令和6年 予算特別委員会(第10日 3月21日)
1．開会日時
令和６年３月21日（木）
午前10時 開会
午後４時42分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 礒野 忠
委員 原田 賢一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 ほづみ ゆうき
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 永井 佳代
委員 上田 かずき
委員 アルール うた子
議長 瓜生 正高
副議長 （礒野 忠）
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和６年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和６年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時 開会）
○塚田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、自民党の総括質疑を始めさせていただきます。
先ほども大きな揺れの地震がありまして、やはり能登半島地震から地震についてすごくいろいろな話題が上がり、自身の中でも関心が高まっているところですけれども、実際に地震が来ますと動けなくなるという状況があるというのをつくづく感じております。久しぶりに緊急速報みたいなアラームが鳴って、総括の前でどきどきしているのに、さらに心拍が上がってしまって、ちょっと緊張いたしました。
それでは、入ります。ここに至るまで、連日、震災の影響、晴海の新たなまちに関わること、子供を取り巻く環境整備や高齢化社会など区民福祉に関わることなど、様々質問をさせていただきました。
昨年のことを振り返ってみました。70年ぶりに定住人口が17万人を達成して、出生数は2,000人規模の推移、コロナとの共存にかじを切って、コロナ前のにぎわいを取り戻す区内の状況、世界的には物価高、平和への願いや地球温暖化対策などを踏まえて予算編成が行われた。そして、昨年１年は、物価高騰に関連した補正予算、子育てに関わる補正予算が多かったと感じ、年間を通じて、区内の状況に対していろいろと御対応いただいてきたと感じています。
物価高や円安などは依然として続くものの、つい先日、主要企業の賃上げ率が５％を超えた。そして、それをもって日銀のマイナス金利の解除の判断を行った旨などが報じられて、昨年から少し経済状況が変化をしているというものが感じられています。こうした中、本区では新たな住人を迎え入れることとなります。今までにない規模で住環境の整備がされ、多くの転入者が想定されます。今までの傾向が続くならば、納税義務者数がさらに増加する。しかも、比較的高所得層、所得の高い方の転入が想定されるのではないかと思います。そういった中、歳入において、特別区民税、たしか令和５年度は前年度比10％増という見込みであったところ、令和６年度は3.2％増の見込みとされており、そして、人口増加による行政サービスの需要も増えるのではないかと思い浮かべておりますが、まず、今回の予算編成はどのような分析を行っていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○野末財政課長
今回の新年度予算の見込みということでございます。
予算編成を始めるに当たって、委員御紹介がありましたとおり、国内の経済環境というのが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動の正常化に伴い、雇用所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、やはり世界的な金融引締めとか、海外景気の下振れリスク、物価上昇などによる影響に十分注意する必要がありました。そういった状況の下で予算編成が始まったところでございます。また、区財政におきましては、区民税のふるさと納税による税流出拡大など、先行き不透明な状況であった。また、特別区交付金についても、物価高や円安などを背景に企業収益の悪化が懸念される。そういった不透明な状況もございました。
結果的には、区民税のほうは前年度に比べて増となったところで、１つ安心をしているところではございますけれども、先ほど御紹介ありました株価の最高値といったところとか、株価、経済的な数値というのはいい方向にいっているとは思うんですが、そういった景気のよさが区民の方や事業者一つ一つに対して実感として伝わっているかというと、やはりそこまではいっていないのかなというふうには考えております。
そういった中でも、令和６年には晴海地区に新たなまちが生まれるということや、築地市場跡地や都心・臨海地下鉄新線、首都高速の覆蓋化など、そういった都市整備のいろいろな基盤整備を今までの検討段階から実施段階に移行していく。また、委員御紹介がありました物価高が長期化しているというところで、やはり区民の生活や事業者に大きな影響を与えている。そういったことに対して、歳入、財政状況が不透明な中であっても、しっかりと行政サービスを続けなければならないという中での予算編成を行ったところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
経済は動き始めているという報道はされるんですけれども、まちを見てみますと、自営業者さん、例えば飲食店の方々は、本当に10円上げていいんだろうか、20円上げていいんだろうか、そういうところで本当に僅かな金額の中で、値上げを非常に悩んでいらっしゃいます。上げれば皆さんも納得していただけるだろうな、でも、お客さんが離れてしまうのではないだろうか、そのような感覚を持っていらっしゃる。大手企業さん、主要な企業さんの賃上げが細部に広がっていくまでには時間がかかる中、本区もハッピー買物券のプレミアム率30％などで、そういった地域の経済を支えていただいているんだなという部分でも感謝を申し上げております。
そしてまた、晴海のまち、これから動いていく築地の跡地、それに伴い、首都高速や地下鉄新線といったハードの整備もいよいよ動き始めていくんだろうなというところで、様々なこれからの流れ、まちがオープンしていくことで、住人の流れが自然に増えていく、20万人都市に向けて増えていく中、今期の状況を見据えての予算編成を行っていただいたことを理解いたしました。
今度は、人口減少期に向かっていたときと現在の変化です。本区は平成の時代にかけて人口回復施策をずっと行ってきていただいたと思います。福祉施策、再開発における容積率の緩和などで地域課題を解消しつつ、人口回復という課題にも取り組んでいただいたと思います。人口が増加傾向に向かい、共働き世帯の増加、保育園の必要性が増し、交通インフラの整備、学童クラブの需要増加、学校の新設、平成後半からは現在に至るまで、確かに子育て世帯が増加している傾向があります。この３月１日の時点では18万人弱だったんですが、つい最近18万人を超えたということもお聞きしました。新たな住人を迎えて、20万人都市へさらに加速していく。その一方で、世帯数というものを見てみますと、10万3,000弱ぐらいとなっています。単純に人口を世帯数で割ると１世帯1.7人から1.8人という状況になるんですけれども、まちを見ていますと、お子さんを連れた御家族を多く見かけます。そして、子供の数も割と複数、２名、３名、うちの地域では６人きょうだいという非常に大家族もいるわけで、子育て世帯の方の層があると思っています。
本区の人口減少期と現在を比較すると、どのように変化したのか。子育て世帯、その中には単身者もいらっしゃると思いますし、高齢世帯などもあるかと思います。そういった変化の部分、現状をどのように捉えていらっしゃるのかお示しください。
○浅沼企画部長
人口でございますけれども、委員に御説明いただきましたように、人口減少していた時代がございまして、定住人口を回復しよう、目標10万人ということで、各種総合的な施策を講じてまいりまして、平成18年に達成をいたしました。先日、委員御紹介のように18万人となりまして、令和９年中にはさらに増えて20万人、令和15年には22万人弱といったように、これからもどんどん増えていくというふうに見込んでいるところでございます。
委員御紹介のように、かつてはお子さんの声が非常に少なかった中で、今では非常にお子さんの声がまちなかに増えて、にぎやかなまちになったという印象がございます。当然、それに伴って保育需要ですとか、そういうものが増えてまいりまして、区では、それに対応して、御案内のように、保育所を増やして待機児童ゼロを達成したという状況でございます。今度はその年齢が上がって、就学期になりますので、それに伴って学校を新たに整備したり改築して、中学校などは生徒の増の需要に対応していこうというふうに整備を計画しているところでございます。さらに、学童クラブについても需要が非常に増えて待機者の方がいらっしゃるということで、民間の学童の誘致あるいは学校内での学童クラブの設置という新たな取組も始めているところでございます。
これまでもそうですけれども、今後もそうした人口の年齢層の状況ですとか、そういうものも踏まえて、きちんと必要な施策を取っていくというふうに考えてございます。将来的には、当然、年齢が上がりますので、今度は高齢者の方がどんどん増えていくということになりますので、介護ですとか、そういったものにもきちんと対応できるように、今、在宅で介護が必要な方を地域で見守っていきましょうという方向でございますので、こうしたものをさらに充実して、区民全ての年代の方が安心して暮らせる区政というものを運営していく必要があるというふうに考えてございます。
○竹内委員
ありがとうございました。10万人を目標にしていた時代から、時を経て20万人が目前となっている。保育所の待機児童、学校、学童、そして、やはり時がたっていくと高齢化というものも確実に進んでおりますので、そんな先も見据えていただいているんだなということをよく理解いたしました。
高齢化社会に向かいつつも若年層が多い、そして、恐らく単身者も世帯の半分ぐらいはいるのかなと想像しているところですけれども、所得で見れば、すごく高所得の方がいらっしゃる。もちろん、低所得層もいて、年金生活者もいるという状況があります。現在の区民を世帯別に分析すると、様々な立場の方がいらっしゃる。こういった全ての方々に対する区民サービスや公共の福祉という部分では、安らげる場所の提供であったり、安心して過ごせる環境の整備であったり、家族だけでは解決できない課題のサポート、こういったところに注視をしていただいているんだろうと思います。
区の独自の福祉政策などを進めていただいたり、本区ならではの、いろいろ再開発にしてもそうですけれども、状況を進めてきていただいているんですが、本区としてどのような部分を大切にしながら、そういったサービスであったり、体制であったりを整えていらっしゃったのかなと、その点について御答弁いただけたらと思います。
○大久保福祉保健部長
福祉という観点で、私のほうからお答えさせていただきます。
福祉という言葉も様々なところで使われておりまして、役所の中で福祉行政という、ある意味、一定の狭い意味での福祉や、あるいは行政全般に求められる区民福祉の向上で言われるような福祉、様々な観点があるかと思いますけれども、私たちが考えている福祉というのは、区民福祉の向上という観点では、よりよいサービスを提供して、より住みやすいまちをつくっていくということは当然ですけれども、それを差し置いても、もっと大切なものとしては、やはり行政に求められているのは、暮らしの中で困っている方をどう救っていくか、それがあってこそ、さらなる上積みの区民福祉の向上と考えておりまして、まずは困っている方をどう救っていくか、セーフティネットをどうつくっていくかということを念頭に、サービス提供というものを考えてございます。区としましては、やはり税金というのは皆さんから応益応能に応じて頂いているということがございますので、そうしたものをどう再配分して、困っている方にそのお金を活用して、どういった環境をつくっていくか、そういったことを念頭に、福祉ということを全般としては考えているところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
委員御指摘いただいたところで、うちの区では、やはりそれが問題だなと思うところがあります。１つは、人口に比して世帯数というものとの比較でいうと、本当に核家族化が進行している。そういう中で、施策として考えてみた場合に、実はそこがかなり気になるところですが、高齢者が単身であったり、世帯独居であったりするケースが非常に多いだろうということ、それから、大変高所得ではあるんですが、お子様が共稼ぎの核家族の中で暮らしているという状況もあるだろうと。そういう意味で、ある部分で、例えば高齢者の孤独であるとか、子供たちの孤独であるとか、そういうことがうちの区の人口構成からは起こり得ると思っているわけです。
そういうことも含めて、私どもとしては、かなり冒険ですけれども、ほっとプラザをはるみらいという形で改修をさせていただいて、全世代が使えるような施設として、交流の場、出会いの場というものをつくっていく。例えば、本当に単純に言うと、お年寄りが午前中から利用していただいて、そこで囲碁、将棋をやっている。午後になったら、子供たちがそれをのぞきに来て、おじさん、これはどういう遊びなのというようなことで交わり合うようなことが地域社会として望ましいと思って、そういう出会いというものを演出できないかというのが、基本的には区としてはある。その辺、子供たち、それから高齢者の方もそうですが、それぞれの、いわゆる生活レベル、経済的なレベルの豊かさも必要でしょうけれども、精神的なレベルの豊かさをどう構成するかというのは、私どもにとって非常に大きな課題であると思っている。そのことを念頭に置きながら、これからいろいろな施設を造っていかなければいけない。
たまたま、はるみらいでは、そういうことをやっているわけです。はるみらいの運営そのものは始まったばかりですから、また問題もいろいろ出てくると思いますが、そういうものも改善しながら、では晴海以外の地域はどうなんだという部分においては、またそれぞれの施設の改修を通じて、そういうことをやっていくというようなことがきっと必要なんだろうと思っています。
それともう一つ、これは私個人の感想でもあるんですが、私は、実は53年この役所に勤めていますけれども、そのうち28年間は人口減少時代を経験しております。今、国全体は人口減少なんです。実際のところ、私は、人口減少はかなり悲惨だと思っています。私が28年間の役人生活の中でつらかったのは、人口減少のときは施策に対して手応えがなかったことです。どんどん人が減っていきます。住んでいる人が減っていきますと、基本的には、夜間人口向けの商業サービスが減るわけです。単純に言えば、22もあった公衆浴場が、今は９ですかね。そういったところまで減るみたいな、商業サービスがどんどん減るんです。減ると、また、不便だということで人口が減る。人口が一旦減少になると、大変悲惨な状態が、負のスパイラルが働きます。ですから、本当に人口減少というのはかなり悲惨だと思っています。
ですから、そこを、私自身としては、実際のところ、うちの区の人口も、減るというよりは、ある程度高いレベルで定着するのが望ましい。増えろと言わないのは、学校問題とか、公共施設のありようについて真剣に考えなければいけないから、そこの部分では、正直、ジレンマなんですけれども、トータルで社会の中から人口が減るということは必ずしもいいことではない。かなり悲惨な状況になる。そういうジレンマの中で、私どもは、増えていく人口に対して公共施設を準備しながら、その公共施設の中で、世代と世代を対立させるのではなくて、どっちかというと世代を一体化させて、地域社会というもののまとまりを形成していくということが、私ども中央区役所の大きな課題だと思っています。その部分をどういうふうにうまくつなぎとめてやっているか、大事なことだと思っています。
はるみらいはどうですかと晴海で話を聞くと、いいよと言うんだけれども、今度は、お年寄りを想定しているような空間の部分に、午前中からお子さん、お母さん方が来てしまって、ちょっとお年寄りの、特に男性はなかなか入りにくいとか、いろいろ問題があるようでございますから、それはまた今後の運営の中で、いろいろ工夫をしていかなければならないですけれども、そういうことも含めて、全世代が、ある意味で精神的にも質の高い生活が送れるようにするということが我々の政策の根幹になければいけないだろうというふうに思っています。
○竹内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、狭義の区民福祉と広義の区民福祉がある。そういった中で、本当に困っている方を救うのが区民福祉であるという御回答もいただきました。そして、吉田副区長からは、世代間を分離させるようなものではなくて、出会いの場をつくり、一体的に、そして、金銭的な豊かさだけでは得られない心の部分、精神的な関わりですとか、そういった部分でも、はるみらいのリニューアルというのは、新たなまち、そして皆さんから親しみのある施設、これらの中で、そういった地域の温かい環境が整備されていくことを願ってリフォームをしたということもよく分かりました。
本当に人口減少のときの感覚を捉えていらっしゃって、今、財政に弾力のある運営をしていらっしゃる。そういったところは、今から未来を見据えて様々に御検討していただきながら、適正な財政というものを常に考えていただくんだろうなと思います。
次に移ります。基金と区債についてというところで、財政の部分を質問させていただきます。
平成後半、人口増加に伴うインフラの整備が続きました。補助金、助成金を設けることで整備されたもの、国や都への要望、民間との協力などにより整えていただいたもの、そして、本区に必要な施設を建設して整備してきたものなどもあります。こうした流れは、まちの状況を見ていますと、今後も当分続くであろうと思われます。
以前の予算特別委員会で、基金と区債の使い分け、今回もそのお話が出ていますけれども、世代間公平性の観点で、現在利用されている施設の改修は基金を使用する。新たな施設については、区債を活用する旨の御答弁をいただいてきたと思います。この数年、本の森ちゅうおう、晴海の区民センター等複合施設、あと学校です。阪本小学校と晴海西小中学校など新校の建設など、区債が毎年増加をしているような状況があります。過去の財政白書を眺めてみました。平成15年、平成21年を比較すると、このとき歳入が700億円弱、基金が500億円弱、区債が42億円ほどでした。これが令和４年は歳入が約1,400億円、基金が652億円、区債が340億円と、区債の額が非常に大きくなっております。もちろん、基金を区債に充てるわけではないですけれども、区債の額の大きさは近年の新たな施設整備の影響が大きいと思っております。
区債の償還による財政への影響は、今後も増加傾向にあるんだろうということが想定されます。もちろん、ここの額だけで判断されるものではないですけれども、昨年出た財政白書で、令和４年の経常収支比率は64.6％、特別区76.7％よりも大きく低く、本当に弾力のある財政運営を行っていただいている。これは分かります。その一方で、実質公債費比率というのが、今までゼロもしくはマイナスだったところが0.6となっておりまして、ちょっとプラスの方向に動いていく。今後も多分そうなっていくのかなと思いますと、ここの部分をどのように捉えて、今後の財政運営をお考えになっていくのかなと思います。御答弁をお願いします。
○野末財政課長
今後の区債の償還の見通しでございます。
今、特別区債の償還経費につきましては、今御審議いただいております令和６年度予算では、新規の特別区債の発行は予定しておりませんけれども、区債の償還経費については、約13億6,000万円計上しております。こちらは、前年度に比べまして約１億7,000万円ほどの増となっているところでございます。
また、晴海地区の施設整備は令和５年度で一段落にはなりますけれども、これまで発行した区債の償還が始まるということから、令和５年度の発行見込み分、まだこれは確定数字ではないので、予算ベースで試算いたしますと、今後の区債償還経費は、今後20億円から30億円強の償還になると見込んでいるところでございます。委員御紹介のありました実質公債費比率も、今後上昇していくだろうというふうには見込んでおります。
また、こちらでよく自治体間の公債の比率で比較する指標といたしましては、公債費比率といった指標がございます。その数値で申し上げますと、こちらが大体どのぐらいの負担感ということですが、今回の令和６年度予算ベースで13億円程度の償還が、今後20億円から30億円になる。この公債費比率につきましては、今、1.1％後半というところですけれども、試算いたしますと、これがおおむね４％から５％程度になるというふうに現時点では見込んでおります。
この負担をどう見るかですけれども、過去にはこの数値が10％を超える時期もございました。決して軽い負担ではないですけれども、過度な負担とは考えておりません。また、現時点で基金残高が区債残高を上回っている状況ですので、自主的な将来負担はないという状況であるというふうには認識しているところでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
どうしても返していかなければならないものと、先行きの収入というのが、何年かたっていくと同じ税収が維持できるのか。人も年を取っていくし、仕事を辞めるとか、そういったことで年金生活等に入ると、財政は変わっていくんだろうという感覚があります。
もちろん、今回、新規事業である公共施設マネジメントシステム、健全財政に努めていただく旨も理解しておりまして、数年先というよりは、やはり20年後、30年後というところに、私たちは常に未来も考えながら検討していかなければいけないんだろうと思う中で、未来のほうは今後ちょっと負担が増えていくという部分と、今、まだ具体的に今後の新たな起債をしていくというような方向性は出ていないですけれども、多分まだそういうものが幾つか潜んでいるだろうという感覚の中で、今後の財政面、どういう懸念があるのかというのを、もしございましたら、お示しいただきたいと思います。
○野末財政課長
今後の懸念というところでございます。
今後、人口増で20万人を迎えるところでございます。そこに到達するまでの間、人口が増えることによって、やはり施設需要も含めて、また基盤整備、ほかにもいろいろなソフト面での行政需要というものも大きくなってくるものと想定しております。
令和５年度までは、かなり金額がかさんだところでございます。令和６年度以降については、まだ晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改築といったプロジェクトも控えております。今の時点でそれ以外の大きなプロジェクトというのは、まだ明確にはなっていないですけれども、今、一定程度財政規模が落ち着いたこの段階で、将来、人口20万人に向けた各種の行政需要に対応していくために、今後、基金の積立て、歳入の確保を図りつつ、必要な区民サービスは当然行っていく。その中でも、効率的な事務執行、行政運営を行うことで少しでも収支を改善して、その剰余金を積み立てていく。地道ですけれども、そういった積み重ねが非常に重要なことなんだなというふうには考えております。
今後とも収支の見通しの下、将来需要に向けて可能な限り基金残高を確保しつつ、将来世代に過度な負担にならないように、基金と区債のバランスに配慮した財政運営を心がけていきたいと考えております。
○竹内委員
ありがとうございました。基金というものの健全運営をきちんと行っていくことで、剰余金を積み立てていく。これが未来に向かって安定的に運営をしていけるということをしっかりと受け止めました。
地元の方で、お店だったんですけれども、コロナ禍に、東京都の助成金を一切申請しない方がいたんです。申請書を持っていくんですけれども、うちは要らないと。商売というのは、経営してもうかっているときに、ピンチのときのことを考えて積み立てていくのが商売なんだとおっしゃって、一応申請の書類とかを持っていったんですけれども、その方は、そういう感覚で、商売を常にいつ何があるか分からないからという危機と背中合わせの考えを持ってコロナ禍を乗り越えた方でした。もちろん、助成金等を受け取ることが悪いことではないですけれども、そういう考えで御商売をしていらっしゃる方がまだまだこの地域にはいるということで、その姿勢はすごく学ばせていただいたと思っています。財政運営についても、引き続き健全な運営をお願いいたします。
先ほど、区民福祉とはというところで、困っている方の救済というお話もあったんですけれども、それに関わる内容で、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いをしたいと思います。
本区では状況を鑑み、区独自の子育て施策を行ってきていただいたと感じております。例えば、平成に遡りますと、３歳児以下の医療費の無償化、その後、就学前までの医療費の無償化なども東京都の導入よりも６年も早く行っていただいていて、令和６年度からは幼稚園のお弁当給食とか、預かり保育というのも、区の独自の施策として、状況を鑑みて導入をしていただいているんだと思っております。こうした支援をしながら、やはり親子で過ごすことの大切さということも踏まえて、校庭の自転車とキャッチボール等の練習の場の提供をする、こんなことも親子参加型という形を取りながら、親子で過ごせる時間、忙しい最中でも、そうやって家庭の環境を見守りながら政策を進めていただいているんだと思っています。
我が子を初めて保育園に預けたとき、最初、お試し保育の期間があって、最初は姿を見せているんですけれども、遊びに夢中になると、さささっと帰る、いなくなるということをしていました。気づかれると、子供は目に涙をためて、ママ、行かないでと泣いてきます。特に子供が小さいときは、親と過ごす時間はすごく大切なんだろうと思います。ただ、先ほど御答弁にもありましたけれども、核家族化で共働き世帯やひとり親世帯が増え、そういった子供を囲む、子供の成長に関わる環境がすごく変化をしています。
ベビーシッター利用支援事業は、たしか令和３年度に始まり、今回、令和５年度が３年目になります。令和３年度の導入のときにはコロナ禍で、感染症対策ですとか、そういったことも含めて、施設型の一時預かりに不安を感じる方を対象に、家庭で育児のサポートができるようにと導入していただいた。その代わり、一気に利用するのではなくてコンスタントに利用して、孤立化とか産後うつ等を防ぐ予防目的だったかと思います。その後も充実事業として、令和４年度、利用時間など条件を拡大して取り組んでいただいていると思います。
この１年の利用実態、令和４年度との比較でどのような傾向にあるのかお示しください。
○左近士子ども家庭支援センター所長
ベビーシッター利用支援事業の実績についてでございます。
まず、実績の確定しています令和４年度についてお話しさせていただきます。令和４年度の実績は5,245件でございまして、児童一月当たりの申請時間は、実際は１回の利用で12時間、月上限の利用を申請した方は、実は３分の１程度でございました。また、年間144時間助成できるところですけれども、全体の３分の２以上の方は、実は、年間を通して50時間未満という状況でございます。
令和５年度につきましては、３か月ごとに申請期間を定めて申請いただいているところですけれども、今のところ、確定している数値につきましては、令和４年度と同様の傾向でございまして、やはり皆様は必要なときに使っていただいているのかなというふうな状況でございます。
区では、これまで施設型の一時預かりサービス等を整備してきたところでございますけれども、コロナ禍を経て、そちらの実績のほうが上がっているところでございますし、あとは子育て支援サービスにおいては民間のサービスもございますので、その辺いろいろ御家庭の御判断で、そのときに応じたサービスを使っていただいているのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。利用実績というところで、令和４年度、令和５年度はほぼ同じような感じであって、年間144時間ある中で、本当に全部使っていらっしゃる方が３分の１いらっしゃるという状況が分かりました。
福祉保健費の款で、前委員の質問に対しての答弁で、やはりセーフティネットの視点というのは大切であるというふうにお伝えをしておりまして、そういう部分では、３分の１の方が上限まで使っている中で、本当にサポートを必要としている方もその中にいらっしゃるんだろうと思います。本区の特徴でもありますけれども、転入者が多い。そうした中で、転入してきて妊娠して出産をする。そうすると、周りに頼れるお友達がまだできていないという状況の中で、家庭で孤立する確率も高いのかなと想像するものがあります。
孤立化を防ぐ対策は様々にお取り組みいただいていると思いますが、ベビーシッター利用支援事業により、継続して支援を行っていかなければならない状況の方々のサポートになっているのかどうか。そういった方々への区の支援は、これ以外にも何かお取組、こういうことでサポートをしているという事業がありましたら、お示しください。
○左近士子ども家庭支援センター所長
御家庭のセーフティネットという事態のときには、区では一時預かり保育の中で緊急枠というものを設けてございまして、１日お預かりすることが可能でございます。また、夜間を通して御家庭で保育するのが難しい、御家庭で見られないときのためには、ショートステイという事業もございますので、そういった意味で、御家庭の緊急事態には対応しているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。緊急枠を設けて一時預かりをしていただいたり、夜間のショートステイというものも用意していただいているという部分、認識をしました。
産後の鬱ですとか、やはり一人で日中家に籠もって子育てをしていると、不安に思ってしまう気持ちがなかなか解消されなくて、私も、まちで会った方などに、児童館に行っていますかと言うと、何か行きづらいとか、そういったことで、大勢の人がいるところにすごく苦手意識を持っている方も一定数いらっしゃるという感じはしています。恐らく、区の支援として産後うつのサポート等を行っていくに当たって、例えばベビーシッター利用支援事業というのが、従来の一月12時間というのを維持したまま、本当に助けが必要な方というのは、当事者とよくお話をして、柔軟な時間の調整をしてサポートするですとか、例えば区の独自策という部分で、本当に今助けを出さないと母子ともに健康でいられないという状況、多分、窓口等で対応していただくと認識ができると思うんです。そういった方々へのサポートを区の独自で、例えば１日８時間で、20日間分ぐらい区のほうから補助をして、サポートするということがあってもいいのかなと思います。
まさに、先ほど御答弁いただいた人を救っていくということ、区民福祉に資する内容かなと思うんですけれども、そこについて御見解をいただけたらと思います。
○大久保福祉保健部長
さきの福祉保健費の中でも、同様な質疑で課題提供されたというふうに認識しております。これまで私どもが説明していたとおり、産後うつをはじめとして、そういった対応としてのサービスの一つとして捉えているというところで、それだけがサービスの全てではないというふうな認識では当然ございます。先ほど子ども家庭支援センター所長からも説明しましたとおり、緊急一時の保育があったりとか、子どもショートステイがあったりとかということで、一定程度、例えば子どもショートステイですと、約１週間程度とか長く使ったり、あと緊急一時の援助事業というものもございますけれども、こちらも最大、基本的には連続して30日使えたりとか、そういったセーフティネットの整備として、ベビーシッター利用支援事業以外にも様々な施策を講じて、トータルで子育て世帯、そして親の悩みなどをサポートしていこうという考え方を持ってございます。
今、委員からもお話がございましたけれども、福祉保健費でもお話しさせていただきましたが、計画的に使っているからこそ、追加で対応できなくなってしまうということも十分、前回の質疑の中で、こちらとしても受け止めてございます。
先ほどの答弁でも触れましたけれども、やはり行政としては、区民福祉の向上とともに、セーフティネットという観点が大変重要だと思っていまして、さらなるサービスの向上というのは民間でも一定程度できるということを考えると、困った方をどのように救っていくか、そうしたときに、例えば今の緊急一時保育事業あるいは子どもショートステイについては、今、サービスはありますけれども、一つの課題としまして、利用者ごとに、所得に応じて利用者負担を設けているということで、その手続に少し時間がかかるという声も、実はいただいております。緊急的に使うときに、利用開始まで一定の時間がかかってしまうということも課題としては認識しているので、子どもショートステイ、そして緊急一時保育につながるためのつなぎとしての役割というのも、もしかしたらベビーシッター利用支援事業の中で、役割としてはあり得るのかなというふうに、今、改めて考えたところでございます。
緊急一時などのように区が実施している事業であれば、それを利用することによって、保護者がどういう課題、どういう悩みを抱えているかということも把握がしやすくなります。ベビーシッター利用支援事業ですと、利用した後に補助金の申請が来るということで、自由で使っているのか、お困り事があって利用しているのか、なかなか見えないところがございます。区としましては、困った方をどう区として把握して、必要な支援につなげていくかということが大変重要だと思っていますので、その一つのツールとして、このベビーシッターあるいは緊急一時、こういったものを使ってサポートできるような仕組みについて考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。申込みから、すぐに利用できるかどうかというところが、緊急性のところで一番求められるものかと思います。
ベビーシッターさんは、直接ベビーシッターさんと保護者さんで契約するので、あまりそこの部分の悩み相談がフィードバックされていないとか、区のほうでも把握できていないというものがあります。多分、対面で直接お話しできれば、その方の表情、目の感じなどを見て認識できるものがあるのかなと思いますから、本当に救ってあげなければいけない方々にきちんと支援が届くように、時には区独自の施策という部分でもかじを切っていただいて、救える方を救っていただきたいと思います。
それでは、続いて質問をしていきます。地震の部分で、確認も含めて質問させていただきます。震災の対応、もちろん様々質疑がありましたが、２点見解をお伺いしたいと思います。
まず、平日の日中の発災時、防災拠点は速やかに開設することになっておりますけれども、子供たちが学校にいる場合、状況によっては教室にいられないで、体育館に避難しているようなケースもあるのかなと想像できます。こうしたときに、何が最優先になるのかなと思いました。実際被災した場合は、マニュアルどおりにいかないことは常に頭の片隅に置いておかなければならないことだと思うんですけれども、基本的な優先順位を理解しておかなければという感覚も持っています。東日本大震災のときは、保育園で保護者に引き渡すまで、かなり遅くまで先生が残っていたというケースがあります。21時とか22時とか、保護者がなかなか帰ってこられなくて、引渡しに時間がかかった。そういうことも想定はしておかなければいけないんだろうと思います。
この点について、まず、どういう対応をされるかというところと、今回の能登半島地震でも、ＳＮＳをうまく活用して被害状況の把握もできた一方で、デマ情報もあったという報道があります。能登半島地震発災後24時間の災害に関する報告は、地震に関するものが１万7,000件弱、救助に関するものでＳＮＳに、住所を入力すれば救助を要請できるというのを最初やっていて、これで救助にたどり着くんだろうかというふうに、見ながら思っていたんですけれども、それが1,000件を超え、このうち確実にデマだと推測できたものが104件という報道がありました。
こうしたデマ情報の拡散というのは主にエックスなどで拡散率が高くて、本当に災害で困っているところにこういうことをしていく悪質さには腹立たしい思いもあるんですけれども、災害時中央区のは、こういう地方の状況とは違うだろうとは思うんですが、例えば緊急告知ラジオの頒布に努めていただいている。ただ、震度５弱以上のときに情報発信をすることになっている。それ以外の情報発信とか情報収集というのは、拠点のみの発信になっていくのか、情報発信とか情報収集についてどのようにお考えになっているか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、区民福祉というところで、もう一つ、１度福祉保健費の質問で触れさせていただきましたＨＰＶワクチンの接種です。本区は若年人口が増加していることもありますから、病気の予防の視点も含めて質問をします。
福祉保健費で、定期予防接種の基準とか、お考えについてお伺いをしました。国の定期接種の位置づけや流行を鑑みて、無償化や一部負担で接種ができるようにしているなどの御答弁をいただいたかと思います。現在、男子へのＨＰＶワクチン、４価のワクチンは定期接種にはなっていないものの、補償対象として接種が認められています。ＨＰＶワクチンの男子への接種は、東京都が小学校６年生から高校１年生まで、男子の接種を都が２分の１、区が２分の１助成をするというようなことを示しており、この発表によって、23区中15区が実施をするとして当初予算に計上されたと報じられています。
本区においての御見解というのもお示しいただきたいと思います。お願いします。
○菅沼防災危機管理課長
まず、平日日中に学校に子供たちがいる時間帯での発災というところでございます。
委員がおっしゃいますとおり、地震発災時においては必ずしもマニュアルどおりいかない。我々区職員の意識をそこにもきちんと植えながら、初動対応を取ることが本当に重要だというふうに考えてございます。実際に、マニュアルどおりいかないといいながら、防災拠点運営委員会委員の皆様方と一旦の取決めをしてございますのは、まず震度５弱の地震が発生したら情報収集体制を敷くというところで、拠点に参集して、拠点の中での地震災害情報を収集するといったところの話でございます。
では、子供たちがいる時間、一体何を優先にという部分については、学校内においては、当然のことながら、児童・生徒の身の安全確保が最優先となります。学校の先生方、児童・生徒自らというところを含めまして、やはり安全確保、安全確認という初動行動ということになります。一方で、地震という部分の大地震、特に余震も含めまして、普通教室にとどまるのか、委員御指摘のとおり、例えば体育館に集合するのかというのは、それぞれの学校の判断というところと、中学校、小学校の取決め等、きちんと我々は確認してございますけれども、いざ大地震が発生したときには、児童・生徒一人一人、保護者引渡しが大原則になる。交通機関が止まってという部分も含めまして、保護者お一人お一人が児童・生徒を、きちんと安全確認、引渡しまで行う。保護者が最後一人残らずというか、最後の一人がいらっしゃる時間帯まで先生方が残って、児童・生徒の安全をきちんと守る対応をするといったところでございます。
一方で、地震においては時間経過とともに、相当被害が出ているので、例えばこれは委員の皆様と学校の先生方との、今度、協議という話ですけれども、２時間後あるいは３時間後を目標に、拠点を開設したい、すべきだという判断が立ったときに、教室、さらには体育館の使用状況に応じて、実際上、学校側との判断を含めまして、では開設をどこどこ小学校は３時間後を目標にとか、２時間後を目標に開設しましょうという協議を基本的にしていただく。そこは、我々防災部局、司令部とのやり取りをもって、きちんとそこの確認をしていく。
お断りをきちんと前提にしていかなければいけないのは、子供たちが避難する場所と、例えば区民の方が、自宅を含めて、避難所として助けてほしいといった部分については、基本的には、部屋は分けます。今のところ、初動の部分については、同居するという考えはございません。きちんと居室を分けた形での運用をしていくといったところでございます。
いずれにしましても、そういった事象の、一概にという話は、各拠点ごとの委員の参集状況であったり、それぞれ学校現場の状況いかんによってというところの話の状況、要素、推移によりますけれども、そういった適切な対応をきちんと学校側と連携を持って、避難所の開設の手順を踏んでいきたいというふうに考えてございます。
それから２点目のデマ情報の拡散というところでございます。
過去の震災、それから今回の能登半島地震でも、本当にたちが悪いのは、エックスの投稿の中にリアルタイムというか、そのものの画像を貼りつけながら、あたかも現場がそういう状況になっているというところを、本当に信憑性を高めるといいますか、そういった状況での拡散は本当にたちが悪いというふうに思ってございます。
この部分については、当然のことながら、消防活動あるいは警察活動に大きく大きく影響を及ぼす。我々の初動対応にも、ひょっとすると誤った初動対応を打つ可能性も出てしまう。そこの部分については、今、東京都も含めまして、フィルターをどうかけるかとか、どうＡＩで検知するかという取組も実際になされているところでございまして、その検知の部分については、消防、警察、それから我々防災部局と広報部局を含めまして、ブロックとか、拡散の取消しといいますか、そういったところの研究を重ねながら、そこは我々区として、これが正確な情報ですという部分を含めまして、適切に対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
それから、３点目の情報発信というところでございます。
この部分につきましても、一定の基準をもって、私どもはホームページのほか、ＬＩＮＥ、安全・安心メール、エックス、フェイスブック、それから防災マップアプリ、これらを災害情報一斉送信システムというシステムを構築してございまして、例えばの話ですけれども、今、委員に御紹介いただきましたとおり、区内の震度４あるいは23区で５弱以上であるならば、それらの一斉送信システムが直ちに起動して、区民の皆様方に、まずは一旦の注意喚起とか地震の発生状況をお伝えするという体制を構築しているところでございます。
一方で、そういった話以外に、これは適時というところでの話になりますけれども、自動発信のみならず、手動できちんと速やかに情報を流さなければいけない部分も当然あろうかと思います。例えばの話でいうと、避難所の開設状況を含めましては、きちんと適切に区のホームページを使ってという部分を含めましての開設状況ですとか、あるいはあまり考えたくないですけれども、区内での延焼火災が大規模に起きたときの避難の行動をしてください、あるいは注意をしてくださいという部分を、現場、消防を含めましての連携を速やかに捉えませんと、風向きいかんによって、あるいは風速いかんによっては、本当に大きな大きな火災延焼を招いていくという部分もございますので、そういったことを我々は留意しながら、訓練も含めて、きちんと対応を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
○武田健康推進課長
私からは、ＨＰＶワクチンの男性接種について、区の考えでございます。
実は、款別の福祉保健費の質疑があった後ですけれども、３月14日に国のほうで厚生科学審議会の小委員会が開催されまして、その中で、一部の報道にもございますけれども、男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化を当面見合わせるという考えが示されたところでございます。
これは、委員会資料ですとか、その基になった国立感染症研究所の報告資料によりますと、まず現状として、男性への４価ＨＰＶワクチンの接種に伴う効果は、希少がんと言えるような、かなり数が少ない肛門がんの予防と、あとは致死的とは言い難い、また、有病率もそこまで高いとも言い難い尖圭コンジローマの予防、その２つに限られております。そのほかのＨＰＶ感染が関連するがんの予防効果、例えば中咽頭がんですとか、そういったがんの予防効果については、現時点でエビデンスに乏しいと。今後のエビデンスの蓄積が待たれる段階だ、待たれているところだというふうに示されております。
それから、注目されております男性接種に伴って女性が間接的に得られる効果についても、尖圭コンジローマの予防ですとか、ＨＰＶ感染そのものの予防についての効果が、国立感染症研究所の報告では言及はされているんですけれども、子宮頸がんそのものの予防に係る効果というものは、まだ情報としては極めて限られているとされておりまして、こちらもまだエビデンスの蓄積が十分ではないというふうなことが示されております。
こういった状況を総じて考えますと、区として男性への接種を助成するだけの根拠には、現状ではまだ乏しいというふうに考えております。今後、この薬事承認が、例えば今は４価だけですけれども、９価も男性への適用対象になるというふうなこともあるかもしれませんし、また、エビデンスの蓄積も今後なされていくところだというふうに考えておりますので、その点を区としては注視していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、防災拠点の部分では、しっかりとお子さんを守って、避難者と一緒になることはないように、適切に保護者に引渡しがしていかれるような体制を整えていくということ、それからデマ情報の件も、もちろん抑えられるものではないですけれども、そういうもので翻弄される、本当の災害救助ができなくなるということを、発信する側にもきちんと認識を持っていただきたいというのは、言っただけでは何もならないですけれども、常日頃感じております。
それから、情報発信という部分は、何としても正しい情報を発信するというのが、防災ラジオも頒布していただいていますけれども、今、ＬＩＮＥも登録者数が増えている。ホームページとかエックスというのは、自分からアクセスしないと情報が基本的には見られない中、ＬＩＮＥというのは、待っていても、先ほどの地震のときもそうでしたけれども、自動送信という中で的確な情報が伝わるというふうに思っております。いろいろ広報課のほうにも、区の公式サイト、ＳＮＳの広げ方、周知をどういうふうに行っているかという中で、区のおしらせ、御案内の中にもホームページやエックスやインスタグラム、そういったものの２次元コードをつけていただいて普及をしていることなどはお伺いをしました。
ただ、一方、まちの中に掲示板を複数立てていただいていると思います。区内に百五十何か所立てていただいています。そういったところの柱なども、見ている方は見ているんです。柱のところは、ただ白いとか、素材でそのままあるだけなので、そういうところに２次元コードを貼り付けて、さらに防災マップアプリですとか、防災マップアプリはエリアマップの中にも入れてはいただいているんですけれども、掲示板とか、区のどこかに貼り付けられるような場所があれば、少しでも貼り付けて周知をしていただけたらいいのではないのかなと思います。これは要望だけにしておきます。
そして、ＨＰＶワクチンの件は承知しました。婦人科の先生などにお伺いすると、日本も男子の接種をするべきだ、欧米では当たり前だということをおっしゃる先生もいます。
先日、今年の１月には日本医師会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会から厚生労働大臣に、４価ＨＰＶワクチンの男性への定期接種化の速やかな検討、それから、９価ワクチンの男性への適応追加の承認申請があった場合の迅速な審査というものを含む要望書が出されております。もちろん、これをもって審査をして検証してというので、実際、定期接種になっていくには時間がかかると思うんですけれども、医療現場からもこういった要望書が出ている。国が補償適用としている４価ワクチンの助成であることから、若い層も本区には多くなっておりますから、弊害がないものであれば、東京都の今回の発表などを踏まえて検討していただけたらいいなと思います。これは要望として、状況を鑑みてお願いできたらと思います。
そして、もう一件、がんにまつわる部分で、乳がんの検診の部分で質問します。これも、前回、福祉保健費のところでいろいろ御答弁をいただいているところもありますが、それも踏まえて質問をしたいと思います。
子宮頸がんは年間１万1,000人ほどが診断されて、3,000人亡くなっている。５年生存率は77％。これは女子がワクチン接種をすることで、死亡率も下がっていくのかな、５年生存率もいい方向に進んでいくのかなと想像します。一方で、乳がんは年間約９万8,000人診断されて、約１万5,000人が亡くなっているというのが、国立がん研究センターのデータで見られております。ただ、早期発見できれば、５年生存率が約92％となっておりますため、やはり早期に発見することが大切であろうと思います。
福祉保健費でエコー検査の話もいただきました。あの話を伺って思い浮かべたのが、これは実例であるんですけれども、しこりが気になっていたところに乳がんの検診の案内が来たので、マンモグラフィを受けに行きました。問診票に気になることを記載して、エコー検査をしてみましょうと言われ、エコー検査もしました。すると、エコー検査では問題なさそうと言われたそうです。その後、マンモグラフィの結果が送られてきて、すぐに近くの婦人科に行ってくださいという内容だったんですけれども、エコー検査で問題ないと言われたことが頭にあったので、その後、病院に行かなかったんです。その半年後ぐらいに、ちょっとしたきっかけがあってＭＲＩの検査を受けることになったら、結果的に乳がんだったということがあって、エコー検査の精度の話を聞いて、ああ、そういうことなのかなというのを思い出したんです。
そこで、２点あります。
とにかく、乳がんは自分で見つけることのできるがんであるわけです。早期発見につながるための知識、普及啓発から受診に結びつけることが大切かなと思います。区は36歳からと言っていますけれども、それよりも若い世代の方、子宮がん検診などはやっていますので、そういった機会に自己検診の仕方とか、検査はまだ先だけれども、そういうことで自己検診をしましょうというような普及啓発をしていただけたらいいのかなと感じます。
それから、２点目、検診は医師会さんの御協力を得ていると思いますので、エコーで正確な診断ができる病院、たとえ区内に数件しかなかったとしても、そことの連携で、若い方が検診できるような体制が整えられないのかなと。すみません。これは言いたい放題になってしまいますけれども、そういったことを模索していただけないかなと思いました。若いうちに乳がんができますと、進行が早いケースもありますから、命が救われるものであれば、そんなお取組を検討していただけたらと思います。御見解をお願いします。
○植木管理課長
若い世代の乳がん検診についてでございます。
今、委員からお話がありました自分で見つけるといったところですが、現在、乳房を意識する生活習慣といって、ブレスト・アウェアネスといったものが出ております。それは、日々の生活の中で乳房チェックをして、変化に気づいたらお医者さんに行きましょうという習慣をつけようといったところを、今、東京都や国のほうで出しているところでございます。区としましても、現在、乳がん検診を受診した方にはそのチラシを配布して、自分の日々の生活の中でそれをやってみましょうといったことを周知しているところでございます。
確かに、30代からの乳がん罹患率が増加しているというところで福祉保健費のところで答弁しまして、区としては、現在、マンモグラフィについては、乳腺が発達しているというところもありまして、36歳からというふうにさせていただいているところでございます。そういったところはございますが、早期発見につながるといった意味では、若い世代につきましても、ブレスト・アウェアネスの周知啓発については検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、エコーにつきましては、先ほど委員におっしゃっていただいたとおり、超音波検査につきましては、精度管理が確立されていないというところもございますので、そのあたりは、医師会等と協議しながら、検診ではなくても、こういうところはエコーができますよとか、そういったことができるのか、そのあたりは協議しながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
若い世代がすごく多く住んでいる。これは子育て世帯だけではなくて、単身者にも、命を守るという部分では、これから出産を予定している、結婚したいという方もいらっしゃる中では、出産期、妊娠期にかかる年齢でこういうものが見つかるというと、命の選択をしなければいけなくなりますので、人数等の把握もあるかと思いますが、状況を見て早期発見につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。
時間が時間なので、最後になります。先ほど地震の関係のところで、あまり考えたくないけれども、延焼があった場合というような話もあったかと思います。能登半島の地震を踏まえた本区のまちづくりという視点で質問をさせていただきたいと思います。
予算特別委員会でのそういった質問、状況を踏まえたまちづくりですけれども、輪島市の観光名所である朝市通りでは、木造家屋の倒壊、延焼火災のために多くの被害が発生しています。200棟以上、250棟とも書いてあったかと思いますが、そのぐらいの建物が焼けているような状況がありました。津波の警報の発令とか断水がそこに加わったために、消火栓が使えずに消火活動が難航したことも報じられています。こうしたことから、やはり木密地域の解消とか、感震ブレーカーの普及というのが現地でも検討されている、このようなものをニュースの記事で見ております。
本区においても、今期、感震ブレーカーが新規事業の中で挙げられて、本区の状況を鑑み、命を守る対策を取っていただいていることは、地震の対策、耐震化とか、そういったものも進めていただいている一方で、高齢世帯なども多いですから、そういったところの火災、延焼等の予防、防止にもなっているんだなと思っております。本区では約95％がマンションに居住しているために、このような延焼は考えづらいとは思うんです。
ただ、佃ですとか、月島、勝どきにもありまして、築地、人形町の一部にも、まだ木造家屋が密接して立ち並んでいる地域もあるかと思います。うちの地域でもあるんですけれども、中には、空き家同然になっていて、たばこを路地で吸ってぽいっと捨てられると、そこに火がついてしまうのではないかという懸念がある。そんなことで御相談を受けることもありますが、長いこと住んでいない、愛着がない、だからあまり関係ないというか、すぐに解体して更地にしていただきたいと言っても、お金がかかること、それから周り近所の顔が見えないので、なかなかそういう方向に進まないという現状があります。耐震に対しては、今までも個別の建物の耐震化などを図っていただいてきている。また、大規模な再開発で、これは防災面も含めた内容で住環境が面的に整備されていって、災害に強いまちづくりが着実に進んでいるんだなということを理解しております。
しかしながら、その一方で、再開発事業等による高層化が進みにくい地域も見受けられています。現実的な問題として、路地に面した狭小な建物を建て替えても、耐震化が困難なケースというのもあるのではないかと思います。そういったことを本区でも認識していらっしゃると思うんです。３月の日経新聞で被災地の状況、消防のみならず、多角的な議論をしてほしい、ソフト・ハードも踏まえて今後の対策を練っていってほしいというような総務省消防庁の長官から挨拶があったという旨も聞いております。
やはりこうした部分では非常に大きな課題であり、今回の被害を受けての検討ではありますけれども、本区も同様の状況が起きているところに対して、まだ木造家屋が立ち並んでいるところに、これまでと違う手法で何か災害に強いまちづくりの検討をしていただかないといけないのではないか、これ以上先に送れない、未来に送って送ってということではなくて、しっかりとここのところで対策を取っていただきたいと思いますが、この内容について御見解をお示しください。
○吉田副区長
うちの区は、正直、都市計画の指定上は、ほぼ防火地域や準防火地域になっているし、建て替えさえ出てくれば、現実の問題として、みんな基本的には耐震化あるいは不燃化されるというのが期待されるわけですけれども、実態的には建築基準法上の道路すらないというところにおいては、実は、佃などは江戸時代から、あるいは月島、勝どきなどでは明治以来から、あるいは大正時代からそのままという建物が結構多いわけでございます。それらについては、実際のところ、前面の道路が仮に広くあったとしても1.8メートル、佃などでは90センチというような状態ですから、建て替えを工事すること自体が難しいというようなところがあります。
今、委員御指摘のように一部空き家化しているというのも相当散見されますので、そういったところが火事の原因になってしまう、あるいは燃え材になってしまうというようなものを放置しておけるかということでございます。その部分について、正直言うと、これまでは、ある意味で、大型の再開発などを地域で指定をしてやってきたわけですけれども、現実に、今、非常に建築費が高騰している中で、従来のようにまちの機能を全部詰め込んで高層化して、周りに空き地をつくってというような、いわゆるタワー・イン・ザ・パークというようなスタイルの再開発の中で、例えば弱小の権利者の方々を救済できるような仕組みがこれまでどおりと同じようにできるかというと、建築費が倍ぐらいに上がっていますから、なかなかそういうこともできなくなってしまう。例えば、今まで1100％の容積でできたものは2000％指定しなければならなくなりますから、これは一部委員からひんしゅくを買うことは間違いないので、とてもじゃないけれども、できません。そういうことも含めて、やはりそれなりに今の時点で抜本的な対策を深刻に考えておかなければいけないと思っております。
能登半島の震災がありまして、そういう意味で、大きくする再開発ではない、ある意味で地域を整序させるようなまちづくりの手法がないのかということを真剣に検討させていただきます。早急に結果を出せるようにしたいと思っております。
○竹内委員
大変力強い御答弁をいただきました。震災がきっかけというのもありますが、こういう木造の家屋は、日頃から、やはり乾燥している時期、あと路上たばこの件もありまして、いつ火災等が発生するか分からないというものもありますので、何か打開策を打ち出していただきたいと思います。
これをもって自民党の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
かがやき中央の総括質疑を始めさせていただきたいと思います。長時間にわたると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、私は中央区に移り住んできて、まだ10年程度ですけれども、本区のことが大好きです。地域の方々ともつながりましたし、それこそ家族や友人が暮らし、情緒あふれるまち並み、あるいは都心区でありながら水辺や緑に囲まれたまち並み、商業の中心地として、この中央区を本当にすばらしいまちだと思っております。それゆえに、この予算特別委員会でも、会派かがやき中央の各委員から様々な提案をさせていただいていると思います。私たちは、子供も大人も夢を持てるような中央区を創造し、そして提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
令和６年度予算案については、「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」という形でキャッチフレーズが設定されています。人のつながりが希薄化する原因というのは、様々にあると思っております。最たる原因としては、感染症、コロナが原因でした。また、本区においては、18万人都市となり、さらに、この10年だけでも約５万人人口が増えております。先ほどの答弁の中にもありましたが、核家族化が進んでいる。高齢者や子供を中心に孤独化が進んでいる。そういった現状を踏まえた上で、さらに令和６年度は、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧをはじめ、新住民が増えていく。人が増えれば、どうしても今までのつながりというのがそのままを維持するのが難しくなってくると思っております。
その中で、デジタル化が進むことによって効率化は進んでまいります。また、便利な世の中にもなりますが、この使い方を誤れば、そのつながりがさらに薄くなる可能性はあります。ただ、それはデジタル化がイコールつながりの希薄化につながるというわけではなく、デジタル化をうまく活用していく、様々な施策を考えて、本区においても試行錯誤を繰り返されていると思っております。今までのつながりというものを大切に育みながら、それだけにとどまらない新たなつながりをつくるような形で、多様性を認め合い、多様なつながりを認め、育むため、本区の将来を真剣に考え、それぞれ質問をさせていただければと思います。
まず、順次、企画費、総務費の観点から質問させていただければと思います。といっても、いきなりかなりミクロな話にはなるんですけれども、まずは本庁舎のエレベーター設備の取替え工事についてお伺いをさせていただければと思います。
現在、北側エレベーターの２基が止まっており、半年間の工事を経て、次は南側エレベーターの２基が止まるという形で計画がされていると思います。こちらは、もちろん設備工事のため、仕方ないことであるとは思っておりますが、お昼どきになると、職員の方々だけではなく、区民の方々も列をなして並んでいる姿をお見かけいたします。例えば、ベビーカーと一緒に来庁された方がいつまでもエレベーターに乗れないといった姿もお見かけいたします。この現状についてお伺いをさせていただければと思います。
以前、企画総務委員会で私からも質問した際には、できる限り区民の方々の不便が生じないように周知をしたりとか、あるいは職員の方々につきましても、体調が悪い方等以外の方々については、できる限り階段を利用していただくように促す、あるいは貨物用のエレベーターも活用して分散するという御回答をいただいておりますが、その後、現在の利用状況をどのように認識し、対応を行っているのかというのが１点。
そして、次は提案になります。現状では、お昼どきの時間帯に11階まで上がって食事を取る職員の方々が多いと認識をしております。そこで、どうしてもエレベーターの集中が始まっている。もちろん、11階で食事を取るなというわけではございません。分散できないかという視点で質問させていただきます。例えば、１階南側の休業したレストラン、こちらは現在、会議室として活用されていると思いますが、こういった会議用のスペースを職員の方々にお昼休憩の際に活用していただくとか、11階に行かなくても昼食を取れるスペースを確保するだけでも変わると思いますが、どう御見解をお持ちであるのかというのをお伺いさせていただきます。
２点お願いします。
○黒川総務部長
本庁舎のエレベーター工事でございます。
こちらにつきましては、工事期間中、来庁者をはじめといたしまして、様々、区役所でいろいろ活動されている方について大変な御不便をおかけしているというふうに思っております。特に、開庁の執務時間をはじめとか、今、委員から御指摘をいただきましたお昼休みの周辺、また終業近くになってからの時間帯などについて、かなり利用の集中が発生しているということでございます。
まず、職員につきましては、これまで環境配慮の観点からも、ツー・アップ・スリー・ダウンというような呼びかけをしておりますが、それにも増して、なるべくエレベーターにつきましては、必要とされる区民の皆様にまずはお使いいただくということを主眼といたしまして、職員への周知等を図っているところでございます。また、利用の方につきましては、工事の現場に監視の要員を立たせまして、適宜御案内をさせていただいている状況でございます。
この集中をなるべく避けるという対策につきましては、今、委員からも御提案がございましたが、現在、職員につきましては、窓口の担当によりまして昼休みをずらしたりとか、そういった対応もしているところでございますので、これまでの工事に対する影響等々もしっかりと踏まえながら、そのあたりの集中緩和のための対策については、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
もちろん、こちらは私たちも努力をして、エレベーターでなく階段を使うとか、区民の皆様に使いやすいようにという観点で対策をというか、工事はやはり進めなくてはいけないので、できる限り区民の方々に負担がないように今後も引き続き対応を検討していただければと思います。
これからが本題になるんですけれども、今朝、地震が発生いたしました。本庁舎につきましては、その時間帯もかなり揺れたと聞いております。こういった中で、本庁舎は区の防災対応の中枢の拠点となります。地震災害というのは、想定以上のことが起こると思っております。現在、区の要職の方々がこの場にいらっしゃいます。現時点で例えば想定以上の災害が発生して、区役所が倒壊するような事態になってしまった場合、それこそ中央区の行政機能というのは終わってしまうと思っております。その場合は、もちろん、東京都や国からの支援があるかとは思いますが、ただ、現状を鑑みて、大きな責任を持つ本庁舎の機能を重視したところ、本庁舎の移転というのももう一度考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
今までの議論を蒸し返すようで申し訳ございませんが、現在、ＫＫ線と近隣の再開発状況を見据えながら、一旦その検討はストップしている状況であると認識しております。ただし、人口増加に伴い、行政需要がどこまで拡大するか、一方、行政ＤＸ化の流れが進む中で、そこまで大きな本庁舎が本当に将来的に必要かどうかという点も議論の余地はあると思っております。ただ、老朽化が進む中、いつまで防災面における中枢としての拠点を維持できるのかということを考えた場合に、やはりもう一度検討するべきではないかと考えております。また、来庁される区民の方々の利便性という点からも、新しい本庁舎はいずれ必ず必要になると思っております。
ただ、区内における最大の再開発の山の築地市場跡地の再開発や、それこそＫＫ線あるいは築地川アメニティ構想など、様々な再開発の構想がある中で、どういった形が一番いいのか現状でも検討されている段階と認識をしております。それこそ築地市場跡地については、交通結節点であり、災害発生時の拠点とするべきであるという考えも、この予算特別委員会の中でお伺いいたしました。
そこで、改めてお伺いをさせていただきますが、現在の本庁舎移転も含めて、防災中枢拠点としての機能も踏まえた上で、今後、将来的にどのようにするべきかという点について、そのお考えをお聞かせください。
○黒川総務部長
本庁舎の整備についてということでございますけれども、この問題につきましては、今、委員からも触れていただきましたが、区として、一昨年、令和４年の秋に本庁舎の今後の整備の考え方を明らかにいたしまして、説明を一旦させていただいたところでございます。
その中で、現本庁舎が抱える課題といたしまして、まず防災機能という御指摘がございましたけれども、この点については、現状の建物に対する耐震性という部分については、現在想定されている地震に対して耐えられるというような評価をした上で、それを前提として、本庁舎における防災機能というものを様々、図上訓練等を通じながら、その検証を重ねている状況でございます。
今後の整備の考え方につきましては、さきに触れさせていただいた考え方の中でも、周辺における開発の状況等も踏まえながら、その機をしっかりと捉えて検討を進めていくという方針を出させていただいているところでございます。それに向けまして、本区といたしましては、現在、将来的な庁舎のあるべき機能というところをじっくりと検討するという意味で、今の職員の働き方でありますとか、事務手続の将来的な方針、デジタル化も含めた方針、そういった中でどういった本庁舎機能が未来の区政を支える機能として必要とされるものなのかというところについて、様々情勢の変化を捉えながら検討しているところでございます。
ただ、近年の本区における施設需要というところを考えたときに、今、人口が増加を続ける中で、区民の皆様のための生活基盤、こういったインフラを整えていくというところをまずは最優先に考えなければいけないというところを１つ念頭に置きながら、将来的な本庁舎整備に向けた財政的な裏づけをどういうふうに固めていくかというようなところも含めて、総合的に検討を進めていきたいという考えでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
本庁舎の整備というのは将来的には必要になるかとは思いますが、現状、まず優先すべきなのは、もちろん、これからＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまちびらきが始まり、様々な施設の整備も進めていただきましたが、今残る再開発、住民の利便性を向上するための施設の整備を最優先するという形で私も理解をさせていただいております。ただ、将来的な住民の利便性を考えた上でも、本庁舎を新しくしていく必要性は必ず将来的に、10年先、20年先かは分かりませんが、必要になってくると思います。残る大規模な再開発も、これからまたさらに事業計画が進んでいくと思いますが、ぜひその点も念頭に踏まえた上で、本区からも積極的に提案、さらに検討を続けていただければと思います。ありがとうございます。
防災面について、もう一点お伺いをさせていただきたいんですけれども、先ほど総務部長からおっしゃっていただいたとおり、防災機能に努める中で、職員の方々が最も大事であると思っております。区内に職員住宅はもちろんありますが、職員の方々にもっと区内に住んでいただく、あるいはそういった取組をどのように考えているのかという視点でお伺いをさせていただきます。
例えば、今、区内に住むことによって、職員の方々に何らかのインセンティブというか、メリットはあるのか。つまり、職員の方々はもちろん公人でいらっしゃいますので、逆に、本庁舎の近くに住んでしまうと仕事に縛られてしまうというか、すぐ来なければいけないみたいな、もしかしたらむしろ離れたいと思ってしまっているかもしれません。現状、区内に住むことによる職員の方々のメリットという観点から、お伺いをさせていただきます。
また、現状、区内に住んでいる職員の方々が何名ほどいらっしゃるのか、今もし数字として分かれば教えていただければと思います。
○黒川総務部長
職員の区内居住の促進ということでございます。
我々職員も一般の国民と同様に居住の自由という部分は保障されておりまして、住む場所に何らか縛りをかけるというのは、基本的には、そういう取組はできないものというふうに思っております。誘引というお話でございましたけれども、何かこれについて、例えば給与上の処遇でそういった要素を加えるですとかということになりますと、給与条例主義とか、そういった部分にも関わってくるということでございます。区内に居住するメリットといえば、職住接近というところになろうかと思いますけれども、こういった部分も、どう選択するかというのは職員一人一人の考え方ということになりますので、積極的なインセンティブを設けるというのは大変難しいのかなというのが正直なところでございます。
そうはいいましても、本区の職員も採用時は地方から出てきて、生活の場所を探すような職員も少なからずおりますので、一定程度職員の住まいの支援という観点と、これまでもお話をさせていただいておりますが、発災時の対応体制をより強くしていくというような観点から、職員住宅の整備等については、今後も一定の戸数を確保していきたいという考え方でございます。
区内居住の職員数につきましては、職員課長のほうから答弁をさせていただきます。
以上です。
○星野職員課長
中央区内に居住する職員の数というところです。
令和５年４月１日時点になりますけれども、区内居住者254名ということで、全体1,726人というところからしますと、区内に居住されている職員が14.7％いるということになります。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
現在、254名の方が区内に居住されていることで、もちろん職員の皆様にも、居住をどこにするのかというのは、権利として自由であるかと思っております。我々議員としては、基本的に区内に居住しなければいけないというものがありますので、区内で仕事をするという意識でやっておりますが、もちろん、職員の皆様に住むべきと言っているわけではなくて、住まなければいけないときもあるかとは思いますが、区内に住んでいらっしゃる職員の方々には、できる限り優しくしてあげてほしいというか、インセンティブではないですけれども、評価をしてあげてほしいと思っております。私が職員だったら、多分中央区に住みたくないなと思ってしまいますので、人間ですから感情もあるかと思いますので、考慮していただければと思っております。
次に、まいります。次は行政手続のオンライン化についてお伺いをさせていただければと思います。
これも先日からの答弁の中にございましたが、今後、中央区情報化基本方針の改定を踏まえた上で、まず行政手続の手続の洗い出しを行い、可能な限りオンライン化を実現していくというふうに御答弁がございました。行かない窓口を実現するということでお伺いをしております。次の改定の情報化基本方針は令和６年度から３年間の計画になると思いますが、例えば行政手続の洗い出しや、そして、できる限りの行政手続のオンライン化を実現するに当たって、この３年間の間で終わるのか、あるいはもう少し長期スパンで考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをさせていただきます。
２点目としては、今まではマイナポータルとか、東京都や国のサービスを利用してきて、対応できる手続を、要は東京都や国のシステムに準拠していたと認識をしております。今回、例えば全手続の洗い出しをして、対応可能な手続を中央区が独自でシステム化をしていくというような考えがおありなのか。例えば港区においては、ＬＩＮＥ公式アカウントから様々な行政手続を利用できるような住民サービス、スマホ区役所と呼ばれていますが、こういった民間事業者のサービスを活用するということもされております。なので、今後の行政手続のオンライン化に当たっての現時点での想定というものを教えてください。
○宇田川情報システム課長
先日の答弁でも申し上げました全手続のオンライン化のスケジュールについてでございます。
こちらですが、来年度予算で全手続の洗い出しを行います。幾つ手続があるかというのはまだはっきり分かっていないところではあるんですけれども、他自治体の事例によりますと3,000件弱ぐらいありましたので、多分当区においても同じぐらいの数があるのではないかというのを想定しているところでございます。
そのスケジュールですけれども、来年度の後半くらいからオンライン化手続の順位づけを行いまして、より効果の高いもの、なるべく使っている方が多いとか、要望の多いものを優先してオンライン化を始めます。その上で、先ほど次期情報化基本方針が３年間、６、７、８年度で行うんですけれども、その上で、基本的には３年間でオンライン化可能なものについては全てオンライン化したいというふうに考えております。もちろん、例えば法的なものがあってできないとかもあると思うんですけれども、そういったもの以外は全てオンライン化を進めたいというふうに考えております。
その上で、もう一点の御質問、スマホ区役所を他区では行っているんですけれども、当区におきましては、確かにおっしゃったとおり、今、国のやっているぴったりサービスから入ってくるものとか、東京電子と言われる東京都のほうで用意しているものを主に使ってオンライン化のほうを行っています。今後のことですが、基本的に国がやっているぴったりサービスのほうは使うというふうになっておりますので、当然それは使わなければいけない。あるいはその拡大を進めていかなければいけないところでもあるんですけれども、それ以外の手続につきましては、今、東京電子のほうは東京都のほうと一緒にやっているんですが、新しいものに切り替えるというのを東京都と一緒に進めております。その上で、新しいものについては、より汎用的で使いやすいものに替えたいということです。
今、具体的にこれというものは決まってはいないですけれども、国や東京都が用意しているサービスを使用するということなので、基本的にはそちらを利用することによって、全てのものがより使いやすく、職員のほうも効率よくつくれる。確かに、今の東京電子は古いものですから、しようがないんですけれども、区民にとっても職員にとっても、それほど使いやすいものではありませんので、次のものはより使いやすく、区民にとっても入力しやすいものになります。当然、スマホからも入力できるようなものになってまいりますので、それを活用して手続のオンライン化は進めたいというふうに考えております。
その上で、実際にオンライン化していくわけですけれども、今後皆様のほうにお配りする情報化基本方針のほうにも、具体的にどのような形でやっていくというのがうたっておりますので、そちらに従って手続のオンライン化は進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。情報化基本方針、令和６年度から６、７、８年度の３年間になると思いますが、可能なものはできる限り３年間でオンライン化をしていくことで、スピード感を持った御対応に感謝申し上げます。
今後も東京都の東京電子のサービスを使った上で、これがより汎用的に使いやすくなるということですので、こちらをプラットフォームとしてつくり上げていくということで理解させていただきました。いずれにせよ、まずはどういった手続の需要が高いのか、そして効率や効果が高いのかという点を踏まえた上で、ぜひ早期の実現をお願いできればと思っております。ありがとうございます。
続いて、区の広報についてお伺いをさせていただければと思います。これは本当に何度も何度も申し上げて申し訳ない部分もありますが、我々会派かがやき中央としても、本当にしつこいぐらい聞く集団ですので、また質問するんですけれども、ＬＩＮＥの活用についてお伺いをさせていただければと思います。
例えば、東京都建設局は、東京都の都道や都立公園の破損等を通報するマイシティレポートというようなサービスを取り入れております。区の予算の中で人と人がつながるというキャッチフレーズもございましたが、行政と区民がどのようにつながっていくかという点は、やはり区の課題として挙げられると思っております。そういった中で、住民参加型の地域課題の解決という手段、これはもちろん町会や自治会を中心として区がこれまで連携をしてきた取組の中で、住民の意見というのは吸い上げてきたとは思っております。ただ、そういった枠組みにプラスアルファをして、こういったデジタルや電子を活用して住民が参加できる、あるいは住民が区政、行政に対して意見を言いやすいというような側面も必要であると思っております。
以前からの答弁では、情報の正確性や個人情報の観点からも、ＬＩＮＥや民間事業者のサービスを利用して住民の意見を吸い取るというのは、例えばデマがあるかもしれない。先ほども情報の正確性やデマ対策というところもありましたが、そういった側面からも導入は慎重というような御答弁があったと記憶をしております。住民が気軽に参加できる仕組み、道路が壊れているとか、公園の遊具が壊れているとか、そういった声を上げたくても、どこに上げればいいか分からないというような方々も、議員を通して伝えることができますが、行政に直接声を伝えるシステム、これは区長への手紙等もやっているとは思いますが、気軽に伝えられるシステムというのも必要であるかと思います。
ＬＩＮＥ通報システムというような部分も含めた上で、どのようにお考えになられているのか改めてお伺いをいたします。
○浅沼企画部長
ＬＩＮＥを活用しての区民の皆さんからの区政への要望等でございます。
委員御案内のとおり、本区では区民の皆様から区政に対する御要望あるいは御意見をいただく区長への手紙というような仕組みもございます。これは電子メールでも構いませんし、直接お手紙もございます。それから、区の職員に窓口等で直接お話しいただければ、それも区長への手紙というふうな扱いの中で、きちんと対応させていただいてございます。
ＬＩＮＥの活用という御意見でございますけれども、委員がお話をされていましたが、ＬＩＮＥ、ＳＮＳにつきましては、あくまでも区のホームページの補完的な形での情報発信として使わせていただいてございます。これは、ＳＮＳは匿名性が一つの特徴と思ってございますので、匿名の中での正確な情報把握ができるのかというところに不安がございます。また、ＬＩＮＥにつきましては、個人情報の保護の観点といったところから、第三者がそのＬＩＮＥでの情報を自分で取得できるというんでしょうか、第三者の方が取得をしてしまうような仕組みがあるというふうに聞いてございます。
そういったところから、これまでどおり直接職員が区民の皆さんから御意見等をお聞きをする、あるいは区長への手紙ですとか、そういったものできちんと確実な情報を把握して区政の改善等に結びつけるという考えでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
こちらも何度も答弁していただいてはおりますが、やはり人とのつながり、区民と行政とのつながりというのは、ただ一方的に発信するだけではコミュニケーションとは言えないと私は思っております。その上で、区長への手紙は、本当に区長が読んでいらっしゃるのか分からないですけれども、もし読んでいらっしゃるのであれば、ぜひ全てお目通しいただき、そして今の区民の声をぜひ把握していただきたいと思っておりますが、様々なやり方があると思っております。本庁舎の窓口に行くというだけでは、場所によってしまう、あるいは時間によってしまう。場所によらず、そして時間にもよらず、区民と行政がしっかりとつながることができる取組が必要であると思っております。
ＬＩＮＥに登録している個人情報というのも、名前あるいはアイコンあるいはこれまでのトークのやり取りというところが挙げられると思いますが、それはＬＩＮＥ側で所有をしているかもしれませんが、例えばほかのプラットフォームの、あるいはフォーマットに入力してもらう、あるいは個人情報を取らない、個人情報を取得する場合は同意を得るというようなやり方を取れば、それを踏まえた上で区民の方が、道路が壊れているよと。道路が壊れているみたいな情報であれば全く問題ないと私は思います。
いずれにせよ、できる限り区民の方がしっかりと行政に声を届けやすい仕組みを考えていただければと思っております。
午前中最後の質問になります。
最後に区民と行政のつながりというところで、やはり最も必要であると私が思っているのは、区長の言葉であると思っております。これは端的に申し上げると、区長の記者会見の話になります。例えば、江東区や港区、豊島区、品川区等も定例で記者会見をやっております。もちろん１週間に１回というわけではなく、例えば今週は中学校の卒業式がありましたとか、おめでとうございますとか、一言でもいいと思っております。
最近、区長も動画で発信されたりとか、様々な取組を利用して発信をしていることはもちろん理解させていただいておりますし、応援をしているところでもございます。また、区民と区長とのつながりという意味では、地元のイベントに参列されている、あるいは行政懇談会等の場で直接対応されているということも理解をしております。ただ、区民全体に発信をするという意味でも、あるいは記者の方から質問があったときに答えるという意味でも、定例記者会見というのは必要になってくると思っております。
本区が予算上、つながりということを重要視するのであれば、行政の最高権力者である区長から、しっかりと区民に対してつながっていただき、意見や様々な区からの提案だったりとか、区の予算案もそうですが、しっかりと定期的に伝えていくべきだと思っておりますが、御見解をいただければと思います。
○田中副区長
区長の定例記者会見の御提案という形でございましたけれども、今、るる委員から御説明がありましたように、本区の区長は、必要に応じて状況を判断しながら記者会見を開かせていただいております。また、まちの方々個人といいますか、いろいろな方々にどうやって区長の考えを伝えるのか、これは区長が年間を通しまして土曜も日曜もなく様々な場面でまちへ出ていって、実際にまちの方とお話ししながら、区長の考え方をじかに伝えさせていただいているところでございます。
我々は区政を担う中で、区長の考え方を把握しながら、それに基づいて施策を展開してございまして、それがどのように区民の方、あるいはそれを超える様々な方にどう伝えていくか、この辺は十分注意しながらやっていかなければいけないと思ってございますので、今後も引き続き様々な効果的な方法を考えながらやっていきたいと思ってございますが、その中で時と状況を考えながら、必要に応じてアピール力のある記者会見をするべきだというふうに考えてございますので、今のところ定例的に開催する予定はございません。
○山本区長
補足で失礼いたします。区長への手紙に目が通っていないのではないかというお話もありましたので、そのための答弁もさせていただかなければいけませんので。
区長への手紙は随分たくさん頂いておりまして、ありがとうございます。全て目を通しております。難解なものから分かりやすいものまで、千差万別でございますけれども、これには目を通し、必要なものについては、現場を通して改善を促すなどしております。先ほどお話がありましたベビーシッター問題なども、かなり特定の方から来ているということがちょっと気になるわけですけれども、そういう意見もあるということも十分承知をしており、その辺については、現場のほうで何がしか少しでもいいものに改善できないかということで話はしてあります。
それから定例の記者会見について、実はこれはかねてから課題として私は思っておりまして、あろうとなかろうと、こういうことについては、広報の手段として私が登場していくということは、最初の頃は区長が目立とうとしているのではないかとか、そういうふうにうがった形で捉えられるのもいかがなものかということもございますので、適正な範囲の中で、今のところ、投げ込みでの情報は定期的あるいは事柄が起きるたびに丹念に中央区の広報は行っておりますから、これで十分足りているというふうに思っておりますけれども、必ずしもそれだけでは網羅できるものではないので、今後、区としてああいう形の会見のありようについても、工夫を重ねながら、できることでふさわしいやり方があれば採用してまいりたい、こんなふうなことを考えているところでございます。補足をさせていただきます。
以上です。
○高橋（元）委員
田中副区長、区長からの御答弁ありがとうございました。
本区がつながるを重視されているのであれば、区長から目立ってはいけないのではないかといった御発言がありましたが、むしろ目立っていいと思っているんです。区の顔であると思っております。実際そうです。そういった中で、予算の発表のときだけ定例記者会見を行うというのでは、１年に１回では私は少な過ぎると思っております。もちろん、議会の場で所信表明をされたり、そういった中で区民の方々に声を伝える機会はあるかと思いますが、様々な手段があると思います。区長がより発信をしていただき、そして区民の方々と常に話されているのは理解をしておりますが、より多くの区民の方々の御意見を聞いていただけるようお願いを申し上げます。
以上をもちまして、午前中の質問を終わらせていただきます。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時58分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
午前中に引き続き、主につながりという部分をテーマに質問させていただければと思います。今回何を聞こうかと書き出したときに、30項目ぐらいを大項目として書き出したんですけれども、まだ６個しか終わっていなくて、多少駆け足になってしまうかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まずは、区民費についてお伺いさせていただければと思います。こちらは、デジタル地域通貨という部分についてお伺いをさせていただきます。
特定の地域内に流通することによって、参加店等で使える地域通貨は、例えば地域内にお金が循環する仕組みとして最近も注目され、発行数を増やしているものでございます。例えば、いたばしＰａｙは約１年でユーザー数10万人を突破、加盟店数が1,200店舗を超え、流通総額が52億円を超えたというふうに報道がございました。例えば、せたがやＰａｙ、渋谷区のハチペイ、いろいろな取組が各区で行われております。こちらは区の施策との親和性もあると考えておりまして、例えば高齢者を含めて、スマホの活用やデジタルディバイドの解消の一役にもなると思っております。
中央区においても、エコポイントや健康推進アプリのポイント等、今後また様々な形で使えるポイントを増やしていくと思っております。まずは、こちらを統合する必要もどこかのタイミングで出てくるかと思っております。さらに東京都が最近の記者会見で、Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ（仮称）について発表しております。こちらは、専用アプリやＱＲコードを用いて飲食店やスーパーといった都内の加盟店でポイントをためたり、使ったりできるデジタル地域通貨プラットフォームをつくるというふうに報道されております。
こういった東京都が主導するデジタル地域通貨にのっかるというような手段もあるかとは思いますが、区が現在進めている電子ポイントを補完するような形あるいはこれに置き換えるような形で、デジタル地域通貨を発行していくお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。
○岩田商工観光課長
デジタル地域通貨の件でございます。
本区は、現在、ハッピー買物券、区内共通買物・食事券ということで区内の中小の小売店の皆様への経済的な支援というところを主眼に置いた買物券の事業を実施しているところでございます。
これまでも質問いただいておりましたが、現時点では、やはり高齢者の方々のデジタルの利用というのは少しハードルが高いというところがあったり、あとは取扱い店舗のほうのデジタル対応というのも難しいという話を聞いたりというところもあります。そういった観点から、まず、デジタルの商品券という形で取扱いをするというのは、現時点では少し慎重に考えているところでございます。
御質問いただいた地域通貨というところでございます。
これは、観点としては、中小企業の経済の活性化という観点だけではなく、区内の各事業の中で活用できるプラットフォームになろうかというふうに存じます。そういった観点も含めて、また区の中で検討を進めていくべきものかなというふうに考えております。
委員に御指摘いただきましたデジタル地域通貨プラットフォームの、東京都がやるＴｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔの件でございます。
こちらも来年度の予算で東京都がプラットフォームの構築・運用で５億円の予算を計上しているというところ、そして、出来上がったプラットフォームを活用した施策の推進で20億円というふうに私も把握をしているところでございます。こちらの件につきましては、先日、特別区内の経済主管課長会がございまして、そういった中で特別区の他区の課長さんたちともいろいろとお話をさせていただいて、課長会として速やかにＴｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔの事業の内容ですとか、そういったものの説明会ですとか、まとまった案内をしてもらえるように東京都のほうに依頼をさせていただいているところでございます。そういった内容を踏まえまして、東京都がやる制度自体がどう区のほうで役に立てるかというところは、また引き続き考えていくべきものだというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
デジタル地域通貨は、今回、Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔが主導するということで、まずは検討段階、確認段階であるかと思いますが、ほかの区の状況も踏まえて、どういった活用がされるのか検討していただければと思います。
区内共通買物・食事券のデジタルでの発行についてですが、例えばデジタルで発行することによって、高齢者の方々の利用が進む可能性もあります。今は時期尚早であると考えて、その上での判断であるかとは思いますが、今回以降の施策を考えた上で、最終的には事務手数料の削減という意味でも、やはり紙での発行というのは抑えていくべきであるかと思っております。
ここで、もう一点質問させていただきたいと思っております。
今回、2024年の区内共通買物・食事券、もうすぐ締切りになりますが、その発行に当たって、今回の検討は理解するところでありますが、将来的にデジタルでの発行を目指した場合、あるいは今回検討したときに、デジタルにしたらどれぐらい事務手数料を削減することができるのか、あるいは併用した場合にどれだけ上がってしまうのかというような検討がされたのかどうか、あるいはされているのであれば、そういった試算がもし分かれば教えてください。
○岩田商工観光課長
本区の区内共通買物・食事券のデジタル化をしたときの費用とか、そういったところの考え方、実際の試算等についてでございます。
デジタル化をしたときに幾らになるのかという試算、見積り等を取っているということは実際はございませんで、具体的にデジタルにしたら幾ら安くなるのかというのは、申し訳ありません。把握していないところでございますが、現在、我々のほうで契約をしている委託業者への契約の中で、いわゆる紙だからこそかかってしまっている費用の部分を金額として申し上げますと、券の紙の印刷代につきましては、520万枚の券を印刷する必要がございまして、約26億円ということですけれども、1,600万円余という印刷費、そして、その商品券を最終的に当選された方、御購入いただいた方に発送する費用、さらには代引きで受け取られる方は代引きの手数料をこちらで負担させていただいているんですけれども、そちらが3,200万円余というところです。また、取扱い店舗が実際紙を使用されて、その使用済みの券を事務局に送るためのキットをこちらのほうで作成して、各取扱い店舗に発送しておりますが、そちらが580万円余というところで、それぞれ消費税を入れますと6,000万円ほどの、紙だからこそかかっている費用というものがございます。また、取扱い店舗が使用済みの券を送るときの郵送料も区のほうで負担をさせていただいておりますので、そちらが600万円余というところで、総額でいうと6,600万円ほどというところでございます。
ただ、デジタル化をしたとしても、これ全てがゼロになるなどということはなく、デジタル化をすることによっての費用というものは当然かかってくるというふうに思っておりますので、そういったところの費用負担の比較ですとか、区がやっている事業でございますので、多少こういった費用がかかっても、使えない方がいらっしゃるという事業は、やはり区としては難しいというふうに考えている点もございます。そういったところの必要な費用というふうに現在は考えておりますので、今後も、そういったところも含めて、効率的な運営には配慮をしながら、どういった形が一番望ましいのかというところをしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○濱田区民部長
将来的なデジタル化に向けた考え方でございますけれども、時代の流れでいいますと、やはり将来的にはデジタル化すべきであるという考えは、基本的にはございます。
デジタル化に向けては、実は３年ほど前から共通買物券のデジタル化を検討しておりまして、今、具体的な数字、紙媒体の事務経費のほうは商工観光課長から御説明いたしましたけれども、当然いつか切り替えたという場合を仮定しますと、今の時代であれば、やはり併用せざるを得ない。紙ベースと電子媒体を併用ということになります。そうしますと、事務手数料は２倍までかからないかもしれませんけれども、やはりそれなりの事務手数料がかかってしまうといった弊害がまずございます。
それから、併用ということで、混乱を招くまでいかないかもしれませんけれども、分かりづらいといった考えがございます。基本的に、実はこれをシミュレーションもしてみてはいるんですけれども、であれば、併用する場合に何割を紙媒体、何割をデジタルにするか、この辺も非常に難しい判断でございまして、場合によって、これがあまりにも申込み数とかけ離れてしまいますと、それこそ不公平といったことにもつながりかねません。
ですから、理想的な考え方でいけば、将来的には一気にデジタルにできればいいとは考えております。ただ、それにこだわっていくとかなり先になる可能性もありますので、基本的に、この間も御紹介させていただきましたけれども、最近の報道で、デジタル化に変えたところが、また紙ベースに戻したと。これは利用者からの声で戻したということでございますので、こういった動向を見極めながら、いつかの機を捉えてデジタル化に向けて検討を進めていきたいと思ってございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。今後、将来的なデジタル化を考えた場合にどこかで切り替える必要というのは、もちろん出てくるかと思います。そういった中で、併用した場合や単独にした場合のシミュレーションもされているということで承知をいたしました。
紙を全部なくしたとして、今おっしゃっていただいた6,600万円がなくなるとも思っておりませんが、現状で使えない方、これは別に年齢による部分ではないと思っております。使えない方がいらっしゃるのであれば、その方がどうやったら使えるようになるんだろうと考えたときに、もし6,600万円が余るのであれば、そういった講習をしっかりお一人お一人に開くなど、様々な使い道もあると思っております。
いずれにせよ、全区民が使いやすいように、しばらくは併用になるかとは思いますが、それも１つ、地域の方々と行政がつながる、これは共通買物券だけではなく、様々なデジタル化の恩恵もあるかと思いますので、引き続き検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
そういった中で、人と人のつながりという部分で、デジタル化の話をもう一つさせていただければと思いますが、先ほどから私も申し上げておりますとおり、区民の方からの声をどのように集めていくのかというところを考えた場合に、もちろん町会・自治会というのはコミュニティの要であり、防災組織の核であると認識をしております。しかしながら、中央区というのは共働き世代も多く、物理的に、時間的に集まることが難しいというような部分もあるかと思っております。そういった中で、例えばまちづくり協議会や様々な協議会という場所において、区民の方が参加することあるいは認識をすることがなかなか難しいという状況ならば、オンライン上で広く意見を集めるということも大切であると考えております。
先ほど区長への手紙というような重複する話もありましたが、いつか私も委員会の場で申し上げましたが、オンライン参加型の市民プラットフォームは、今後また考えていかなくてはいけないと思っております。例えば、私も以前紹介しましたが、鎌倉市が取り入れたプラットフォームでは、各担当部署が課題を設定した上で、住民と直接議論ができると。広く意見を募集した上で、議論の経過を可視化すること、そして政策形成過程の透明性を高めるという意味でも、住民の納得感が生まれる施策であると思っております。
住民の納得感というのがやはり一番大切であると思っておりまして、これは様々なやり方がありますが、全区民が等しく参加できるプラットフォーム、あるいは既存のワークショップや住民との対応をやめるわけではなく、今までのチャネルに加えた上で、オンラインでのプラットフォームというものを選択肢の一つとして加えることができないかという点でお伺いをしております。既存の対面での対話に加えて、時間や場所に制約のないシステムを整備することで、まちの課題の洗い出しから含めて、様々なアイデアを区民の方々に自主的に提供してもらえるようになる。それがまさにつながるということであるかと思っております。
そういったまちづくりのＤＸ化あるいは新たなつながりを生むオンラインでのプラットフォーム、そういった取組を今後検討していただきたいと改めて要望しますが、その点について御見解をお願いいたします。
○栗村地域整備課長
まちづくり協議会が事例として出ましたので、こちらのデジタル化の併用について答弁いたします。
まちづくり協議会に関しましては、協議の場という形になっております。扱う議題が、意見を集めるというよりも、地域ごとの課題についての協議を行う場というところでございますので、それをデジタルでというところは協議ではない、別の何か目的がある場合であれば、そういったところも考えられるかと思いますが、まちづくり協議会に関しましては、そういったことはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○石戸政策企画課長
私から若干補足させていただければと思います。
委員から御紹介がございました、様々な世代構成の住民の方が転入されてきて新しいまちが形成されるなど、いろいろな価値観なり御意見があるというのは認識しているところでございます。現在、そういった意味では、幅広い御意見等につきまして、区長の手紙等で個別にいただいているところでありますが、委員御案内ありましたとおり、行政懇談会とまち協等で様々な課題に応じながら、声を受け止めているところでございます。
しかしながら、いろいろな御意見などを今後どう区政に反映させていく必要性があるかというのは、我々も十分課題として認識しているところでございますので、そういった情報収集等の考え方等については、今後、様々な視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
何もまちづくり協議会をデジタル化してほしいと申し上げているわけではなく、既存の試みはそのままにした上で、それでも今吸い上げ切れていない様々な御意見があるかと思っております。極端な話で言えば、例えばお体が悪くて外に出られない方からの御意見を集めるといったときに、それも誰かに迂回してもらうというような考えもあるかと思いますが、直接そういった様々な声を拾い上げる情報収集のやり方、世代構成として様々な価値観、多様な意見がある今の状況だからこそ、まずは区民の御意見を受け止めるというような受皿もぜひ検討していただければと思っております。これができて初めて、つながるというような部分になるかと私も思っております。もちろん、今のつながりを置き換えるわけではなく、これは区内共通買物券も同じですけれども、新たなつながり、新たな住民も増えている中で、そういった新たな試みというのも積極的に区が主導して、あるいは東京都やほかの自治体の取組を参考にして進めていただきたいと思っております。
続いて、今申し上げました地域での担い手づくりについても質問をさせていただきたいと思っております。
こちらも、今後も今のつながりをどう拡大していくのか、あるいは入ってもらうかというところも、同じぐらいの課題であるかと認識をしております。中央区においても、地域リーダー養成事業であったり、あるいは最近、町会・自治会のツイッター、エックス、ＳＮＳのアカウントを見かけるようになってきたので、そういった様々な取組を試行錯誤されていると認識をしております。この点につきましても、来年度における取組や現状の、これはもう長年課題感を持っていたと思いますが、まずは担い手不足という部分についての課題を解決するために、来年度さらに力を入れていく部分について改めて御説明をいただければと思います。
○平川地域振興課長
様々な団体での担い手の養成、また確保という観点でございますが、区ではこれまでも、委員から御紹介いただいたように担い手を養成する講座等を通じて、地域のリーダーとなる方、核となる方、そういった活動に参画していただける方を養成、育成をしているところでございます。
先ほど、来年度の充実というところもございましたけれども、基本的には、そういった活動が可視化されていくこと、広く知られていくということが非常に大事な観点かと思ってございます。先ほど御紹介いただいた、例えば町会・自治会が自ら発信をしていただく能力を確保、また育成するために、近年、ＳＮＳの講座等も活用しているところでございます。実際に、本区でも、例えばそちらのポストをエックスを通じてリポストすることによって、フォロワー数も順調に伸びていく。そういった様々な活動が多くの方の目にとまるということが大変に重要なことだと思っております。
実際に、それによって、こういった活動があるのか、例えばイベントだったら私も参加してみようと。そこで新たなつながり、仲間ができることによって、例えば子供がお世話になったので、余暇ができるタイミングになった場合、今度は自分がそれを手伝ってみようと。そういった動きをアシストしていくことが、様々な団体の担い手をつくり出す動きになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
ただいま御紹介いただきましたとおり、まずは人の目にとまること、今、ＳＮＳやエックスでの投稿というようなお話もありましたが、私もそれは本当に共感いたしまして、まさに私も、例えばこういったイベントがあるからといった形で投稿したり、あるいはこういった活動をされている方がいるので応援してくださいといったような投稿をすることももちろんあります。また、公式の町会・自治会のアカウントを見つけたら、取りあえずいいね！を押してあげるとか、もしかしたら私に押されたら迷惑かもしれませんけれども、そういった試みをどんどん私も応援していきたいと思っております。区民の方から、また新しい住民も、どうやって既存のつながりに参加していただけるのかということが、やはり非常に大切な視点となってくると思っております。そういった意味でも、試みを、地域リーダー養成事業も含めて、さらに発展していただきたいと思っております。
１点、質問をもう一度させていただきたいのが、地域リーダーを養成していく中で、実際に参加された方で、例えば地域の団体にそこから改めて所属していくとか、あるいはそういったポジションに就かせてもらうとか、今やっている区の事業の効果について、それが身になっているのかという点について現状の感覚を教えていただければと思います。
○平川地域振興課長
実際の事業の効果というところでございますが、人の部分、動きでございますので、実際に数値化できる部分ではないところでございます。所管として肌感覚の部分が多分にございますが、つながりが生まれる、例えば保育園に通う中で、保護者同士のつながりができる、また、年次が上がって小学校に進学された場合に、次にＰＴＡ等の活動がされていく。そのＰＴＡのつながりの中から、例えば青少年対策地区委員の中に参画される。続いて、防災の観点等の部分で参加されたり、また町会の活動というところに、ある種一続きになっているような部分は多分にあり、そういった方もお見受けしてございます。
そういったところで、まず区のほうでつくり出せるのはきっかけの部分でございます。先ほど申し上げました活動の可視化、イベントに参加していただく、そういうきっかけをしっかりつくっていくことで、人のつながりの流れができるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
もちろん、これは肌感覚になってしまうかと思いますが、多分こういった養成事業に参加したいという方は、既に防災組織とかに参加されている方が来るのかなとも思っておりまして、これも、すみません。肌感覚で構わないですが、今までどこにも所属をしていなかったけれども、そういったきっかけづくりとして、まずは区の事業に新しく参加をしてみようといった方はどれぐらいいらっしゃるのかという点について、もし分かればお願いします。
○平川地域振興課長
講座等に参加いただく方については、委員に御指摘いただきましたとおり、やはり何かしら地域の活動を既にされている方が、そのつながりの中で御参加いただいているというところは多くございます。一方で、例えば企業のＣＳＲ活動、お勤めが別の場所で、会社のつながりといいますか、活動で地域に目を向ける機会があったということで、実際に中央区在住の方が、だったら自分の住んでいるところはどうだろうというところをきっかけにしていただくようなケースも、お話ししている中で伺ったことがございます。
先ほどの答弁と重複いたしますが、そういう活動があるということですとか、地域の活動に目を向けるタイミングを増やしていくというところが、先ほど申し上げたつながり、続きのつながりの中に非常に必要な部分であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり地域に目を向けていただくことが大切であるかと思っています。区のＰＲの部分にもなるかと思いますが、中央区の魅力を発信するとともに、地元の歴史とかもしっかりと、むしろ知らなかった方をどうやって取り込んでいくかというのが大切になってくると思いますので、その点も踏まえて今後も引き続き、事業についてはお願いできればと思っております。
続いて、東京湾大華火祭についてお伺いをさせていただければと思っております。
こちらも昨年の一般質問で私も取り上げさせていただきましたが、区長からの所信表明に、東京湾大華火祭の意思だったり、思いを承継する形で晴海まつり等のイベントを開催していくというような表現をされていましたので、あれ、東京湾大華火祭はなくなってしまったのかなと私も考えてしまったんですね。今までの議論からいうと、約８億円と言われる事業費をどのように捻出するのか。会場については、問題はないというか、おおむねできるめどは立っているが、近隣区の理解でしたり、住民の理解というような部分が大切になってくると思っております。
今年度の予算にも東京湾大華火祭の予算が積まれていないことから、今後の展開について現状ではどのように検討されているのかという点について教えてください。
○平川地域振興課長
東京湾大華火祭の再開についてでございます。
委員からお話がありましたけれども、昨年度も区長のほうからお答えさせていただいておりますが、令和４年度に行いました基礎調査の中で、会場計画ですとか、警備計画といった必要経費を明らかにしたところでございます。御紹介いただいた費用は約７億9,000万円という経費が必要でございます。それが令和４年の時点でございますので、少し時がたつ中で、あまり減るような要素がないというところで、こちらの経費が非常に大きな課題でございます。それにつきましては、この間、財源の確保という観点で、他自治体で行われました有料観覧席の拡大でございますとか、ふるさと納税、またクラウドファンディングの活用という事例もございましたので、そういったところの調べ、また本調査を実施していただいた事業者と定期的に連絡会を設けて、コロナ禍を過ごした後のイベントの開催状況等、また集客の関係等、意見交換をしておるところでございます。
そういった中で、やはり明確な財源の確保のめどが現状立っていないところでございまして、その関係で、さきの答弁でもさせていただきましたが、令和６年度の開催はめどが立っておりませんで、今般の令和６年度の予算計上もないところでございます。基本的には、引き続き、区単独の開催のみならず、東京都でありますとか、江東区、港区の周辺区と引き続いて協議を重ねることによって、再開を目指していきたいというふうに考えてございます。
また、御紹介いただきました区長の所信表明の晴海まつりの引用の中で、東京湾大華火祭のレガシーの継承という表現をさせていただきましたが、こちらにつきましては、最後の開催が平成27年でございますので、それから８年目、９年目という時が経過する中で、新たにお住まいの方は東京湾大華火祭の記憶を持たない方、見たことがまだない方も実際にいらっしゃるだろうというふうに考えてございます。そういったところで、晴海まつりを通じまして、過去にこういったイベントを開催していたという記憶、記録をしっかりと引き継いでいきたいということで、あのような表現をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
東京湾大華火祭の検討自体、再開に向けて、これはもちろん多額の費用がかかるところでございますので、もしかしたら賛否両論あるかもしれませんが、しっかりとどういった財源組みができるのかというのも、改めて引き続き検討をしていただければと思っております。晴海まつりのほうで今までの大華火祭の取組などを紹介した場合に、区民の方からやはりやりたいよねというような声も上がるかもしれませんので、ぜひ諦めないでいただければと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、区民へのスポーツ開放についてお伺いをさせていただければと思っております。
こちらは本当に大きな視点でお伺いをさせていただきますが、本区における課題の一つでもありますが、大きな土地でスポーツができる場所が少ないというところで、スポーツができる場所や機会を増やしていく必要があると思っております。晴海西小・中学校の学校開放も今後予定されておりますが、日本橋中学校の改築により、特に浜町総合スポーツセンターがさらに混み合うというような状況も予想されます。さらに、スポーツセンターの改修が入るということで、区民がスポーツをできる場所がさらに狭まってしまう。
こういった状況の中で、いかにして場所を確保していくのかというのは、これも本区が非常に試行錯誤をしている部分ではあるかと思いますが、学校や公園だけでなく、様々なやり方があるかと思います。民間事業者の場所をいろいろな使い方をして、例えばほかの区では、ビルの屋上などを活用して様々なイベントをやったりというような区もございます。そういった総合的な視点で、今後、区民がスポーツをできる場所をどのように拡大、発展していくのか、させていけるのかというような展望も含めて、お伺いできればと思っております。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
スポーツの場所も含めた区施設だったり、公共施設も含めて、様々な場の提供、物理的なスペースの活用等に関してです。
小・中学校も含めた区有施設の開放はもちろん、公共施設全般をしっかり見渡して、有効な活用方法だとか、開放の仕方だとか、どういったものができるのかというのは、公共施設マネジメントの観点からも、今後広く検討していくというところでございます。
私からは以上です。
○鎌田スポーツ課長
私のほうから、現状のスポーツ開放、また今後の展開というところでございます。
委員がおっしゃるとおり、確かにスポーツの場所ということで、面的な、ハード的な部分はなかなか確保が難しいというところは、私どもも課題として認識しているところでございます。そういった中で、総合スポーツセンターや運動場だけでなく、先ほど御紹介ありましたけれども、晴海西小・中学校の開放というような形で、区立の小・中学校の校庭、体育館を有効活用しながら、現在、展開させていただいているところでございます。
まさに、令和６年度、晴海西小・中学校の開放もスタートさせていただいたりですとか、また、なかなかハードの整備が難しい中で申し上げますと、総合スポーツセンターは、工事だったり、日本橋中学校の関係、そういったお話もございましたけれども、非常に利用率が高い施設でございます。そういった中で、少しでも区民の方に利用していただきたいという思いの中で、試行実施という形ではございますけれども、令和５年９月から利用区分を３区分から４区分に変更する対応もさせていただいているところでございまして、現状、そのあたりうまく吸収しながら御利用いただいている状況かなというふうに考えているところでございます。
また、機会という点に関しましても、なかなか区の事業というだけでは全て吸収することができません。関係団体といたしますと体育協会ですとか、地域スポーツクラブ、こちらも２つございまして、他の自治体の状況とかを耳にすることがございますけれども、中央区の地域スポーツクラブはかなり順調に、活発に活動できている状況でございます。そういった関係機関との連携、役割分担といったような形で、区民の方にスポーツの機会をしっかり提供していきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
区民がまた増えてくる。そして、例えば中央区の中でも特定のスポーツ団体が既に予約をがっちり固めてしまっていて、これ以上入ることができないというような状況も聞きます。そういった状況の中で、様々なアプローチがあると思いますし、今回、利用区分を増やしていただいたというところも一つの手段であるかと思っております。
すみません。１点だけお伺いをさせていただきたいのですけれども、本当に施設が限られている中で、工夫によって使える方々を増やしていけないかという視点で考えれば、できる方法としては、施設の開放時間を拡大する、あるいは１団体の施設の利用時間を少なくした上で回転率を上げるといった考え方もあるかと思っております。こちらはもちろん条例で決まっている部分ではありますが、そういった部分も含めて、運用でもう少し何とかできるところがないのかという点についてお伺いさせてください。
○鎌田スポーツ課長
運用面での工夫というところでございますけれども、例えば利用時間の拡大といったことは、一つの手法として考えられるところかと思います。ただ、その際に、では費用対効果がどうだといった点ですとか、実際、区民の方々、利用したい方々が求めている時間帯が広がるのかどうか、そういったところの検証もしっかり行いながら、そういった方法が適切かどうか考えていかなければいけないと考えております。
いかに区民の方に使っていただくかといった視点におきましては、今、抽せん等におきましても在勤の団体の方と一緒にやったりもしていますけれども、やはり区民の方がメリットを得られるような形の提供ができるか、そういったところの工夫は考えていかなければならないと思っております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。運用面の工夫も含めて、利用時間の拡大、もちろん区民の方が平日利用できない時間を拡大しても意味がありませんので、費用対効果も含めて、様々な検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、福祉保健の分野についてお伺いをさせていただければと思います。
まずは、受動喫煙対策についてお伺いをさせていただければと思います。
先日からの答弁でも、まずは民間を含めた喫煙所の整備を進めていると。令和２年で23か所だったのを60か所に増やし、数は23区で３位となったというふうに答弁の中でお伺いをしております。来年度については、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧで３か所、トリトンの向かいに１か所を想定していると。そして、巡回パトロールの体制についても順次強化をしているというような形でお伺いをしております。この点について、１点だけお伺いさせていただければと思います。
パトロールによる巡回指導の部分は、どうしても一定の限界があると感じております。看板を設置したとしても、路上喫煙者というのは、区内においては、基本的には公共の道路の上などは路上喫煙が違反であるということをそもそも認識している場合が多いと思っております。そういった中で、例えば違反喫煙者の所属している会社を特定しての指導等は効果があるかと思いますが、一方で、私もいろいろな場面を見ますが、路上に駐車をしているトラックやタクシーの運転手の方が外で普通に吸っているというような場面を、特に深夜帯など、見かける場合があります。
こういったものは巡回パトロールでもなかなか摘発は難しいかと思いますが、区民ではないのだけれども、突発的に喫煙をしている方をどうやって規制していくのか、規制というか、指導していくのかという点についてお伺いできればと思っております。
○小林生活衛生課長
受動喫煙に関しては、非常に我々も粘り強く取り組んでいるところでございますけれども、かなりの通報ですとか、苦情、そうしたお声をいただいております。おっしゃったように区民以外の方が非常に多く喫煙をされているというようなことは、我々のほうとしても非常に認識してございます。そういった方々を一体どう指導していくのかというのは、通報があったものを一件一件すぐ個別指導をしたりですとか、場所に行ったりですとか、そうしたことを積み重ねていくといったようなところは、我々のほうとしても粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
やはり粘り強い対応というのは、もちろん必要であるかと思っております。こういった方は、自身が違反しているというのを認識した上でやっている部分もあるかと思いますので、もう少し強い対応ができないのかという点も気になる部分であります。例えば、看板一つとっても、これは条例違反だとか、もう少し強い言葉で、監視カメラがありますとか、なかったとしても、監視カメラがあります、見ているぞみたいな強い言葉で警告をしたり、あるいは周知をしていくというようなことも必要ではないかなと考えております。
現状、人口あるいは昼間人口が増えていく中で、どうしても喫煙所の整備だけでは賄い切れない部分もあるかと思っております。指導だけではなく、さらにより強い指導、あるいはより強い広告だったりとか、警告という部分について何らかのお考えがあるかという点についてお伺いさせていただきます。
○小林生活衛生課長
いかに効果的に啓発していくか、吸っている方も受動喫煙が悪いことと認識しているというふうに、我々としても考えてございます。堂々と吸っている方は非常に少なくて、皆さん、やはり路地裏ですとか、くぼんだところですとか、そういったところで隠れてお吸いになっているといったようなところがございます。そうした方々に届くようにいかに啓発していくかということも必要なことだというふうに考えてございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（元）委員
もちろん、まずは喫煙所の整備が必要であると私は思っております。それが一段落した段階で、これ以上造れない、あるいは民間事業者のほうにも行き届いたというような段階で、警告だけにとどまらない、さらにもう少し強い手段だったり、警告も必要であるかと思っております。
いずれにせよ、私もかなり受動喫煙の苦情を聞くところでありますので、しっかりと今できること、巡回指導も含めた対応をお願いできればと思っております。
続いて、おくやみコーナーの開設についてお伺いさせていただければと思います。こちらは、単純に１点だけお伺いをしたいと思っております。
私の祖母が一昨年亡くなりまして、自宅でみとったのですが、そのときの時間が夜中の３時ぐらいになりました。夜中の３時ぐらい、もちろん、覚悟や準備はしていたつもりですけれども、いざそうなった場合に、何をすればいいのか、どういった手続をすればいいのかということを、その時間帯で一瞬で考えるのが難しくて、結構苦労した経験がございます。
令和６年度からおくやみコーナーを設置して、手続の相談対応をされるというのは非常にすばらしいワンストップサービスの提供であるとは思いますが、その開設時間が、これは行政の業務なので仕方ないと思うんですけれども、予約受付や相談対応がどうしても月から金曜日で午前８時半から午後４時と時間が限られている部分がございます。私も、ヘルパーさんが来てくれたり、どういうことをしなければいけないというのを教えてもらいながらの手続だったんですけれども、この取組はそのままにして、例えば24時間とは言わないまでも、気軽に相談ができるような取組、チャットボットでもいいかとは思いますが、どういった手続が必要なのかというのをまずは一括して示した上で、やり方が分からない場合はおくやみコーナーにお越しくださいというような案内もあってもいいのではないかなと思っています。早急に相談ができるような窓口も必要ではないかと考えますが、御意見をいただければと思います。
○早川区民生活課長
新年度、新規事業で開設を予定してございますおくやみコーナーについてでございます。
こちらは、あくまでも区役所の行政手続をワンストップでお受けいただくといったことを主眼にしたサービスとして考えてございます。今、委員からるる御説明ありましたけれども、お亡くなりになったときの対応というのは、それだけではなく、当然にして、死亡届を出したりですとか、葬儀であったりとか、様々それにまつわる手続があるというふうに認識してございます。この辺は、今、区でおくやみハンドブックというものを作成して、そこに時系列的に載せさせていただいて、死亡届をお受けする際に配ったりというような対応を取ってございます。
今、チャットボットですとか、様々御提案がありましたが、まずはこうしたワンストップでの区役所の手続をスムーズにできるようなサービスを提供いたしまして、その後に、そうしたものも必要であれば、それはそのときそのとき検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まずは、相談できる部分については、おくやみハンドブックを見ながら、基本的には調べていくような形になるかと思います。これも事前の準備も必要であるかと思います。行政手続の部分については、区役所の中でまとめて一括でできるよというところが、今回の事業の趣旨であるかと思っております。今後、福祉の相談窓口などが開設される中で、介護だったり、あるいは身内が亡くなった場合の手続も含めて、気軽にというか、困ったときに相談ができるような部分も欲しいとは思っておりますので、ぜひそういった部分も含めて、今後の区の事業として検討いただければと思っております。
続きまして、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についても１点だけお伺いできればと思っております。
こちらも、様々な機会で、委員会あるいは一般質問の場で様々な議員から質問があった部分であるかと思っておりますが、まずはキャッチアップ接種というのが、今後、来年ですかね、一旦終わってしまうという部分について、女性側のキャッチアップ接種について、現状で数字として分かる部分で構わないんですけれども、キャッチアップ接種の対象者でどれぐらいの方が接種をしたのか、現在の接種率が分かれば、あるいは学校側での周知だったり、区のＬＩＮＥ等を活用して周知をしていると思いますが、いついつまでに終わってしまいますよといった周知をどれぐらいされる予定なのかという点についてお伺いさせてください。
○武田健康推進課長
キャッチアップ接種は、御指摘のとおり、次年度で終了となっております。分かっている範囲での接種率ですが、この出し方はなかなか難しいんですけれども、定期接種が23.45％です。キャッチアップのほうが７％ほどと考えております。
周知につきましては、おっしゃるとおり、次年度中に終了してしまいますので、この３回接種には大体半年ぐらいかかりますから、来年度のなるべく早い前半の時点で、一度キャッチアップの対象者の中でまだ接種がお済みでない方々に対しては、個別に周知を行いたいというふうに考えております。また、ほかにも、両医師会の先生方とも協力しまして、医師会の先生方がお作りになったリーフレットですとか、そういったものも保健所・保健センターで配架するですとか、教育委員会のほうとも協力させていただいて、学校のほうにも周知したということもございます。引き続き、キャッチアップ接種について、女性の接種率が上昇するように、区としても対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まずは、制度の周知やこのワクチン自体の理解という部分、まずは知るというところが必要であるかと思っておりますので、来年度終了してしまうというところも含めた上で、勧奨というよりも、そういった制度の周知も含めて、区民の方々に漏れなく御案内をしていただければと思っております。
また、もう一点だけお伺いさせていただきます。
令和５年３月から、こちらのキャッチアップ接種の償還、今まで自費で接種された方への償還対応がされていると認識をしておりますが、令和５年３月以前に９価のワクチンを自費で接種された方についての償還というのはされていないと認識をしております。ただ、これは９価ワクチンがいいという形で自主的に接種をされた方も、やはり公平というか、認証される前に接種された方にも償還をしてもよいのではないかなと考えておりますが、その点についても御見解をいただければと思います。
○武田健康推進課長
償還払いの対象につきましては、区といたしましては、その当時、接種対象であった２価及び４価を対象として行っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
どういった状況であったか、対象者によるとは思いますが、柔軟に考えていただければと思いますし、こういったワクチンは自費でかなり高額になるともお伺いしておりますので、接種された方への償還払いというのも、来年度にキャッチアップ接種が終わるという段階で、改めて他区でどうやっているのかも含めて検討していただければと思っております。
続いて、放課後等デイサービスの民間事業者の誘致についても１点のみお伺いをさせていただければと思います。
こちらは前委員からの質疑にもありましたとおり、基本的に、令和４年末の受給者証の受取り数が359件、そして令和６年度に当たっては、15事業者、定員10名を目標にしていくというふうにお伺いをしております。こちらにつきましても、今後この359件、区民の方がどれだけいるかというのも含めた上でだと思っておりますが、今後の計画、プランについて、今回、月島地域においては、できる限り優遇した、家賃補助も含めた対応を行っているということは、非常に柔軟な対応として評価するところではありますが、令和６年度以降についても、場所によっては順次増やしていく必要があると思っております。
今後の計画、見通しについても、できる限り対象者が入れるような状況にしていくというようなお考えであるのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○岡田障害者福祉課長
放課後等デイサービスの今後でございます。
現在、受給者証発行件数が359件という中で、15の事業所というところでございます。福祉保健費のときも答弁させていただきましたけれども、実際には、受給者証を発行しつつも、放課後等デイサービスに通われない方であったり、区内、区外それぞれ重複して掛け持ちで利用される方々などもいらっしゃったり、通所が可能な学童クラブに通われる方もいらっしゃるという中で、どれぐらいの数字というのは、見込みがなかなかしづらいところでございます。
基本的には、ここのところ例年、大体３事業所ぐらい区のほうに参入していただいているような状況でございますので、予算的な規模も含めて、この点につきましては、しっかり３事業所を確保しながら、継続していくようなイメージを持っております。そうした中で、こういった助成制度を利用していただく中で、参入していきたいという事業所の声が増えてくれば、それに合わせて柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。こういった事業については、継続して進めていくということで理解をさせていただきました。
やはり状況次第であるかと思いますし、359件の中でどれだけ本当に必要とされている方がいるのかというところも、検証、確認をしていった上での話であるかと思っております。引き続き、この状況や区民の方の状況を確認した上で、必要な施設整備をしていただければと思っております。
続いて、環境土木費の部分についてもお伺いをさせていただければと思います。
まずは、これは私の自宅の目の前でもあるんですけれども、黎明橋公園通り沿いの安全性についても、改めてお伺いをさせていただければと思います。これは通学路というだけではなくて、先日開設されたららテラスＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの駐車場というのが、この黎明橋公園通りを通っていかないと入れない、左折でしか入れないというような状況で、かなり交通量が増えました。今、かさ上げ工事もされている中で、車線が非常に狭い。やはり交通量も増大する中で、安全性も確保していかなくてはいけないと考えております。また、それらだけではなく、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに住まわれる住民の方も、車でこの黎明橋公園通り沿いをがっと進んでくるような車も増えてくると思っております。
これまでも様々な答弁がなされてきましたが、今後、交通量を見極めた上で必要な対応を取るというふうに答弁されております。交通管理者との協議も必要であるかとは思っております。そういった中で、今の交通量をしっかりと検証していただきたいと思っておりますが、現状でそういった交通量の調査あるいは目視の確認であったり、そういったところを実際に現場で検証されているのかという点についてお伺いをさせていただければと思います。
○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
黎明橋公園通りの交通対策についてお答えいたします。
ららテラスがオープンしまして、交通量が増えているということでお聞きしております。私どもも交通管理者、月島警察署等とは情報共有を常に密にしております。また、定期的にあそこのバス停のターミナル等を見学というか、実地調査をしておりまして、その状況を見ながら、交通管理者と情報共有をしながら、通学路点検のほうも常に状況を見て、交通量を見ておりますので、交通量の変化がありましたら適切に対応していきたいと思っております。
以上です。
○高橋（元）委員
４月から小学校が開校して通学路になる。そういった中で、今までよりもはるかに交通量が増えていることで心配をされている方もいらっしゃいます。交通量をしっかりと見極めていただいた上で、ガードレールや信号機の設置、様々な方策があるかと思いますが、必要な措置をお願いできればと思っております。
続いて、自転車走行空間の確保等についてお伺いをさせていただければと思います。
こちらも様々な議論がなされた中で、自転車の走行について、本区においては、できる限りナビマークの設置、自転車の通行についてのナビラインを設定していくというような形で方向性をお伺いしているところであります。ただ、自転車の危険走行というのも最近非常に多いと認識をしております。例えば、勝鬨橋もそうですが、月島のほうに下る部分でスピードをつけて歩道を走ってくる。結構ベビーカーで走っている方もいらっしゃるんですけれども、その中で、歩行される方と本当に接触しそうな事例も度々お見かけしております。これは警察署も非常に敏感に対応しているとは思いますが、こういった事例はまた増えてくるかと思っております。
まず、１点目お伺いさせていただきたいのが、自転車の危険走行について、交通管理者や東京都と調整をするような部分ではあるかと思っておりますが、区として、区道も含めて、自転車の走行の危険性についても認識をして、物理的に、例えば看板を設置する、あるいはコーンを設置するなど様々な対応をしているのかという点が１点。
例えば、自転車の走行はできる限り車道でというか、車道を走らなければいけないんですけれども、車道を走らせるために必要なナビマークを設定したとしても、どうしても交通量が多く、特に朝はトラックの路駐だったり、築地地区辺りで路肩に寄せて荷下ろしをされているような車が駐車をしている中で、右によけるのがすごく危ないというような状況も、私も自転車に乗っていますので、認識をしております。
自転車専用通行帯とするのは東京都や国の方針にもよると思いますが、そもそも、これを例えばレーンで分けるということは難しいのかという点について、ここは聞いていなかったのでお伺いできればと思っております。
また、もう一点、自転車情報マップを今回予算化していく中で、自転車が通行できる部分を可視化できるようになると思いますが、これは紙で配るというふうに認識をしております。紙で配られれば、もちろん見られるのかもしれませんが、そもそもこの紙をずっと持っているというのがおっくうになってしまったり、あるいは紙を見ながら走行して危険になってしまう可能性もあると思っています。例えば、スマートフォンでいつでも見られて、走行中でなくても、降りたときにスマートフォンで見られるような対応も必要ではないかと考えておりますが、その点についてもお伺いさせてください。
○金広道路課長
まず、自転車走行、危険走行についてでございます。
こちらにつきましては、委員から御案内のとおり、特に橋の下りの部分については、スピードが出やすく、接触のおそれがあるということで、私ども道路管理者としても把握しているところでございます。こちらにつきましては、交通管理者あるいは各道路管理者、都道、国道の管理者と連携を密に取りながら、安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、自転車走行空間のナビマーク・ナビライン、また、そのほか整備についての御質問でございます。
基本的に、区道という特性を考えると、歩行者と自転車の分離というのは、道路空間が限られた中で分離をするのは非常に難しいところでございます。どうしても区道の整備はナビマーク・ナビラインが中心となるところではございますが、ただ、その道路道路の特性あるいは交通状況、それから、当然、道路の幅員を含めて、各道路においては広い場所もあれば狭い道路もあるということで、今後、各道路に適した整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○落合交通課長
自転車の情報マップについてでございます。
こちらにつきましては、日常使われる中で必要となる駐輪場、また放置禁止区域、自転車通行帯、こういったことをまとめるマップを紙ベースで作ろうというふうに考えております。紙ベースの理由といたしましては、マップ全体を見られるということで、こういった形で用意をしていこうと考えております。また、配布につきましては、駐輪場、また公共施設等での配布を予定しております。
御案内のありましたスマートフォン等で見られるといったところでございますが、こちらについても、情報を見られるように、ホームページ等を活用しまして、スマートフォン等で見られるような形にしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まず、自転車の危険走行につきましては、取締りだったり、警察との協力はもちろん必要であるかと認識をしております。私もその都度、危ない部分があれば御相談をさせていただければと思いますが、スピードが出やすく、危ない箇所というのは、区内でも特に橋の付近は多いと思っておりますので、ぜひ、引き続き道路管理者、交通管理者とも調整の上で必要な対応を取っていただければと思っております。
また、ナビマーク・ナビラインの整備あるいは自転車の専用通行帯という部分につきましては、どうしても本区の道路の特性上、狭い区道もあれば、あるいは歩行者と自転車の走行区間の分離が難しい部分もあるかと思っております。必要に応じて、そういった中で計画を立てているとのことでございますので、その状況も踏まえた上で、あるいは今後の都市計画の中で、自転車の広い走行空間が確保できるのであれば、そういった中で計画の中に加えていただければと思います。
また、自転車情報マップにつきまして、ホームページ上で見られるとのことでございましたので、これも例えばＬＩＮＥや各種ＳＮＳを活用して、こういったマップができましたということを広く周知していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、都心・臨海地下鉄新線の構想、計画についてお伺いをさせていただければと思います。
今後の検討段階として、事業計画を策定するに当たって、これも東京都が主導になると思いますが、今後、具体的に駅の場所や再開発との連携を区としても検討していくということでお伺いをしております。その中で、以前のこの委員会の中でも、特に江東区との連携が大切であるというふうに御答弁もございました。様々な経緯があったかと思っております。江東区につきましては、地下鉄８号線の延伸というところが非常に大切な計画であって、その中で、ある意味、今までは、ライバル関係ではないですけれども、国の認可を取るまでに非常に様々な歴史があったと考えております。改めて、今、両方が事業計画化されるような段階で、計画が非常に具体的に進んできたという中で、吉田副区長からの答弁にもございましたが、今後、そういった連携を密にしていく必要があるというふうに認識をしております。
私はあまり空気を読まないタイプですので、これもお伺いしたいのですけれども、今まで江東区との連携という部分につきましては、特に都心・臨海地下鉄新線の推進大会の部分で、なぜ江東区の関係者が一人もいないのだろうというふうに、単純に疑問に思ったこともございます。都心・臨海地下鉄新線を推進していく中で、今まで江東区や近隣区と話合いがされてきた歴史的な部分と、今後、江東区も含めて、もう事業計画が具体的になる段階で、改めて近隣区とさらに関係を密にしていって、発展的な話合いをしていく必要があるかと思っております。
今後の進め方につきましても、もしよろしければ、今考えていること、あるいは今後の構想について教えていただければと思います。
○吉田副区長
この地下鉄問題については、江東区とはここ何年か接触は保って、お話はしてきました。ただ、委員も御指摘いただいたように、江東区の重点が地下鉄８号線の延伸にありまして、延伸がある程度本決まりになった後でも、昨年度の段階では、８号線の延伸のさらに具体化の問題で、基本的にはあそこの８号線の周りのまちづくりと、それに対する江東区の出資金の問題など、いわゆる地下鉄の問題は、やはり８号線が重点になっておりまして、江東区としては直接私どもの推進大会に顔を出すような連携関係までは踏み切れなかったというのが今日までの経過でございます。私どもは、ここ何年間か江東区にお声がけはさせていただいているんですが、やはり８号線が重点であるということで、今日まで来ております。
今後の問題ですが、御指摘のとおり、江東区との連携は基本的に重要だと思っております。それと、これは東京都との関係もありますけれども、私どもの地下鉄新線というのは、正直言いますと、有明でりんかい線に入って羽田までという流れもありますし、もし素直に延ばしていきますと、実は青海とか外房の内側とかというところも含めて視野に入ってくるものですから、これは東京都と江東区との連携というのは、基本的には欠かせないものだと思っております。
民間レベルのところで率直に申し上げますと、例えば有明の住民であるとか、あるいは豊洲市場の営業者であるとか、そういう方々には、ぜひうちに、そういう推進大会も出たいよみたいなところも含めて、お声はあるわけでございますけれども、基本的には、その部分を含めて、江東区の区役所そのものに代表して出ていただくような環境づくりをしなければならない。そこを今やっておるわけでございますが、今、江東区は何せ、去年から今年にかけて、ずっと政治の季節を迎えておりますので、我々も非常に接触が難しいというところが実態でございます。そこをくぐり抜けながらも、何とか今後は接触を保ち、連携をしていくという方向性は変わらないということでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
江東区の情勢が安定したらというか、しっかりと固まってから、改めて関係づくりになるかとは思いますが、江東区は近隣区で、晴海からしたら、橋を渡ったら豊洲というような状況の中で、やはり近隣区等との連携は、今後より必要になってくるかと思っております。これは東京湾大華火祭のことも同じですが、江東区と、あるいは江東区以外、港区や様々な近隣区との関係性もそうですけれども、しっかりと築いていただいた上で、中央区に必要な事業が滞りなく推進できるように今後ともお願いできればと思います。
続いて、教育関係についてもお伺いをさせていただければと思います。
まずは、子供たちへの教育、ネクストＧＩＧＡ対応として、私も何点か昨年の一般質問で質問させていただきましたが、令和７年９月を目標に、端末やシステムの一斉更新を予定していると。その中で環境面での整備を進めて、基本的には、その中でハード面での対応は問題なく進んでいると認識をしております。改めて、ＧＩＧＡスクール構想が始まってから数年がたち、個別最適化された学びあるいは協働的な学びを実現するために、様々な取組をされていると認識しております。
教育的な内容の部分につきまして、学校のサポート面において、来年度以降で重点的に取り組むこと、また発展させて、こういった学校へのサポートあるいは子供たちへの教育内容について、ハード面以外の部分で発展させるところがあるかという点が１点。
そして、令和５年度において、教育委員会事務局の中に教育ＩＣＴ推進部門が設置されて、様々な専門性の高い人材も含めた協議がされていると思っております。教育ＩＣＴ推進部門の活動内容や、どういった活動をしてきたのかという点についてもお伺いをさせていただければと思います。
○小林指導室長
まず、１点目ですけれども、ネクストＧＩＧＡスクール構想に向けてというところで、現在、少し振り返りながらということでお話をさせていただければと思います。
御存じのとおり、令和３年度４月１日から１人１台端末ということで配備をして、数年がたとうかなというところでございます。学校のほうは、教員のスキルもかなりアップしまして、どちらかというと、どういうふうに使っていくのかというところで、まず使うことではなくて、使い方の中身の部分まで来ているかなというふうに思っているところです。
一方で、１人１台端末を配備したことによって、子供たちもこれをどう活用していくかというところについても考えていかなければいけないところに来ているかなというふうに思っております。これから社会がどんどん変化する中で、子供たちがＩＣＴ機器を有効に活用しながら、どういうふうに学びを進めていくのかというところについては、追求していかなければいけないかなというところで、本区としては、デジタルシチズンシップ教育というものを、今、１校を研究指定校に当てて研究をしてもらっているところです。これはどういうことかといいますと、子供たち自身がＩＣＴ機器を適切に活用できるような力を身につけるとともに、もともと従来大切にしていた情報モラル教育等もしっかりとやりながら、子供たちが自分で判断して、自分でＩＣＴを活用して学びを進めていくというところで、先ほど委員がおっしゃったように個別最適な学びとか、協働的な学びの充実に寄与するものというふうに認識しているところでございます。
サポート体制につきましては、先ほど言いましたように先生方も本当にスキルアップしておりまして、ＩＣＴ支援員の要請につきましても減りつつあります。ただし、令和７年９月のシステム更新等によって、また、先生方も新たに覚えなければいけないものもございますので、こういったところにつきましては、状況を見ながら、ＩＣＴ支援、バックアップの体制も併せて構築していく必要があるかなというふうに思っております。
それから、指導室の中に教育ＩＣＴ推進係というものができました。これにつきましては、指導室の中には、教育の専門でもあります指導主事もおります。今回、指導室内に教育ＩＣＴ推進係ができたことによって、簡単に言うと、システムのことにたけた人と、それから指導主事の専門性を有したところで、日々話をしながら、ネクストＧＩＧＡスクール構想だけではなくて、教育ＤＸについてはどういうふうなことをやっていくのかというような議論が日々交わされているところでございます。
いずれにしましても、令和７年９月はすぐに来るということで、今あるものも、今やっていることの成果と課題をしっかり踏まえた上で、教育ＩＣＴ推進係もしっかり指導主事と連携を取りながら、今後も引き続き内容の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
令和３年度から始まった新しい試みで、教員のスキルアップも大分進んできたとともに、子供たちのスキルアップも理解が進んできたというところで理解をさせていただいております。今後については、デジタルシチズンシップ教育も含めた上で、教育ＩＣＴ推進部門のほうでも様々な議論がなされていると思いますが、さらに、この機器をどのように子供たちが考え、活用していくかというところが大切になるかと思います。少なくとも、タブレット端末やＩＣＴ機器というのは、何かを実現するためのツールとして活用するものでありますので、そこがゴールにはならないと考えております。
前委員の質疑の中でもありましたが、今回の、豊海小学校での地域課題解決型の学習というのはすごくすばらしいと思いますし、面白いなと思って私も聞いておりました。全校とまでは言いませんが、今後、もしかしたら授業時間が５分間短縮されるかもしれないという中で、いかに総合型学習の時間を増やしていくかというところが、子供たちが地域課題を解決していくために、このツールを活用して、どこに課題があるのか、そして、その課題を解決するために何ができるのかというところを考えていけるような教育になっていくのではないかと思っております。
そういった中でお伺いしたいのが、総合型の学習あるいは各学校で地域課題を解決するための時間をさらに増やしていくべきではないかと考えておりますが、その点についてのお考えと、ＳＴＥＡＭ教育を充実させていくというような考え方の中で、やはり必要になってくるのはアートであると私は思っております。子供たち自身が設計図を描けるか、計画の中で自分の感情だったり、つくりたいものをどのように表現していくのかというような、芸術や感受性あるいは表現する力が今後の教育では一番大切になってくるかと思っております。そういったアートの部分、芸術性の部分について、さらに強化をしていくべきで、重点的に取り組んでいくべきであるかと思いますが、その点についてお考えをお願いします。
○小林指導室長
まず、地域の課題を解決していく学習でございます。
これは、委員がおっしゃったように総合的な学習の時間というだけではなくて、社会科の中でも、特に小学校３年生あるいは４年生のところで、地域についてしっかりと学ぶ機会がございます。総合的な学習の時間の中の、いわゆる探究的なものにつきましては、各教科で得た知識や技能を探究的にさらに発展させたものをやるということになっておりまして、総合的な学習の時間につきましては、各学校でしっかりとそこの部分をやる、それは各学校によってテーマが違います。例えば、地域の課題を解決する学習に力を入れている学校もあれば、平和の教育に力を入れたり、障害者理解教育に力を入れたりというようなこともありますので、総合的な学習の時間につきましては、特に教科書等もございませんので、これは各学校の特色として出していくものというふうに考えているところでございます。
しかしながら、総合的な学習の時間でやることというのは、先ほど言ったように探究的な学習でございますので、テーマに基づいて、子供たちはタブレット等も使いながら協働的な学びをしっかりとやっていくということが大事かなというふうに思っておりまして、今回御紹介させていただいた豊海小学校の取組は、まさに地域の課題を子供たちが考えて、しかも行政の方と直接お話しできる機会ということで、貴重だったかなというふうに思っているところでございます。
今後も、総合的な学習の時間につきましては、そういったところの狙い、５分縮まるかどうかということにつきましては、今後、国の動向も見極めながら研究していかなければいけないかなというふうに思っておりますけれども、大事なことは、先生方がそれをちゃんと指導する力も身につけなければいけないというところもございます。教科書がございませんので、そういったところの教員のスキルアップも図りながら、しっかりと探究学習ができるような取組、環境整備をしていきたいというふうに思っているところです。
それから、ＳＴＥＡＭ教育のアート、表現する力でございますけれども、まさにこれは大事かなというふうに思っているところです。表現する力は、アートだけではなくて、やはり言語で表現するということもございます。そういった中で、子供たちが協働的な学びをするときにも、表現をしていく、自分の考えをしっかりと伝えるということも大事かなというふうに思っておりますので、アートも含めた様々な教育活動の中で表現する力を育んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
まさに、総合型学習内での豊海小での取組もそうですし、地域課題を解決するために、地域とつながり、そして学習し、自分で考えるという部分では非常によい取組であったと思います。その中で、そういったよい取組を、もし可能であれば、各学校で展開できるように、そして様々な子供たちのスキルアップにもつながりますので、自分で考える力を身につけるという中で、教育問題についても取り組んでいただければと思います。
また、今、お話がありましたとおり、総合型学習につきましても、教員側が考える力、スキルアップというのもやはり必要であると。両方の考える力が必要である時代になってきたと思っております。子供たちに考える力を身につけろと言うのであれば、大人たちもやはり考えなくてはいけないと思いますし、考えながら、つながりをどのようにつくっていけるか考えていかなくてはいけないと思っております。
長くなりましたが、かなり時間を割いていろいろと質問をさせていただきました。今回は、つながりという部分につきまして、本区の予算案のキャッチフレーズにつきましては、非常に分かりやすく、そして、とても大切であると私も認識をしております。我が会派からも様々な提案をさせていただきましたが、改めて予算特別委員会という場につきましては、議会と区が真剣に中央区の将来、本区の将来を考えながら討論ができる、夢を語り合える場であり、非常にすばらしい機会をいただいていると思っております。
また、つながりという部分につきましては、行政と区民とのつながり、あるいは議会と区民のつながり、もしくは行政と議会とのつながりというのも、もちろん大切になってくるかと思っております。二元代表制の下、もちろん言うべきところは言わせていただきますが、ぜひ議会と区役所が両輪となって、中央区の将来を考えて行動ができるように、そして令和６年度の予算につきましても、一緒に令和６年度もつくり上げていけるようにしていただきたいと思っております。また、これからも、これまで我が会派からも提案させていただきました事項を前向きに検討していただけるよう、重ね重ねお願いを申し上げまして、かがやき中央の総括質疑を終わらせていただきます。
長時間にわたりまして、ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時22分 休憩）
（午後２時40分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、区議会公明党の総括質疑に入らせていただきます。
３月19日に銀座中学校の卒業式に行かせていただきました。そのときに、ある保護者に声をかけられまして、うちは高校生の子供がいまして、毎日、本の森ちゅうおうに通っています。すばらしい図書館ですね。助かりますとお話をしてくださいまして、すごく温かい気持ちになりました。激励されたような気もいたしました。１つ感じたのは、やはり地域への愛着ということにもつながっていくのかなと。毎日通っていると言っていましたので、これは大事なことだなとも感じた次第でございます。
今回の総括質疑の質問は、４つの視点からお伺いいたします。福祉、防災、まちづくり、平和教育についてお伺いいたします。
まず、福祉施策について質問いたします。
障害者福祉でございます。
今回、中央区障害者計画・第７期中央区障害福祉計画・第３期中央区障害児福祉計画の取りまとめがこの３月となっております。中間のまとめの冊子を拝見しますと、アンケート調査などもありまして、日頃の御相談も踏まえて感じているのは、やはり親亡き後の住まいの問題、そして就労の点も大切かなと思っております。
そこで、まず１点目に、本計画を策定してこられておりますが、現在、障害者福祉を取り巻く区内の環境、状況などをどのように感じながら取りまとめてこられたのか御所見を伺います。
２点目は、次年度の中で月島三丁目地区の知的障害者グループホーム等の竣工が予定されておりますけれども、やはり一層の拡大が重要であると。これは恐らく誰もが認識しているところだと思います。そこで、その一層の拡大に向けて、具体的にこのぐらいの規模で、こういった形で進めていきたいと考えていらっしゃる構想がございましたら、教えていただければと思います。
３点目に、就労支援についてでございます。中間のまとめを拝見しますと、障害者就労支援センターは相談件数が大変伸びているとあります。さらに、継続して就労継続支援Ａ型・Ｂ型などの取組を進めておりますが、これまでの現状と課題、また今後の取組についても御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○岡田障害者福祉課長
まず、最初の御質問でございますけれども、障害者を取り巻く区内の状況でございます。
基本的には、区内でいろいろな施設サービス系の事業所が不足している状況がある中で、この後の御質問につながっている部分でございますけれども、障害のある方が地域で安心して暮らし続けるために、どういった施策が必要なのかというところが重要なところかなというふうに考えております。そういう中で、まずグループホームの拡充といいますか、そういったところが重要だというふうに考えております。グループホームの拡充と併せまして、地域生活支援拠点と言っておりますけれども、こちらは５つの機能がございまして、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門性、地域の体制づくり、そういった取組をしていく中で、地域全体で障害のある方を支えていくというようなところがございます。
それともう一点、障害のある方の財産ですとか、お金の管理ですとか、そういった部分の支援も大変重要になってまいります。こちらは社会福祉協議会になりますけれども、すてっぷ中央がございまして、そちらと区と連携する中で、権利擁護支援の事業も進めているところでございます。あわせて、今後は成年後見の取組も進めていく必要があるというふうに考えてございます。
そういう取組の中で、今年の12月、月島三丁目に地域生活支援拠点の機能を備えたグループホームが開設するところでございます。月島三丁目では、既存の月島地域の今のグループホームでございますけれども、そちらの７名の方に優先的に入っていただく中で、新たに10名の方が入居できるような形になってまいります。今後、事業所の運営が安定した段階で、順次入居が始まっていくものというふうに認識しているところでございますけれども、まず10名分を現状確保している状況でございます。
そうはいいながら、今回の計画を策定する中で、令和４年度に実施しました障害者（児）の実態調査で特に知的障害のある方が、そのアンケート調査の中で約４割近くの方が、自分の住まい、今後の住まいに不安を感じている方がいらっしゃいます。区といたしましては、月島三丁目の開設以降、グループホームの拡充が必要であるというふうに考えているところでございます。現在、新たな施設の確保というところはございませんけれども、その拡充に当たっては民間事業者の設置・整備を促進していきたいと、区としては考えるところでございます。
また、就労支援の部分でございますけれども、委員御案内のとおり、就労支援センターが中心となって進めているところでございます。就労支援センターには専任のコーディネーターがおりまして、そのコーディネーターが本人の希望を踏まえまして、障害の特性ですとか、一人一人のニーズ、適性、能力に応じた就労面と生活面のきめ細やかな支援を一体的に行っているところでございます。
そういう中で、課題の一つとしましては、いわゆる就労支援事業所、福祉施設から一般就労への移行・定着が求められているところでございます。就労支援センターを中心に、そういう相談に乗りながら、当事者の相談と併せまして企業への働きかけといったところも普及啓発しながら行っていくというようなところでございます。
また、就労継続のＢ型の方々でいいますと、やはり工賃向上の取組が重要であると考えております。区といたしましては、区の物品等の契約に際しまして、優先的に就労支援事業所の製品を調達するような推進を図っているということと併せまして、共同受注の取組も進めております。こちらはさわやかワーク中央が区内の事業所と連携しまして、令和４年度でございますけれども、本の森ちゅうおうの屋外清掃を受注するなどの取組も始めたところでございます。
今後の課題でございますけれども、国におきましては、新たな就労のサービスとしまして、就労アセスメントを通じました本人が希望する働き方や支援を行う就労選択支援といったものが創設されまして、令和７年度から実施される予定となっております。今後、こういった新たなサービスに向けて、どのような形で区としてできるのかというところを、就労センターを中心に考えていくというようなところでございます。
以上でございます。
○木曽福祉センター所長
私のほうからも障害児の関係で少し答弁させていただければと思います。
令和４年度に実施しました実態調査でも、８割以上の方が子供に不安を感じたのは乳幼児期ということもありまして、いわゆる育ちに不安を抱えている方がたくさんいらっしゃるということが分かりました。そういった立場から、育ちのサポート支援の充実ということもしっかりと充実させていきたいというところで、計画のほうには反映しているところでございます。
また、就労の面で考えてみますと、中央区という土地柄は、問屋街、それから卸売等々、まだまだ受注できる機会があるのかなと思っております。例えば、衣料ブランドの値札のタグの作成ですとか、タオルの発注とか、カレンダーの発注とか、そういうものもたくさんあると思いますので、しっかりと今まで以上に新しい受注機会の拡充を、新規の開拓といいますか、そういったところも視野に入れながら取り組んでいきたい。福祉センターは就労継続支援Ｂ型のほうもやっておりますので、そうしたことも踏まえて、今後強化していきたいと考えております。
以上になります。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。日頃、本当にいろいろ難しい中で、きっと一生懸命御担当の方は取り組んでおられるんだろうなというふうに感じた次第でございます。
まず、グループホームの拡大についてでございますけれども、民間事業者の誘致を中心にというお話がありましたが、どうしても建物、ハードが必要になってまいります。これまで、どちらかというと保育所の整備拡大など一生懸命取り組んできていただいて、今、放課後の子供たちの居場所の確保も推進していただいているところではございますが、ぜひ障害、特に知的障害者のグループホームの整備については、私もずっと長年御要望をいただいておりまして、やはり御家庭にとっては本当に切実な問題だと思いますので、どうか区の公共施設の御協力、総点検していただきながら、他部署と連携して、しっかり体制を整えて充実していただければと思います。
それから、就労支援についてでございますが、これも本当にお一方お一方、状況、また求めているものも異なります。一方で、企業側からしますと、こういう仕事をしていただきたいと。まさに、このミスマッチをどうコーディネートしていくかが本当に大切かなと思っております。現場では本当にいろいろと取り組んでいただいていると思いますので、どうか一層の充実、推進していただきますようにお願いいたします。
少し各論でありますが、たしか就労継続支援Ｂ型の一つの取組で、エコ平板事業があるかと思います。これもぜひ継続して充実していただきたいですし、また、物価高騰の中で工賃が少しでも上がるような、元の発注も推進していただければと思いますけれども、エコ平板事業についてはいかがでしょうか。
それから、歳入のときに伺うことができなかったんですが、京橋プラザの１階の喫茶店の跡の活用について、どのような検討がされているのかも教えていただければと思います。さらに関連して、銀座ブロッサム１階のレストランの跡はどのような状況でしょうか、御見解をお願いします。
○木曽福祉センター所長
私からは、モザイク平板について答弁させていただければと思います。
現在、13か所設置してございまして、令和５年度にはさらに３か所設置するという運びになっております。御存じのとおり、月島三丁目グループホームのところ、これはピアつきしまのノアの箱船を捉えたようなデザイン、それから晴海特別出張所、これは東京湾大華祭をモチーフにしたようなデザイン、さらにははるみらい、こちらはオリパラということで折り鶴をモチーフにしたデザイン等々、こういった形で３か所設置していく予定でございます。
収入的には、確かにモザイク平板をやると、かなり収入が入ってまいります。長期のものは25万円ぐらい入ってきます。平均でも18万円ぐらいというふうに認識しております。
失礼しました。令和６年度２か所、令和７年度１か所ということで、これから全部で13か所になるということで、すみません。訂正させていただきます。
先般、福祉保健部長が答弁したかもしれませんけれども、モザイク平板というのは区のほうで発注しているようなところでございまして、一時的には工賃が上がるんですけれども、やはり地道に、先ほど私が答弁させていただきましたけれども、まずは今の受注をしっかりと確保して、さらに福祉的な観点から協力していただける発注業者を探し出して、利用者がしっかりと耐えられるような、納期が守られるような受注をしていくことのほうがむしろ大切なのかなというふうに思っております。引き続き、モザイク平板というのはしっかりと努めてやっていきたいと思いますけれども、別な観点からの長い目で見た受注機会の確保にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○植木管理課長
私からは、京橋プラザの喫茶店の跡地についてでございます。
こちらは、前も答弁させていただきましたが、現在、幾つかの社会福祉法人、福祉団体、法人にお声がけをさせていただいていまして、その中で、いろいろ紆余曲折して、現在、ある法人と話をしているところでございます。ただ、そちらについても、現場のほうではやってみたいという気持ちもあるんですが、やはり今の福祉関係の人材の確保の難しさというところもございまして、そのあたりの話が進んでいないような状況でございます。
ただ、いずれにしましても、喫茶店が終わってから大分たっておりますので、やるにしてもやらないにしても、早期に決着をつけたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○平川地域振興課長
私からは、銀座ブロッサム１階レストラン部分の再開についてでございます。
すみません。何回も同じ答弁をさせていただいて、大変恐縮でございます。再開に当たりましては、コーヒーショップのチェーン店等に出店という形でいろいろとお声がけをさせていただいた中でございましたが、なかなかいい回答を得られず、今の状態、休止という状態が継続してございます。
区のほうでも、少し方向転換と申しますか、今、指定管理事業者のほうに再度、再開の検討を促しているところでございまして、なかなか一足飛びにレストランの再開は難しいところでございますが、今、１つめどがついてございますのは、４月以降、ホール利用者の方が、ホールですと、例えば公園ですとか、様々な催物、イベント等で使っていただいております。ホールを御利用になるお客様が、例えば幕間の間、開演する前でありますとか、閉演後に一時お休みをしていただけるスペースとしての開放を目指しまして、４月１日からの開放というところで、今、それを目指し進めているところでございます。そういった中で、御利用者の方にある程度ニーズがあるということで把握が進むようであれば、その後の喫茶的なスペースの再開を目標にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
モザイク平板について、少し補足をさせていただければと思います。
モザイク平板の取組につきましては、工賃への反映という観点は当然持っておりますけれども、それとともに、障害のある方がこういった取組を行って、それを形にして皆さんの目に見えるところに飾られることで、そういった障害者の活動が見える化される。そして、その行動や障害者の方に、着目と言ったら言い方は変ですけれども、そういった活動が見える化されるということがすごく大きな効果であるかなというふうに思っておりますので、工賃だけではなくて、取組の見える化という観点も含めまして、これまでも公園とか緑道あるいは公共施設で様々な場面を活用しまして、こういった平板を飾らせていただいていますけれども、今後も機会を捉えて、こういった取組を継続していきたと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁いただいて、本当にありがとうございます。全く御答弁いただいたとおりだと思います。私も、エコ平板については、そういう意味では本当に大事な啓発につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
また、京橋プラザの１階のところ、銀座ブロッサムの１階のところも、いろいろな事情がありますけれども、１つ考えたのは、地域の交流と、それから障害のある方の雇用、そして最終的には歳入につながるという思いで、昨年から質問させていただきましたので、引き続き御検討のほどお願いいたします。
福祉に関連して、もう２点質問させていただきます。
１つ目は、身体障害者手帳などの更新に伴う診断書料の助成についてお尋ねをいたします。
昨年、地域の難病指定を受けている方から御相談いただきました。医療費の受給者証を更新するには毎年診断書を提出しなければならず、負担になっているとのことであります。一生涯その難病と向き合わなければならず、しかも遺伝性もあり、子供さんも同じ難病となっております。したがって、毎年診断書を提出しなければならず、経済的にも精神的にも負担となりますとのお話をいただきました。そこで、事務局にお願いして調べていただきましたところ、都内では、指定難病の診断書費用の助成はありませんが、身体障害者手帳などに伴う診断書料の助成を行っている自治体は、世田谷区、杉並区、令和６年度から練馬区が予定で、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市で行っております。
様々な条件、要件がありますけれども、ぜひ一度中央区においても区内の状況を調べていただいた上で、こうした取組を検討していただきたいと思いますけれども、御見解をいただければと思います。
そして、もう一点は高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。
２月19日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で、東京都の予算案の動向を踏まえて、ぜひこの経過措置を、３月末から間を空けずに４月以降も引き続き継続していただきたいと質問させていただき、医師会との協議など検討していきますという趣旨の御答弁をいただいたところでございますが、その後の現在の検討状況を教えていただければと思います。お願いします。
○岡田障害者福祉課長
障害者手帳の更新時の診断書の助成についてでございます。
委員御案内の身体障害者手帳でございますけれども、有効期間がなくて、基本的には再認定というような制度となっております。最初の手帳の更新時に東京都が再認定の必要性を判断した場合でございますけれども、そのときに障害の状態などによりまして、再認定が必要とされた方につきましては、１年後、３年後、５年後というようなスパンで再認定の時期が定められているところでございます。その時期が来ますと、東京都から手帳交付者に対しまして、手続についての通知が来ているような仕組みになっております。障害者手帳の交付事務につきましては、東京都が所管しておりまして、区といたしましては、その経由事務を行っているところでございます。
そういった状況ではございますけれども、他区の事例などもあるのは承知しているところでございます。今申し上げたように手帳の交付事務は東京都ということを踏まえた上でのお話になりますが、診断書に対する助成というのは、現時点では、区として取り組むのはちょっとどうかなというところで、考えているところではございませんけれども、障害のある方やその御家族の方が先天的な障害であったり、中途障害になられた際の複雑なお気持ちですとか、感情、障害への事情ですとか、そこに至るまでの過程における心理状態など、当事者でなければ分からない悩みですとか、不安ですとか、様々なものがあるというふうには思っております。
区といたしましては、一人一人のニーズに応じた適切な福祉サービスにつなげていくとともに、サービスの質の向上・確保、そういったところも図っていく中で、国・東京都・区とそれぞれの役割が分かれているところでございますけれども、そういった中で、障害のある方の心理的な負担の軽減であったり、配慮であったり、そういったところも含めて、区としてどのような支援ができるのかというところは、改めて考えていく必要があるというふうに感じたところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
少し補足をさせていただきます。
委員の今回の御提案というのは、診断書料の実際の額が負担というよりも、そういった背景にある中での心のよりどころというか、そういったところを念頭にお話をされているかと考えたところでございます。そういう意味では、診断書料助成に限らず、福祉サービスを使う際の手続あるいはそのサービスの向上を含めて、トータルの中でどういった負担軽減あるいは寄り添った対応ができるか、それを全体的にトータルで考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、高齢者肺炎球菌のワクチン接種についてでございます。
現在は65歳の方が定期接種、それ以上の５歳刻みの70歳以上の方が経過措置の対象となっているところですけれども、今後は経過措置が終わるということで、66歳以上の方に対して、まだワクチン接種を行っておられない方を対象に任意接種の形で実施していくということで、このことについては、両医師会にも実施について既にアナウンスしておりまして、４月から実施していただける医療機関についても、もう既に募っております。その確認を行い、スムーズな実施ができるように、引き続き協力してやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
最初の診断書料の助成については、本当に、今、福祉保健部長から御答弁いただいたとおり、多分その方の御相談の訴えは、やはり一生抱えていかなくてはいけない、また家族が継承していくという現実に遭ったときに、よくこれを理解してもらいたいという思いだったんだと私も認識しております。今いただいたとおり、本当にトータルで、どうかそういうお気持ちを受け止めていただきながら、少しでも貢献できるような取組をお願いいたします。
また、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきまして、今御答弁いただいたとおり、どうかスムーズな取組をお願いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。３点伺います。
まず、トイレ対策でございます。
これまでも様々議論はあったかと思いますが、引き続き人口が増加し続けてまいりますし、昼間人口も多い現状であります。改めて、地域防災計画、また区のホームページを見ますと、本当にしっかりと取り組んでいる状況も拝見できます。特に、地域防災計画では、上水道、下水道に支障があった場合の対応状況など、被害状況に応じての対応策が明記されておりまして、着実に取り組んでいただいていると思います。改めて、トイレ対策は、地域を回っていても区民の方からも不安の声をいただいております。しっかり取り組んでいますよと言っても、なかなかイメージができない点もありまして、また今後も不安だという声があります。
どうか、次の取組としてトイレ対策にどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか御見解と、また、地域防災計画を改定するときにはしっかりと詳細に反映していただいて、体制を整えていただきたいと思いますけれども、この点もお願いいたします。
そして、２点目はマンションのエレベーターのキャビネット対策であります。
被害想定では、エレベーターの閉じ込め台数が1,096台と想定しておりまして、まさに中央区としては大事な対策、課題の一つだと思っております。昨年の決算特別委員会におきましても、マンション内のエレベーターのキャビネットの設置について質問させていただきましたが、やはり引き続き大事な取組だと思いますので、現在の検討状況について御見解をいただければと思います。
３点目は、中央区の災害史について継続して展示をお願いしたいという点でございます。
今年の１月、本の森ちゅうおうの郷土資料館２階の企画展示室で行われていた、関東大震災から100年～震災復興の記録～に行ってまいりました。大変分かりやすく展示されておりまして、大事な取組だと思っております。今後も継続して行っていただきたいと考えておりますが、特に関東大震災に関しては、日比谷図書館の展示が昨年２回行われておりまして、元都立図書館であった背景もあり、充実しておりました。ぜひ今後は日比谷図書館との連携で一層の充実を期待したいと思いますが、御見解いただければと思います。よろしくお願いします。
○小森地域防災担当課長
私のほうからは、トイレ対策とエレベーターキャビネット対策についてお答えいたします。
まず、トイレ対策でございますが、今御指摘のとおり、中央区におきましては、防災拠点において、まずは災害時に、災害の事象によって防災拠点におけるトイレ対策というのは変わってくるものという想定で地域防災計画にも記載しております。例えば、上下水道が使える場合については、既存の水洗トイレを使う。上水道が止まった場合につきましては災害用井戸の水を活用して、水を排出しながら使っていく。そして、いずれも使えない場合につきましては簡易トイレや仮設トイレを使ってと、こういう段階的な対応を想定しております。加えて、屋外にあるマンホールトイレを活用していくという想定を置いております。
そうした中で、中央区のトイレ対策としては十分な、例えば国のガイドラインに基づく50人に１人、そして20人に１人という避難者数に対して、そういう基準を満たすトイレの確保状況となっております。今後、改めまして、今回の能登半島地震において、やはりトイレの問題というのは大きく取り上げられております。我々としましても、想定避難者数を基に、トイレ対策、必要な備蓄を今後もしっかり続けてまいりたい、そのように考えております。
続きまして、エレベーターのキャビネット対策についてございます。
中央区においても、首都直下地震の想定の中で、今、約1,000台の閉じ込めが発生するという想定がある中で、そこの対応としてエレベーターのキャビネット対策、もちろん停止しないためのハード的な対策というのは必要になるんですけれども、停止を想定した対策というのは進めていく必要があると。その上でのエレベーターキャビネットというのは、マンションにおける重要な対応になると思っております。
現在、我々中央区の仕組みの中で、防災対策優良マンションに登録していただくことによって、資器材の供与、この中でエレベーターキャビネットは供与させていただくという内容になっております。もちろん、優良マンションへの登録を促していくというのが、我々が一番、マンション防災の強化という意味では、ひとつここを強化していきたいとまずは思っております。ただ、こうした災害事象がいろいろ起きている中で、エレベーターのキャビネットの対策が急務という部分は高まっていると思っております。現在、能登半島地震を踏まえた区の防災対策の総点検をしている中で、マンションにおける防災対策、エレベーターのキャビネットの対策をどうしていくか、その辺を検討していきたいと考えております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
少し補足をさせていただきます。
まず、トイレ対策についてです。
これまで本区は、やはりトイレ対策を非常に重要に考えていまして、例えばマンホールトイレの整備だとか、仮設トイレの備蓄だとか、また、上水道が止まった場合の生活用水の確保としての防災用井戸の整備などをこれまで実施してきたところでございます。今、地域防災担当課長から話がありましたように、トイレ対策については非常に重要というふうに考えてございます。実は、地域防災計画については、先ほど委員から御紹介がありましたように、基本的な考え方を記載しております。また、このほかに、各拠点の活動マニュアルにおいて詳細な、具体的な手順を記載してございます。こちらにつきましては、さらに防災拠点運営委員会の方々に周知、また協議しながら充実をしていきたいというふうに考えております。
また、トイレの確保についてですけれど、当然、人口が増えていくということですと、現状20人に１基というところも、またそれを下回る状況になるというふうな考え方もございます。これについては、常に分析をしていきながら、トイレの備蓄等も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、もう一点、エレベーターキャビネットですが、エレベーターキャビネットは、閉じ込めが起きた場合に、その方々が長時間そのエレベーター内で過ごすことができるように、非常に有効な手段というふうに我々は捉えているところでございます。先ほど地域防災担当課長からお話がありましたように、優良マンション等には給付をしているところでございます。また、そのほかのマンションにおいても、「わが家わがまちの防災ハンドブック」や、マンション防災パンフレットで普及を図っているところでございます。一方で、能登半島地震でも、非常に広域的な数値にはなるんですけれども、１万6,000基のエレベーターが止まったという報道がされたところでございます。
こういうところを捉えて、今回、私どもは能登半島地震を捉えた令和６年度の取組の中で、エレベーターキャビネットの設置・普及促進というところを掲げてございます。この中で、現在、鋭意検討しているところでございます。普及促進に向けて強力に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○植木図書文化財課長
私からは、まず災害史の定期的な展示等についてでございます。
委員にも先ほどお話しいただきましたとおり、今年の１月13日から３月17日まで、関東大震災から100年という展示を行ったところでございます。関東大震災から100年ということで、令和５年につきましては、中央区に限らず、いろいろな資料館であるとか、博物館等で同じような関東大震災の紹介等を行う展示等が行われているところであります。
中央区におきまして、やはり関東大震災というのは、当然ながら、大きな災害であり、一つの大きな歴史であったというふうに認識しているところです。中央区郷土資料館におきましても、平成28年にも災害史における展示等を行っておりまして、たまたま100年というところで今回の展示を行ったところでありますけれども、今後とも一つの大きな歴史、また災害史から学ぶ部分というのは非常に大きいものと考えておりますので、定期的な展示等、また、これにつきましては、これも資料館等の展示に合わせまして、各図書館等でも９月１日等に合わせて展示を行っておりますので、こういったものにつきましては、定期的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、日比谷図書館との連携というところです。
通常において、図書館という部分で連携というのは、なかなか難しいところではございますけれども、先ほどの、特に郷土資料館においては、各館でいろいろな資料を借りてきたりとか、そういった形でのいわゆる連携などは行っているところですので、いろいろな形で日比谷図書館とも連携をしながら、展示であるとか、いろいろな啓発事業、こういったことも行ってまいりたいと考えるところでございます。
私からは以上です。
○田中（広）委員
各項目に対しまして、大変力強い、また御丁寧な御答弁ありがとうございます。
ぜひトイレ問題、エレベーター内のキャビネットの問題は、どうかしっかりと、また早急に対応していただきますようお願いをいたします。また、財政的な支援も必要かもしれませんので、どうか全庁的に、やはり防災についてはチーム中央区で取り組んでいくべきだと思いますので、これは力強く推進していただきますようお願いいたします。
また、展示についても何とぞよろしくお願いいたします。
次に、まちづくりについて１点お伺いさせていただきます。
質問したい内容は、都市計画の力でコミュニティの醸成を推進することができないかという点であります。
先日、世界的に優れた建築家に贈られるプリツカー賞に東京藝術大学客員教授の山本理顕さんが選ばれたというニュースを伺いました。報道によりますと、山本理顕さんはコミュニティを重視しておりまして、特に代表作は広島市の西消防署のようです。詳しく説明したいんですが、だんだん時間が迫ってまいりまして、いずれにしても消防署でコミュニティというのは、皆さん、イメージが湧かないかもしれないですけれども、ガラス張りにすることによって中でどういう活動をしているのか、また、外からどう見えるのか、大変工夫した内容となっております。あわせて、住宅でも国内外でコミュニティを重視した取組を進めてきております。いわゆる個でそういった取組ができる中で、これをどう面的に広げていくのかというのは、まさに都市計画の力かなと思っております。
区では、今まで本当に人口減少の厳しい中を、住宅附置義務制度など、まさに全国を牽引する取組をして、ここまで発展に導いてきている経緯もあります。そういった意味で、都市計画の力でできないか、その点、御見解をいただければと思います。
そして、引き続き平和の教育についてお伺いをいたします。
先ほど冒頭に申し上げたとおり、銀座中学校の卒業式に出席した折、教育委員会告辞では、世界平和を実現する人に成長してほしいとのお話がありました。昨年のＧ７サミット、広島サミットにおいては、世界の各国の首脳が集まって広島平和祈念資料館を訪れたり、また桜の木を植樹したり、被爆者の声を聞くなど、大事な、歴史的に画期的なことが行われたと伺っておりますし、私も認識しております。
そこで、まず中央区において、どのような平和教育の取組が小学校と中学校で行われているのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○川島都市計画課長
都市計画、まちづくりの力でコミュニティを強化というところでございます。
私どもは、本当に地域のハードというところの中で、お住まいになられる方、それから働いていらっしゃる方、来街される方がしっかりと活動できるような空間、まちをどのようにつくっていくか、そこが非常に大事だというふうに思っています。まちが一つの舞台としてしっかりと機能していくための空間づくりを、ハード整備の中で強く意識しながら進めていくことが重要かと思っています。
その意味でいうと、個別の建て替えを促進するための地区計画におきましても、１階部分の用途あるいはにぎわいをもたらすような生活公益施設であるとか、商業系の施設を足回りに確保しやすいようにするとか、少し中規模の計画であっても、ポケットパークみたいなもの、あるいは内部の公共的な空間を誘導的に評価していくこと、再開発におきましては、もっと大規模に地域の中での、あるいは広い意味での活発な活動が行われるような仕掛け、それがまた初めて来られた方にも分かりやすく、こういう空間なんだな、こういうことに使われていく空間なんだなということがしっかりと伝わるような施設計画の誘導が必要かなと思っています。
計画の段階で、大きなものについては、開発事業者のほうとも区なりに議論して計画誘導を図る、あるいは連鎖的に計画が進んでいくところについては、広く地域の方々ともしっかりと議論をして、ある種の将来像、夢といったところを共有したり、議論したりすることも含めて、コミュニティの強化に実際につながっていくような取組をしていくこと、重ねていくことが非常に重要かなというふうに思っています。
以上になります。
○早川都市整備部長
あわせてであろうかと思いますけれども、本区におきましては、広く都市計画という捉え方といいますか、将来のまちづくりの中で、昨年出させていただいています基本計画2023の中でも、本区の都市基盤整備の将来イメージということで、中央区全域の2040年代を見据えた絵姿というものを提示させていただいてございます。この中でも、日本橋の再開発、こういったそれぞれの開発が一体となって、人々が集まる空間、これはもちろんコミュニティも含めてですけれども、そういった空間の整備に取り組んでいるところでございます。また、これは日本橋に始まり、また東京駅前であり、銀座のＫＫ線であり、アメニティ構想、こういったものが全部つながっていく中でのコミュニティの形成というものも大事であるような空間をつくっていくというところを心がけているところでございます。
ようやく晴海地区につきましては、まちづくりというものが一定程度大成しまして、この後、まちびらきがされていくわけでございますけれども、今後、築地、今言ったような開発が進んでいく中で、これから先、中央区の中で引き続きこういったコミュニティが醸成される空間をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○小林指導室長
現在、ウクライナ情勢であるとか、パレスチナ問題等で、現実、戦争や紛争が起きております。そうしたところから、今回、告辞で平和を実現する人になってほしいというようなことで、本区の子供たちにメッセージを送ったところでございますし、平和教育についても改めて重要だというふうに認識してございます。
今、各小学校、中学校ですけれども、主に社会科で平和について扱っております。学習指導要領の中では、特に歴史的分野では戦争の悲惨さについて触れる機会、そして公民的分野のところで平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な資質・能力の基礎を養うということになっておりますので、こうしたところ、あるいは道徳で国際理解教育というようなことを取り上げながら平和について考える機会を設けております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、最初のまちづくりについてでございます。
本当に難しくて、幾らハードを整えても、そこで人がどう生活して活動するか、ここが大切になってくるかと思います。しかしながら、先ほどの建築家のお話ではないですが、造る側の思いを込めれば込めるほど、必ずそれが不思議と、そこを利用される方にその思いがなぜか伝わっていくような気がいたします。そういった意味で、都市計画の中でというのは本当に難しいことではあるんですけれども、ぜひこれはいろいろな物件あるいは今までの経験を一度何か皆さんで検討、協議する場があって、それがまた、次のまちづくりの発展に寄与するような、そうした何か検討協議会のような形をぜひ進めていただきたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、平和教育について今御説明いただき、しっかり学習指導要領に明確に示されていることも確認できました。引き続き、取組をお願いしたいと思います。
間もなく、新たに晴海西小学校・中学校が開校する予定でございます。教育理念として５つの「わ」としておりますけれども、どのような平和教育を実施していく予定でしょうか、教えていただければと思います。
○小林指導室長
委員から御紹介があったとおり、晴海西小学校・中学校の教育理念、５つの「わ」というところで、その一つに和という漢字を使いまして、平和の実現に向け、多様性を受け入れる心豊かな人というのが教育理念に位置づけられております。まさに、これにつきましては、もちろん教科のところで、先ほど社会科であるとか、道徳のことを言いましたけれども、それ以外にも、授業だけではなくて、学校行事であるとか、あるいは委員会活動あるいは部活動、そういったもので、こういった理念は入っていくものと考えております。
さらに、今度新校長が着任をいたしますけれども、校長の方針の下、学校2020レガシー、オリンピック・パラリンピックの選手村跡地であるという関係性から、こういったもので平和と結びつけて考えていくものというふうに捉えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
しっかり晴海西小学校・中学校においても平和教育を計画的に行っていくということで、重要だと思います。今、御答弁ありましたとおり、東京2020大会のレガシーという視点からも特徴のある取組だと考えます。学校によって、いろいろ独自の取組をされているかと思いますが、以前、質問の中で佃中学校のお話もさせていただいた経緯がありますけれども、平和教育について独自の取組をされているところがあるかと思います。この点も御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○小林指導室長
まず、佃中学校は、総合的な学習の時間ということで、探究的な学習の中で平和学習というのを一つのテーマとして、特色として出しているところでございます。この中学校では、１年生から３年生まで３年間を通してということもありまして、計画的に教育をしているところでございます。
まず大事なことは、第１学年では国際教育として位置づけて、異文化理解ですとか、子供たちがいろいろな文化に触れる取組をやっておりまして、こういった中で国際感覚を身につけたりということをやっております。そして、２年生から、そこから平和学習というところにも発展をしていきます。例えば、分かりやすく言うと、校外学習等で第五福竜丸展示館であるとか、あるいは昭和館を見学して、平和について自分と向き合う、平和についてどうなのだろうかと考える機会を与えることが、まず大事かなと。平和はこうなんだよではなくて、先ほど言ったように平和を実現するための意識として、平和について自分事としてどういうふうにやっていくのか。ただ平和になればいいよねではなくて、平和な社会に向けて、どういうふうに参加、参画していくのかというところが大事かなというふうに思っております。２年生の中でそういった資料館等を見学しながら、３年生は広島に実際に修学旅行に行って、ここで平和学習の集大成ということで、現実、唯一の被爆国として日本がこういった悲惨な状態になったんだということを受け入れながら、では自分たちとしてどういうふうな平和のメッセージを出していけるのかというのを佃中学校では取り組んでいるところでございます。
これは学校の特色の一つとして出しているところでございますので、実際に、先ほど述べた晴海西小・中学校はどういうふうにしていくのかというのは、今後また決めていくことかなというふうに思っておりますけれども、平和学習につきましては、佃中だけではなくて、ほかの学校もやはり大切だということで、今、教育の中で少し時間を取って、しっかり学習する機会を設けているというような状況でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
佃中の平和教育の取組は、３年かけて本当にしっかり取り組んでいることがよく分かりました。今回の予算案の題名が、人がつながる、また、地域もつながるということで、つながっていくということが、まさに平和の土台になっていくのかなと、今、御答弁を伺いながら感じた次第でございます。
実は、昨年、私は広島市を訪れまして、平和祈念資料館に行ってまいりました。入ってしばらく進んだところで、爆心地を中心に広島市の地図の模型に映像を投影して、多くの人々が住む都市の上に原爆が投下され、一瞬にして無差別に多くの命を奪った展示を拝見し、深く心に残り、改めて平和に対する決意をする機会となりました。当日は入場手続まで40分ほど並びまして、外国の方々や小学生など、学校の授業の一環としても多くの方が訪れておりました。平和祈念資料館に訪れることの重要性を再認識した次第でございます。
先ほど質問させていただきましたが、晴海西小学校・中学校では、様々な準備、検討がされていると思いますが、東京2020大会のレガシーとして、また中央区の平和都市宣言の歩みを着実に進めていくためにも、新しく誕生する晴海のまちから平和教育の取組を着実に進めていくことが重要ではないかと考えて取り上げさせていただきました。どうか、広島の平和祈念資料館の見学については、修学旅行などを検討の一つに入れていただければと思います。原爆ドームを起点に、広島平和記念公園を設計した丹下健三氏は、平和は自然からも神からも与えられるものではなく、人々が実践的に創り出してゆくものであると述べられております。
最後に、質問でお伺いさせていただきたいと思いますが、今後の平和教育への思いを改めて御見解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○小林指導室長
まず、やはり平和について大事なことは、どのくらい教育の中で当事者意識を持たせるかというところが大きいかなというふうに思っております。子供たちには、今、タブレット等で様々な情報は入ってきますけれども、実際にそれはどうなのかということにつきましては、やはりみんなで考えていく、議論するということが大事かなというふうに思っております。道徳の授業の中でも、考え、議論する道徳ということで、道徳的価値観を高め合うような教育をしております。まさに、平和も同じではないかなというふうに思っておりまして、そこをテーマに、先生がテーマを与える。そして、子供たちがそれに対して、ああじゃないか、こうじゃないかという考えを議論する。そこがやはり平和な社会に向けた第一歩ではないかなというふうに思っているところです。教育は、やはりとても大切だというふうに思っております。
いろいろな価値観を持った人がいて、そういった中で、どういうふうにして今後の社会、自分たちが次代の担い手になるわけですから、そのときに自分はどう考えて、どう行動していくのか、そういったところまでいけると、やはり教育の意味というのがあるかなというふうに思っておりますので、今後、教科書だけではなくて、実際にこういう場面でどうなんだ、時事的な問題もあるし、報道も今たくさん流れております。これについてどうなんだということについて考える機会も設けることが大切ではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今、こうして世界で紛争が続いている状況の中で、また、中央区がこうして大きく変化している中でもありますので、改めて今回の予算案の題名が、人がつながる、地域もつながっていくという大事なことを題名として入れていただいておりますので、その着実な取組が、まさに平和教育の充実につながっていくことを期待いたしまして、区議会公明党の総括質疑を終了させていただきます。大変にありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、総括質疑、まずは歳入からお伺いさせていただきます。
健全で持続可能な行財政運営、現在、人口が伸びております観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
これまでの歳入の質疑の中で、ふるさと納税応援寄附金制度により本区に納税していただく税の流出の拡大が止まらず、現段階で約38億円を見込んでいるという御報告がございました。38億円という額ですが、令和６年度予算案の新規事業に充てられた約８億円をはるかに超えた金額であり、今年度、令和５年度の当初予算案の充実事業は21事業でしたが、その予算額が約36億円なので、今年度の充実事業に充てられた金額をはるかに上回ってくる税の流出となっていることを、今さらながら、財政運営上、大変大きな問題であると認識をしています。
この制度が2008年に始まった当初は、流出した税金の倍の税金が翌年流出していくという状態になっておりまして、ここ数年は毎年過去最高額の税の流出が始まっております。また、このような不合理な税制改正はこれにとどまらず、法人住民税の一部国有化によって、令和５年度において本区は約100億円ものマイナス影響が見込まれるということもありまして、都心に対する税源の偏在是正は、人口増加に対する諸需要を満たすことが命題である都心区に対し、逆に偏在を強いる制度となっていることから、貴重な財源の流出をこれ以上広げてはいけないと大変危惧しております。
充実事業として、ふるさと納税制度の活用に8,152万９千円の予算が充てられておりますが、見込む税収の３割だけを区の財源としているため、区が見込む収入と比べ38億円もの流出は桁違いだと思います。令和５年12月21日号の区のおしらせちゅうおうでは、中央区の財政状況をお知らせします、区民の皆さんが納めた税金はどのように使われているかご存じですかという呼びかけを１面全体で伝えており、これまでにない区のおしらせの内容となっていると思いました。しかしながら、ふるさと納税応援寄附金による税の流出拡大が止まらない現状については、一切記載がされておりません。
そこで、令和６年度に向けて、この現状も区民にお伝えする時期に来ていると考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○黒川総務部長
ふるさと納税による税の流出という問題でございます。
委員御指摘のとおり、令和６年度におきましては38億円に上る影響額を見込み、これまでの実績を見ますと、令和５年度でいいますと、特別区民税収入の約１割、そして納税義務者の、ざっと計算をいたしますと、４人に１人から３人に１人、こういった方がふるさと納税制度を利用しているという現状にございます。区といたしましては、ふるさと納税を御利用されるかどうかという点については、これは税制上認められている制度でございますので、それに対して何か直接的に歯止めをかけるような対策というのは取れないということでございます。
今、委員に御紹介いただいたように、貴重な税がどのように使われているのかといった部分を強調しながら、また、財政白書の中でもそういった部分についてはお訴えをさせていただいているような状況でございます。こういった現状をより広くお伝えすべく、今後のふるさと納税に対する区の取組と併せまして、こういった影響についても訴えをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○渡部委員
そうですね。歯止めは確かにかけられないと思いますけれども、相当の額が流出しているということを区民の方にもお伝えしてもよろしいかなというふうに私は考えております。
来年度はシティプロモーション推進事業を充実事業として位置づけておられますけれども、区の歴史ですとか、アーカイブやまちの魅力を発信する中で、国内外に対し、銀座、築地、日本橋など、外国人観光客が必ず訪れたいと思うまち、そして観光地としてのＰＲができるという側面は、このシティプロモーションの取組は非常に大きいというふうに考えております。
その点、昨今、現地消費型ふるさと納税という制度があるようでございます。旅をしたいまち、旅で訪れた場所で、その場で使える新しい形のふるさと納税制度です。所管の方々はもう御存じでいらっしゃるかもしれませんが、スマートフォンで、その場で決済することができ、その場で使えるサービスが選べる制度のようです。例えば、ホテルで１泊してゴルフをプレーしたプレー代、宿泊代が３万円かかったといたします。その自治体に仮に５万円、その場で寄附カード、寄附をカード決済いたしますと、すぐにホテル代の宿泊費の電子クーポン、例えばそれが１万5,000円でしたら、その１万5,000円が出てくるので、宿泊費とプレー代を半額で済ませることができ、また、２次元コードがあるポスターを区の観光情報センターや宿泊施設などに貼って、例えば３万円をその場で納税いたしますと、事務負担などなく、ネットショッピング感覚で決済ができ、税金の控除と併せ、その自治体ならではの体験ができるという現地消費型ふるさと納税制度となっています。
国内から大勢の日本人観光客の方々、そして本区で働く方々、買物にいらっしゃる方が訪れる魅力あふれるまちを各地に擁している中央区でございます。こうした新しいふるさと納税制度を活用し、流出していく分を少しでも取り戻していく納税の在り方もお考えになってはいかがかと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
○田部井総務課長（参事）
今、いろいろと御紹介をしていただきました。まさに現地型というんでしょうか、こういう言い方はあれですけれども、そういう営業も区のほうには事業者からいただいているところではございます。
委員御承知のとおり、本区のふるさと納税制度を活用した取組につきましては、もう平成29年、30年頃から徐々に、返礼品に頼らないというところから徐々に、幾つかの返礼品を用意させていただいている中で、今おっしゃっていただいたような区の魅力の発信というところで、どういうふうにつなげていくかというようなところで、その点に関しましては、今後我々としても、どうしたものが喜ばれるのかといいますか、十分に魅力を発信することにつながるのかという視点から、様々なものを検討、研究させていただきたいというふうに考えております。これまでお話を聞きますと、今おっしゃったような、区に旅行といいますか、訪れた方が、例えばホテルやショッピングの中でということですけれども、対象が増えると、果たしてどれを、区の返礼品としてどうするのかというところがなかなか難しいところが一方にはあるかなと。
まさに、失われた財源を取り戻すという観点から本区が取り組むとすれば、そうしたところにあまり頓着をせずに、広くということもあるのかもしれませんけれども、現状において、本区においては、これまで度々答弁をさせていただいているところではございますが、取り戻すというよりは、この制度を使って魅力の発信にどうつなげていくかという観点から、今おっしゃったような取組、手段につきましても、今後、検討なりを進めさせていただければと存じます。
以上でございます。
○渡部委員
一番最初の予算の概要を見ましても、税の流出の拡大が止まらないと。令和５年度にも同じことが書かれておりました。ふるさと納税の影響が非常に大きいということが区の認識だと私は思っておりましたが、流出した分を取り戻していくということに対しては、あまり頓着なく、魅力をどのようにつなげていくかという中で、少しでもいい影響を区に対してもたらしていくかということをお考えになっているということを今お聞かせいただきました。
よく皆さんもおっしゃいますが、歳入なくして歳出なしと。やはり財源があって区民サービスの質の向上が図られていくということがございますし、今後の人口動態推計も考えていく中で、やはり財源をしっかり保っていくということは言うまでもないことでございます。ぜひ様々、魅力と、そしてそれを少しでも来街者、また観光客の方々に御理解いただき、そして、そこで納税していただくという方法もお考えいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
自主財源である特別区税は、前年度比3.9％の伸びとなっております。一方、義務的経費全体では11.3％の増加率となっており、扶助費につきましては13.7％の増加率となっております。また、福祉保健費が占める全体の予算配分におきましても、令和６年度の予算の33.8％という構成比になっていることから、福祉に関する行政需要が大きいことが分かります。
今後、65歳、75歳という年齢の人口の伸びが見込まれる中で、子育て世帯の方々の人口も併せて延伸してくることが推計されております。そこで、令和６年度の一般会計予算案では、子供たちと高齢者の支出見込みについては、どのような構成比となっておりますでしょうか。
○野末財政課長
子供向けの予算と高齢者向けの予算についてでございます。
どういった範囲を子供向けというふうに見るかは様々な視点はございますけれども、例えば子供向けの施策を予算科目でいいますと、子育て支援費、放課後対策費、子ども家庭支援センターに関わる経費、そして障害児に関わる子供発達支援に係る経費、それに教育費の予算まで加えますと、総計で約359億円となります。
一方、高齢者向けの予算につきましては、一般会計で高齢者福祉費、介護事業費、それに介護保険事業会計、あと後期高齢者医療会計まで含めますと、全体で約165億円となります。子育て向けの予算と高齢者向けの予算の割合ですけれども、おおむね７対３ということで、高齢者向けの予算の約２倍強を子供向けの予算に配分している状況でございます。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
当然のことながら、子供たちに関わってくる様々な手当てというのは、高齢者の方々よりは当然、教育ということも関わってきますし、今御説明いただいたとおりだと思います。それにいたしましても、昨年も同じ質問を私はしておるんですけれども、ほぼ同じ比率かなというふうに受け止めさせていただきました。
これを踏まえて、まず福祉保健費から質問させていただきたいと思います。
今日は前委員からも御質問がございましたベビーシッター制度について、私もお伺いいたします。
先ほどいろいろと御答弁がございましたが、実績が5,245件ということでございました。令和４年度確定値で、実際これを利用された方は何人いらっしゃるんでしょうか。そして、ゼロから５歳が対象だったと思いますが、この対象人数はどれぐらいなんでしょうか。割合を知りたいので、教えていただきたいと思います。
○左近士子ども家庭支援センター所長
令和４年度の本事業の実績でございます。
令和４年度、実際使われたお子様の実人数は1,011人でございます。月によって多少ゼロから５歳児、変動はございますけれども、おおむね１万人程度でございますので、おおよそ対象のお子さんの１割程度の方が御利用されているという認識でございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
ということは、１割程度の方が、先ほどの御答弁によりますと、上限お使いになっている方、月当たり３分の１、そして全体の３分の２の方が年間を通して52時間、144時間中52時間お使いだったということでよろしかったでしょうか。ということは、１割ぐらいの方が繰り返しこの制度をお使いになっているというふうに受け止めさせていただいてもよろしいでしょうか。
○左近士子ども家庭支援センター所長
３分の２の方は、年間通して144時間補助できるところを50時間未満という状況でございます。ですので、実績5,245件でございますので、やはり同じ方が使われているというような認識でございます。
以上でございます。
○渡部委員
そうなりますと、１点、これは東京都の事業で、たしか利用の理由については不問ということで問わないというふうなことだったと思いますが、だからこそ、本当にお仕事とか、やんごとなき状況で複数回の利用ということをされる方もいらっしゃると思うんですけれども、この中で私は、危険因子といいますか、例えばネグレクトですとか、先ほどは産後鬱というお話もございましたけれども、何か問題があるというような認識は、区はお持ちなんでしょうか。この点はどういうふうにお考えか、お知らせいただきたいと思います。
○左近士子ども家庭支援センター所長
本事業を申請するに当たって、理由のほうは特に問うておりませんので、区としては把握できないところではございますけれども、申請書類を見てみますと、１回だけ数時間使われる方ですとか、あとは毎週コンスタントに二、三時間使われる方、８時間使われる方、様々でございますので、やはり本当に御家庭の状況に応じて様々な理由で使われているというふうに認識しております。
今、お話がありましたように、恐らく御家庭のお仕事であったり、あとはリフレッシュであったりという方ももちろんいると思うんですけれども、やはり御家庭の養育力が不足している、いわゆる要支援家庭の方の御利用ももちろんあると思います。ただ、実際、ベビーシッター会社から正式な形で区のほうに児童虐待の通告ですとか、相談というような形で受けているところではございません。例えば、区の施設型の一時預かり保育でしたり、あとは区でもベビーシッターを派遣している事業がございますけれども、そうしたところですと、もうちょっと御相談いただくところですので、区との連携という意味においては、やはり都のシッターのほうが遠いのかなというふうに認識はしております。
ただ、そうはいいましても、こちらは都の養成の講座を受けませんとなれませんので、やはり一定の質のほうは担保されているというふうには認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ただ、有資格ではなくて、研修を受ければ誰でもできるということですよね。
次の質問をさせていただきたいんですけれども、結局、東京都全額助成の取組ですから、この点は区の負担はないというふうに思っているんですけれども、他の自治体の取組状況はどうだったのかということをお伺いしたいと思います。今、御答弁いただきました件は、先ほど前委員への御答弁で福祉保健部長から、確かに把握はできないけれども、その中から見えてくるものに対しては、少しずつ対応していきたいということも御答弁でございましたので、そのように把握させていただきたいと思います。
それでは、他の自治体における状況についてお知らせください。
○左近士子ども家庭支援センター所長
この事業を実施している市区町村につきましては、東京都のホームページで確認できるところでございます。現在、62市区町村のうち、実施しているところは17区２市でございます。
一時預かりの一般利用型についてでございます。こちらは東京都の補助10分の10でございますけれども、これはあくまでベビーシッターの利用料についてでございますので、事務的なところを委託している分ですとか、その辺については区の財源というふうになります。実際10分の10の補助ではありますけれども、先ほどお伝えしましたように17区２市ということで、都内の実施団体としては、やはり限定的というふうに認識しております。実際実施していないところに少しヒアリング等をしてみますと、市区町村において類似の事業がある、または施設型の一時預かりをやっているところがほとんどございますので、そちらで充足されるというような回答を得ているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
23区の中、特別区の中で17区だけが着手しているということなんですね。本区も、先ほど前委員への御答弁で、ほかに、このベビーシッター制度以外に、既に取り組んでいる事業があると。補完できないところは、そうしたところでも補完しているというふうに御説明いただきました。
ということは、残り５区も、また62市区町村の中で２市だけですか。限定的なんだなということと、既に多くの東京都内の自治体の中で、独自の様々な施策の中で子育て世代の方々をサポートしていらっしゃるということが、この数字から読めるというふうに思いました。僅か利用が１割ということでございますけれども、中央区が力を入れている子育て世帯の方々に対する手厚い支援ということもございますので、引き続きいろいろな声を拾いながら、子育て施策を実行していただきたいと思います。
そして、この１割という利用率ですけれども、私のところに届いている声では、なかなか見ず知らずの人に預けられないですとか、あるいはお家の中に入っていただきたくないというような声もございました。いろいろな周知の仕方を取りながら事業を進めていっていただきたいと思います。
では、今御答弁いただきましたが、３割の高齢者の施策についてお伺いしたいと思います。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧには、１年かけて人口がこれから増加していくという御答弁がございました。介護サービスの需要も既に出ているというふうに耳にしております。既に介護人材不足が少しずつ始まっているということを、私自身も実は体感しております。来年度、これからＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの方々が入居してきて、どのような方々が入居するか、もちろん分かっておりませんけれども、こうした高齢者の施策、また介護の需要をどのように考えて予算を見込んだのでしょうか、お知らせください。
○河内介護保険課長
高齢者の今後の人口等を踏まえた高齢者施策でございます。
介護保険でいいますと、高齢者介護の施策につきましては、今回、計画を３年ごとに立てておりまして、今、改定作業を行っておりまして、３月に出来上がるんですけれども、令和６年から８年度までを期間とした計画を策定しているところです。その中で介護事業につきましても、介護事業の需要のサービス量を見込みまして、今回、介護保険の保険料であったり、今後の介護サービスの検討等を行ったところです。
中央区でいいますと、今回、晴海の人口が増えますけれども、高齢者がそこまで多くないといった見込みをしておりまして、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにもシニアレジデンス等で高齢者の方が転入してまいりますが、率にすると、そこまで急増はしないというふうなことを見込んでおります。今、中央区は、ありがたいことにというか、23区の中でも高齢者比率は一番低い14.6％というような区でありますので、ここから短期的には急激に高齢者は増えていかないということで、介護サービス等も引き続き円滑にというか、適切に提供できるというような見込みを立てております。ですので、今回の令和６年の予算でいいますと、やはり高齢者の人口は増えてまいりますが、今までの高齢者施策を引き続き充実させていくといったところを計画に基づいて実施していくというふうな検討をしております。
ただ、もちろん、中長期的に見ますと、今、中央区の人口構成でいいますと35歳から54歳の人口の構成が一番多くなっておりますので、2040年問題であったり、それ以降になっていきますと、高齢者の人口は急激に増えることが予想されますので、そのときになってというよりは、今から中長期的に、先ほど委員から介護人材の不足ということも今後見込まれるということで、現在すぐに人材の不足というところは顕著に現れませんけれども、そういったことを着実にしっかり、介護人材等の不足にも対応したような事業等も、今からでも検討して、できることはやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部委員
急には人口は増えないというふうな見立てを立てられていることが分かりました。ありがとうございます。
とはいえ、やはりケアマネさんはもう日本中で足りないということも、協会では有名なお話ということも耳にしておりますし、同じくヘルパーさんが足りないということはもう既に私の中では始まっているという認識でございます。これまで日本の高度経済成長を支えてくださって、その方々が納税してくださった税金で、私たちも教育ですとか、いろいろな恩恵を受けてきた方たちが、今、高齢者となっているということを考えますと、やはりこれまでお世話になってきたことを、高齢者の方々にも引き続き、中央区は他区の方よりも非常に高齢者施策が手厚いと、そんなお話も私は耳にしておりますけれども、これから2040年、そして2050年問題もございます。そちらに向かっていく中で、財源も含めて、少しずつ介護人材不足ですとか、そうした問題に今から着手していっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、新規事業についてお伺いさせていただきます。
福祉のほうですが、窓口における遠隔手話サービスの導入、233万２千円計上されております。タブレットを利用した手話通訳で、もしいないときに、こうした器具を使って、実際、対話のフォローをしていくという画期的な取組だというふうに私は思いました。
ここで２つお伺いしたいのは、晴海出張所はもともと来庁せずに済む出張所ということが特徴となっておりますけれども、大きな東京都道を渡って行かなくてはならなかったりですとか、また、高齢の聴覚に障害がある方々にとってみると、なかなか行きにくい場所なのかなというふうに想像しております。その際、お家にいらっしゃる中で、そうした環境が整えば、タブレットを活用する中で、在宅でそうした相談もできるというふうに思うんですけれども、この点をどういうふうにお考えなのかということと、災害時にもこうしたタブレットを活用した取組が可能になってくるのかなというふうに思うんです。
ただ、中央区の手話通訳ですと、同じく被災している状況ですので、例えば他の自治体との連携を図りながら、こうしたサービスをより広げていくのかなど、もしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○岡田障害者福祉課長
遠隔手話通訳サービスについての御質問でございます。
今回の導入に当たりましては、区の窓口における聴覚障害の方の意思疎通手段、そういったところが円滑にいくようにといったところで導入するものでございますけれども、これは総務課が、現在、外国人対応用に活用しているタブレットを、相乗りといいますか、活用させていただいて導入するものでございまして、考え方としましては、御自宅でというような形ではなくて、あくまでも区の窓口での利用にといったところがございます。
実際、自宅からそういった対応、問合せ等を聴覚障害の方がされる場合には、これとはまた別のサービスが実はございまして、電話リレーサービスというものがございます。これは財団が提供しているサービスでございまして、聴覚障害の方が電話して、オペレーターにつないで、そこで確認を取って、区のオペレーターから区のほうに問合せ等をしていただくというようなものがございます。そういったサービスにつきましては、区のほうも普及啓発に取り組んでおります。昨年の12月、障害者福祉のしおりということで、今までの窓口案内を改訂したところでございますけれども、登録していただければ利用できますので、そちらの掲載をさせていただいているところでございます。
そういった意味では、災害時の部分でございますけれども、基本的には、タブレットはそういった緊急時に対応するような利用というのは、現在のところ考えていないところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
様々、どうしても情報に遅れが出てしまうというのが、聴覚に障害がある方ということと、もちろん、視覚に障害がある方は耳から情報が取れるということも以前伺ったことがございます。このタブレットは、総務課のタブレットで外国人対応のものと、これから一緒に使っていくということでございますが、なるべくいろいろなときに必要な情報が届くように、また、今、Ｚｏｏｍですとか、いろいろなものが発達しておりますので、様々なツールを用いながら、今、財団が実施しているオペレーターから区へというお話もございましたが、より迅速な御対応ができるような取組も引き続きお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、教育費について伺います。
今回、充実事業として、国立競技場における中学校連合陸上競技大会の開催ということで493万２千円計上されました。この事業を展開することになさった理由ですとか、各校100名ずつというふうに伺っておりますけれども、当然、陸上部の選手たちでは足りないと思います。どういうふうに100名の選手たちを選びながら、また、国立競技場という、オリンピックが行われた実際のこの地で、応援する生徒ですとか、保護者の応援などもお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。まず、詳細をお知らせください。
○鷲頭学務課長
中学校の連合陸上大会についてでございます。
こちらは、本年４月に、まさに選手村がございました跡地に、晴海西小・中学校が開校するということが最大の契機ということで、私どもも認識しているところでございます。逆に申しますと、この機を逃すと、なかなかこうした取組というのはやりにくくなるのではないかなと考えておりました。
そうした中で、やはりオリンピック・パラリンピックのレガシーとなります国立競技場を舞台として、まさにこうした跡地に開校する学校を含めて、中央区の中学校が一堂に会して陸上競技大会を開催するということにつきましては、こうした観点でのオリンピック・パラリンピック教育という部分に資するところもありつつ、また、晴海西中学校については、当然のことながら、新校でございますので、既存４校との交流というのはなかなかございません。こうした交流を持つことによりまして、相互の理解醸成が進むものということも含めて考えているものでございます。
また、この陸上競技大会は各校で100名程度の選出ということでございますけれども、選出の仕方は各中学校によって様々でございます。希望制という形を取るところもあれば、種目が重なった子供たちの中で実際に競技を行って代表選手を決めるというような方法を行っているところもあると聞き及んでいるところでございます。会場としては、大変大きなキャパシティになりますので、保護者の方々の応援なども、当然のことながら、受け入れることは可能かと考えております。また、どういった形で運営するかということは、また今後、中学校の校長会とも協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
では、この予算、約500万円近いものは会場費でしょうか。
○鷲頭学務課長
こちらの予算の内訳としましては、会場費ですとか、会場の附帯設備の使用料などの部分で要しているものが約200万円ほどございまして、残りの部分については、ほぼ、実際に国立競技場で活躍する生徒たちのバスの輸送費で構成されているものでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
こうした経験、国立競技場そのもので競技をするということは、まず基本的にはなくて、私ごとで恐縮なんですが、私は昔の国立競技場に入りたくて、新宿のシティハーフマラソンはそこが起点で、そこに戻ってくるんですけれども、入ってみたくて、走ってみたくて、わざわざ一度申し込んだことがありました。ですから、子供たちにとって、また保護者も、もし参加して、大きなキャパだということだったので、皆さんが一堂に会して、また晴海に新しくできる中学校との交流ですとか、また子供たちの交流を通しながら、まさに心技体、育んでいく大きな取組になっていくのかなというふうに期待をしております。
これは今回限りなのか、それとも継続していきたいのかなど、方向性は既に決まっておりますでしょうか。
○鷲頭学務課長
こうした晴海西中学校の開校を契機として行うというところにはなっておりますけれども、やはり会場をあまり頻繁に替えますことは、実際にそこで競技の運営をどのようにするかというノウハウの継承という部分が非常に困難となってくるものでございます。当然のことながら、予算を議決していただいてということが前提になりますけれども、私どもといたしましては、今後も引き続き国立競技場を活用して、中学校の連合陸上大会を開催してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○渡部委員
ぜひ、新しい取組として、国立競技場を起点に、また新たなレガシーをつくっていっていただきたいというふうに思います。
それでは、都市整備費についてお伺いさせていただきます。
東京駅前地区歩行環境検討支援事業ということで、これは今年度から2,207万円、2,000万円ばかりマイナスということでの予算額として、5,172万８千円計上されております。東京駅前というと東京の表玄関という顔を持っておりますが、私も行政視察でＪＲを利用して、九州ですとか、北海道など、様々な都市にこれまで伺わせていただいております。昨年は福井県福井市の教育委員会に伺いましたが、福井駅は北陸新幹線の開通の準備を少しずつ整えながら、駅前には何頭もの動く、そして鳴く恐竜が出迎えてくれました。ＬＲＴが発達している富山駅では、駅ビルの中にＬＲＴが入り込みまして、まちをＪＲで分断していたところを、お互いに行き来できるような設計がされておりまして、住む人たちの足となっていて、また、観光客の方々にとっても非常に利便性の高い乗り物だというふうに思いました。また、京都は京都で、すぐに観光客を乗せてバスやタクシーが走っていけるようなターミナルを大きく取るような設計もされておりまして、それぞれのまちがそれぞれの需要に合わせた顔をお持ちだなというふうに感じております。
八重洲通りを車で東京駅に向かって走っていきますと、東京駅が見えてきますけれども、ビジネス街を擁する丸の内側の顔とは異なりまして、八重洲に降り立つ人たちを、これから新しいバスなどに乗せて、また新しい目的地に向かっていくような、開放感あるようなデザインだなというふうに私は個人的には思っています。ただ、バスに乗ってそのまま、あるいは用途に向かって、すぐに移動してしまう方が多いせいか、地下のにぎわいに対しまして、地上部では人がなかなか歩いていないというような印象も持っております。
令和６年度は、八重洲通りの将来イメージの作成をすると概要に示されております。今年度はキッチンカーなどを置いて実証実験、ベンチとかを置けるかなど、自主実験を手がけられたというふうに思っておりますけれども、東京の表玄関、八重洲口も、八重洲通りが相当長いので、どこからを東京駅の顔としてデザインされていくのかということも含めまして、具体的なエリアはどういうふうに絞っていくのかということを教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○水野基盤事業調整課長
東京駅前の取組でございます。
委員御案内のとおり、昨年の10月３日から31日まで、八重洲通りで社会実験を実施しております。こちらの実験につきましては、歩行空間を拡充して、道路を人中心の空間へ再構築していくこと、それから居心地よくにぎわいあふれる空間へ利活用をしていくこと、これらの実証を目的として行わせていただきました。こちらの実施の結果については、また環境建設委員会、まちづくり・都市基盤対策特別委員会で御報告させていただきます。
この実験の結果といたしましては、歩行者の交通量は実験前より増えているということが確認できたのと、それから、車両の交通量への影響については、特段なかったということは確認できております。これらの取組は、東京駅前地区の駐車場の地域ルールの運用組織、区が指定しております東京駅前地区駐車対策協議会が主催しているものでございます。区は後援という形で補助金を出している、そういう成り立ちになっております。この支援は、これからも地域ルールの運用、それから交通環境の改善という２つの面から支援を続けていくものでございます。
そうした中で、令和６年の取組でございます。こちらにつきましても、今申し上げた東京駅前地区駐車対策協議会への支援でございます。八重洲通りにつきましては、駅前の再開発、３地区ありまして、１つ、城東小が入っております八重洲二丁目北地区は令和４年に竣工いたしました。その後、残り２つの再開発、令和７年度、令和10年度と順次竣工してまいります。そうしますと、また新しい人の流れが生まれます。さらには、それらの再開発の地下にはバスターミナルを整備しますので、今、八重洲通りにある既存のバス停が地下に集約されます。そうすると、また地上は新しい風景が出てくると思います。さらには、都心・臨海地下鉄の新東京駅も東京駅の近くにできるということで、いろいろと基盤整備をする中で、八重洲通りというのは変わっていくというふうに思ってございます。
今回の社会実験のアンケートの結果、それから東京駅前、アンケートの結果等もありますけれども、東京駅前地区駐車対策協議会の範囲、住所でいいますと八重洲、日本橋、京橋となっておりますので、八重洲通りの中でも、それらの範囲についてこれからイメージを膨らませていくものと思ってございます。通りでいいますと外堀通りから昭和通りあるいは久安橋といったところが範囲になってきますので、デザインしていく範囲はそちらで考えているところでございます。
以上です。
○渡部委員
御丁寧にいろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。
大きな開発に乗じて、様々な顔を持ち、また新しい臨海地下鉄新線が敷かれていくことも想定しながら、東京駅前八重洲地区を整えていく、これからも整えながら最適な状況をつくっていくという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
また、範囲につきましては、八重洲、日本橋、京橋と非常に広範囲ながらも、外堀通りから大体昭和通りかなというようなことも教えていただきました。東京駅の顔、八重洲口の顔というものを私も今からとても楽しみに、さらにどんなふうに変わっていくのかなということを期待したいと思います。
もう一つ、最後に教えていただきたいんですけれども、令和６年度は柳通りにおける路上駐車対策の社会実験を行うということでございますが、柳通りも非常に長いので、どの辺りで実験をなさろうと思っているのか教えてください。
○水野基盤事業調整課長
令和６年度の取組で柳通りの社会実験の場所でございます。
場所で考えておりますのは、八重洲通りからあおぎり通りまでの区間でございます。城東小学校の前の区間でございます。理由といたしましては、その南側の区間、あおぎり通りから鍛冶橋通りの区間につきましては、その沿道で八重洲二丁目中地区という再開発が竣工してございます。ということで、歩行者の流動、それから車の流動が平常時とは違うということで、再開発の竣工が終わった城東小学校の前のところで実験をしたいと考えてございます。
以上です。
○渡部委員
八重洲ミッドタウンのちょうど後ろ側を目的として社会実験をしていくということ、また、どのような結果が生まれてくるのかということを楽しみに待ちたいと思います。ありがとうございます。
では、環境土木費についてお伺いします。
新規事業、こちらも朝潮運河沿いの歩行者ネットワークの整備として予算がついております。3,789万５千円という予算です。現在、東京都と様々交渉していただいている用地だというふうに思いますけれども、来年度の整備は具体的にどんな整備をなさっていくのか、既にお分かりでしたらば、展望についてお知らせいただきたいと思います。
○池田管理調整課長
歩行者ネットワークの整備の件についてでございます。
来年度、港湾局と合同で調査等を行っていくのですが、来年度予定しています作業としましては、基本設計を行う予定でございます。今回の港湾局の用地、取得する予定の用地にどんな構造物、どんな範囲ということで、まず測量、地質調査等を実施する予定でございます。そういった条件を整えた上で、どのような構造物ができるのか、そういった基本的な部分の調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部委員
基本設計をされるということと、地質調査も同じく必要なんだなということをお知らせいただきました。既にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧまちびらきが始まっておりますので、安全性を担保しながら歩行者ネットワークを整備する。その中で、また新しい回遊性が生まれてくるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、同じく新規事業で、首都高速道路上部空間の活用に向けた整備でも、これは大きく前年度からマイナス予算となっておりますが、7,595万２千円が計上されております。築地川アメニティ構想の来年度の予定についてですけれども、こちらはどんな予算を立てたのか、来年度の取組についてどのような予定をされているのか教えてください。
○池田管理調整課長
こちらのアメニティ整備構想についてでございます。
本年度、概略設計等をさせていただきました。その結果を踏まえまして、来年度、より詳細な覆蓋化の部分についての設計を行っていく予定でございます。目標としましては、秋程度に詳細設計のほうを何とか完了したいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○渡部委員
概略を設計した後、さらに詳細設計をして、秋までとおっしゃいましたか。秋までに終えていかなければならない理由というのは、どういうことなんでしょうか。
○池田管理調整課長
今回、首都高速の新京橋連結路の工事等との調整もございまして、今後のスケジュール感としては、そんな影響も受けながらの考えでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。スケジュール上、秋までに終わらせなくてはならないと。分かりました。
こちらも少しずつ少しずつ整備を進めていきながら取り組まれていること、全ての設計がスケジュールどおり進みながら前へ前へと、水と緑の空間ですとか、歩行者空間が整っていくこと、また、これにつきましては、ほかの部局との連携も必要になってくるかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、フードドライブについてお伺いしたいと思います。
ここ数年、食品ロスの観点から取り組んでいただいているフードドライブ事業については、来年度も実施していくのでしょうか。現状ですとか、課題とかがあればお知らせください。
○武藤環境課長
フードドライブについてでございます。
現在、回収窓口の拡大ということで取組を進めているところでございます。令和６年度につきましては、晴海特別出張所とともに、無印良品銀座店とも協定を結びまして、そちらにも窓口を開設するといったところでございます。やはり食品の回収が進んでいかないと供給先も拡大できないというところもございますので、まずは窓口の拡大というところで取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
無印良品銀座店とも連携されるということは、どういうふうに周知しながら、区民の方々にお知らせしていくんでしょうか。
○武藤環境課長
区のおしらせですとか、ホームページ、既存の媒体も活用しながら、窓口の拡大ということでお知らせをしていきたいというふうに考えています。また、無印良品はいろいろなお客様が訪れますので、そういったところでも周知できるように無印良品と連携していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部委員
区の広報媒体はもちろんですけれども、何よりも銀座の無印良品に窓口があるということは、それだけで大きな広告になっていくと思います。フードドライブ、新たなお取組を、また引き続きよろしくお願いいたします。
では、区民費についてお伺いいたします。
こちらは充実事業といたしまして、起業家塾の拡充として予算額285万８千円計上されました。５年未満の事業者を対象にした経営者のサポートの講座等々を実施して、創業後の経営安定につなげることを目標にした予算化ということで、あらかじめ拝見させていただきました。こちらの事業ですけれども、私も知り合いの方がこちらを受講されまして、ちょうど会社が副業を認めることになって受講したということだったんですが、本当に懇切丁寧に教えていただき、非常にありがたかったということで、お声をいただいております。他方で、この方の同じく同僚が他区にお住まいなんですが、同様のサポートをその自治体で受けたみたいですが、中央区の事業とは、手厚さにおいては大分違ったみたいで、住んでいる自治体で大分違うんだねなんていうお話も伺いました。
創業への契機を力強くサポートしていただきながら、これからまた来年、この事業に取り組まれていく方向性ですけれども、新たに必要な支援ですとか、これまでやってきた中で、どういうものを見地として持った中で、来年度取り組んでいくのか、方向性について、また、展開についてお知らせください。
○岩田商工観光課長
起業家塾についての御質問でございます。
今、委員におっしゃっていただいたのは、令和５年度の予算で充実事業としてさせていただきまして、今年度、起業家塾におきましては、もともと基礎編というものと実践編ということで、創業前の方々を中心に対象とさせていただいて、実施をさせていただいたと。
その中で、創業後の方々についても、安定的な経営をしていくためのノウハウなどを改めて学び直したいというようなお声もいただいていた中でございましたので、令和５年度において、アドバンス編ということで、創業後５年以内の方々を対象とさせていただいた創業後の安定的な経営をサポートするような起業家塾のコースを新設させていただいたというふうな状況でございます。もともと基礎編、実践編につきましては、参加者のほうが、申込者数66人、そして受講者数が30名のところを、32人と少し多めに取らせていただいて、令和４年度やらせていただいたところですけれども、今年度についても、基礎編、実践編ともに30人を超える申込みをいただきまして、アドバンス編についても同様に27人のお申込みをいただいて、受講していただいたというような状況でございます。
この起業家塾についてですけれども、受講していただいた皆様の御意見、アンケート等を取らせていただいているんですが、内容としては、すごく基礎的な内容を勉強できて大変助かった、これから創業に向けて背中を押していただいたというような御意見をいただく一方で、中には、難易度が少し簡単過ぎたというか、自分としてはもう少しもっと具体的な、実践的な、本当に経営に即座に役立つような知識を得られるものかと思っていたら、少し簡単な内容だったというような、そういった御意見もいただいたところでございます。区が行っている基礎編については、無料で行っておりますし、実践編やアドバンス編も6,000円で申込みをいただいてやっている事業でございますので、あまり難易度を難しくしてハードルを上げるようなというところではなく、気軽に創業に向けて挑戦してみたい、勉強してみたいというような方を対象とさせていただくように考えておりますし、アドバンス編についても、ハードルが低い中でも、知識を得るプラス仲間づくりというか、同じ境遇にある創業後５年以内の方々でコミュニティをつくっていただくとか、そういった目的も果たせるような形の起業家塾、そういった講座に今後もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部委員
アドバンス編に取り組まれると。以前、こうした特別委員会で頂いた資料によりますと、創業後一、二年で会社を閉める方も数としては非常に多かったというふうに記憶しております。そんな中で、行政はいろいろな支援の在り方があって、また、既にいろいろなリソースをお持ちの中で、いろいろ公的なサポートとも連携されていると思うので、リファーしながら、商工会議所などの御紹介も多分していただいていると思いますけれども、せっかく志を持って、アントレプルヌール、そうした志を持っている新しい社長さんたちのサポートを来年度もしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
残りの時間で、総務費から、充実事業としてマンション向け震災時活用マニュアル作成支援ということで予算がついております。この件についてお伺いさせていただきます。
既に、高層住宅が非常に多いということで、全国で初めてマンション対策のマニュアルを作成して、3.11東日本大震災のときは、事前に視察にいらしていた仙台市が、当区のマニュアルで非常に役に立ったというようなお話も伺っております。今年度の４月には「わが家わがまちの防災ハンドブック」、そして令和４年度の予算では「備えて安心！マンション防災（改訂版）いま、始めよう。マンション防災」を作成しております。集合住宅が多いことから、また、現在のための備えとして、マンション防災講習会の実施ですとか、防災対策優良マンション制度、マンションの特性に応じたマニュアル作成支援などについても、かなり以前から手厚く実施されております。
震災向けのマニュアル作成支援は既に着手されているんですけれども、減災に向けたものですとか、あるいは災害時の支援など、これから充実事業にしていく方向性として、今、またマニュアル作成支援を充実させる必要性があったのかなど、理由をお聞かせください。
○小森地域防災担当課長
マンション向けマニュアル作成支援についてでございます。
区においては、震災時活動マニュアル策定の手引きというものを平成22年度に既に作成しました。このマニュアルを基に、この間、マンションの防災活動を支援してきているところでございます。現行の震災時活動マニュアル自体が、一定のある程度の人員体制が想定されたという中での防災活動、そのマニュアルの手引きという想定で作っております。そういう意味では、平常時からの対策も含めた、割と網羅的な内容のマニュアルを整備してくださいということで進めてきております。そういう中で、現行のマニュアル策定手引きを使ってマニュアルを策定してきているマンションにおいては、割と高層マンションが多いという中でございます。ただ、中央区のマンションの現状を考えると、やはり中小規模のマンションというのは、これから防災活動をより広げていくということを強化していかなければいけないというところがございます。
中小マンションについては、やはり高層マンションと特徴が違っていて、例えば防災設備、防災センターに管理人が常駐していないとか、実態が大きなマンションとは違いますので、こうしたマンションの特性を踏まえたマニュアル策定がまた別にあるんだろうということで、我々が中小マンションにアプローチするにおいては、マニュアル策定の手引きを高層マンションを想定したものに加えて、中小マンションを想定したマニュアルという考え方を盛り込んだ手引きを現在作って、今年度発行する予定でございます。簡単に言いますと、人員体制がしっかりしていない状況であっても、発災時において、少ない人員で取りあえず何をすればいいのかということを、アクションカードといいまして、まずやらなければいけない行動をしっかりと見て分かるようなものを整備することで、マニュアルということ、これが中小マンションにとっては一番実情に合ったマニュアルであろうと。この辺を盛り込んだ新たな形式を作っているところでございます。
これから中小マンションに広げていくに当たって、このマニュアルを活用して、令和６年度、今後、マンションの防災アドバイザーとか、マンションの防災講習会、そして中央区はいろいろ防災のイベントがございます。この手引きを使って、さらなる充実を図っていくということでございます。
以上です。
○渡部委員
これまでもＤＶＤを作って長周期地震動に備えてみたりとか、本当にいろいろなことで区民に啓発をされている、取組をされていることをよく理解させていただいておりますが、今度は中小、確かに、ダンパーが入っていないとか、いろいろな問題があったりする中で、アクションカードは熊本地震の後ですよね。こちらを活用するということで、少ない人材でも、すぐどういうふうにアクションを取っていけるかというノウハウが詰まっているものをこれから活用するという御報告をいただきました。
まさに、能登半島地震の後、これから中央区が、住民の約95％もの方々が集合住宅にお住まいという環境の中で、こうした中小規模のマンションの方々へも支援を厚くしていくというお話を伺わせていただきました。ありがとうございます。
様々、新規・充実事業等々について御説明いただきまして、ありがとうございます。
以上をもちまして、区民クラブの総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明22日から24日までを休会とし、来る25日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明22日から24日までを休会とし、来る25日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後４時42分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559