいと、たしかそういう御答弁があったかと思います。本当に、まずは聞いてもらう、そういう場があり、安心して過ごせる場所があって、そこからまた人間関係をつくって、次のステップ、学ぼうという、その思いが芽生えるというか、そのステップがすごく本当に大切だなと感じております。

　時間もございませんので、１点。報道によりますと、東京都の会計年度任用職員であるスクールソーシャルワーカーが大量に再任用拒否となったということです。再任用拒否、分かりやすく言うと不合格ということですが、その方々は、選考に際し、実績が評価されるから大丈夫であろうと、そういう認識でおられた方が多いようです。予想外に不合格となってしまい、突然学校を去らねばならなくなった方は、これまで関わってきた不登校の児童・生徒たちや保護者のことが心配だとおっしゃっています。

　本区が派遣しているスクールソーシャルワーカーさんは４名、あと、都のほうと区と、先ほどいらっしゃるということでございましたけれども、取りあえず４名というふうに資料に出ております。このスクールソーシャルワーカーさんへの御相談内容としても、特に中学校では不登校が相談件数のほとんどを占めているようでして、本区においても、このスクールソーシャルワーカーさんによる当該児童・生徒との関わりが大きな比重を占めていると認識しております。

　そこでお伺いしたいのですが、今回、東京都の会計年度任用職員の方が予想外に不合格となっている、そういう状況があるようですが、本区に来ていただいているスクールソーシャルワーカーさんの中に、そういうことに該当する方、不合格となってしまった方がいらっしゃるのか、もしいらっしゃるのであれば、突然関係が切れることで心配な児童・生徒がいるのか、その点をお知らせください。

○熊木教育センター所長
　今、委員から御指摘いただいているのはスクールソーシャルワーカーではなくて、スクールカウンセラーのことかと思われます。

　報道のほうでは、東京都教育委員会が250人大量「雇い止め」、スクールカウンセラーを３月末、契約更新選考基準も不透明とか、そういうふうにうたっておりました。この話かと思われるので、そちらで回答させていただきます。

　東京都のほうでは、５年間継続して採用された方につきましては、また１年目、新規採用の方と同じような選考を通ってから採用されると聞いております。それによって、会計年度任用職員の採用が始まってからちょうど５年ということがありまして、今年度はその対象になる方が多かったと聞いております。その中で、新しく参入されたい方、新規の方もいらっしゃるので、そのあたりで選考した結果が、約２割ぐらいのこれまでやられた方が退職されたということを聞いております。

　都のスクールカウンセラーさんにつきましては、東京都のほうからこれから内示がありますので、実際にこの方がいる、いないということは、本区ではまだ知らない状況でございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　分かりました。ありがとうございます。私は、これまで過去の本会議、また委員会等で、度々教員の負担軽減について取り上げてまいりました。今回は時間がなく取り上げませんでしたが、特にメンタルケアについては本当に深刻な問題と捉えており、また継続的なフォローが必要だと思っております。

　子供たちはもちろんのこと、希望を持って教員になった方々、特に若い世代の先生方が本来持っている力を最大限に発揮し、子供たちと向き合える時間を、精神的にも、身体的にもゆとりが持てる、そのような状況をしっかりと今後もつくっていただきますようお願いいたしまして、午前の質問、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

○海老原委員
　ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後０時１分　休憩）

（午後１時５分　再開）

○塚田委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　午前中に引き続き、私からも質問させていただきます。今回も子ども読書活動の推進と自然体験などについて、お尋ねをいたします。

　これまで区立図書館の充実に取り組んでいただいて、次の段階で学校図書館に力を入れていただけるということで、大変期待をしております。そこで、学校図書館支援センターの設置準備について計上していただいておりますが、本当に期待しておりますけれども、どのような準備を進めていかれますでしょうか。教えていただければと思います。

　そして、もう１つの質問は、自然体験、林間学校についてでございます。昨年９月の教育広報紙「かがやき」を見ましたら、表紙のところに、教育委員会として「自然や生物と触れ合う体験を通して、生物と持続可能な環境との関わりについて理解し、生命を尊重する態度や主体的に問題を解決しようとする態度を育成するとともに、集団生活を送ることで協調性及び連帯意識に基づく豊かな人間関係の形成を図る」ことを目的として行いましたと書かれております。

　子供たちの声や、また行った所感も含めて御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○熊木教育センター所長
　私のほうからは、学校図書館支援センターの件について答弁をさせていただきます。

　学校図書館支援センターにおいては、司書をこちらで雇いまして、その司書を令和７年度から中学校に派遣するというスキームを考えております。そのために、令和６年度におきましては、その準備期間として予算のほうを計上させていただきました。

　学校図書館のほうは、読書センターであり、学習センターであり、情報センターであり、このような３つの機能を持っておりますが、そういった機能が存分に発揮できるようにするためには、学校司書の力も借りて、より充実させていこうと考えているところでございます。

　準備状況については以上でございます。

○鷲頭学務課長
　今年度から多くの学校で行っております林間学校につきましては、子供たちがこれまで行っておりました臨海学校とはまた違った山の中での体験ということで、これまでの海で慣れ親しんだ自然環境とはまた異なる別の自然の観点から、様々な生き物や自然の学習などを通じて、子供たちは新たな知見を得たということでございます。

　また、こうしたことを行うに当たりまして、今回場所といたしました赤城につきましては大変敷地が広大でございますことから、子供もそうですし、また教職員も移動の部分等含めまして、これまでとはまた違った新たな課題は出てきているということは認識しているところでございます。

　また、そうした中におきましても、こういった子供たちの活動を通じまして、中央区では、ふだん味わえない自然環境に囲まれた環境の中で、子供たちの学習と育ちを達成してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　学校図書館支援センター準備について伺いまして、本当に着々と進めていただけるんだなと感じました。この支援センターというのは、場所としてどこか設置されるんでしょうか。その点も教えていただければと思います。

　さらに、先日、晴海西小学校・中学校を見学させていただき、また晴海の図書館も視察させていただいて、大変すばらしい、デザイン性に優れた、特に晴海図書館は何となく本の森ちゅうおうに似た印象を受けたところでございまして、すばらしいハード面を整備していただいたなと思っております。

　そこで、次はソフト面として、この図書館支援センターの準備を進めていきながら、晴海西小学校・中学校の学校図書館、小学校・中学校で使う図書館で大変大きなスペースで木質化された内装でありましたけれども、これでどういった教育を進めていこうと考えていらっしゃるのか、ソフト面について教えていただければと思います。

　あわせて、晴海図書館、本当に窓も大きくて景色もきれいで、最高の立地のところに図書館を整備していただきましたけれども、ここには保健センターも入っております。以前一般質問でも申し上げさせていただきましたが、ブックスタートですとか、おはなし会等は、やはり健診時に訪れたときにうまく連携して、多くの方に本に触れる、また読み聞かせに触れていただく大事な場面であると思っておりますので、この晴海図書館と保健センターとの連携、この点についても御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　それから、自然体験などについてでございます。

　一度、一般質問で取り上げさせていただいたと思いますが、国立青少年教育振興機構が令和３年に公表した青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、自然体験が多い子供ほど自己肯定感が高く、自立的行動習慣が身についている傾向があるとしております。また、文部科学省がまとめた21世紀出生児縦断調査でデータを分析したようであります。ここでは、小学生の頃に行った体験活動などの経験は自然体験、社会体験、文化的体験、読書、お手伝いを指しておりますけれども、長期間経過しても、その後の成長によい影響を与えていることが分かりましたと。教育委員会の皆様に申し上げるのは本当に恐縮でありますけれども、大事な取組だという趣旨でございます。

　そこで、今、林間学校の取組について御見解いただいたところでありますが、当然こういう取組もありますし、また柏学園もあります。さらに区内においても、時間は限られているかもしれませんけども、いろいろ自然に触れたり、生き物に触れたりする場面があると思います。

　そうしたことも含めて、ぜひ学校生活の楽しみであったり、大切な思い出につながるような自然の中での体験活動を一層充実していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。

○熊木教育センター所長
　私のほうからは学校図書館支援センターについてお答えさせていただきます。

　まず、学校図書館支援センターの場所につきましては、教育センター内の執務室を考えております。司書の方を複数人お雇いして、教育センター内の執務室で勤務をしていただき、その方を学校に派遣するような形を考えております。

　２つ目の晴海西小・中学校のソフト面、本の内容についてだと思いますが、もう皆様御案内のとおりですけれども、小学校１年生から中学校３年生までが活用できるような図書館になります。小学校１年生であれば当然絵本が必要になりますし、中学校３年生であれば大人と同じような文庫本も必要になります。また、修学旅行では中学生は関西のほうに行きますけれども、小学校は関東や関東近県になります。そういったことを考えた際に、それぞれ必要な書籍が変わってまいります。そのようなことに過不足がないように進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○小林指導室長
　様々な体験活動でございます。自然体験、まさに子供たちの成長に大きく影響するかなというところで、特に、学校を離れて行う宿泊行事といったところもあるんですけども、既に日常の教育活動の中で、様々な自然と触れ合う機会というのを設けております。例えば、幼稚園であれば、近くの公園とかに行って、そこにいろんな植物を見たりとかいうこともありますけども、園庭のところにも、実はビオトープみたいなものがございまして、例えば、オタマジャクシなんかを幼稚園児が見て、足が出てきたとか、まさにそれを報告したくて、「先生、見て、見て」というようなところもあったりして、そういった子供の声を聞いたり、そういう場面を実際に見たりすること、昨今、動画とかで見て、ＩＣＴ機器もあるんですけど、やっぱり直接見るということ、感じること、触ってみたりとかいったことというのはとても大切なのかなと思っております。

　こうしたことで幼稚園もやっておりますし、小学校もやはり生活科で近くの公園に行って秋を見つけようとか、そういった活動もしております。

　中学校のほうにつきましても、長野県の宿泊行事等もやりながら、実際に自然に触れる機会によって、心も、やはり学校では得られないものもたくさんありますので、こういったことを充実させていきながら、各学年でそれぞれ計画をされておりますので、そういったことを網羅的にやりながら、先ほど委員がおっしゃっていました自己肯定感とかいったものも高めていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○植木図書文化財課長
　７月に開設します晴海図書館と複合施設内保健センターとの連携等についてでございます。

　保健センターとの連携につきましては、既に委員も御案内のとおり、ブックスタート事業等を行っているところでございますけれども、今度、複合施設、同じ施設内にあるという利点等も生かしまして、今おっしゃられた事業展開も含めて、例えば赤ちゃん向けのおはなし会であるとか、これから親になる準備をされるという点で、そういった方への読み聞かせの講習会といったようなものをそれぞれ企画してまいりたいと思います。

　また、指定管理者、現在、既存の図書館の指定管理者が晴海図書館についても実施運営する予定でございますけれども、指定管理者の選定時の提案等についても、例えば、保健センターとの連携ということで妊婦体験講座であるとか、あるいは食育に関する展示などといったことの提案を受けておりますので、そういったことも開設後考えてまいりたいと思います。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　保健センターと晴海図書館との連携でございまして、今、御答弁いただいたとおり、取り組んでいただけると思います。特に、ブックスタートなんですけれども、図書館に来ていただくという、こういう流れが今はあるんですけれども、ここの複合施設の場合は、何て言いましたか、保健センターからの御案内をしっかりしていただくと、そのまま階を移動するだけで受け取りに行けますので、その点、どうか福祉保健部との協議をしっかり行っていただきながら取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

　また、自然体験などの取組で、今御答弁いただいて、オタマジャクシが少しカエルに近づくと、大変子供が喜んで、見てもらいたいということでお話しされるとありましたけれども、ほかに、具体例で、子供たちが喜ぶ生き物は、特に区内の自然に触れたときに話題になっていることはありますでしょうか。ちなみに、この話を続けていきますと、ぜひ何か子供たちが見つけたその生き物とかを、区内の生き物図鑑の冊子のようにまとめて、また、それを夏休みとか、いろんな宿題にも生かせるようにできないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　ちなみに、この発案に至りましては、今日の質問に向けて、昨日、一生懸命過去の資料を見まして出てきたのが、武蔵野プレイスに以前視察に行ったときにも、図書館の中に、その市の生き物がいる内容の冊子がありまして、ちゃんと子供たちが、それをどこで発見してどういう特徴があったとか、ちゃんと書けるような冊子が置いてあるんです。これ、すばらしいなと思いまして、これはまた、あしたの質問につながると思って、今日、質問させていただいておりますので、御見解いただければありがたいと思います。

　それから、学校図書館支援センターでございます。教育センターでということで、なかなかスペースがない中での取組だとは思いますが、充実していただきたいと思います。

　以前、宇都宮市の中学校の視察に行ったときに教えていただいたのは、やはり各学校に皆さん派遣されますので、情報共有と、それから研修体制が大事ですよというお話をいただきました。当然、考えていらっしゃると思いますが、今後の情報共有、また研修体制、どのように考えておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○鷲頭学務課長
　区内におきます様々な生き物の関係に関しましては、地域の方々と連携しまして、一例で挙げますと、東京湾の魚の関係について、実際に子供たちがそうした魚を稚魚放流のような形で行っているような取組がございます。こうした点で私も耳にしたお話ですと、子供たちが、穴子の稚魚など、ふだん見るようなことのない、触れる機会のないような生き物に触れたときに、穴子にかまれたとかいうようお話などもあったりしておりますけれども、当然稚魚なので大きい傷になるということはございませんが、そうしたようなふだんなかなか接することのない様々な機会を捉えて、区内におけます自然体験を行っているところでございます。

　私からは以上でございます。

○俣野庶務課長
　先ほどから学校図書館の件でお話が出ておりまして、少し話を整理させていただきますが、そもそも学校図書館でございますけれど、義務教育の実施におきまして児童・生徒の健全な教養を育成するとともに、子供たちの想像力を養いながら自由な読書活動や読書指導の場というところで位置づけられている学校教育法の趣旨ということでございます。

　そうした上でなんですけれども、最近では児童・生徒数の増加を背景に、学校図書館が単に学校教育上の位置づけのみならず、区立図書館を代替する機能ですとか、あるいは放課後の居場所ということなどを通して、子供たちの読書活動をより活性化させていこうじゃないかというところで、少しずつ役割が変わってきているところでございます。

　昨年度からでございますけれども、区立図書館によりまして図書の巡回貸出し事業ですとか、あるいは直営司書による学校の支援事業、こういったものを実施するとともに、本年度からは教育委員会といたしましても、本格的に学校図書館を支援するセクションを教育センターに置こうじゃないかというところで今般の提案に至っているところでございます。

　子供たちの読書活動の推進と活性化でございますけれども、今回の予算特別委員会におきましても、教育長から発言がありますように、教育委員会事務局と各学校長に対しましては、特命事項ということで下命されている事でありまして、私どもとしましては志高く、こういった読書活動の活性化に引き続き取り組んでまいりたいということでございます。

　お尋ねの今後の研修体制というところでございますけれども、今のところ、学校図書館の開館時間ですとか、開館日を拡充するに当たりましては、なかなかちょっと直営の司書では難しいと考えてございます。会計年度任用職員でございまして、勤務時間等も限られてございます。そうしたことから、今のところ、こういった運営に当たりましては委託事業者を考えてございまして、なるべく学校図書館を幅広で開けていこうじゃないかということを考えてございまして、その研修につきましては委託事業者の責任において実施されるものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小林指導室長
　子供が喜ぶ生き物というところでございます。

　まず、例えば、身近な公園に行って、すぐに生き物に出会うということはなかなか難しくて、子供たちが発見したときはそのとき喜ぶというところはあるんですけども、生き物については、やはりその成長の過程を見ていくことが、子供たちにとっても結構大切なことかと思っております。幼稚園ではウサギとか亀を飼っていたりします。そして、名前をつけて、毎日餌やり当番等をやっております。

　例えば、小学校以降になりますと、やはり学習で使っていくということが主になっていきますので、メダカであるとか、金魚であるとかいった魚関係、あるいは、亀とかザリガニとか、そういったものを飼育しているというところがございます。

　一方で、夏休み等、誰がそれのお世話をするのかというところで、今、学校で動物を飼っていくということが難しい状況もございます。こうしたことから、子供たちが身近に触れる生き物ということで、今それぞれの学校が負担のない程度に、理科の学習であるとか、それから生活科の学習で活用しているということ、それから、学校ごとに、実は、ある学校では地域の生き物をまとめた冊子を作っているというような取組をしているところでございます。こうしたよさも、ほかの学校にも、もしそういった効果があるということであれば広めていくということも１つ検討する余地があるかなと思っているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変、気持ちが入った御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　この自然体験などの取組も読書も、やはりこの五感で感じるという活動の１つだと思っております。これは、特にコロナ禍、制限がかけられた中で、改めてこの大切さを私自身も再確認した次第でございます。

　教育においては大変重要だと思って取り上げさせていただきました。どうか質問の内容の趣旨をお酌み取りいただいて、政策に移していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、教育指導費、１、教育の指導力向上事業について、先にお伺いさせていただきます。

　今月13日の日経新聞の記事にこのような記事がございました。要約いたしますと、文部科学省は今年の夏に、ＧＩＧＡスクール構想の運用を市区町村単位から都道府県単位へと変える、その目的は端末の使用期限を５年としているため、近く大量更新の時期を迎えることから一括大量購入することで、１台当たりのコストを５万5,000円と想定し、事務負担の軽減を図ることが１つ、メーカーとの契約は都道府県単位、国が調達費用の３分の２を賄い、残り３分の１も国が拠出する。２つ目の目的は、同一の端末を使用することで、教員のオンライン教育の研修がしやすくなることと教員の事務負担の軽減を図ること、同一端末の使用によりまして、教員のデジタル教材への理解が一定水準以上となれば、端末の活用度に自治体格差が生じにくくなる、また、本来のＧＩＧＡスクール構想の目的である生徒一人一人の学びに合わせた活用を通して、問題の正誤や学習の進捗を把握し、個々人に対して学習データを生かした指導を図ることができれば、深刻な教員不足の昨今、教育の事務負担の軽減となり得る、さらに、成績の管理など校務のデジタル化を26年までに100％、ファクシミリや押印も25年までに全廃する目標を掲げるという内容でございました。

　今後、本区教育委員会が契約していらっしゃる、それぞれのタブレット端末の事業者との契約が東京都に随時変わっていくかもしれないことや、同一端末による利益、不利益についてはこの予算書には示されていないので伺いませんが、幾つか、この記事を参考にしながら、予算書の教育指導費について、これからお伺いしたいと思います。

　まず、１の教育の指導力向上事業におけます（１）教員の指導研究、これは前年度から147万８千円増加いたしまして、（２）教員の研究奨励は前年度から182万５千円の増ということで、それぞれ増額の予算を設計されておられます。

　デジタル教育を子供たちに行う諸先生方は、ほかにもスキルアップなどを図らなくてはならないと。そして、以前ですが、区民文教委員会の視察で訪れさせていただきました秋田県で、先生たちが研修を受けている様子を視察させていただきましたが、大学を卒業しても、教壇に立っている先生たちは常に児童・生徒たち同様に、自分たちも指導のために新しい情報や様々なスキルを常に指導研修という形で勉強し続けなければならないということを見させていただいたわけでございます。

　今回、令和６年度の教員の指導研究費、そして研究奨励について、具体的な内容はどのように進めていらっしゃるでしょうか、教えてください。

○小林指導室長
　教員の指導研究、それから教員の研究奨励について、主な事業についてお伝えをします。

　まず、予算がちょっと大きなところ、教員の指導研究につきましては、先生方が日々の授業を改善するということはとても大切なんですけども、それに役立てる学習力サポートテストというのがそちらに位置づけられております。

　それ以外に、教育委員会が行っている各種研修会とか連絡会、こうしたところの講師謝礼であるとか、あるいは中学校の授業改善委員会、プロジェクトというのを今立ち上げておりまして、それの謝礼、それから、ＩＣＴ推進委員会の各種委員会の謝礼金として、予算を計上しております。

　そして、教員の研究奨励につきましては、まさに委員おっしゃったとおり、教員は研究、日々研究ということで、授業改善も含めてやっていかなければなりません。主なところが、中央区教育委員会の研究奨励校、あるいは研究指定校、こういったもので、各学校に研究を進めていただいておりますけども、講師謝礼等が主な状況になっておりまして、そのほかにも、各学校でも奨励校とか指定校に指定されていない学校も研究を進めておりますので、校内研究、それから園内研究で講師が呼べるようにしております。その他、消耗品等もありますけども、主にそういった内訳となっております。

　以上でございます。

○渡部委員
　教育委員会の方々が主催されて、もちろん学習力サポートテストのほかに、こうした先生方に対して様々な研修ですとか、学びの機会、また研究指定校とか奨励校がある、その方々に学ぶ、そこの学校に対して学ぶ機会ですとか、講師の方々への謝礼について予算がついているということでございました。

　英語教育が入ってきましたり、こうしたタブレット教育ということで、これまでのトータル的な初等教育ですとか、専門性のある中学校の学校教育とまた違うところで、先生たちの様々な人間力も含めたところで、研究、研修、そして自らのブラッシュアップを常に図っていかなくてはいけないんだなということを今、お伺いさせていただきました。

　２つ目の質問です。中央区教育振興基本計画2020の中にも示しておられますが、経験年数が１年から10年までの比較的経験の浅い教員が５割を超える状況となっている一方で、豊富な経験ですとか、知識を持っていらっしゃるベテランの教員が減少しつつあるということが書かれております。先ほどの新聞の記事にも書かれておりましたが、深刻な教員不足の中であっても、教員を志して教壇に立っていらっしゃる、こうした若い先生たちに対して、今お伝えいただいたような様々な中央区教育委員会が主催する研修の機会以外に、本区は以前から独自でメンターティーチャー制度というものを導入されておられます。この間、先ほど来、委員の方々からも新型コロナウイルスのお話が少し出ておりましたが、様々なこうした感染症によって突然授業ができなくなり、オンラインに切り替えていかなきゃならなかったり、子供たちの顔が見えない、登校してくればその様子を全て先生たちが、いろいろなたくさんの先生たちの目で子供たちを見ることができたのに、それができなくなったような環境が生まれてしまったりですとか、デジタル端末が導入されてくるという様々な学校の中での変化があったと思います。また、先ほども委員の御指摘がありましたが、不登校の生徒、子供たちの数も非常に増加したままになっているということも御指摘がございました。

　こういう学校現場も様々複雑な問題、課題がある中で、若い先生たちに対して、どのようにメンターティーチャーが現在活躍して、そのフォローアップをされているのか、詳細を教えていただければと思います。

○小林指導室長
　先ほど委員より御紹介がありましたメンターティーチャーはまさに中央区独自の取組でございます。このメンターティーチャーのすごいところは、学校を離れて、そして違う学校に行って直接指導ができるというような制度になっていて、学校を空けたときもその空けた学校の授業が遅れないように、そういった教員の補助も入れながらというようなところで進めているところでございます。

　実際、令和５年度につきましては、小学校４名、それから幼稚園２名の方がメンターティーチャーとして活躍しておりまして、具体的には若手教員１年次、２年次、３年次の研修において模範授業を実施するほか、それから初異動１年目といいまして、要は６年たって、他地区から来るような先生に対してもフォローできるような体制を取っているところでございます。

　幼稚園のメンターティーチャーも同じような形で動いておりまして、主には授業づくり、授業をどうやってつくっていくのかということに対して、メンターティーチャーはすごくたけておりますので、そういった中で非常に力を発揮しているところであるんですけども、それ以外にも、若手の悩みを聞いたりというようなメンタルの、やっぱりそこの部分も聞き取りながら、何に悩んでいるのかなというところもメンターティーチャーとして回っていく中で聞き取っていけるような状況でございます。

　それに加えまして、教育センターにセンター講師というのもおりますので、退職された校長先生や副校長先生が学校を回っているということで、若手のフォローをしているところでございます。

　引き続き、こういった丁寧な指導をする中で、先生たちが悩んでいることを早い段階ですくい上げて、あしたから使えるものであるとかいったものを提供していって、事業の質を向上させていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。小学校においては４名の先生方で16校、これから17校になりますが、回っていらっしゃると。また、他の地域から赴任されてくる先生たちへの研究サポートといいますか、サポートもされているということを教えていただきまして、ありがとうございます。

　教育センターにも今、リタイアされた校長先生、副校長先生がおいでだということで、皆さんで協力し合って学校運営をされているということを教えていただきましたが、そのときに、当校の校長先生や副校長先生ともどのような連携を取りながら、新しい先生たち、まだ１年目、２年目、３年目の先生たちをフォローしていらっしゃるのでしょうか。

○小林指導室長
　実際に、メンターティーチャーであるとか、先ほど言いましたセンター講師が学校に行くのというのは、その日というところだけではなくて、やはり現場で見ている副校長先生、校長先生というのが若手をどう見ているかというところがございます。そこがとても大事で、指導、助言をするにしても的外れな指導、助言をしてもいけないので、日頃から若手が悩んでいることについても、実は、管理職とも少し話をしながら、何を指導、助言したらいいかということも丁寧にやっているところでございます。

　学校現場を預かっている副校長先生、校長先生から見た若手教員の課題であるとか、悩みというものに対して丁寧に聞き取った後に、こういうふうにしたらどうというようなことでアドバイスをしているところでありますので、本区のやっているこのメンターティーチャー制度も含めて、若手の育成についてはかなり計画的に丁寧にやっているかなと考えております。

　以上でございます。

○渡部委員
　今伺っておりましても、幾重にも先生たちをサポートしながら、子供たちのために先生たちを育てていらっしゃるということ、よく御説明いただいたと思います。ありがとうございます。

　今の質問に続いて、３つ目の質問になりますが、既に本区の教育委員会は先生方の負担軽減のために、どこよりも先んじていろんなことをやっていらっしゃる、その中の１つに校務支援システムというものを随分以前に導入されておられます。こちらが令和６年度は１億2,110万３千円という予算額が設定されているわけなんですけども、現在はどのように校務のサポートをし、そして、今、先ほどの記事によりますと先生方が持っているタブレットの中でもこうした校務の補完をしているかのように記事に書かれていたんですが、その使い分けですとか、校務、本区独自で進めていらっしゃる支援システムについて少し詳細を教えていただきたいと思います。

○小林指導室長
　委員の方に、かつての学校というのは隣の学校とやり取りするときにファクシミリであるとか、あるいは直接届けるというようなこともあったり、交換便を使ったりというところもあったと思うんですけども、何よりもこの校務支援システムを使うことによって、学校の先生方が、シーフォースというような機能を使いながら、横のつながりにおけるやり取りができるようになったということは大きいかなと思っております。昔は学校単体でやっていたものが、例えば、この指導案、どんな感じでやったらいいかということを先生方と共有したりしながら、実際にどの学校から情報をもらうということもこの校務支援システムで非常にやりやすくなったかなと思っております。

　一方で、校務支援システムにつきましては、やはり成績処理等の機微な情報も使うというところもありますので、そういったところにも留意しながら、今後、先ほどおっしゃったように、今、実際には校務用のパソコンと、それから学習用と先生用のタブレットということで分かれておりますけども、今後ネクストＧＩＧＡスクール構想に向けて、そういったものを整理しながらより働きやすい環境をつくっていかなければいけないと考えています。

　以上でございます。

○渡部委員
　それぞれ上手に使い分けしつつも、子供たちの成績の管理等々、しっかりと情報が漏れないようなことも御努力をしていただいている、またシーフォースという横とのつながりができるような校務支援システムがあるということを教えていただきました。ありがとうございます。

　先ほどの教育振興基本計画の中での、先生たちの、最後に何時に学校を出ていったかという時間帯を見ましても、本当に学年が上がるほど、また、あと、いつもですが、大体、卒園間近の幼稚園の先生たちも相当、夜、長時間まで園に残っていらっしゃるなという印象を持っております。若手の先生たちが育ちつつ、そしてどうしても学習の準備ですとか、保護者の方への対応ですとか、先生たちも教える以外の、本当に子供たちを育て、そして地域の方たちとも接し、また保護者の方たちともコミュニケーションをしっかり取りながらという様々な働き方をされているので、こうした、今、副校長先生、校長先生をはじめとしたメンターティーチャーの方々や、あとセンター講師の先生たち、皆さんで学校を支えながら、また新しい先生たちも一緒に支えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、教育指導費について、少し教えていただきたいと思います。

　こちらは、２、確かな学力の向上事業という項目がございまして、（１）には学習指導等の充実として9,726万６千円の増額、そして（４）として、学校・幼稚園2020レガシーの推進も、こちらは前年度とほぼ同額で、30万円の増額となっております。

　まず、（１）の増額した予算の、実際の指導等の充実の内容について教えていただきたいことと、レガシー教育、今、各校で現在も引き続きやっていらっしゃると思うんですけども、新しく晴海にできる西小学校においては、まさに選手村があったところなので、このレガシー教育、非常に期待したいところなんですけども、これからどういうふうに取り組まれていくのでしょうか、教えてください。

○小林指導室長
　それでは、最初の学習指導の充実というところの増額についてお伝えをします。

　これは主に人件費になっておりまして、様々、区の講師であるとか、体育指導補助員等といったところでございまして、実は、会計年度の報酬が勤勉手当の皆増というところもございまして、そこが増額ということで、人数も多いものですから、そこが増額の主な理由です。あともう１つ、部活動の外部指導員の謝礼なんかも若干増えているようなところがございます。

　それから、２番目の学校・幼稚園2020レガシーの推進につきましては、オリパラ教育から引き続いて、このレガシーをということで、本区でもオリンピック・パラリンピック学習であるとか、中央区版一校一国運動であるとか、ハートフルスポーツであるとか、体力向上、これは各学校が選んでいるところではございますけども、こういったところで進めているところでございます。この30万円の増額につきましては、まさに晴海西小学校であるとか、中学校のところかなというところでございます。

　実際に、晴海西小学校・中学校は、先ほど言いましたとおり、オリンピック・パラリンピック選手村の跡地にできるというところもありますので、教育理念にも５つの「わ」ということを示させていただいております。そうしたところから、今後、この学校2020レガシーにつきましても、実は、これは教育委員会というよりも新しく着任する校長先生をはじめ、学校が考えていくものかなと思っております。この選手村の跡地にできたということにちなみまして５つの「わ」も設けておりますので、そういった中で障害者スポーツをやっていくのか、あるいはオリンピック・パラリンピックの歴史を調べていくような学習に取り組んでいくのか、そういったところにつきましては選択をしていくものというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　（１）のかなりの増額というのはほとんど人件費ということで、確かに部活の外部指導員ももう始まっていらっしゃるし、相当人件費がかかるんだなということ、また、中央区が子供たちのために選び抜いた先生もお招きいただいているんだなということも理解させていただいております。

　あと、晴海西小学校につきましては、まさに今、私、うっかり忘れておりましたけれども、５つの「わ」を示しているという御答弁いただいて、そうだったなということを思い出しました。本当に、先日視察させていただきましたが、まちにはオリンピックで使われていたといいますか、選手村があった外国語の表記がしっかり残っておりまして、まさに、中学校の制服も五輪の日本が作った格子柄のタイだとか、あと学校のボタンにもオリンピックレガシーといいますか、オリンピックの選手村があったところの中学校なんだよというような細かな配慮がされているということを拝見させていただいております。

　これから、新しく始まる学校の校長先生や学校の皆さん、生徒さんも含めてなんでしょうか、これからまたオリンピックレガシーについては、それぞれの西小学校・中学校が考えていくということで、またその御報告は楽しみにさせていただきたいと思います。

　最後に、教育振興基本計画2020の中にございました文化・スポーツなどの生涯学習への支援の充実ということが書かれておりまして、この中に魅力ある遊び場づくりと書かれておりました。魅力ある遊び場づくりというのは、学校に示していくのか、それとも違う意味での魅力ある遊び場をつくっていくというのか、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか、教えてください。

○岡地学校施設課長
　魅力ある遊び場づくりについて御回答いたします。

　中央区では昭和40年ぐらいから、当時、道路の交通量が多くなって、安全な遊び場が子供たちにとって必要であろうということで、校庭を開放して子供たちの遊び場を確保してきたところでございます。近年におきましては、やはり子供・児童の増加に伴いまして外で遊ぶ子供も増えている状況の中で、公園での遊び場の確保というところも非常に課題となっております。

　一例ではございますけども、例えば、公園に隣接する学校においては、小学校のお子様たちが遊んでいるところで未就学の子供たちが遊べなくて、校庭遊び場開放の場所を使って、幼児が校庭の遊具で遊ぶといったところもございます。

　この計画の中の充実というところで、担い手不足というところをちょっとお示しさせていただいていて、これまで保護者、ＰＴＡが中心なんですけども、そういった方々に謝礼を払いながら見守りをしてきたところではございますけども、前委員のところでもちょっと御説明させていただきましたが、来年度からはこの遊び場開放の場を活用して、自転車の練習とか、キャッチボールといったことも、ふだん道路や公園でもできないような活動もできるようにして、子供たちの遊びの充実というのを図っていきたいと考えているところでございます。

　私からは以上となります。

○渡部委員
　これまでも道路で遊ばないようにといいますか、危ないのでという都心区ならではのことから様々お取組されてきたんだなということを御説明いただきました。

　学校の校庭を活用してということだったんですけども、本当は、いつも子供たちがどんなときも遊べる環境がいいんだろうななんて思いながら伺っていたんですが、自転車ですとか、キャッチボールということがございました。私は、キャッチボールのほかに素振りをする場所がない、バットを振れる場所がないということで、これまでも何度か御相談をさせていただいておりますが、なかなか危ないので振れないという中で、子供たちは公園の中でこっそりとバッドを振った練習をしているようでございますので、このあたりもお考えいただきたいなと思います。

　今、それぞれ、様々伺っておりますが、本当に、子供たちのために手厚い御指導を、常に学校を守る、先生を育てる、それは子供たちのためだということがよく伝わってくる予算の内容だったということを拝見させていただきました。ありがとうございます。

　以上で終わります。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○奥村委員
　それでは、教育費について質問します。

　初めに、スクールカウンセラーについて伺います。先ほども質疑が前委員からありましたけれども、今年度末で大量に東京都採用のスクールカウンセラーが雇い止めされるということが問題になっています。区に派遣されるスクールカウンセラーについては同じ方が継続して来られるのかということなど、まだ不明ということなんですけれども、同じカウンセラーの方にしてもらうように求めるといった要望というのは出せないのかどうかという点について、伺いたいと思います。

　それと、こうして実績を積んだスクールカウンセラーが雇い止めされるということは問題だと思います。そして、急に担当が変わるということで子供や保護者への影響も大きいと思うんですけれども、この影響についての認識、そして、またスクールカウンセラーの役割に対する認識についても伺いたいと思います。

○熊木教育センター所長
　先ほどもお話がありましたが、東京都教育委員会が派遣しているスクールカウンセラーの件でございます。

　数字的なもので言いますと、過去５年間働いた方がまた翌年度採用されるというものは、報道によりますと77.2％が採用されているので、22.8％が不採用となったということになっております。ちなみに初めて受けた方というか、まだ東京都に採用されていなかった方も受けているんですけども、その方におきましては合格率が56％で、落ちた方が44％になっておりまして、やはり４年間、５年間勤務をされた方のほうが受かりやすくなっておりますので、ある程度、東京都のほうの選考で倍率が出た結果、長い間やっていた方も一部落ちたのかなというふうに考えているところでございます。

　区にこれから配置される方につきましては、東京都がこれから決めるんですけれども、そもそも学校に配置される都のスクールカウンセラーにつきましては学校のほうで評価をしております。この方が、視点は東京都教育委員会から指定されているとおりなんですけども、その評価の視点に沿って評価をさせていただいて、東京都のほうに提出しておりますので、その評価を加味された結果がまた返ってくるものとこちらは認識しております。

　なお、これまでもスクールカウンセラーの都合によって変わるとか、また東京都教育委員会の都合によって変わるなどということがありますので、教員と同じように、ずっと同じ場所にいらっしゃるわけじゃないんです。異動みたいなものがあるんです。

　そういったことで考えますと、毎年のことでありますけれども、引継ぎがとても重要なことになっております。中央区におきましては、区のスクールカウンセラーもいますので、そちらとの情報の引継ぎ、そして、学校の教員の、例えば保健の先生や特別支援コーディネーターの役割を持つ先生との引継ぎ、そういったものを丁寧に行うことによって、相談の内容がきちんと引き継がれ、次の方につながっていくように努力をしているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　いろいろ努力されているということは分かったんですが、ただ、職としては期間限定で必要な職ということではなく、恒常的に必要な仕事であって、スクールカウンセラーの需要というのはますます高くなると思いますし、ちゃんと継続して働けるような方、そして、経験を積んだ方というのをきちんと区として確保していくということも重要だと思いますし、東京都に対しても、そういう恒常的に必要な職なのですから、きちんと無期雇用として採用するということを求めていくことも重要だと思うので、その点についての、御見解をお示しいただきたいと思います。

　それと、中央区で採用をしているスクールカウンセラーの方もいますけれども、この方も会計年度任用職員ですが、この方の雇い止めというのはどういう状況になるのかということについても伺いたいと思います。

○熊木教育センター所長
　まずは都のスクールカウンセラーの、無期というか、長い期間の採用についてですけれども、区のスクールカウンセラーも当然、人ですし、その学校の風土に合う、合わないということもありますし、またうまくいかないケースもございます。もちろんうまくいっている優秀な方は引き止めておきたいという気持ちがある一方で、そうではないパターンもあるということは、無期にしないほうがいいパターンもあるんじゃないかと認識をしております。

　区のほうのスクールカウンセラーにつきましては、東京都と同じように５年たった方については、新規採用と同じように申込みをいただいて、こちらのほうで選考させていただき、優秀な方はもちろん継続していただいている現状でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　区のスクールカウンセラーについては、今年度末で雇い止めになるということではないということなんでしょうか。ちょっとその辺をはっきり知りたいのと、応募される方というのは結構いるものなのか、希望する方、そのあたりも伺いたいと思います。

　スクールカウンセラーの方の側の事情もいろいろあるので、無期にしないほうがいいのではないかというような、そういった御意見もありましたけれども、無期で雇用をしても、その方の事情があって何か辞めざるを得ないとか、どうしても職を変わりたいということであれば、そのときは辞めるという選択肢も当然あるわけですから、必要な職で恒常的にきちんと確保していくためには、ちゃんと採用を無期でしていくという必要があると思います。

　東京都のスクールカウンセラーに加えて、区としても独自にこうして採用しているというところの意味はどういうことなのか。独自採用していることに、やはり必要性を感じてやられているんだと思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。

○熊木教育センター所長
　まず、１つ目の区のスクールカウンセラーが雇い止めになっているかという話でございますが、今年度の状況によりますと、自ら退職された方がいらっしゃったので新規で募集している状況でございました。

　そして、区のスクールカウンセラーを雇っている意味についてですが、当然ですけど、学校のほうでは都のスクールカウンセラーに様々な対応をしていただいているところがございます。ただ一方で、保護者からの相談、子供からの相談、時には教員からの相談、そういったものは非常に多くなっておりまして、そういった多くの相談を１人でも多くの方に素早く相談できるような環境を整えるために、東京都のスクールカウンセラーだけでなく、中央区のスクールカウンセラーも学校に派遣している状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　今後ますます重要になってくると思いますので、きちんと人数を増やしていくということも含めて、御検討をいただきたいと思います。

　東京都の教育委員会の浜教育長も、スクールカウンセラーが心理の専門家として、子供や保護者への支援や教員への助言を行う重要な役割を果たしていると都議会でも答弁していて、本当に大事な職であると思いますので、きちんと東京都に対しても、私は無期で採用するべきだと思いますが、区としてもぜひ検討していただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。

　次に、不登校支援について伺います。不登校への対策としては、中央区でも民間のフリースクールの研究を行ったり、また、わくわく21でもタブレットを使った個別コースなども考えられています。先ほどもお話がありましたが、学校内に、教室以外の居場所ということで、校内別指導も始まりました。

　こうした取組は各地で進んでおりますが、文京区でも昨年４月に校内適応教室ということで、学校の中で子供が好きに過ごせるようにソファーやパーティションを設けて、会計年度任用職員の方が常駐して指導も行って、支援も行っているということです。2023年４月に７校のモデル校で始まって、昨年10月には10校に拡大していて、10月末の時点で83人が利用しているということです。特に不登校が増える夏休み明けには利用者が増えて、登校が不安だという子供の受皿になっているということです。

　葛飾区では、先行的に2017年から開始されていて、現在13校で実施されており、10月末の時点で148人が利用していると。ニーズは大変高くて、この校内適応教室に通いたいからということで、設置してある学校に転校してくるケースもあるということで、不登校の子供の学校への復帰率が中学校で40.6％、東京都の平均は21.7％なので、比較すると約２倍の復帰率になっているということです。また、葛飾区の担当者の話では、支援に当たる配置する職員について、教員免許か、教育系の大学で学んだ経験を必須としているということで、やはり学習支援をする場でもあるので、教員免許を持っている職員を配置することが保護者の安心にもつながるし、学校内の会議で発言するといった力も求められるので、今後もこの資格要件については妥協しないというふうに述べています。

　常駐する職員以外に、教育センターにもパイプ役となる会計年度任用職員を２人配置して、利用状況や保護者の対応なども確認しているということで、取組も非常に進んでいて、学校への復帰率も高い、利用者数も高いという状況にありますが、中央区では今、この校内特別指導、昨年10月に始まったばかりですが、利用者はどれぐらいなのか、どれぐらいの復帰率を目指すとか数値的なものを考えておられるのかどうか、そして、こういう葛飾区や文京区のように、子供たちもたくさん集まってきているということなので、そういうふうに利用してもらえるようなものに、どのようにしていくのかということも伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○熊木教育センター所長
　校内別室指導について回答いたします。

　まず、10月から実施ということもありますので、具体的な数字については、これから年度末をもって把握しなければいけないと思っております。利用している人数についてですが、大体、平日で３人から６人程度が毎日利用している状況がございます。曜日によって当然違いますし、日によっても違うことがありますが、３人から６人程度毎日来ているお子さんがいらっしゃると。それで、先ほど申し上げましたが、学習支援であったり、学習以外の話し相手だったり、担任等に連絡等を行っているところでございます。

　先ほど資格のところがありましたけれども、資格については教員免許を持っていたら、それはありがたいという面はもちろん否めないですが、一方で、教員資格でなくても、例えば、心理の勉強をしている方や、または社会福祉の勉強をしている方などもいらっしゃいます。そういった方も決して不登校対応として不適切だということではございませんので、そういった方を幅広く、子供たちにとって有意義な方をどんどん雇っていくべきじゃないかと考えているところでございます。

　あと、利用してもらうために、今年度は２校、中学校で始めましたけれども、４月からは４校でスタートできますので、校長会、副校長会等で周知の仕方等を徹底していく予定でございます。

　復帰率の目標につきましては、基本的に昨年度の不登校の実績の中から何％ということを各学校で決めているところでございますが、年度途中から始まっているところもございまして、明確な数字はこれから検討していきます。

　以上でございます。

○奥村委員
　来年度以降、復帰率というものもきちんと図りながら、どういうふうに別室指導が成果につながっているか見て、そして課題も洗い出しながら改善を強めていく必要があるのではないかと思います。

　教員資格に限らずに様々な資格で、子供の気持ちに寄り添える方などがいるというのは大事なことだと思うんですけれども、募集としては、教員資格を特に歓迎するとか、そういう打ち出しにはなっていないようなんですけれども、お気持ちとしては教員資格もあればありがたい、そういうところも拒まないという意味では、そういう教員の資格を持った方は、葛飾区などがどういうふうに募集をかけているのかとかということも研究していただいて、そういう方もいるし、また心理士の方もいるし、いろいろな方がそろって全体として人数も増えて、教室数もどんどん小学校にも増やしていって、学校に復帰できる子供を増やしていくというのが大事だと思うので、採用の要件という点についても、ちょっと今後の見直しというのか、考え方というものについてお示しいただきたいと思います。

○熊木教育センター所長
　先ほど申し上げましたとおり、教員の資格を持っている方を排除するものはもちろんございません。ただ、一方で、様々な背景があって、不登校のお子さんたちも一人一人、多種多様です。いろいろな悩みをお持ちです。その方とフィットするのが教員免許を持っている方だけだという考え方はちょっと狭いと考えておりまして、やはり様々な経験をお持ちの方、様々な資格を持っている方、幅広くどんな方でも応募していただいて、その中で子供にとって、その中学校にとって必要な人材は誰かということで選考させていただいているところでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

○奥村委員
　応募はかなり様々な方からあって、募集に対して、かなりいろいろな方が何人も集まってきているという状況なのかということも確認をさせていただきたいと思います。

　本当に様々な方でいいと私も思うんですけれども、ただ、そういうふうに成果を上げているところは教員で、この条件は絶対にもう外せないんだということで、実際に復帰率も40％とか高いわけなので、やはりそういうところの事例などは一応参考にしながら進めていくべきだと思うので、そのあたりは要望をさせていただきたいと思います。

　今、学校全体、教室不足などもあり、大変ですけれども、来年度の予算でも小・中学校８校、小学校何校ですか、改修工事も予定されているので、そういう中でこういう特別指導の部屋を確保して広げていくとか、そういうこともぜひ御検討いただきたいと思うので、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。

　それと、先月の一般質問でも取り上げましたが、私立の不登校特例中学校、これを足立区が開設すると。保護者に対して授業料の一部の助成も実施するということで、こうした取組、ぜひ中央区でも実施してほしいということで質問もしました。その際に、やはり中央区は敷地がなかなかないという御答弁だったんですけれども、なので、ほかの近隣の自治体、例えば、お隣の江東区であったり、そういうところと一緒に共同で設置するとか、そういうことは考えられないのかという質問も再質問でさせていただきました。近隣の自治体、江東区や台東区、文京区、千代田区、港区、墨田区辺りですと、こういう不登校の特例中学のようなものはまだ設置していないんですけれども、どこでもこういった学校への要望というのはあると思うんですが、ほかの自治体と協議しながら、情報交換もして設置に向けて進んでいくとかいうこと、課題はいろいろあると思うんですけれども、何か制約というのがあるのかどうか、そのあたりは自治体間で一緒に進めようということになれば進むものなのかどうかという可能性について、伺いたいと思います。

○熊木教育センター所長
　まず、１つ目の校内別室指導の人材の確保についてでございますが、募集している時期によって当然倍率が出て、落としている方もいらっしゃいますし、ちょうどの方がいらっしゃることもあるので、一概に毎回毎回同じではないんですけれども、過去には当然お断りした方もいらっしゃるということは、報告いたします。

○岡地学校施設課長
　私からは校内別室における改修工事での対応についてお答えしたいと思います。

　来年度予算の中で示させていただいているものとしては、トイレの改修や、あとは大規模改修といった内容となっております。

　先ほどから、今年度の10月から日本橋中学校と佃中学校それぞれで、校内別室での不登校対応という形で始めさせていただいているところではございますが、この辺の子供に合わせた形でのしつらえというところが、それぞれの考え方というのがやっぱりありまして、例えば、佃中学校であれば、個別のブースを普通の教室の大きさの部屋に設けて、そこで子供たちが個々で学校の中での生活を営む、また、日本橋中学校ではそういうことはなく、もともとあったブースのようなところとか、広いスペースを活用してやっていったりといったような活用をしておりますので、改修工事と言わず、それぞれの先生方の考え方といったところをしっかり取り入れながら、教育委員会として必要な支援を工事を含めて行っていきたいと考えているところでございます。

　私からは以上です。

○俣野庶務課長
　学校の共同設置についてでございますが、区立学校を含む教育機関でございますけれども、これにつきましては、私どもの区としても自治事務という位置づけでございますので、基本的には他自治体と共同で設置するという考えはございません。

　そうは言いましても、特別区におきましては、共同処理事務の中で、例えば特別区人事・厚生事務組合ですとか、清掃一部事務組合のような一部事務組合をつくって、そこで共同処理をやっているようなケースはございますけれども、今のところ教育機関を共同事務処理でやっていこうというところまでは話が行っていないものでございますから、したがいまして、お話としては、そういった江東区ですとか、港区とかいったところと情報共有をすることはあり得ますけれども、現実問題としましては、そこまで話が進まないものと考えるところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　特例学校の設置という問題については、これまで事例はないんだけれども、できないことではないというふうに私は受け取ったので、今後検討をしていただいて、いろいろなやり方が今のお話を聞くとあるのかなとむしろ思ったので、ぜひ考えていただきたいということは要望します。

　特別指導のほうは、改修工事にとらわれずに、各校において必要な支援としてできることはやっていきたいというような御答弁かなと思いますので、ぜひ積極的に広げていただきたいということを要望します。

　あわせて、もう１点不登校の児童ですとか、保護者の方たちがどういった支援を求めているのかという要望を聞き取るようなアンケートというのをどういう形で行われているのか、そういった中で、こういうフリースクールであったり、特例学校であったり、こういう子供たちの居場所などのニーズ、学校内でのそういう居場所を広げていくとか、そういうことについての声というのはどのようになっているのか、子供や保護者の方たちの希望ができるだけかなうような形で、区としてできることをさらに大きく進めていくべきだと思うんですが、その点についても伺いたいと思います。

○熊木教育センター所長
　不登校のお子さんや不登校のお子さんの保護者の意見をどのように求めているかという件についてでございますが、基本的には、学校のほうで学校がお休みがちになった時点で、学級担任、養護教諭、またはスクールカウンセラー等が子供との面談や保護者との面談を通して、現在の状況、これからどのような支援が必要かということを検討してまいります。その際に、例えば、わくわく21がいいなというお子さんもいらっしゃいますし、わくわく21の中でも、ネットでつながるなら行けるけれども、直接行くのはちょっとしんどいというお子さんもいらっしゃれば、楽しそうだから行くなんていうお子さんもいらっしゃったりします。

　そういったことで、一人一人丁寧に、十把一からげにアンケートを取ってやるとかいう意味ではなく、一人一人個別対応で聞き取りを行いながら丁寧に対応しているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　アンケートが十把一からげと私は思わないんですけれど、一人一人のアンケートをきちんと取って、一人一人に対応するやり方を進めればいいと思うんですけれども、それで、わくわく21などがいいと言われるお子さんももちろんいるでしょうし、いていいと思うんですけれども、中央区も利用する方を増やすために頑張っているわけですから、ただ、そういう既存の仕組みだけではないもので、何かもっとこういうサービスがあったらいいとか、こういう学校が設置されれば行きたい、通いたいなとかいうことも含めて、今ある中での選択だけではないような要望もちゃんと聞き取る取組をぜひ進めていただきたいと思います。要望させていただきます。不登校の児童・生徒は本当に増えていて、本当に大変だというのはもう皆さんも全ての方が共有の認識なので、やっぱりそのために、どういうふうに子供たちが学校に通えるようにしていくかというのは幅広くみんなで知恵を出して考えていかなくてはいけないことだと思いますので、ぜひいろいろな取組も前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、学校給食に関わって、質問します。これも一般質問で取り上げたんですが、渋谷区が来年度から１食当たりの給食の単価を35％上げるということで、区負担で約７億円計上しています。物価高騰もある中で、また給食の質の向上もきちんと保っていくという上で、こういった区負担による単価の値上げというものも必要だと思っています。おいしくて栄養もあり、体にもよく、そして環境にもよい給食、これはただの食事ということではなく、食育として捉えるという意味からも、こうした単価の値上げについてどのように考えているか、今でもぎりぎりの予算で工夫しながら苦労して作っていただいているということなんですけれども、これ以上、どういう状況になれば、単価を上げるということに踏み出すのか、いつまでも抑えたままで質を維持しながらというのも難しいのかなとも思うんですけれども、今後の見通しについて伺いたいと思います。

○鷲頭学務課長
　給食費につきましては、令和５年度に大幅な乳価の値上げがございましたことから、既にもう引上げは行っております。

　その上で、さらに我々、令和５年度の予算のあらかたの執行の目安がついたものでございますので、令和３年度に地産地消の観点や地域の事業者の方々の振興といったことも加味しまして、学校給食の食材を納入していただいている事業者、食肉の組合に御協力いただきまして、立川市産の柔豚という非常に珍しい豚肉を各校に提供し、既にもう提供が始まっているところでございます。

　こうしたことも加味しつつ、さらに我々、東京都の学校給食会様々な部門に確認をしまして、令和５年度から６年度の食材費についておおむね10％の引上げを既に行っているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　いろいろ、既に取組はされているということが分かったんですが、10％というので、今はもう十分にきちんと栄養価も高い、地産地消であったり、食育などにもきちんと寄与するものがばっちり提供できているということでよろしいんですね。では、そういうことで一言、今後、またさらに増やしていけるようでしたら、お願いします。金額、単価を上げていくとかいうお考えがあれば、お願いします。

○鷲頭学務課長
　様々な物価高騰等、経済状況の変動は十分認識しておりますので、そうした点を注視しつつ、必要な対応を取ってまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○奥村委員
　保護者の負担とならない形で、区負担で給食の質をさらに上げていただくということを要望して、質問を終わります。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○永井委員
　それでは、教育費について質問いたします。

　子供の読書活動の推進についてお伺いいたします。読書は自分とは別の人の気持ちに触れる体験をすることで、実生活においても相手の視点に立って物事を考えることができるようになります。また、知識習得や情報収集をすることにより、多くの情報の中から正しい情報を選ぶ力を身につけることができます。昨今、ＡＩやチャットＧＰＴの普及により情報があふれる現在社会において、知識を習得することができる読書は、今後も欠かせないものであると思います。

　全国学校図書協議会の学校読書調査によると、１か月に１冊も本を読まない児童・生徒の割合は小学校で6.4％、中学校で18.6％、高校生で51.5％となっております。この結果から、子供たちに、高校生になるまで継続して読書習慣を身につけることが非常に重要となります。昨日の教育長の御答弁でも触れられましたが、子供たちに必要な能力である読解力について、その重要さを改めて考えさせられたところです。

　まず、学校図書館についてお伺いいたします。令和６年度の新規事業であります学校図書館支援センターの設置を６年度に開設準備をし、令和７年度にセンター設置、中学校への司書派遣、そして令和９年度に小学校へ司書派遣と続いていくものと認識しております。

　まず、令和５年度から５か年計画で開始しております第四次中央区子ども読書活動推進計画の成果についてお伺いいたします。令和５年度から開始し、ちょうど初年度が終了したところだと認識しております。現時点での御所感とその成果について教えていただけますでしょうか。

　次に、学校図書館における書籍の選定方法です。こちらは前委員とのやり取りの中でおおむね理解いたしましたが、本の選定において子供たちの意見は取り入れられているのでしょうか。教えてください。お願いいたします。

○植木図書文化財課長
　私からは、第四次中央区子ども読書活動推進計画の所感等についてお答えいたします。

　第四次計画につきましては、令和５年度から５年間という形での計画期間となっております。計画の施策体系につきましては全33事業、うち新規充実が17事業となっておりまして、体系において、区立図書館での取組、また学校での取組、あと幼稚園・保育園・児童館・子ども家庭支援センターでの取組と大きく３つの場に分けまして、それぞれの事業展開を図るとしているものでございます。

　計画の目指すものにつきまして、今次の計画につきましては、子供たちの発達段階における読書習慣が形成されるよう、家庭や地域、学校、関連機関との連携により読書活動や区の歴史・文化、こういったものと触れ合うような読書活動を推進していくとしているものでございます。

　今次の計画について、特に特徴的というか、環境の条件の変化によるものと考えておりますけれども、本の森ちゅうおうの開設、また晴海図書館の開設予定ということで、図書館のハード面の整備が図られていること、また、令和４年度からでございますけれども、電子書籍サービスの利用といったものの導入を図りまして、図書館サービスの充実が図られているところでございます。

　また、学校の児童・生徒へのタブレット配付といったところから、グーグルクラスルームを利用して、図書館の書籍情報などを提供する機会といったものが増えたということで、こういったものの環境整備も取り込みながら、子供たちの読書活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。

　５年度につきましては、一応まだ年度途中というところですので、事業全体においての進捗状況であるとかという部分につきましては、年度終了後に点検、また確認していくところでございますけれども、図書文化財課図書館におきましては、例えば、小学生向けの講座等の充実であるとか、配慮が必要な子供へのサービスの充実として、そういった書籍の棚を新たに作っていく等の取組等を令和５年度行っているところでございます。

　私からは以上です。

○熊木教育センター所長
　私から学校図書の選定についてでございます。

　学校図書の選定は、学校図書館図書標準に基づいて、図書担当の教員が学校全体の意見を聞いたり、新しい取組や流行も加味した上で選定しているところでございます。その中で、例えば、生徒会または図書委員会などの子供たち、生徒たちの意見を取り入れて、校長決裁の上で購入しているところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　様々なサービスと充実のお取組とその成果を教えていただきありがとうございました。また、書籍の選定については、子供たちの意見も既に取り入れていただいているということを確認いたしました。引き続きお願いいたします。

　次に、令和７年度から学校司書の派遣を予定しておりますが、本区における学校司書の役割についてどのようにお考えでしょうか、改めて教えていただけますでしょうか。

　具体的にはどのような観点から子供たちに読書を促し、どのようなことを到達点として指導等をしていく予定なのか、教えていただけますでしょうか。

　また、司書の配置についてもお伺いいたします。１つの学校に１人の派遣を予定されているのでしょうか。先ほどできる限り学校図書を開けていくとの御答弁もいただいておりますが、派遣を予定されている時間帯も併せて教えてください。お願いいたします。

○熊木教育センター所長
　まず、学校司書の役割についてでございます。

　学校司書の役割は、基本的には一般的な学校図書館の充実に加えて、新しく３点考えております。

　１つ目が学校図書館指導員の勤務しない日に勤務し、司書を派遣して学校図書館の業務を行うことで、学校図書館の開館時間を長くする、学校図書館を利用しやすい時間を長くするという意味でございます。

　２つ目が、学校図書館支援センターが立案した計画に基づいた業務を行うことで、学校ごとの差が生まれにくいようにしていく、要するに底上げを図っていくという流れです。

　そして、３つ目としましては、学校図書館支援センター内で各学校における現状や要望等を共有して、課題の解決方法を検討することで、区として、１つの学校じゃなくて区として、どのように解決していくかどうか検討できるという、そういった利点がございます。

　派遣の状況については、各学校に１人の司書を派遣する予定でございますが、基本的に現在、週２日間程度は学校図書館指導員が配置されておりますので、残り３日間程度、司書が派遣されることによって、週５日間、月曜日から金曜日までの間、学校図書館が開けられるものと考えております。

　あと、目的などにつきましては、図書の紹介やイベントの企画等を通じて、学校図書館への興味を喚起することにより、読書好きの子供を増やし、読解力を含む確かな学力、豊かな人間性を育むほか、授業での蔵書、新聞等の活用を踏まえ、思考力・判断力を育むこと、さらには探究的な学習活動による子供の情報活用能力の育成にもつなげていく予定でございます。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございます。様々な新しい取組を通して、子供たちにより興味を示していただくということを確認いたしました。

　すみません、次はちょっと細かい質問なんですけれども、令和７年度にセンターを設置し、その年度に中学校への司書派遣予定があります。小学校への司書派遣予定がその翌年の令和８年度ではなく、１つ飛んで令和９年度になっている理由を教えていただけますでしょうか、お願いいたします。

○熊木教育センター所長
　まず、図書離れが加速している中学校のほうが急務だと考え、令和７年度から中学校のほうに司書を配置させていただきます。

　そして、その状況を見極めた上で小学校に順次拡大していく予定でございますが、現在の予定では令和７年度の１年間、４月から３月までの取組状況の成果と課題をしっかり分析した上で、次につなげていこうというふうに考えて計画をしておりましたが、御指摘のとおり、なるべく早く効果や状況を見極めて前倒しすることも検討する必要があると考えております。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございます。状況を見極めていただき、スタート時点を決めるということを理解いたしました。

　子供たちの読書活動の推進においては、学校図書の果たす役割は非常に大きいものです。今後も魅力あふれる図書館づくりを、生徒会や図書委員の子供たちとともに取り組んでいかれることを期待いたします。

　次に、本の森ちゅうおうについて１点確認させてください。

　令和４年12月にオープンし、約１年超が経過した本の森ちゅうおうですが、現在の入館者数を以前の旧京橋図書館時代と比較して教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○植木図書文化財課長
　本の森ちゅうおう、旧京橋図書館の入館者数についてでございます。

　各月で一応入館者数を捉えているところでございますけれども、最も直近でいきますと、まず、旧京橋図書館につきましては、令和４年の８月末をもって閉館したところでございますけれども、８月の月次の入館者数につきましては２万2,962人、約２万3,000人です。それに対しまして、令和６年１月になりますけれども、こちらの入館者数につきましては、５万5,373人となっております。

　以上です。

○永井委員
　ありがとうございます。約2.5倍の入館者数になったとのこと、とても喜ばしいことだと思います。

　何度でも行きたくなる場所、ずっといたくなる場所、ここで、私に直接話しかけに来てくださった区民の方の声を御紹介いたします。

　まちに立っておりますと、声をかけてきた高齢女性の方がいました。どうやら彼女が長年連れ添ったパートナーを亡くし、ほかに家族もいないので、しばらくふさぎ込み、家から出なかったとのことでした。しかし、江戸バスが無料で乗れるようになったことを知った彼女は、本の森ちゅうおうにふと出かけてみたそうです。彼女がそこで乳幼児をはじめとする就学前の子供たち、小学生や中学生などに出会い、少し騒がしいときもあるようなのですが、子供たちの活動をしている姿を見ていくうちに、生きる活力を見いだしたとのことでした。最近はこれまでに興味のなかった俳句に挑戦したりと、本の森ちゅうおうが人生に彩りを与え、人生を豊かにしてくれているとすてきな笑顔でお話しくださいました。

　すばらしい図書館を造って、ありがとうとほほ笑む彼女を見て、行政の仕事は単に費用対効果だけでははかれない、人生を豊かにするという視点で、区民サービスを向上することの重要性を改めて感じました。

　私は、ここまで図書館、学校図書を通して、子供たちの学びの根幹となる国語の学びを深めるために質問をいたしました。次に質問する、国際教育の中の英語力の向上にも、国語の力を鍛えることが最も重要であると思っております。

　次に、国際教育の推進についてお伺いいたします。

　国際教育は、単に言語習得だけでなく、異なる文化や価値観を理解、尊重し、日本だけでなく世界を通して課題を解決する力をつける、非常に重要な教育です。

　新型コロナウイルス感染症の影響で中止しておりましたサザランド市との国際交流が令和６年度から再開されると認識しておりますが、現状を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○小林指導室長
　中学生の海外体験学習の件でございます。

　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２、３、４、５年と４年間中止となりましたけども、その間にも中央区教育委員会とサザランド市姉妹都市委員会と定期的に連絡を取りながら、受入れ体制のことについては模索をしてまいりました。

　そうしたところ、コロナ感染症が収まり、そして、サザランド市の受入れ体制が整ったということで、令和６年度、この夏に約16名の中学生がサザランド市に行き、海外体験学習を行う予定となっております。

○永井委員
　ありがとうございました。御答弁を聞いておりまして、新型コロナで大変な中、ずっと相手方とキープコンタクトしていただていたからこその再開だと感じました。引き続き、よろしくお願いいたします。

　次に、再開に際しまして、サザランド市側に何か課題があれば、ほかに交流可能なほかの国や地域を検討することも国際教育を高めるためには必要であると思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。

　また、今後も継続的に国際教育の質を高めるために、本区としてどんなことが重要になるとお考えでしょうか。お願いいたします。

○小林指導室長
　まず、このサザランド市でございますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、姉妹都市ということで、中央区にとってみたらとても大切なところでございます。例えば、再開に関してサザランド市側に何か課題があればということでありますけども、やはり受入れ体制のところで、新型コロナウイルスの影響が大きかったものですから、相手側のサザランド市のほうも、もちろん新型コロナウイルス感染症が落ち着けば再開するということで、意思を示していただいているところでございます。

　こうしたところからやっておりますので、まさに単に英語圏等に行くということではなくて、サザランド市はやっぱり中央区と姉妹都市であるということについても、子供たちにしっかりと教えていくということが大事かなと思っておりまして、姉妹都市の中で学んできたということは、子供たちの記憶の中にもしっかり残るものじゃないかなというふうに思っているところでございます。

　したがいまして、今後、また再開に向けてということで今動き始めたばかりでございますので、令和７年度、８年度に向けて、晴海西中学校もできることから、そういったところの受入れの拡充なども協議しながら、決めていきたいというふうに考えているところでございます。

　そして、それに基づいて、今後も継続的に国際教育の質を高めるために中央区としてどういうことをやるのかということにつきましては、まさに委員おっしゃったとおり、この海外体験学習を含めて、英語を学ぶではなくて、英語をコミュニケーションのツールとして使っていきながら、やはり文化であるとか、伝統であるとか、いろんな国のそういったものに触れることが大事かなと思っております。まさに国際教育の質を高めるということでありましたら、この海外体験学習だけではなくて、各校でも異文化を学んだり、多文化共生の精神を学んだりというようなところでやっているところでございますので、こうした英語の教育も通しながら、文化や、それから歴史といったものに触れながら、お互いを認め合うような子供たちの育成に努めていくということが大事かなと思っているところでございます。

○永井委員
　ありがとうございました。単に英語圏ならどこでもいいわけではなく、中央区と姉妹都市であり、交流を重ねている地域への派遣ということは理解いたしました。また、今後さらに姉妹都市、そして異文化交流先が増えることを期待しております。そして、国際教育の質を高めるために、繰り返しになりますが、多文化共生、異文化交流などでお互いを認め合うことが大切だということを理解させていただきました。

　海外の同世代の子供たちと交流する機会を持つことは、早い時期から異文化に興味を持ち、国際感覚を身につける貴重な機会になると思います。また、実際の交流では、海外にお友達ができるなど、学校生活の中では得ることが難しい経験をすることができます。課題はあるかと思いますが、今後も推進していただきたいと思います。

　次に、パイロット校の国際教育、理数教育の推進についてです。

　このパイロット校の国際教育、理数教育はつまり、常盤小学校、城東小学校を指していると思います。このパイロット校制度は平成27年、すなわち制度が始まって９年経過しております。本来パイロットという英語の意味は操縦士や水先案内人ですが、ビジネスでは試験的なという意味で使う場合が多いです。試験的に国際教育、理数教育の様々なお取組を始めて９年がたちました。そろそろ、これまで得た知見を区内のほかの小学校に展開する時期ではないかと思うのですが、本区のお考えを教えていただけますでしょうか。

○小林指導室長
　パイロット校の取組でございます。先ほどありましたとおり、常盤小学校については英語、そして、城東小学校について理数教育ということでやっているところでございます。

　現在、既にパイロット校が始まって、先ほど９年というところがありましたけども、もう実際に、年間４回授業を公開するなどして、それぞれの学校の教員を呼んで、その指導の在り方であるとか、あるいは新たな取組というものについてはもう既に紹介しているところでございます。他の中央区の学校は持ち帰って、例えば、ＡＬＴ、外国人の講師との連携の仕方とか、英語教育をどういうふうに進めていけばいいのか、子供たちが意欲的に学んでいけるような手法であるとか、そういったことを取り組んでいるところでございます。

　先ほどありましたとおり、小学校に展開する時期ということで御質問がありましたけども、実際に同じ環境にするということはなかなか難しいところではあるんですけども、事業の在り方とか手法とか考え方とか、あるいは、先生方の指導方法等については、今後もやっていく必要があるかなと思っております。

　パイロット校として、名前としてはもう、パイロットでどうなんだというところあるかもしれませんけども、まさに充実した環境で進めているところでございますので、せっかく予算をつけてやっているところもございますので、引き続き、区内の学校に広めて、英語教育であるとか、理数教育を広めていきたい、質を高めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○永井委員
　ありがとうございます。授業の公開をし、共有をしているということを理解いたしました。

　実際に、城東小学校、常盤小学校に通学したいという子供たちの声をよく聞きます。さらに、入学するための倍率は高いです。

　先ほど、繰り返しになりますが、授業の公開をし、情報をシェアしているということは聞いておりますが、その他、これまで養った知識、経験をほかの小学校に取り入れていることがあれば教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○小林指導室長
　今のこの２校はパイロット校としてやって、区の施策としてやっているものでございます。

　それ以外にも、学校には特色ある教育というのがありまして、各学校でそれぞれの特色、体力向上であるとか、一輪車も御覧になった方もいらっしゃるかと思うんですけども、そういった取組をやっているところで、教員の様々な研修会とか連絡会というのがございまして、各学校がやっている取組、教育課程も含めて、実はその情報交換を行っているところです。何のためにそれをやっているのか、どういう効果があるのか、あるいは地元とどう連携してやっていくのかなんていうことも、各学校それぞれ特色があって、これまた、カラーが出ていていいのかなと思っております。

　しかしながら、その学校だけのものにせず、中央区全体の教育の質を向上させる体験的な学習を含めてやっていくというところで、横のそういった連携が取れるように研修会等、そういったところで情報共有しているところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　ありがとうございます。実は、この後、特色ある教育活動についてもお伺いしようと思っておりましたが、今御説明をいただき理解いたしました。ありがとうございます。

　それでは、晴海西小学校での特色ある教育について、これからどのように始めていくお考えでしょうか。お願いいたします。

○小林指導室長
　晴海西小学校・中学校につきましては、やはり学校が考えていくものであるかなというふうに思っております。新しいまちにできる新しい学校ということもありまして、教育委員会としては、教育理念の５つの「わ」というものを設けて、それに基づいて、例えば、授業だけではなくて学校行事であるとか、あるいは委員会、生徒会活動、それから部活動なんていうのもそういった力を身につけていく場とする予定でございます。

　まさに、先ほどちょっと答弁させていただきましたけども、オリンピック・パラリンピック選手村の跡地というところもございますので、そういったオリンピック・パラリンピックの理念であるとか、あるいは学校2020レガシーの教育活動といったものを基に、恐らく新しい校長の下、学校が地域と一体となって国際的な教育を進めていくのではないかというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○永井委員
　御答弁いただきまして、ありがとうございました。

　今後、中央区の子供たちが世界に大きく羽ばたくことを期待し、教育費の質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○アルール委員
　おとといからラマダンが始まりましたので、それに関連した質問からさせていただきたいと思います。ラマダンは皆さん御存じのとおり、断食月で、朝、日が昇ってから日が落ちるまで、何も飲むな、食べるなみたいなことなんですけれども、小・中学校において、今の除去食を233名、トータル267名いらっしゃると思うんですが、この中にイスラム教徒で昼食をいただかないという中学生がいるかもしれませんが、小学校があるのかどうかということがまず聞きたかったので、どうしてかというと、昼食をいただかないということによって差別があったり、いじめがあって、そこから不登校になったり、鬱になってしまったりとか、そういったことが発生するんです。そういった合理的配慮についてまず１つ、どんな配慮を、例えば、お食事の間はその子は別室に行っていいよということになっているのかとか、そこら辺についてまず伺いたいと思います。

○小林指導室長
　様々な国の、とても大切にしている宗教上の理由であるとか、そういったことについては、学校はその一つ一つに対応して配慮しているところでございます。

　人権教育も含めて、決して差別をしてはいけないというところで、逆にそういった文化を理解したりとかいったところ、例えば、先ほど給食の話もございましたけども、中には宗教上でピアスをつけてくる子もいます。そのピアスは、例えば、日本の学校でいうと、これは飾りではないかとかいうようなところもあるんですけども、そうではなくて、やはりその部分の文化については尊重して、こういう文化なんだよということをほかの生徒にも知らせたりというようなところでございます。

　先ほど言いましたとおり、給食のときに食べないという宗教上の理由についても十分配慮してやるような形で、各学校で考えているところでございます。

○アルール委員
　合理的な配慮、ありがとうございます。というのは、私自身が35年以上、様々な人種や階級の中に身を置いてきた中で、私の家族が、例えば、家のプールにお友達が遊びに来たときに、何でおたくのお子さんは長袖で膝上まである水着を来て泳いでいるんだという、それは宗教上のものなんじゃないかという質問を受けたこともあって、それは宗教上ではなくて、彼女本人が日焼けしたくないという、全く子供らしい理由でそういったものを着ているんですけれども、子供たちの中では、やはりそれが異質に見えたりとか、そういったところでいじめにつながったりとか、親が見てないところで何かがあったら大変だなというのを小さいときから感じていました。

　また、同じ学校の中には、ポルトガルにいたときですけれども、ポルトガルはカトリックの国なんですが、ポルトガルのフランス人学校にいたんですけれども、フランス人の家族はプロテスタントの御家庭も大変多く、お父様とお母様が結婚の手続をしないまま、お子さんが何人もいて学校に通わせているケースもあるんです。そういった御家庭に行くと、お父さんとお母さんのウエディング、結婚写真がないわけです。ポルトガル人の家庭に行くと、そういうのがもう代々と飾られていて、子供の一言、あなたのおうちはパパとママは結婚していないみたいなことから、やはり大泣きをして、学校から帰ると言って帰ってしまった子がいたりとかする中で、今、多文化共生の精神を育成しているというお話を伺ったので、非常に安心はしておりますけれども、やはりいろんなケースがあります。

　外国人の方が大勢増えておりますので、そのお子さん方が伸び伸び、本当に尊重するというよりは周りが受け入れるような精神をぜひ育んでいっていただきたいなと思っています。

　その後、日本にうちの家族が来ているんですけれども、日本の学校にも行った時期がちょっとありまして、海外の学校ではお掃除しないんです。なので、すっかり私もそれを忘れていて、家庭教育がなってなかったといえばなってなかったんですけど、お掃除はできないわ、お野菜は何も切れないわ、リンゴ１つ切れないわで、家に帰ってきて、もろべえというあだ名をもらったという話になって、もろべえ、何とかべえなんてどういうことだろうと思って、保護者の方に聞いてみたら、モロッコのベイビーと。要は何もできない赤ちゃんだということで、そちらの学校の場合には、非常に皆さん認め合う精神がありましたので、排除することなく、それを受け入れていただいて、うちの子は伸び伸び育ったという過去がありましたので、ちょっと今回の予算特別委員会とちょっと外れてしまいますけれども、今後そういった多文化共生の精神を、繰り返しになりますが、ぜひ広げていただきたいと思います。

　ちょっと、令和６年度の東京都の教育委員会が出した教育ビジョンの中の基本的方針の柱の一つの中にあります食育のことについてお伺いしたいと思います。

　健康で充実した生活を送るために育むということで、食育の推進ということで、栄養教諭の配置拡大を図るとあります。これ、教育基本法というのがあるのは世界で日本だけなんですよね、2005年度に成立したもの。当初は、文部科学省は6,000億円ぐらいの予算をばんとやりましたが、結局、栄養教論を配置されたのは、例えば、東京都は69人なんです。北海道477人、大阪府450人、愛知県400人、福岡県400人と圧倒的に少ないんです。来年度からいよいよ東京都もそれを増やすと言っておりまして、中央区の食育はどうなっているんだと。要は子供がどんなものをいただいているのか、自分自身で分からない限り、最近、御両親共働きというのもありますので、勝手におやつを買いに行ったりだとか、おなかがすいたのでちょっとそこら辺で買いに行くということもあるので、やはり食育をきちんとしていないと、最終的には医療費につながってきますので、資料327の中に食育に関する授業と外部講師による謝礼というのが計上されているんですけれども、現在、中央区の中では栄養教論はいないのかという質問と、それがないからこそ、こういった予算をしているのか、質問です。

○小林指導室長
　栄養教諭の配置はなくて、中央区では栄養士を入れてやっているところでございます。授業の中で、栄養教諭だから授業できないというわけではなくて、栄養士も含めて、実は給食のこととか、そういったことについて説明する機会を設けておりますし、家庭科でも食育については学んでいるところでございます。

　以上でございます。

○アルール委員
　そうすると、栄養士が授業を受け持てるということでよろしいんでしょうか。確認です。

○小林指導室長
　栄養士のみで授業することはできませんので、担任の先生と栄養士が入ってやっているところでございます。

　以上でございます。

○アルール委員
　ありがとうございます。食はとても大切なのでぜひ続けていただきたいと思います。

　提案なんですけれども、江東区では、補助金をつけて家庭科調理検定というのをやっておりまして、昨年度の小学校６年生と５年生とその保護者が受けて、小・中学生は９割以上得点すると117人が区長表彰をいただいて、フードマスターのピンバッチをもらっているということをやっています。江東フードマスターといいます。これは個人で参加すると500円なんですけれども、こういった家庭科調理検定みたいなものをぜひやっていただきたいなと思って提案をして、質問を終わります。

○海老原委員
　第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後２時54分　休憩）

（午後３時10分　再開）

○塚田委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
　（説明）

○塚田委員長
　第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。

○高橋（元）委員
　私からは第10款「諸支出金」、基金の積立てについてお伺いをさせていただければと思います。

　これは歳入の款でも触れてしまったのではありますが、基金の現状の考え方についてお伺いをさせていただきました。すなわち、施設整備基金について、あるいは教育施設整備基金については、今後の見通しも含めて減価償却費の総額、あるいは今後予想される晴海西小の第２校舎、あるいは日本橋中学校の建て替えといった将来需要を見据えた上で、それぞれ約200億円から250億円ぐらいは維持していくとお考えをお伺いをしておりました。さらに、財政調整費については、備えあれば憂いなしというか、できる限り積立てを行っていくという方針も確認をさせていただきました。

　そこで、令和６年度末の残高としても832億4,231万円、これは主要４基金だけでなく全ての積立ての合計額ですが、区の所感として、これは今、順調なのか、これはコロナ等の影響を受けて非常に大きい状況であるのか、この総額について改めて御所感をお願いいたします。

　それが１点で、もう１点につきましては、これも主要４基金については、その基金の目的、そして用途というのは理解をしたところでありますが、全ての基金という観点からいうと、例えば、まちづくり支援基金、平和基金、交通環境改善基金、森とみどりの基金、文化振興基金、ふるさと応援基金、あるいは首都高速道路地下化等都市基盤整備基金といった基金がございます。これも私の勉強不足で申し訳ないのですけれども、このそれぞれの基金について、どういった目的でその基金があって、そして、どのような用途で活用をしているのか、あるいはこれからしていくつもりなのかという点についてお伺いをさせてください。

○野末財政課長
　まず、１点目の令和６年度末の約832億円の基金の残高の所感でございます。

　これまでの基金につきましては、年度年度ごと、収支の上ぶれ、歳入の上ぶれとか、歳出の抑制といったところで剰余金が出たところで、日々、毎年毎年積み上げ、上乗せをしてきたところでございます。令和６年度までで、直近の、例えば令和５年度の最終予算の残高ベースで、主要４基金の状況を見ますと、やはり５年前と比べても184億円の増、10年前と比べても349億円の増と、年々一応順調に積み立ててきているという状況でございます。

　今回、令和６年度については、また予算ベースというところですけれども、これまでの答弁でも申し上げているとおり、やはり晴海地区の施設整備というところが大きな山であったというところが認識としてございます。また、その前にはコロナという状況で、歳入の厳しいところ、それとともに積極的な財政出動もあったという中で、基金のほうは、ある程度その年度ごとで若干減となったところもあるんですけれども、中長期的に見れば積み増しできていたというところで、令和６年度末の現在高の約832億円というのはそういった中においても一定規模の基金を確保できたものだと認識しているところでございます。

　あと、それぞれの基金の、特に特定目的基金の目的、用途でございます。

　まず、こちらのまちづくり支援基金につきましては開発協力金を原資といたしまして、やはり再開発があっても引き続き居住ができるようにとか、あと引き続き営業ができるようにといった歳出事業に充当する、活用していくための基金というところでございます。

　平和基金につきましては、今日、ちょうど平和の都市の楽しい集いのコンサートもありますけれども、そういった入場料を財源といたしまして、平和に関する平和展といった事業に充当を行っているところでございます。

　また、森とみどりの基金につきましては、財源といたしましては資源売払い収入や、あるいはフリーマーケットの出店料、中央区の森寄附金といったものを財源といたしまして、間伐材の活用や中央区の森の事業、あと自然エネルギー・省エネルギーの機器の導入助成など、そういう環境に資する事業にも充当しているところでございます。

　この特定目的基金につきましては、これは区としての姿勢と言いますか、やっぱりこの主要４基金と違って、財源がないからここから取り崩すというよりは、区として平和とか、環境対策、あと文化振興といったところを安定的にやっていくという財源の確保というところ、あと、こういう施策をやっていくんだという１つのアピールという視点で、この基金を設置しているという趣旨でございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。今の状況、かなり順調に基金を積み立てている状況を理解させていただきました。また、各特定の目的で積み立てる基金の趣旨、あるいはその使い方というのも理解をさせていただきました。

　首都高速道路地下化等都市基盤整備基金のほうについても、これの使い道、どういったところに使っていくのかという点、こちらのほうもお伺いしてもよろしいでしょうか。

○野末財政課長
　失礼いたしました。

　首都高速道路地下化都市基盤整備基金でございます。まず、設置の目的ですけれども、こちらが首都高速道路の日本橋区間地下化及びその周辺のまちづくり、それに関連する都市基盤の整備に要する資金を積み立てるために、令和２年度に設置を行いました。

　財源といたしましては、日本橋川沿いの５地区の市街地再開発事業における協力金収入や、あと区道廃止に伴う補償金の収入などを財源として充てております。

　その活用ですけれども、これが、こちらの首都高速築地川区間のアメニティ整備構想やＫＫ線、そういった様々なプロジェクトに一応活用する予定でございます。

　令和６年度につきましては、今回、首都高速に関する取崩しとして7,500万円、財源として活用いたしますけれども、こちらは三吉橋と祝橋区間の首都高速の上部空間の整備に向けた詳細設計といったものの財源として活用する予定でございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。関連事業、これから中央区のまちづくりとしてＫＫ線の整備、あるいは築地川アメニティ構想と大きな事業が待っているので、そのような調査、検討のために使っているという点で理解をさせていただきました。

　いずれにせよ、そういった今の基金の状況を鑑みても、やはり潤沢に今のところは順調にいっているとのことですので、引き続き、このような健全な財政運営をお願いできればと思います。

　私からは以上です。

○塚田委員長
　次の質問者の発言を願います。

○ほづみ委員
　私からは、予算説明書の210ページの特別区債の利子償還についてお伺いをいたします。

　まず、予算概要の資料の50ページには現在の特別区債の発行状況がありまして、およそ437億円の残額があって、これに対して先ほどの予算説明書の3.7億円という数字があろうかと思います。あと一方で、先ほどの質疑でもありましたけども、基金としては832億円程度あって、これは順調に積み上がっているというようなお話でございました。そして、区債としては、これは発行するのは、インフラ等長く使うものについて、用途ですとか、財政負担を平準化するということが目的ということで、これまでの質疑で理解させていただいております。

　こちらの意味は理解しつつも、こちらの利子の支払いというところを年度で3.7億円と、それなりの大きな規模かなと思っております。一方で、先ほどの基金、832億円に対して、こちらは予算説明書の105ページにありますけども、利子収入としては2,575万円程度になっておるかと思っております。今、財政調整基金というのはいろんな用途にといって話を先ほどいただいたところではあるんですけども、こういったものを活用して、いろいろ全体の財政を見据えつつというところもあるかと思うんですけども、特別区債のものをできるだけ早めに償還をしていくみたいな考え方もあるのかどうかというところについてお伺いできればと思います。お願いします。

○野末財政課長
　区債の前倒し償還というところでございます。確かに借金ですので、前倒ししたほうが利子の縮減にもつながるという考え方もあるとは思うんですけれども、やはり区債を発行する目的といたしましては財政の負担の平準化と、あと現行の区民だけじゃなくて、将来その施設を利用する区民の方にも公平に負担をしていただくという、負担の公平性という２つの視点がございます。

　やはり、その償還期間が短いということになりますと、そういった財政負担の平準化の機能や将来の負担していただける区民の方がどうしても少なくなるというところで、そこら辺の２つの機能が弱くなってしまうところもございますので、今の区債の発行の、一応、１つの考え方といたしましては、やはり公的資金というのを活用、こちらは長く、20年から25年という形の償還で借りることができると。公的資金も財源がございますので、それでも借りられない場合には、民間資金、銀行引受けになるんですけれども、やや短い10年という形の区債で財源の調達を行っているところでございます。

　ですので、今のところ前倒しの償還というような考え方は取っていないというところでございます。

　以上です。

○ほづみ委員
　ありがとうございます。現状の考え方について、一旦理解をいたしました。

　もろもろ考えていただいて対応いただいているところかと思いますけども、財政調整基金というところを活用しつつ、今後、安定的に区債の償還、利子の支払いというところもやっていただけたらと思います。

　最後に１点要望として、基金の運用というところについても、また今後御検討いただけたらと思っております。現状ですと、恐らく地方財政法とかの関係で、かなり安定的な運用しかできないということはあろうかと思いますけども、そういった基金の部分を運用して利益を上げていくというような話も議論にはなっておるかと思っております。

　本区としては、いわゆる兜町という世界有数の金融センターを保有しておるところですので、そういった御検討もぜひ今後進めていただけたらと思っております。

　私からは以上です。

○海老原委員
　一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
　（説明）

○海老原委員
　ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日から18日までを休会とし、来る19日午後１時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。

　明16日から18日までを休会とし、来る19日午後１時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後３時50分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559

令和6年 予算特別委員会(第8日 3月15日)

1．開会日時

2．開会場所

3．出席者

4．議会局職員

5．説明員

6．議題

令和6年　予算特別委員会(第8日　3月15日)