令和6年 予算特別委員会(第11日 3月25日)
1．開会日時
令和６年３月25日（月）
午前10時 開会
午後３時58分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 礒野 忠
委員 原田 賢一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 ほづみ ゆうき
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 永井 佳代
委員 上田 かずき
委員 アルール うた子
議長 瓜生 正高
副議長 （礒野 忠）
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和６年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和６年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時 開会）
○塚田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。それでは、総括質疑に入らせていただきます。
初めに、公衆浴場の維持という問題について質問します。
都政新報でも紹介されていたんですが、港区の銭湯を取材した話が掲載されていました。学校には行けないけれども、銭湯には足を運ぶという子供や、常連の高齢者がその子供の背中を流す姿、またタワマンに移住してきた新住民が地域とのつながりを求めて銭湯に集まる様子などです。この記者の方は、まさか子供や新住民の居場所になっているとは思いもしなかったとのことです。各自治体では、来年度予算案で放課後の居場所づくりなどを進めていますが、新たな居場所づくりだけでなく、今ある居場所をどう守っていくかという視点も同様に大変重要だというふうにまとめられています。
区民部だけでなく、教育委員会などの協力も得ながら、こうした銭湯の魅力をアピールしていくなど、居場所として生かしていくこと、拡充を求めたいと思いますが、その点について御見解をお示しください。
また、浜町に新たにできる公衆浴場についてです。
計画がまだ全て決まっているわけではないという御答弁をこれまでにもいただいていますけれども、区民の方からは、敬老入浴券などが使える普通の浴場として運営してほしい、整備してほしいという声が上がっていますが、この新たな公衆浴場についての進捗状況についても伺いたいと思います。
○平川地域振興課長
私から、公衆浴場についてでございます。
委員に御紹介いただきました記事といいますか、公衆浴場が様々な形で、居場所であったり、人々のコミュニティの場になっているというところは認識してございます。記事を私も拝見いたしまして、様々な形、多世代といいましょうか、高齢者の方に限らず、お子さんであっても、そういうふうな形で公衆浴場を御利用いただいているというところがございます。また、一例でございますけれども、なかなか御自宅の、今、区内のいわゆる持ち風呂率、家にお風呂がある率というのはほぼ99％あるところでございますが、そうした中でも、やはり家の風呂と違った環境、例えばお一人で入るのが不安な方がいらっしゃる中で、人と入ることによって、この時期ですと寒い時期でヒートショックの問題であるとか、例えば、今、足腰が弱ってしまっている、また、なかなかお風呂を洗ったりするのもつらい方がいらっしゃるというところで、様々に御利用されていると考えてございます。区としましては、ふれあい銭湯というところもございます。区内、今、価格520円でございますが、区内の銭湯を100円で利用できる日を設けるふれあい銭湯事業を実施してございます。そういったところでも、新たに、なかなかなじみがない方にとっても、銭湯に行ってみようという機会を創出することによって、先ほど委員に御紹介いただいたような、お子さんのみならず、様々な方の居場所になっている部分が非常にあるかと思ってございます。今後とも、しっかりと、お風呂という機能だけにとどまらず、そうした居場所であるとか、憩いの場となるように、区としても支援を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の浜町の浴場でございますが、民間事業者によっての整備で進んでいるというふうに認識してございます。頻繁というわけではございませんが、事業者と連絡を取る中では、現在、公衆浴場の方向性ではないということで伺ってございます。来年度、今年の10月、11月頃の開設を目指して進めていただいているところです。御紹介いただいたような敬老入浴券といいましょうか、安価に御利用いただける方法等も、事業者の中では、地域の皆様からもそういったお声も入っているようでございます。そういったことも、地域といいましょうか、御要望があるということで事業者のほうも捉えがあるようでございますので、そこの部分は、今後、経営の部分等を含めて検討される部分であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
浜町の公衆浴場については、区としては、こうして様々出ている区民の意見を事業者側に伝えながら、公衆浴場として整備してほしいということはきちんと伝えているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
そして、地域の方に喜ばれる浴場にしていくということは、事業者の方にとってもメリットがあるということ、地域の中で共存していく、よい関係をつくるためにも必要だと思うので、ぜひ公衆浴場として、通常の金額で入れるようなものにしていただきたいということも併せて要望させていただきます。
入船湯も確保浴場として今後継続していくことなども視野に進めてほしいということで、前に委員会でも要望していますので、その点は要望とさせていただきますが、これ以上地域の浴場が減っていかないための策、居場所としての魅力をもっと幅広い方に知っていただいて、利用者を増やすための方策を行っていただきたいということを強く求めます。
次の質問で、スポーツ施設についてですが、スポーツ施設の利用料金について、総合スポーツセンターでは、体育施設が一般300円、小・中学生150円、温水プールも一般が２時間で500円、小・中学生は250円などと、小・中学生は半額になっています。月島スポーツプラザも同様の料金体系です。お隣の江東区では、新年度から子供料金の対象を中学生から18歳までに引き上げて対象を拡大するということです。江東区では、併せて歴史資料館などの文化施設も、新年度から18歳までを子供料金の対象とするそうですが、調査してみると、その理由としては、中学生までは教育活動の中でスポーツ施設や文化施設に親しんでいるけれども、高校生になると利用がぴたっと止まってしまう傾向があるということで、高校生への拡大を進めるということです。
中央区では、こうした文化施設、またスポーツ施設などの高校生の利用についての分析というのはどのようになっているのか。中央区でも、高校生まで半額の利用料金の対象を広げるということを求めますが、いかがでしょうか。
○平川地域振興課長
まず、私からは、先ほど公衆浴場の区としての考えの求めですとか、事業所に対しての説明のところでございますが、これまで区民文教委員会等でも様々御意見をいただいているところでございます。浜町の浴場の整備に当たって、区の公衆浴場対策に関係します各種補助でございますとか、そういったことを事業者のほうに案内するとともに、地域の中での公衆浴場の求めという声があるということは、これまでも伝えさせていただいているところでございます。一方で、経営の観点というところが事業者にとっては非常に大きな部分で、やはり採算をしっかりと取らなければいけないというところは、事業者のほうとしても考えをお持ちのようでございますので、基本的には、民間事業の部分でございますので、区として、こういうふうにしてほしいという要望のお伝えにとどまりますが、地域の声としては、これまでも伝えさせていただいているところでございます。また、御要望のところでも少しいただいてございましたが、今、８つある浴場をしっかり守っていくというところと、今年度、友好都市であります東根市から安価でリンゴの提供を受けまして、リンゴ湯を開催させていただきました。非常に好評でございまして、これまで浴場に訪れたことがない方、新たな方も銭湯にお越しいただいたということもございましたので、こういった機会を拡充、また広報等での周知を通じて、しっかり浴場というものをアピールし、既存の８浴場、入船湯等ございますが、しっかり守るとともに、できるだけ多くの方に御利用いただけるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○鎌田スポーツ課長
私のほうからは、スポーツ施設における利用料金というところでございますけれども、ただいま委員に御紹介いただきました江東区の一例、そういった取組を今後やっていくというところに関しましては、私のほうも認識しているところでございます。
中央区の状況で申し上げますと、今、総合スポーツセンターの大人・子供料金の御紹介がありましたけれども、まず中学生以下と65歳以上、また障害者の方につきましては、現在、例えばプールだったり、施設の利用に関しては、無料で御利用いただけるという形で本区では行っております。子供に関しては、平成元年からそういった形で続けておりまして、義務教育の期間にいろいろなスポーツに親しんでもらうですとか、そういったことが体の成長、発達にも役立つという中で、スポーツを多く経験していただきたい、利用していただきたい、そういったようなところから進めてきているものと考えております。
そういった中で、高校生の世代にも半額だったりとか、拡大というところでございますけれども、もともと総合スポーツセンターをはじめ、かなり低廉な価格で施設の提供をさせていただいている中で、利用しやすい環境、料金面での利用しやすさというところは整えさせていただいているところかと考えております。施設の安定的な運営といった点ですとか、受益者負担といった観点からも、現在のところ、高校生世代までの料金の半額ですとか、子供料金と合わせるといったところは、今のところは考えていないところになります。
以上になります。
○奥村委員
公衆浴場についてですが、浜町の件は、経営の観点からもちゃんと採算が合うようにしていかなくてはいけないというのは分かるんですが、公衆浴場の機能も持たせながら、プラスアルファの料金で様々な利用もできるような形にするなどして運用した場合には、区のほうで、この浜町の民間の施設に対しても何か支援とか、補助とか、そういったことができるのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
東根市のリンゴ湯なども大変好評だということで、これまでにもお話を聞いています、こういったものもぜひさらに開催を増やしていっていただいて、利用者の増加につなげる、これをきっかけにして銭湯に来る方を増やしていくために、拡充していただきたいということを要望したいと思います。
スポーツ施設については、中学生までの間にスポーツ施設を利用して運動習慣をつけたものを、高校に入っても、それを継続してもらうということが、大人になってからの運動の機会にもつながると思いますし、長い目で見て、それが健康寿命を延ばしていくということにもなると思うので、ぜひ、都会の子供だからこそ体を動かすような習慣を意識的につくっていくということは大事だと思いますので、18歳までの拡充ということは今後も検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、災害協定という問題について質問します。
１月18日に福島県大熊町と、脱炭素を軸とした連携協定を締結しました。大熊町で生産される再生可能エネルギーを中央区内で活用することや、人材交流が図られるということですが、災害協定というものもまた別で締結していく必要もあるのではないかというふうに思っています。協定書を見ますと、連携項目が全部で７項目ある中で、その中の一つに、気候変動による気象災害その他の自然災害に適応した防災対策に関することという文言が一言入ってはいるんですけれども、この協定自体はあくまでも脱炭素の実現ということを主眼としているものなので、災害協定を結ぶということについての御見解をお示しいただきたいと思います。
○濱田区民部長
浜町の新浴場の件でございます。
先ほどから地域振興課長から何度か答弁させていただいておりますけれども、私どもも、できれば公衆浴場として開設していただきたいという要望は常々お伝えしているところでございます。ただ、いかんせん民間の開発ということでございますので、強制力等はございませんので、最終的には向こうの判断ということになろうかと思っております。
御質問の区からの支援ということでございますけれども、基本的に、施設建設、整備に関してという意味では、支援の制度はございません。ただ、運営のほうは公衆浴場としての登録をしていただければ、浴場組合等にも入っていただきますけれども、通常の今の８浴場に対する支援、例えば燃料費の補助ですとか、設備の更新に対する補助あるいは浴場組合を通しての運営に関する補助、この辺は同様にやっていけると思ってございます。
以上でございます。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、協定についてお答えいたします。
脱酸素の協定を１月18日に福島県大熊町と締結したという形でございまして、今、委員に御紹介いただいた部分につきましては、環境土木部としても我々防災危機管理室としても、実際これから例えば災害が起きたときに、どういった形でお互い防災上の観点から支援できるんだというところを、少し中長期的にといいますか、そういった部分をきちんと整理しましょうという話でございまして、今すぐ直ちにというところではございませんけれども、前段御案内しております、例えば宮城県石巻市とか山梨県富士河口湖町といったところの災害協定ベースの話がどこまで大熊町と取組ができるか、そういった部分については、お互い機会を見て会って、きちんと整理していきたい、そのように考えているところでございます。
○奥村委員
公衆浴場については、浜町のほうもぜひ公衆浴場としての登録をしていただけるように今後も話合いを続けていただきたいということを要望させていただきます。
大熊町については、ほかのまちとの災害協定もありますけれども、いろいろ安定的に災害時に電力を確保していく上では、大熊町との連携も考えていくべきではないかと思いますので、ぜひ前向きに協議を進めていただきたいということを要望させていただきます。
ただ、送電線などが災害で切れてしまったりすれば、供給されなくなるということもあるので、中央区としても、災害時に区独自に電力を創出していくということも必要だというふうに思っています。非常用発電機なども防災拠点では用意などされていますが、電力創出という意味で、太陽光発電の設備、また蓄電池を計画的に設置していくということも、環境面プラス防災面から有効であるというふうに思います。区施設や、特に防災拠点になっている学校などで、太陽光発電の設備及び蓄電池の設置というものを積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、中央区の区有施設で、こうした整備がされている建物というのはどれぐらいあるのかという点もお示しいただきたいと思います。
中央区はビルが多くて、なかなか効率的に発電できないという説明も以前受けていたかと思いますが、この点について整備を進めていただきたいという点について御見解をお示しいただきたいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
まず、電源喪失をしたときの蓄電池の配備についてです。おっしゃるとおり、実際上、電源ロスということになりますと、例えば本庁舎に限らず、防災拠点の運営に大きな影響を及ぼす。我々も、本当にそこはきちんと日頃から点検あるいは充実という部分を見極めていかなければいけない、そのように思ってございます。
ただ、一方で、実際上、蓄電池の性能が果たしてどこまで日頃からの電力供給と、ある種電気をとどめておく、ためておくという部分をうまく活用できるかというのは、しばし、一旦の性能であったりというところを我々としては、きちんと研究したいというふうに思ってございます。
したがって、今、委員御指摘の部分、とりわけ防災拠点の部分については、実際上、非常用発電機整備については、拠点でいいますと24施設のうち19施設は非常用発電機を整備してございますけれども、例えば泰明小学校とか銀座中学校については、非常用電源機を持っていない拠点もございますので、そういったところに対する供給をより万全とすべきだという部分についても、当然、我々は考えていかなければいけないと思ってございますので、そのあたりは研究課題といいますか、実際、大熊町からの電源供給を含めて、環境土木部ときちんと連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
非常用発電機は、19施設の防災拠点にあると。ない学校などもあるということですが、太陽光発電と蓄電池についてはないということなのか。太陽光発電設備と蓄電池の問題について質問しているので、その数をお示しいただきたいと思います。
いろいろ研究も必要だということですが、ゼロカーボンの取組は、これまでにも何度か紹介していますが、品川区が大変進んでいます。新年度予算でも、既存の区の施設に太陽光発電設備、蓄電池を計画的に入れるということです。ＺＥＢ化についても大変進んでいる自治体ですけれども、今、９施設ＺＥＢ化していて、新年度でさらに５施設でＺＥＢ化の認証を目指して、合計で14施設に拡大していくという目標も持っているということです。ぜひ、こういう品川区の取組も参考にしていただきたいというふうに思います。
全国では、千葉市や仙台市なども積極的に太陽光発電、また蓄電池の取組を進めていて、千葉市では、2023年度末、今年度末までに合計で182か所に整備する計画を立てているということです。建物の構造を入念に調査して標準モデル化することで、建物ごとにカスタマイズするコストの削減も実現し、避難所で共通するニーズである携帯電話の充電や空調機器、照明などの電力を満たしていく、そういう計画が着々と進んでいるということです。標準モデル化したことによって、設備調達も一括でできるようになって、個別に調達する場合に比べて大幅に削減されたということです。また、学校での設置というのも環境意識を高める教育にも大変貢献しているということなので、こうした進んだ自治体の取組を具体的に研究していただきたいと思います。その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
続けて、ＺＥＢ化全体の話なんですが、３月６日の企画総務委員会の付託議案の質疑の中で、銀座中学校の改修工事、教室などの改修工事というものがありました。ＺＥＢ化は検討しなかったのかということを質問しましたけれども、答弁では、検討しなかった理由として、一度入札不調になって再入札となったという経緯ですとか、設計した時期の問題などが述べられました。環境行動計画2023でも、ＺＥＢ化の対象となるのは１万平米以上の建物だという旨の答弁があったかと思うんですけれども、その点についての正確な趣旨について伺いたいと思います。
付託議案の質疑のときにも話しましたけれども、一般質問でＺＥＢ化について私が質問した際の答弁では、これから改築や改修、新築はもちろん、ＺＥＢ認証取得を考えるというのが前提、常にＺＥＢ化を目指す覚悟だと。改修、改築などの時期を狙って、効率的に進めていくということでした。ですので、１万平米以上ということにとらわれずに、全ての建物でＺＥＢ化を検証していく、また、銀座中学校は教室などの改修もあります。断熱材などを利用することで30％ほど電力も削減できるということも一般質問でもお示ししていますけれども、ＺＥＢ化に対する区の進める姿勢について、確認の意味で質問させていただきたいと思います。
○暮田営繕課長
それでは、まず、太陽光発電と蓄電池のことについてお答えいたします。
まず、現状、区有施設で蓄電池等の設置等は特段行われておりません。また、太陽光発電につきましては、現在、20施設程度で設置されております。ただ、直近の建物につきましては、阪本小学校とか、本の森ちゅうおうのような建物、屋上を別の用途で使っていたり、開閉式の校庭の屋根になっていることから、そちらの設置が難しいというところでございます。
それから、ＺＥＢ化についてでございますが、区の一般的なＺＥＢ化につきましては、基本計画にもございますように、2023年４月以降に設計したものについては、ＺＥＢ化ということで、今設計中の日本橋中学校の改築及び晴海西小学校第二校舎についても、ＺＥＢのほうで設計はしております。
また、銀座中学校についてですけれども、確かに、こちらについてはＺＥＢの検討をしておりません。もともと設計自体が２年前に終わっておりまして、その後、コロナ等で工事が遅れていたというところでございます。いち早く工事をしなければ、建物自体の老朽化等もあり、それに対応することと、教室の不足等にも対応するものでございます。ＺＥＢ化も含めた工事につきましては、やはり熱源機器とか設備の改修内容が多くて、銀座中学校のように、居ながら改修、授業とか学校運営を尊重しながらの改修の中ではなかなか難しいというところで、今回については、ＺＥＢ化のほうは検討されていないものでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ＺＥＢ化の難しさという点でも御答弁がいろいろあったんですけれども、進めている自治体は、こうしてあるわけなので、様々な手法でのＺＥＢ化を考えていただきたい。１万平米に満たなくとも、ＺＥＢ化は検討していくという方針でよいのかという点について再度求めたいと思います。後で調べたら、銀座中学校の平米数というのは１万905平米で、一応１万平米は超えているので、設計がもっと早ければ、本来、対象になった場所なのではないかというふうに思っています。中央区の施設管理白書で延べ床面積で調べますと、１万平米というところに捉われてしまうと、１万平米以上の建物というのは中央区で13施設しかなくて、既に浜町総合スポーツセンターはＺＥＢ化を進めるということになっていますし、今回の銀座中では検討できなかったということだと、残るのが11施設ということで、内訳でいうと、小・中学校が銀座中学校を含めて７施設、ほかが京橋プラザ住宅、区立住宅晴海アーバンプラザ、築地社会教育会館、区庁舎、銀座ブロッサムのみということなので、やはりこういった施設だけのＺＥＢ化ではまだ不十分だというふうに思います。ぜひ今後広げていくべきだと思いますので、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
そして、予算案の概要で見ると、新年度、学校等の主な改修として８件出ていて、学校施設以外にも、区の施設での改修などが14件ということで出ています。こうしたものでも積極的にＺＥＢ化を進めていただきたいと思いますので、新年度に行う改修工事との関わりで御答弁をいただきたいと思います。
品川区は、ＺＥＢリーディング・オーナーとして登録されている自治体です。ＺＥＢの導入実績を公表する先導的な建築物のオーナーを一般社団法人の環境共創イニシアチブというところが公募していて、品川区はこのＺＥＢリーディング・オーナーの認証を受けている、登録されているということなので、中央区もぜひこうしたオーナーになっていくことも求めたいと思います。その点についての御見解もお示しください。
そして、災害時のボランティアの活用という問題についても伺いたいと思います。
一般質問でも紹介しましたが、イタリアには市民安全省という常設の国家組織があって、災害対応には専門知識や技能を持ったボランティアが全国に100万人規模で組織されて、災害直後から稼働するシステムが構築されており、調理師免許などを、ボランティアをすることを前提として取得するための訓練も毎年実施されているということです。こうしたボランティアの活用については、区の答弁は、災害時には社会福祉協議会協力の下、ボランティアセンターが設置されて、受入れやコーディネートを行うということ、そして、広域的な立場から国で議論を重ねていくべきことだということでした。
お聞きしたいのは、中央区として事前にボランティアを登録してもらい、活用していく仕組みというものがあるのかどうかということ、発災した際に社会福祉協議会の協力で、全国からも様々集まってくるようなボランティアの方たちの采配をしていくということなのかという点を確認させていただきたいと思います。
それと、国で議論を重ねていく、これはもちろん重要だし、そうあるべきだと思うんですけれども、こうしたボランティアの活用という問題について、国や東京都に対しても中央区としてきちんと具体的に要望も出して進めていくべきだと思いますので、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、区施設におけるＺＥＢ対象、ＺＥＢ化検証の対象の面積に関してお答えをさせていただきます。
先ほど営繕課長から答弁させていただいたとおり、一定程度の規模でなければ、現実的にＺＥＢ化の実現というか、検証のＺＥＢ化の実現性の見込みがなかなか難しいと。すなわち、施設全体の建築だとか機械設備、電気設備の全面的な改修で、かつ、ある程度の大きさ、規模がなければ、ＺＥＢ化というのはなかなか難しいのが現実でございます。具体的に、では、どこのラインを引くかというところは、決めの問題にはなってしまうんですけれども、我々としては、先ほど申し上げたとおり、１万平米以上の規模であり、かつ改修時期、改修によって休館だったり、施設サービス停止の影響が及ばないような、代替手段があるような、現実的にできるもの、そうした考え方に基づいて検討対象を選別させていただくというところになっております。
以上となります。
○植木管理課長
私からは、災害ボランティアについてでございます。
委員のお話で、中央区社会福祉協議会の協力の下、中央区災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアの受入れ等を行うというところでございます。こちらについては、やはり災害が起こった際の被害状況や、本当に地域によって様々というところがございます。あくまでもこれは全国から来ていただくというところになりますので、事前の登録は考えていないところでございます。また、専門職の方のボランティアの配置というところで、現在、そういった声は、新聞等によりますと、やはりイタリアのそういったところが出ておりますので、中央区でというよりは国のほうで考えていただくというところがございますので、現在のところ、区のほうで東京都や国のほうに要望を出すといったところまでは考えていないところでございます。
以上でございます。
○石戸政策企画課長
私のほうから、ＺＥＢ化のほうで若干補足をさせていただければと思います。
先ほど委員から、品川区のＺＥＢリーディング・オーナー等の取組の御紹介がございましたが、本区といたしましても、先ほど糟谷副参事のほうから説明させていただきましたが、様々な新築、改修等の機会を捉えて、区のほうで率先してＺＥＢ化のほうは検討を進めながら、施設利用者に影響ない範囲で対応のほうを考えていきたいと思っております。
そういった姿勢を区として見せることで、各民間施設等の対応についても、区の取組を参考にしながら進んでいければというような視点で進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ＺＥＢ化については、よほど規模が小さくて無理だというところ以外は、やはり様々な方法、角度から検討していくべきだというふうに思っています。一般質問の答弁でも、ＺＥＢ化を前提として検討していくんだという答弁があったわけなので、やはり一般質問とのそごも出てくると思いますし、きちんと進めていただきたいというふうに思います。１万平米というと、先ほども述べましたけれども、施設数が少ないので、決まってしまっているので、それだけでは不十分ではないかというふうに思っております。
災害時のボランティアの活用について、災害が起きた際に全国から集まってくる方のアレンジなどを社会福祉協議会を中心に行っていくということですけれども、日頃から区民でボランティアに関心のある方とか、技能を持っていらっしゃる方などはきちんと登録するなりして、生かしていくということも必要だというふうに思っていますので、その点については、今後の在り方も検討していただきたいということを強く要望します。
一般質問でも取り上げた避難所・避難生活学会常任理事の榛沢和彦氏によると、欧米の場合だと、発災すると、まず行政機関が人と物資を準備して現地に向かうことになるけれども、60％から80％は自ら志願した職能ボランティアだということです。被災地の様子に耐えられないということなども間々あるので、やはり志願している人に行ってもらうというのが一番よいということです。東日本大震災後に派遣された地方自治体職員の30％近くが、後にＰＴＳＤや家庭内不和を経験しているという報告もあるそうです。イタリアでは、公務員でも志願した人しか被災地に行くことはないということです。現状では、こうしたボランティアの活用というものが、国で日本として進んでいないので、自治体職員が対応せざるを得ないということになると思いますけれども、ただ、自治体職員のこうした精神的・肉体的な負担を減らしていく上でも、資格取得や訓練を積んでもらったボランティアを計画的に組織していくということが大変重要だと思います。イタリアのように最長で３か月の休暇を取って被災支援に当たることができるようなルールづくりですとか、人件費については、その方が所属している企業に対して政府が負担するとか、身分をきちんと保障していくことも含めて、ボランティアの活用を進めるよう、今は区として考えていないということですけれども、国や東京都に対しても、非常に大事な問題だと思うので、積極的に提案していただきたいということを強く求めます。
次に、築地市場の跡地の開発について伺います。
能登半島地震も踏まえて、防災拠点として活用できる広大な公園として整備するべきではないかというふうに思っています。緑の公園として残しておけば、必要な展示会などがあるときには、展示スペースをその中でうまく配置して、ぱっと作るとか、木材などを利用してリサイクル可能な材質で作っていくとかいう対応もできると思いますし、イタリアのように広大な敷地でテントなどで食堂をつくったり、また宿泊施設などにしていくとか、そういったことも必要ではないかと、能登半島地震後、改めてそういった思いを強くしています。防災機能をさらに求めていくことも検討していくような答弁が予算特別委員会の中でもありましたけれども、公園としての活用というものを改めて求めたいと思います。
浴恩園についても、埋蔵物の調査もしっかり行って、汐入公園として保存していく、また再生するよう、国や事業者に対してもしっかり求めていただきたいと思うので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
続けて、地域で起きている地上げの問題について伺います。
悪質な嫌がらせや暴力、また暴言を伴った追い出しや立ち退きの強要というのは、バブル期だけのものではなくて、月島・佃地域で現在も行われています。バブル期と違うのは、土地に借地人がいたり、土地の上にある建物に借家人がいたりする場合などに行われていて、土地そのものを獲得するために地上げ屋が動いているということではなく、その土地はもう既に地上げを行っている事業者、宅建業者などが既に持っていて、その土地の上に住んでいる人を追い出そうという行為です。借地人がいたり、古い賃貸物件、長屋などが建っていて、借家人がいたりする土地を買って、こうした方たちに対して、もう貸さない、出ていけという高圧的な態度で賃貸借契約の解約を迫るというものです。解約というのは、当事者の自由な意思によって行われるべきなので、強要すれば不法行為に当たりますが、土地所有者ではない業者、地上げ屋が行えば、東京都の迷惑防止条例などで取締りが可能だと思いますけれども、今、月島地域で起きているのは、地上げ屋が既に土地を購入しているために、関係性は、法的には賃貸人と賃借人ということになるので、警察を呼んだとしても、賃借人さんと話をしているだけだということで、地上げ屋は言い逃れできてしまう、そういう事態が広がっていて、警察の取締りを回避するために、賃借人がいる土地がターゲットになっています。こうした地上げ、正確には土地を買うというものではなく、土地は既に買われているわけですけれども、こうした地上げが横行をしている実態について、区としてはどのように把握しているのか、対応しているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
続けてお答えいたします。
まず、築地の跡地について、これは防災拠点になるのではないかということでございますけれども、おっしゃるとおり、そういう防災拠点になるところだと思っています。何よりもいいのは、やはり海に向かって広がっているところでございまして、それは船舶を含めて、物資の供給拠点として使えるということもあります。それから、それなりの集会施設を持っているということも含めて、例えば警察、消防、自衛隊、それからボランティア、そういう人たちを受け入れて、そこの中に収容するというようなことも、大規模な施設として１万人以上の収容ということを言っておりますから、そういった施設を転用することもできるだろうと思っておりまして、この点については既に御案内させていただいている要望書の中でも、そういう最適の施設だから、都心の防災拠点として転用できるようにちゃんと造ってくれよということは、要望書の中で既にうたっているところでございますので、その点はきちんと確認をさせていただきたいと思っております。
それから、浴恩園の話でございますが、これは一般質問でも御質問が出たところですけれども、一応予備調査が終わって、具体的に本調査をどんな形でやっていくのか、どういう形で保存を考えるのかというような検討を今している段階でございますので、そういうものを整理しながら全体の調整をさせていただこうと思っております。
それから、地上げ、底地買いに類する問題でございますが、これは、実は大変難しい問題でございまして、基本的には、正直言うと、うちの区でずっと昔からある話なんですけれども、例えばビルをオーナーが建て替えたい。だけれども、借家人がいるので、それを追い出したい。だから、例えば役所のほうにビルのオーナーから、うちの建築物は古くなって危険だから、危険だという証明書を出してくれとか言って来る話を含めて、そういう話はたくさんあるんです。大変恐縮ですが、昭和60年代から平成の初めにかけて地上げ、底地買いがあったときも、実際にそれをきっかけにして私どもは指導要綱をつくったわけでございますが、実態的には土地・建物に関わる個人的な権利の移動に関する話でございますので、率直に申し上げて、完全に民事でございます。役所がなかなか入れないところでございます。この部分については、行き過ぎた行為で迷惑防止条例に引っかかるようなものについては、我々のほうが探知したときには、我々が知る状況にあったときは警察に協力要請をしたり何かすることはできますけれども、個々のやり取りについては、実は本当に民事でございます。これはなかなか我々が入れるところではございませんので、その部分については、情報を整理し、警察と協力体制を取りながら、居住者の方々の安全が守れるように配慮するというところが私どもの限界でございますので、その点は御了解をいただきたい。私どもが指導要綱でいろいろやりましたのは、実際には民事の部分には介入できないから、底地買い、地上げで結果として開発される建築物について、ある種の規制を加えようということで指導要綱をつくったわけでございまして、前段の底地買い、地上げ行為については、なかなか我々としては手が加えられないというところが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○奥村委員
地上げの問題についてですけれども、民民の問題だということだと思いますが、こうして、なぜ地上げが横行してしまうのかといえば、土地の価格が上がっている、市街地再開発の影響もありますし、長く中央区に住んでいる区民の方が不当な追い出しに遭うようなことについては、区としても何らかの対応を取っていくべきだと思っています。迷惑防止条例などに関わるような範囲であれば、警察も動くかもしれないですけれども、そこに関わらないぎりぎりのところで、嫌がらせであったり、執拗な訪問ということが行われているわけなので、それをどうしていくかということは本当に考えていかなくてはいけない問題だと思っています。
賃借人などは借地借家法などで守られているので、簡単には退去させられないわけですけれども、執拗な訪問などを受ければ、それは本当に精神的につらいということがあります。建物は老朽化していて、借地人の場合も借家人の場合も高齢化しているケースがほとんどなので、家賃も継続賃料で非常に安いというところがあります。借地借家法で守られているので、法的に立ち退きさせることが難しいということもあって、また、賃料収入が少ない、収益性が期待できないために、その土地を買いたいという人は少なくなって、買いたいという人も、安くしか買いたくない。追い出したりが大変なので、立ち退きはさせられないとなると、安くしか買いたくないということもあるので、こうした土地が一般的には比較的安値で取引されている。仕入れ値が安いからこそ、その土地の上に住んでいる賃借人を追い出すことができれば、その土地は高く売れる。それが大きな利益になるからこそ、今のこうした地上げというものが広がっていて、これが地上げの動機になっていると思います。もともとの地主が地上げ屋に土地を売らないとか、あるいは少し待って自分で建て替えるという選択もあるにはありますけれども、2015年以降、何度か相続税が増額されたので、地主や大家としては相続税対策として、収益性は低いけれども、相続税が多くかかる、こうした借地、また古い借家を負の遺産だと感じ、また代替わりなどもあり、売却して現金化する方向に動くという背景もあります。こうした悪質な訪問行動、嫌がらせなどについては、法改正も必要だと思います。軽犯罪法や、また迷惑防止条例、また地上げ屋は宅建業者であることがほとんどなので、宅建業法を改正するとか、そういったことについて国に対しても区として働きかけが必要だと思います。その点について、法改正があれば取締りもしやすくなるわけなので、こうしたものも求めたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
また、区としてできることとして、民民の問題だということではあっても、地上げ屋の方が借家人宅を訪問することなどが事前に知らされているというような場合であれば、何もそのことに口出しはしないけれども、口は挟まないけれども、その場に同席するとか、そういうことはできるのではないかと思いますので、そういった対応が可能かどうか。また、中央区でも法律相談を受け付けています。こういう法律相談に気軽に相談できるように、周知というものも必要だと思いますし、区の中には職員で法務担当の方もいらっしゃるので、こういった方たちにも対応に関わってもらうなど、区としてできることを考えていただきたいと思います。その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
なかなか難しい御注文で、実際に、例えば立ち会えって、誰が呼ぶんですかね。いやいや、本当に正直、やはり難しいことは難しいですよ。それと、我々が例えばどういう資格でそういうところに臨むかということも含めて、それは大変難しい話なんです。60年代に起きた底地買い、地上げはもっと激烈な状況でしたから、いろいろ町会のほうからも御要請があったりして、実は、実態を具体的に知るために私どもも行ったときがありますけれども、実際のところ、行けば行ったで、今度は売る側の区民の人から、役所は来るんじゃねえよ、おまえが来ると値段が下がると言われまして、なかなか微妙なところなんです。先ほどから、私どもが決まり文句のように民事不介入と申し上げておりますけれども、この部分は、実は決まり文句ではなくて、我々にとって大事な部分なんです。どちらも区民であるケースもたくさんあるんです。その部分について、私どもが直接的に介入することはできない。だから、先ほど最後に申し上げましたとおり、私どもは底地買い、地上げの部分について、底地買い、地上げをやめろと言うことは、そういう行為に近いことをやめろとか何かと書いても、実はそれを守らせる担保が何もない。だから、地上げの結果出てくる建築物に対して、ある種の規制をかけたり何かをしてきて調整をしてきた。それが実態なんです。だから、今おっしゃる部分では、基本的には高値で売れるような雰囲気をつくった区役所がいけないんだから、免罪符でそこに立ち会えというような話でしょうけれども、それはなかなか現実の問題として、冒頭申し上げておりますように、それぞれの利害の中に役所が入っていくということは本質的にはできない。この部分については、正直言えば、最終的に誰かが訴える形を取って、例えば司法が判定を下すということはあり得るでしょうけれども、行政自体が直接介入することはあり得ません。
○奥村委員
法改正なども国に求めていくべきだという質問もしているので、その点についても確認したいと思います。
なかなか同席する理由、担保となるものがないということですけれども、区民から相談を受けたということで、関わるわけではなく、その場に、不安だから同席してほしい、怖いから同席してほしいという要望があれば、都市整備部の方なのか、高齢者の方であれば、また別の部署なのか、何か同席するとかということが少しでも相手側に対して抑止力につながるのであれば、同席という範囲ぐらいならできるのではないかというふうに私は思います。
いずれにしても、本当に区民の方が、御高齢の方が特に困っているということがありますし、練馬区では、こうした嫌がらせを苦に借地人の方が自死したケースというのも、2021年に起こっています。民事不介入として放置はしないように、区としての積極的な関わりというものは、再度強く求めたいと思います。
次に、共同建て替えの問題です。
元佃で共同建て替えなども進めながら、まち並みを残していけないかという議論がこの間ありますけれども、私としても、共同建て替えの提案というのは、これまでにも行ってきています。区の施設などの中に一部組み込むことによって、区の施設も増えるし、住んでいらっしゃる方たちの金銭的な負担軽減にもなるのではないかというような提案もしてはいるんですけれども、共同建て替えなどの問題について、区として進めていくという意思はあるようですが、具体的にそういうものを主眼としたチームなどを都市整備部につくって取り組んでいくということなのか、今後のスケジュールなどについてもお示しいただきたいと思います。
あわせて、市街地再開発の問題で、駐輪場の附置義務、特に住民の方ではなくて商業施設、マンションの中につくられる商業施設などの来客用の駐輪スペースをどのように確保していくのかという点について伺いたいと思います。以前、月島二丁目のムーンアイランドタワーで買物客の自転車が周辺にあふれているという問題で、もともと需要台数を事業者が算定したものに対して、それを上回る台数の駐輪場の設置を指導しているという答弁をいただいたんですけれども、ムーンアイランドタワーでは、結局、もともと用意されている駐輪場では足りていないという事態があったり、その後、月島一丁目のミッドタワーグランドについても質問しましたけれども、マンションに住んでいらっしゃる方から、友人が自転車で遊びに行きたいんだけれども、マンションの中に来客用の駐輪スペースがないので困るという声も以前紹介しました。需要台数を算定して、それを上回る設置を指導しているということですけれども、そういったことがミッドタワーグランドでは取られなかったということになると思うんですが、こういう指導、来街者用の、住民とは別のこういったものはきちんと整備していく必要があると思いますので、その点についてお示しいただきたいと思います。
月島三丁目北地区・南地区の再開発の中でも、こうした来街者用の駐輪スペースはどのような計画になっているのかという点についても、併せてお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
地上げ、底地買いに関して法改正というお話ですけれども、基本的には、そういうことを実態的に法律でというのはなかなか難しい話でございますので、こういう事態も含めて、何度かいろいろ国や何かでも話をしたことはございますけれども、そういう部分を含めて、今後とも研究はさせていただきますが、なかなか直接法改正ということは難しかろうというふうに私は思っております。これは、現実の三権分立という建前からしても、なかなか難しいところだと思っております。
それから、共同建て替えについてでございますが、うちの区としては、共同建て替えについては、コンサルの派遣だとか何かを含めて共同建て替えそのものについて支援していくということはやりたいと思っております。ただし、実は、うちの区で、ある意味で中規模な、小規模な共同建て替えというのはなかなか難しい。それぞれの土地について別々の所有者がお持ちになりながら共同建て替えという形になるものですから、基本的には財務的な話、つまり建て替えの費用を一緒に出そうという話はなかなか足並みがそろわないことが多くて、ここがなかなか難しいところなんですが、これはもう私どもも何度も経験しておりますから、そこは難しいところなんですが、私どもは計画作成とか何かということを含めて、コンサルタントの派遣などを通じながら支援はしていきたいと思っております。
それから、商業施設駐輪場についてでございます。
現実の問題、商業施設というものは、やはり現にそのまちにあった商業施設、それからまちのにぎわいというものを維持するための商業施設、そういったものを含めて、商業施設を一定程度残すようにということは再開発事業で常にやってきております。その上で、いわゆる駐輪場問題についても、私どもは駐車場問題よりむしろ駐輪場というところはある程度重点を置いておりますけれども、駐輪場の問題についても、きちんと指導はしております。
どこかで足りないというお話があったようでございますけれども、私どもも、現実問題としては、実は駐輪場は空いているんだけれども、スーパーマーケットの目の前とか何かについて、実は路上に置かれる、駐輪場でないところに置いてしまう人がいて、そのことが駐輪場が足りないという印象を与えている部分というのはかなり大きいものですから、我々は駐輪場は駐輪場としてきちんと造らせている。ただ、そこに持っていってくれない。お店の前にすぐ放置してしまうマナーの問題があるものですから、そういう部分をどういうふうに解消しようかということは、管理組合を含めて、いろいろ常々御相談をさせていただきながら、少しずつ調整をしているところでございます。
○福島まちづくり事業担当課長
月島三丁目南・北地区の駐輪場の件についてお話がございました。こちらの建物は、当然なんですが、住民用の駐輪場のほうはしっかり中に整備されていると。加えまして、来街者、そこにいらっしゃる方用の駐輪場のスペースというものも中のほうで検討していると。また、その駐輪場だけではなくて、今、自転車を所有するというよりも、シェアをして使おうという考えの方もいらっしゃいますので、例えば南地区などではコミュニティサイクル用の駐輪スペースも敷地の中に整備しているというような状況になっております。
以上です。
○奥村委員
共同建て替えについては、コンサルの派遣などもしていくということですが、コンサルなどの相談も通じて、区もそういう住民の方たちの要望なども、区ももっと直接的に要望などを聞いていくべきだと思いますけれども、一緒に関わっていくということなのか、区の関わりという部分についてももう少し御答弁いただきたいと思います。
財務的な負担ということでは、これまでもリバースモーゲージの話などもあったので、そういうものも活用しながらとか、いろいろ進めていただきたいと思っています。
駐輪場についてですけれども、来街者用の駐輪場は設置されていても、そこに止めないで、買物客などが外、別の場所に止めてしまうというようなお話もあったんですけれど、ムーンアイランドタワーは、私は今、数字がないんですが、来街者用が30台分とか、何かそういう計画だったと思うんですけれども、それをはるかに超えるような数が止まっていたりもしますし、もちろん、そういうところがきちんと整備されているところはそこに誘導していくということも大事ですが、そもそも数が足りていないのではないかというふうに思っています。月島一丁目のミッドタワーグランドについては、先ほども言いましたけれども、足りないというのではなくて、ないので、商業施設が入っていながら、ないという事態に何でなってしまうのかというのは、本当に疑問です。
月島三丁目北・南も検討はしているということですけれども、具体的に事業者側が予測している、整備しようとしている台数に対して、区として上乗せして、上回る台数の設置を指導しているというのが区の答弁なので、そういったことをきちんと進めていく必要があると思います。その中には、シェアサイクルなども視野に入れながら、多少数は流動的にというか、フレキシブルにすることも大事だとは思うんですけれども、そういう指導がまだまだ弱いのではないかという点について、きちんと対応していくことを求めたいと思うので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
あとはベビーシッターの問題について伺いたいと思います。
中央区では、2011年、2016年、2018年に、いずれもゼロ歳から１歳の乳幼児が保育ママの下で亡くなって、2016年には区内の認可外保育所、事業所内保育所ですが、ここでも１歳２か月のお子さんが亡くなっていて、この７年間の間に４人の乳児が亡くなるといった事態が過去にありました。2018年の死亡事故の際には、事故の検証と再発防止のために、区は事後的検証委員会というものも設置しました。保育ママを管轄している内閣府によると、保育ママの死亡事故に関して検証委員会が開かれるのは、全国でも中央区が初めてとのことで、私も当時、内閣府の資料をいろいろ見ましたけれども、2018年の時点では、乳児の死亡事故の件数自体、全国で最も多いのが中央区という状況でした。都のベビーシッター事業は、私は拡大するべきではないという立場です。
ゼロ歳から５歳児が対象ということですが、利用者の歳児別の内訳というのはどのようになっているのかということと、事故が繰り返し起きた保育ママと比べて、都のベビーシッター事業のほうが安全性は高いというものなのか、区としての認識を伺いたいと思います。
○吉田副区長
共同建て替えについては、積極的に進めてまいります。
それから、駐輪場の問題について、これまでも厳密に指導しておりますけれども、これまで以上に厳密に指導して、駐輪問題で不足だというようなことが言われないような環境づくりをきちんとしていきたいと思っております。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、ベビーシッターの歳児別の内訳のあたりを御説明させていただきます。
令和４年度の実績でございますけれども、実利用児1,011件を分析しますと、ゼロ歳・１歳児がそのうち７割近く利用されております。実際、ゼロ歳・１歳児ということですので、実年齢はゼロ歳から２歳というところかと思います。また、２歳児で１割４分ぐらいですので、やはり８割以上をゼロ・１・２歳児で占めております。令和５年度につきましては、まだ途中ですけれども、傾向としましては、今のところ同じような傾向でございます。
そして、ベビーシッターの安全性というところでございますけれども、こちらの事業を申請するに当たりましては、東京都のほうでベビーシッターの事業者のほうに、東京都に申請をしていることであるとか、あとは賠償責任保険に入っていることですとか、その辺、一定程度のちゃんとしたといいますか、そういった事業者を使うこと、もしくは派遣するベビーシッターに関しては都の研修を修了していることですとか、一定の安全性を担保できるようなところは整えているのかなというふうに思っております。
ただ、あくまで、区としましては、利用したものに対して補助する制度でございますので、ベビーシッターの質に関しては、区のほうで指導できるとか、そういうものではございませんので、その辺は区民の方にも御理解いただきたいところでして、ホームページですとか、あとは事業案内ですとかで、ベビーシッター利用に当たって、区のほうでは指導だったり、あとはトラブルには関与できないので、十分御理解の上、利用していただきたいというようなことをお伝えしているところでございます。
○田中副区長
家庭福祉員と比べてどうなのかというお話もございましたけれども、やはり一番大きいのは、まず家庭福祉員といいますか、あの事業については、事業者としてしっかりとした資格要件があり、さらには区に指導権限があるというところでございます。
ただ、ベビーシッターに関しましては、東京都の研修を受ければという部分でございまして、資格要件がないといいますか、明確ではない。必ずしも保育士の資格を持っていなくてもできるといったような部分がございます。さらには、やはり御家庭でという部分、これが家庭福祉員ですと保育所と同様の設備基準、保育所に近い設備基準を持っていますので、それに伴う環境が整えられている。ただし、ベビーシッターのほうについては、御自宅でございますので、保育環境は各家庭の中にある状況に応じて違ってきます。例えば、物が落下する状況になっているですとか、そういったようなものが完全には整えられていないといったような状況になっている。
さらにもう一点、やはり密室性、シッターさんとお子さんと２人しかいない。家庭福祉員の事故が起こったときの検証委員会でも話題になりましたけれども、その場でどういった保育が行われていたかは誰も確認することができない。この辺で、最終的に事故が起こったときの責任の所在が明確ではないという部分がございます。
こういったことも含めて、先ほど子ども家庭支援センター所長が申しましたように、我々としますと、利用に当たってはそういった危険性があるということを十分御理解していただいた上で御利用いただきたいということを周知させていただいているといったような状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり私が一番心配しているのは安全性というところで、本当に中央区では事故も起きて、４件の事故があったうち、２件の保護者の方は私たちのところに相談にも来ましたし、私たちは乳児を亡くされた方の団体につないだり、弁護士の方を紹介したり、また保育士の経験のある方たちを集めて心のケアに当たったり、そういったことも経験しています。もちろん、利用されたいというお声が多いというのは十分理解しますけれども、これまでにも区が答弁しているような緊急枠ですとか、ショートステイや様々なことで育児支援ヘルパーなどもあるということですし、こういったもので需要をカバーしていきたいという御答弁もあるので、私はその方向で正しいというふうに思っています。拡大していくということは、私は、お子さんを亡くされた保護者の方たちにはとても顔向けできないという思いですので、それはお伝えしておきたいというふうに思います。
あまり時間もないんですが、高齢者の居場所という問題について一般質問もさせていただきました。はるみらいの機能の拡充として、将棋や囲碁セットを置いていくとか、フラダンスであったり、様々な無料で行える行事も開催してほしいということを要望しましたが、中央区の答弁としては、高齢者通いの場を増やしていくという答弁で、新たな敬老館の整備も求めましたが、そういう予定はないということでした。
高齢者通いの場は、現在、区内に18か所ありますけれども、晴海には１か所しかないという状況で、それぞれが曜日を決めながら１か月に２回くらい開催されているというところが平均だと思うので、毎日通ったりというには足りないのかなというふうに思っています。通いの場という事業自体は大事だと思いますし、広げていくべきだと思いますけれども、敬老館と比べれば規模も小さいわけですし、交流できる方の人数にも制限が出てしまうのかというふうに思います。もう少し広い地域から幅広い高齢者の方たちが集まってきて交流できるという意味では、なかなか敬老館に代わるものではないのかなというふうに思っています。
改めて、敬老館の整備を求めたいと思いますし、はるみらいの中に囲碁や将棋などを置くということさえもできないのか。いろいろ今後講座なども広げていくということですが、こういったものを無料にしていくということについて御検討いただけないかということをお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
この間、答弁でも申し上げましたように、はるみらいは、今、開設したばかりでございます。例えば、晴海に敬老館をという話ですが、現にはるみらいを実際考えると、就園前のお子さん連れのお母さん方と、それから高齢者の方が午前中来られて一緒に交流できる。午後も高齢者の方もいられる。そういう場所ですから、その部分をフルに多世代交流の場所として活用させていきたいと思っております。
御案内のとおり、４月15日から私どもの江戸バスが20分おきに晴海地区を周遊することになっていますから、一丁目から五丁目までの住民の方々が必ず20分おきに、65歳以上であれば無料のバスに乗ってはるみらいに行けるという環境も整備されます。中においてどういうことができるかというものについては、これから指定管理者ともお話をして、敬老館的な意味での施策の充実を求めていくということは当然やらなければならないことだと思っていますから、そういうふうに調整をさせていただくつもりでございます。
○奥村委員
ぜひ、高齢者の居場所としての運用を広げていただくこと、取り組んでいただくことを求めたいと思います。無料の講座などにしていただきたいですし、敬老館などはお茶なども無料で出されたりもあるので、くつろげる場という意味からも拡充していくということを求めたいと思います。
次に、高齢者の補聴器の購入について、これまでも系統的にこの問題を取り上げてきていますけれども、東京都が新年度から新規事業として、補聴器購入費補助事業を実施するということです。13万7,000円を上限として、費用の２分の１を東京都が支援する。２つ目には、加齢難聴に係る普及啓発の経費も10分の10で支援する。３番目に、聴覚検診の経費も10分の10で補助する。各自治体で700万円までというのが上限となっているということです。この間、様々な自治体で補聴器の購入についての補助が広がってきて、墨田区ももともと２万円だったものを３万5,000円にしたり、中野区も今９万円まで助成を広げている。板橋区もこれまで２万円だったものを５万円にしたり、港区は上限で13万7,000円と。こうして様々な自治体で補助が広がったことが東京都を後押しして、こうした補助事業につながってきていると思いますし、各自治体がそれぞれ一つ一つ施策を進めていくことが、学校給食なども同じですけれども、東京都を動かしていく力になるんだなということを強く感じています。
補聴器の補助については、区としてはどのように活用していくのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○北澤高齢者施策推進室長
これまで東京都のほうが包括補助事業としてやってきたものを、補聴器の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として充実させていくということは、こちらも認識しております。ただ、まだその詳細については明らかになっておりませんで、聞いたところによりますと、補聴器の専門医のいる区、そういう指定を受けている医者のいる区には補助が下りないですとか、そういった様々な要件があるというような話も聞いておりまして、そういった要件等、詳細が示されまして、それが区によって活用できるものであれば活用していきたい。そうでないならば、それに代わるようなことを何か区としても検討していきたいということで、認知症施策の一環として、補聴器事業につきましては、区としても何らかの形で充実させていきたいとは思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
まだ不明な点もあるようですが、あまり使い勝手のよくない補助金なのであれば、きちんと使えるようなものに変えていくということも、東京都に対して強く求めることが大事ではないかというふうに思っています。
先ほども紹介したように、各地で補助の額も広がっているので、仮に中央区が対象にならない場合でも、各区のように補聴器購入費の補助を区としても広げていく必要があると思っていますので、それは強く要望をさせていただきたいと思います。
次に、放課後等デイサービス事業の補助についてお聞きします。
ニーズは非常に高いということですが、受給者証の発行が359件に対して15施設、１事業所当たり定員が10名、150人分しかないということになると思うので、広げていくということは必要だというふうに思っています。特に不足している月島地域での整備というものに特化した事業となっていますが、月島地域の子供の受入れということを条件にすると、ほかの地域の子供が押し出されてしまうというような心配はないのかという点、また、それぞれ補助の期間が限定されていて、送迎費や家賃補助などは３年間限定となっていますが、年数がたっても経営は厳しいというところが多いのではないかというふうに思っています。以前、日本橋の施設も見学したことがあるんですが、経営的に厳しいというお話も事業者の方がされていました。
継続的な補助とすることや、月島地域に限定しないということも求めたいと思いますが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
○岡田障害者福祉課長
放課後等デイサービスの事業補助でございますけれども、現在、圧倒的に月島地域に放課後等デイサービスが少ない。実際、今、３か所しかございませんので、基本的には、この事業につきましては月島地域の住民がなかなか通う場所がないという中で創設しているところがございますので、月島地域の住民の方が利用できるようなというところがございます。そうはいいながらも、日本橋地域ですとか、京橋地域につきましては、事業者数がありますので、それなりに対応できるものと考えております。
また、３年間の事業補助につきましては、基本的には既存の事業者が運営できておりますので、３年間でいけるものというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○永井委員
それでは、総括質疑に入ります。質疑の途中でお昼時間をまたぎますが、お付き合いをいただければと思います。
まず、区政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が地域社会に与えた影響の認識とその対応についてです。
このコロナが地域社会に与えた影響については、これまでも幾つかの場面で区長からの御発言があり、認識しているところですが、今後、その対応をどのように考え、どう生かしていくお考えなのか、改めて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○石戸政策企画課長
新型コロナの影響とその対応についてでございます。
まず、今般、３年にも及びましたコロナ禍におきまして、やはり地域社会への影響は非常に大きいものがございました。例えば、事業者の経営難、雇用の不安定化などによる地域経済への影響であったり、また、人との接触の制限などによる地域コミュニティの影響、さらには、感染者の増加等により医療体制の逼迫や、教育・保育の中断ということで、学校閉鎖や保育所の臨時休業などによって、学習機会の喪失などがございました。さらには、家庭内のストレスの高まりなど、家族における影響などがございまして、行政におきましては、やはりデジタル化の加速化が進んだということで、キャッシュレス化やオンライン申請、オンライン会議・相談などの幅広い部分で、感染症が地域社会に与えた影響は非常に多岐にわたった状況でございまして、我々基礎自治体に前例のない課題が突きつけられた状況でございました。
こうした中での具体的な対応というところでございますが、区では、住民にとって最も身近な基礎自治体として、やはり区民の皆様の安全と安心を第一に、日々の生活、区民の財産を守っていく下で、また、区内の商工業のにぎわいや活性化にしっかりと取り組んでいくことが不可欠というような認識の下、各施策を通じて様々な対策を講じてきたところでございます。
今後の対応にどう生かしていくかということでございますが、まずは今後起こり得る感染症への備えにしっかりと準備していくことが必要ではないかと考えてございます。そのため、医療機関との連携を一層深め、地域医療体制の強化を図っていく。また、定期的なワクチン接種や感染対策の普及啓発活動などの継続ということで、予防対策の普及に努めていくことが肝要かと考えてございます。こうした未来の危機に迅速に対応できる危機管理体制の整備・構築を進めるなど、事前の準備・予防に取り組んでいく必要があると考えてございます。
さらに、地域コミュニティのサポートといたしましては、経済的、また心理的な支援を充実していくなど、全ての区民の方が健康で安心して生活できる環境を整備していく必要があると考えてございます。
そしてまた、行政窓口サービスの関係におきましては、やはりオンラインサービスの拡充による非対面での利便性の向上などを図るとともに、オンラインで完結できる手続の整備に努めていく必要があると考えてございます。
加えまして、区民に対する情報提供における正確性や迅速性を高めるなど、不安を最小限に抑えるなどの取組、対応などが必要と考えているところでございます。やはり区民にとって最も身近な基礎自治体といたしまして、地域社会の安全と健康を守り、人と人とのつながりを感じることができて、また、経済的な活動を支えるための対応、取組をしっかりと担っていくということが我々の役割と考えているところでございます。常に区民の方々に正しい情報を速やかにお知らせする、また、その対応をきちんとしていくというところでは、区職員全体で常に危機意識を持ちながら取り組んでいくことが必要だというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。前例のない課題に区民の皆様の安心・安全を第一に取り組んでいただいたこと、今後、危機管理体制の強化がより一層必要になることを確認いたしました。
次に、持続可能な財政運営についてお伺いいたします。
社会情勢が予測困難な中での財政運営について、新型コロナウイルス感染症の蔓延や急激な物価高騰など、社会環境の変化が激しく、先行き不透明な社会状況が続いております。本区においても財政的に大きな影響を受ける可能性があり、今後は社会保障関係費用の増額も見込まれており、財政状況は厳しくなると予想されております。このような状況においても、様々な財政需要にお応えし、計画的なまちづくりをし、さらに大規模な災害への備えをしていく必要があります。今後、持続可能な財政運営をどのように図っていくのか、今後の財政運営の在り方や基本的な考えを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○野末財政課長
今後の持続可能な財政運営の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高などへの対応として、これまで感染拡大防止対策、給付金事業、経済対策など各種施策を行ってきたところでございます。今後、晴海地区に新たなまちが生まれるなど、20万都市に向けた行政需要の拡大への対応、あと築地市場跡地開発や首都高日本橋区間地下化など、将来を支える都市基盤整備の取組、長期化する物価高への対応、さらには区民の命を守る防災対策の強化など、様々な行政需要が見込まれているところでございます。
先行き不透明な財政環境にあっても、こうしたニーズにしっかりと対応していくためには、強固な財政基盤が必要不可欠でございます。引き続き、納税しやすい環境の整備や収納率の向上の取組などを通して、歳入確保を図るとともに、必要な行政サービスを提供しながらも、効率的・効果的な行財政運営を行うことで収支改善に努め、そこで生み出された剰余金を基金に積み立て、将来需要への備えとして財源確保を図ってまいりたいと考えております。
また、施設の新設・改築に当たっては、起債の発行を行うことで財政負担の平準化、負担の公平性を図るとともに、景気後退時などによる思わぬ歳入減や災害時などの緊急対応には、これまで蓄えた基金を活用してまいります。こうした考えの下、今後の社会経済状況の変化にも柔軟に対応し得る財政基盤の堅持に向け、引き続き持続可能な財政運営を行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。今後も、社会状況の変化に対応した強固な財政基盤を整えていただきたいと思います。
次に、今後に向けた危機管理体制についてです。
危機管理体制については、防災と感染症の観点から質問させていただきます。
まずは、防災についてです。
本年度予算の重点分野、１、災害に強く安全・安心なまちづくりについて、令和６年度能登半島地震を踏まえた防災対策としてお取り組みされていると思いますが、地震に強い安全・安心なまちづくりについて質問いたします。
地震は、予測が大変難しい自然災害です。昨今では、科学の進歩もあり、台風や線状降水帯に関しては、ある程度把握することができるようです。自然災害を事前にある程度把握していれば、何らかの対策を取ることも可能となります。実際にテレビなどで台風情報のニュースが流れると、食料備蓄のため、スーパーマーケットから商品がなくなります。また、事前に風で飛ばされる可能性のあるものを家の中に移動する光景もよく拝見します。
専門家の統計から、首都直下型地震はいつ来てもおかしくないと言われております。本年１月に発生した能登半島地震に対して、改めての備えの大切さを感じ、緊張感を持って生活することが必要であると再認識いたしました。本区の備蓄物資の現状として、能登半島地震を踏まえた再点検をしているところであると認識しております。本区は様々なものを災害のためにペットボトルの水の備蓄しておりますが、能登半島地震を踏まえた防災対策として、水・飲料水の確保についてです。
飲料水、ペットボトルも備蓄していると認識しておりますが、大規模地震で広範囲に断水した場合、応急給水対応も必要となります。給水活動を円滑に行うために、どのような対応をお考えでしょうか、改めて教えていただけますでしょうか。
○小森地域防災担当課長
給水活動を円滑に行うための対応についてでございます。
今、御指摘にございましたように、区においては、防災拠点において１人当たり２本のペットボトルの水の備蓄をしているところでございます。というところがありながら、給水において、まず留意しなくてはいけないところは、断水率がどれぐらいであるのかというところ、その中で、都の被害想定においては、上水道の断水率が中央区内においては約45％というふうにはなっております。ただ、防災拠点におきまして、水道管の耐震率というのも考慮する必要がありまして、水道管の耐震率、例えば、水道管の耐震化につきましては100％終わっている。そして、水道管の継ぎ手というんですけれども、抜けないように耐震化を図る工事、これは水道局が進めているところで、防災拠点においては全て完了しているということでございます。
そういう意味でいきますと、防災拠点における断水の可能性というのは、それほど高くないだろうという想定を持っているところでございます。その前提の下で、先ほど申し上げましたように、防災拠点においては、まずは１人２本のペットボトルを備蓄している。そして、併せて防災拠点の中にある応急給水栓を活用して給水体制を行うという体制も整えております。さらに、同じく消火栓というのもございますが、消火栓を活用した給水体制も想定した準備をしているところでございます。ほかにも、区内において、水道局が設けている給水拠点は３か所ございますが、晴海、あかつき公園、そして堀留町のほうにございますが、こちらの給水拠点における給水、あるいは区の防災拠点の中では、先ほどの応急給水消火栓、併せて受水槽を活用した給水、こういった給水体制も想定しております。
その辺をもろもろ含めますと、現在、中央区においては約46万人が３日対応できる給水体制を整えております。
加えて、拠点以外にも、在宅避難者への給水ということを想定した場合には、改めて給水場所を設定しまして、環境土木部による対応になるんですが、給水タンクを積載した庁有車によって、給水場所において給水体制をするという想定もしております。こうした取組、備蓄と給水体制をうまく運用しながら、災害時の給水体制を確保していきたいと考えております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。給水拠点による給水など様々な御対応、お取組をされていることを確認いたしました。
本区は様々なものを災害のために備蓄しておりますが、備蓄による対応には限界があります。大規模地震に備えて、各家庭にて備えていただく必要があります。つまり、自助の取組も促進する必要があります。本区は約95％の住民がマンションに居住しており、本区としても、マンションに居住する住民には在宅避難を推進推奨していることは認識しております。このマンション住民に対する在宅避難の推奨は、どのように区民に周知をされていらっしゃるのでしょうか。また、現時点でどれくらいの区民の方が在宅避難をするつもりで備蓄をしているとお考えでしょうか。
さらに、区民の方それぞれに備蓄を促すことに加えて、マンション単位での備蓄推進にも効果があり、実際に一定の備蓄をしているマンションもあり、管理組合等が維持管理をしているところがあります。本区として、建築計画に際して開発事業者にどのように働きかけをされているのでしょうか、改めて教えてください。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
私からは、マンション住民に対する在宅避難の推奨の周知と、どれぐらいの区民が在宅避難をするつもりで備蓄しているかという点についてお答えさせていただきます。
マンション住民に対する在宅避難の周知でございますが、こちらは、例えば転入時に「わが家わがまちの防災ハンドブック」という防災のいろいろなことを紹介した冊子がございますが、まずは、これを配布しております。そして、今年度の４月に「いま、始めよう。マンション防災」という冊子を新たに作りました。これを、例えば防災対策優良マンション、推進マンションをはじめ、区内の全分譲マンションに対して配ったところでございます。さらに、町会を通じて在宅避難を呼びかける普及啓発のチラシの配布であるとか、もちろん区のおしらせやホームページでも周知を図っております。新たなまちとして人口が増えるというところのＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにつきましても、令和５年度の10月に、中央区の防災対策、この辺の在宅避難の推奨をはじめとした、紹介をした防災対策の周知を事業者を通じてさせていただいたところでございます。
次に、どれぐらいの区民が在宅避難をするつもりで備蓄をしているかというところでございますけれども、これはどれぐらいの方が在宅避難をするかというところではなく、我々としては、どれぐらいの方が避難所へ避難するかという想定での数値は持っております。こちらは都の被害想定に基づく避難所への避難者数を基に割り出している数値としてですが、発災４日目で約20％の方が避難所に避難するという想定を持っております。すなわち、これが一番最大になるんですが、４日目以降減ってくるんですが、最大でも多くて約２割の方が避難すると。ということは、裏返していうと、８割の方々が在宅避難をするという想定と言えるのではないかということを考えております。
そうした中で、区民の在宅避難に備えた備蓄の状況ということでいえば、区政世論調査においても、飲料水の備蓄、食料の備蓄、それぞれ70.5％、65.6％と７割近くが備蓄しているところでございますが、この備蓄についても、さらなる備蓄率の向上に向けた取組はしっかりやっていきたいと思っております。
私からは以上です。
○栗村地域整備課長
私からは、マンション、分譲住宅の建設時に当たって、開発の中でどういう形で備蓄を進めているかというところについてお答えいたします。
市街地開発事業指導要綱におきまして、一定の規模の住宅供給が行われる際に、区からの指導としまして、一定規模の１つの住戸につきまして0.1平方メートルという形で基準を設けておりますが、それなりの規模のものを、できれば各階層ごとに、最低でも５層以内に１つずつ備蓄倉庫を造るように開発の指導を行っているところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございました。現時点で約８割の方が在宅避難と想定されて、その中の７割ぐらいの方が既に水等の備蓄をされているということは理解いたしましたが、さらなる周知徹底をお願いいたします。
また、開発に際しても、開発業者に備蓄等の指導をされているということを確認いたしました。ありがとうございます。
次に、令和６年度の充実事業であるマンション向け震災時活動マニュアルの作成支援についてお伺いいたします。
今回、小中規模のマンションにとっても取り組みやすい形式のマニュアル作成支援を開始するとのことですが、全てのマンションにとってマニュアル作成は必要だとお考えであると認識しております。中小規模のマンションでは、このような防災対策に割ける人手がいないところもあります。また、都市整備費の款で、管理不全マンションや管理不全と思われるマンションが合計で129棟あると教えていただきました。本区として、このようなマンションに対しては、どのような御対応をされるのでしょうか、教えてください。
○小森地域防災担当課長
マンションにおける防災対策についてでございます。
まずは、お話がございましたように、全てのマンションにおいて、まずは防災対策の基本となるのは共助の体制づくりというふうになると考えております。すなわち、いろいろハード的な整備ももちろん大事ですけれども、やはり災害時においては、居住者相互の助け合い、共助の体制の構築なしでは、防災対策はあり得ないというふうに認識しております。そういった中で、その基本となる防災組織、そしてコミュニティづくり、マニュアルの作成というのも、区としては進めているところでございます。
区において防災対策優良マンションという制度がありますが、まずは防災対策に関心のある推進マンションに御登録いただきまして、その中でアドバイザー派遣等でサポートさせていただきながら、共助の体制づくり、防災マニュアルの策定、そして訓練を行う、そういう体制が整ったマンションに対して優良マンションの認定をさせていただく。共助の体制、そして資器材の供与もさせていただきながら、段階的に防災対策の支援を強めていくという取組をしてございます。
さきの委員会でも答弁させていただきましたけれども、今後、この優良マンションを中小マンションに対しても広げていきたいというところでございます。取組が不十分なマンションになってきますと、やはり傾向としては、なかなか防災対策に取り組む人員を割けないという実情を抱えた中小マンションが多くなってくるものと考えております。我々としましては、今年度発行します「震災時活動マニュアル策定の手引き」、マンション向けの手引きがございますが、ここで中小マンションでも取り組みやすい防災対策の手引き、そして防災組織のつくり方、こういったところを改めて丁寧に紹介しているところでございます。この手引きを令和６年度以降活用して、中小マンションに対して、マンション事業者等と連携をしながら広く呼びかけていきたいと、防災危機管理室の対応としては、そのように考えております。
以上です。
○菊池住宅課長
先ほど、マンション管理適正化推進計画での管理不全129件という形でお話しいただいて、そこの防災との連携というところになってくるのかなというところですけれども、基本的に、管理不全というのは、マンションの管理組合の運営がきちんとなされていないとか、総会が定期的に開かれていないとか、そういったものが建物のハード的なところにも影響していくとか、やはり区内はマンションに居住の方が相当多いので、そんな中で、地震とか、災害のときに防災との結びつきというところは欠かせないだろうという中で取り組んでいるところです。
実際、マンション管理適正化推進計画に基づいて、来年度、実態調査を分譲マンション全てに対して行ってきます。その中で、管理水準が一定基準に満たないマンションの管理組合に対して、マンション管理士を派遣して、助言・指導していただく。もともとこの助言・指導の基準についても防災危機管理室と連携していまして、防災時の名簿がそもそもないとか、先ほどのマニュアルの作成支援とかというところでのマニュアルがないとか、そういった項目についても確認をいたします。その助言・指導の中で、もし防災部分のところが基準を満たしていないという形であれば、その調査の結果も防災危機管理室と共有いたしますし、そういったところを必要としている、足りていないところについては、防災危機管理室を通じて、マニュアル作成支援とか、そういった支援がございますよというような形など、いろいろな形で管理組合に対して働きかけていく。そういった中で、マニュアルなどを作っている率がどんどん上がっていくようになっていけばいいというふうに思っています。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。引き続き、実態調査に基づく助言・指導を進めていただきたいと思います。
さらに、共助のお取組についてお伺いいたします。
ここでは、防災拠点運営委員会についてお伺いしたいのですが、こちらに関しては１点だけ質問させていただきます。防災拠点運営委員会のメンバーの構成について、女性のメンバーはいるのでしょうか、教えてください。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
防災拠点運営委員会の委員でございますが、こちらにつきましては、まず前提として、防災拠点運営委員会において委員の選出を行っているというところがございます。女性の委員ということでございますが、実際、現時点で約２割いらっしゃいます。我々としても、防災拠点運営における女性の参画の重要性を防災拠点運営委員会にも適宜伝えながら、委員の選出について促しているところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。女性のメンバーは２割の方がいるということですが、すみません。さらに質問いたします。全ての拠点において、１人以上いるのでしょうか。また、女性のメンバーの視点はどのように生かされているのでしょうか、教えてください。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
女性の委員が全ての拠点においているかというところでございますが、すみません。細かい数字は、今、手元にすぐ出せないですが、私が防災拠点運営委員会に数多く出席させていただいている中では、大半の委員会において女性の委員はいらっしゃるところでございます。恐らく全ての拠点でいるだろうというふうには思っております。
それと、女性の視点がどのように生かされているかということでございますけれども、例えば、避難所におけるトイレの問題、こちらは例えば３対１で女性のトイレを取り入れる。そして、女性が過ごしやすい環境づくりということで、避難所の中にも女性専用スペースを設けたり、そして防犯上の対応をしっかりできるようなものをそろえたりというような意見をいただきながら、女性が暮らしやすい避難所運営についていろいろ御意見を伺っているところでございます。
以上です。
○永井委員
女性の視点が取り入れられていることを確認いたしました。
次は、中学生の視点についてお伺いいたします。
令和５年度は、中学生の防災拠点訓練への参加や幅広い世代への参加意識が高まる防災訓練を開催し、防災への意識を高める活動をされたと認識しております。令和５年度に防災拠点訓練に参加した晴海中学校の生徒の感想を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
令和５年度に実施した晴海中学校が参加する防災拠点における中学生の感想です。
今回、学校に全体の訓練を通してアンケートを実施させていただいておりまして、この中で、まずは実態として、こちらで把握したのが、学校における防災訓練、これ以外の訓練で、例えばこういう地域の防災訓練に初めて参加したという生徒が７割以上もいらっしゃったところでございます。そうした中で、訓練に参加した感想として、生徒の８割以上が今後もこうした地域における防災訓練に参加したいという回答をしております。主な理由として、例えば地域の人と協力できるから、そして災害時の行動がより分かるようになるからという意見、こういうものが多く見られました。あわせて、９割近くの生徒が、今後、実際の災害時においてボランティアとして防災活動に協力してみたいというふうに回答しております。こちらも、理由としては、大人よりも自分たちのほうが体力があるとか、自分たちにもできることがあると思った、そして協力し合うことが大切であると改めて思った、少しでも人手が多いほうがいいと思うから、こういった意見が見られました。
そういった意味でも、やはり自助や共助の重要性の気づきの機会になっているということがうかがわれます。区としましても、防災拠点と一緒になって、地域と一緒にこういった訓練を実施する意義はやはりあったものと思っております。この結果を踏まえつつ、令和６年度においても参加校の拡大等に向けて、地域や学校と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。中学生の感想を教えていただきました。
中学生の感想から、大人も気づきがあったのではないかと推測しておりますが、今後、中学生の視点はどのように生かされていくのでしょうか、お考えを教えてください。
また、令和６年度においては参加校の拡大など、新たなお取組をしていただくということは認識しておりますが、ペット同行避難についても企画していると認識しております。予定されている同行避難訓練の形態を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
中学生の意見の今後の反映でございます。
先ほど私が申し上げたアンケート結果につきまして、参加した防災拠点運営委員会において、アンケート結果の細かい部分を紹介させていただいております。防災拠点運営委員会においても、こうした中学生の意見を踏まえながら、拠点の運営、どういった形で若い力を活用できるのか、その辺の想定をこれから考えていくということになります。
以上です。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、ペット同行避難訓練でございます。
今年度、区内の全23拠点でペットの保護スペースを決定してございます。委員の役員の皆様からは、運営に関して様々御懸念ですとか、御意見もいただいているところでございます。そうしたところでも、ようやく我々もスタートラインに立てたというふうに考えてございますので、受入れ可能にはなりましたけれども、来年度からはこうした訓練を通じて、受入れ体制の整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
拠点で訓練をやってございますけれども、そうした中の巡回訓練の一つとして、ペット同行避難訓練を位置づけさせていただきまして、その中で実際にスペースが決まってございますので、その拠点の実際のスペースのところで、動きや流れ、手順の確認をするような訓練を想定してございます。例えば、ペットの保護スペースを設営したりですとか、それからペットを連れた避難者、飼い主の受付の設置、実際の一般の受付とは別に、ペットの飼い主の受付を設置してございますので、そうしたところ、それから受付からそのスペースへの移動ですとか、そういったことを来年度はペット防災の専門家に意見も聞きながら、実は、実践的な訓練の実施支援委託ですとか、そういったものを含めた格好で、マニュアルの実効性を高めるような具体的な運用計画を策定するコンサル委託を組んでございます。我々保健所、それから防災、学校と行政の視点でスペースを決定したりですとか、大まかな動線も考えてございますけれども、ペット防災のプロの視点から、協力もいただきながら、シナリオに沿ってデモンストレーション形式でやろうというふうに考えてございます。その上で、一旦スペースは決定してございますけれども、うち６拠点ではマニュアルも策定してございますが、当然、そうしたものは絶対ではなくて、適宜必要な修正も現場の実態に即して図っていきたいというふうに考えてございます。
こうした実践的な訓練は来年度３か所程度、また、従来どおりのパネル展示の訓練、そうしたものも５か所程度組んでございます。どうやったら混乱なく災害時にペットの受入れが円滑にできるか、こうした訓練を通じて、検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。ペット防災のコンサルも入れて、取組をしていただくことを理解いたしました。やっていく中で課題が出てくると思いますが、課題に対しても柔軟に対応いただきますようお願いいたします。
ペット防災については１点だけ、すみません。私はペット同行というと動物の中で犬を思い浮かべたんですが、犬だけでしょうか。ほかにももしペットとして同行できる動物があれば、それも教えてください。
次に、令和６年度の新規事業、防災拠点の機能強化の中の防災拠点避難所表示板の設置についてです。
既に防災危機管理室長から、この表示板について御答弁をいただいておりますが、期待する役割についても改めて教えてください。
また、区民専用と表示すると理解しておりますが、使用される言語は日本語のみでしょうか、お願いいたします。
○小林生活衛生課長
ペット同行避難のペットの種類でございますけれども、こちらは、当然、犬だけでございませんで、猫ですとか、ウサギですとか、カメですとか、いろいろな生き物がいますので、そうしたペット何でも一応対象になります。ただ、ケージに入って、かつ危険がないことというところで、マニュアルの中では決めてございます。
以上でございます。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、新たに設置する防災拠点の表示板についてでございます。
設置箇所としましては、日本橋中学校は改築予定でございますので、それ以外の23防災拠点施設、数として72を予定してございます。役割としては、災害時に自宅が安全ではない場合などに避難所となる拠点の場所も、そもそもきちんと周知を図るということ、それから、表示板の設置によって、周辺の事業所に対して、拠点は区民のための施設ですよということを周知することを主眼としてございます。今、防災拠点においても、事業所の人たち、従業員が私たちも一緒に拠点で避難すればいいんでしょうといった、ある種誤解といいますか、誤った認識をしているところで、やはり正しいきちんとした認識を置いてほしいというところも、委員皆様方からの声としていただいてございます。したがって、効果としましては、災害時における正しい避難行動の普及啓発、さらには拠点における運営を円滑にするという部分を含めて、表示板の効果、役割として期待しているところでございます。
それと、先ほど地域防災担当課長がお答えしました拠点の女性の委員の数について、私のほうから訂正させていただきたいと思います。
十思スクエアと銀座中学校、常盤小学校の３つの拠点においては、今のところ、女性の委員はいません。
それともう一つ、日本語表記というところの答弁が抜けていました。今、図案による部分についての具体的な検討、どういう図案にするかという検討をこれからしていきます。表示板自体が本当に限られたスペースでございますので、記載事項を全て英語表記で併記することは難しいと考えてございますけれども、きちんと外国人の方が見て、ここはこういう施設なんだなということが分かるように、一部の表記は併記をしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○永井委員
ペット同行避難に関しては、犬だけではなく、猫、カメ、ウサギなど、ゲージに入って危険がない動物も一緒に同行できるということで、とても安心いたしました。
防災拠点の避難所掲示板の設置についても、その役割を理解いたしました。また、英語というか、日本語以外の言語も併記していただけるとのことで、よろしくお願いいたします。
次に、地震の発生時についてお伺いいたします。
地震災害の全体の状況は、地震発生時に把握することが難しく、時間の経過とともに災害状況が分かるものだと思います。被災者や建物の倒壊状況、交通環境や通信システムの損害状況など、把握すべき情報が多く、その災害状況に応じた対策が必要となってきます。
まず、災害対策本部は本区役所本庁舎に設置されると思いますが、災害対策本部の機能は大変重要です。災害発生時の区役所の体制や職員の配備態勢について詳しく教えていただけますでしょうか。
また、災害発生の曜日や時間帯によっても変わってくると思いますが、それぞれのケースで教えてください。お願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
災害時の区の職員の配備態勢についてでございます。
まず、平時からの備えとして、こちらは前委員の御質問にもございましたけれども、管理職の輪番制による警戒勤務態勢を敷いてございます。これは地震に限らず、火事や重大事故に対応するものでございますけれども、そういった平時からのというところと、それから災害発生時というところでは、主に職員の配備態勢として４つの配備態勢を敷いてございます。
詳しくということなので、まず１つ目が情報収集態勢でございます。こちらは、平日の休日・夜間などを含めまして、区内で震度４の地震が発生したとき、防災危機管理室の職員が、区内居住というところを優先しながら直ちに本庁舎に来て、災害、地震において被害状況が発生したかという情報収集する体制でございます。
それから、２番目として、地震警戒態勢というところでございます。この地震警戒態勢というのは、休日・夜間、職員の勤務時間外というところで、それは土日も含まれますけれども、区内で何らかの被害がある場合の備えというところで、こちらは区内で震度４かつ23区内で震度５弱以上の地震が発生したとき、４年前の10月７日だったと思いますけれども、足立区で震度５強が出て、本区にも４が出たとき、この地震警戒体制を敷いてございます。こちらは特別職、管理職、それから参集上求められる係長、それから区内居住と近接５区に居住する職員を指定職員としているところでございます。
３つ目は臨時非常配備態勢でございます。こちらも、休日・夜間など勤務時間外としてというところで、こちらの設置としましては、区内で震度５弱以上の地震が発生したとき、こちらも地震警戒態勢に準じる形で特別職、管理職、区内・隣接区に居住する指定職員でございます。臨時とつけているのは、本部設置が立ち上がるまで、体制が確立するまでの間、非常事態に即応するための職員配備態勢というところでございまして、こちらも臨時非常配備態勢を敷いての指定基準でございます。
最後、４点目が非常配備態勢というところでございます。こちらは、職員の勤務時間内、それから時間外を問わず、本部の決定によって適用されるものでございます。職員は第１非常配備態勢から第４非常配備態勢という配備態勢に従って参集します。参考に言うと、震度６弱以上の地震が東京に発生した場合については、全て第４非常配備態勢が敷かれるというところ、いわゆる自動参集と我々は呼んでいますけれども、あらかじめ指定された場所それぞれに配備するというところでございます。
いずれにしましても、この部分をやはりきちんと機能させる、そういった部分を訓練によって、きちんと自分の役割をどうする、災対部との連携をどうするというところを含めまして、日々きちんと点検し、この体制によって、委員おっしゃった情報態勢ほか初動態勢を組んでいくという考えで敷いているところでございます。
以上です。
○永井委員
それぞれの配備態勢の確認をさせていただきました。
とても大切なことなので、念を押して重ねて質問いたします。
本格的な災害が発生した際は、区役所の職員自身も被災者となり、本人の身の安全を図るとともに、家族の支援なども必要になります。また、本区以外に居住する職員は交通機関等の切断によって本区にたどり着けない事態も想定されます。このようなことを加味した上でも、先ほど御答弁いただいた態勢や職員の配備は十分でしょうか。
また、本区の被害状況の全容を把握する必要があると思いますが、災害時には通信障害などの発生により、携帯電話などの通信手段が使えない可能性も考えられます。災害対策本部と各地域の防災拠点との連絡態勢の確保については、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
委員御指摘の事態は大いに想定されます。交通機関が停止する、あるいは交通機関が動いていない時間帯での発災も当然起こり得ます。その際、必然的に、職員はどうやって参集するかというと、基本、徒歩ないしは自転車という形での参集になります。そういった配備の部分について万全かという部分については、100％万全ということはなかなか明確に言及というところはあれですけれども、ただし、そこは先ほど私がお話しした訓練という話がございます。例えば、区長が本部長、それから副区長が副本部長、その指揮命令の方が仮に参集が遅れる、遅くなる事態も含めて、我々は訓練を積んでいるところでございます。来る人が来ないと判断できないということではなくて、指揮命令系統をきちんと、誰が指示を出すんだ、誰が対策を立てるんだ、そこのシミュレーションをきちんと置いた訓練を重ねながら有事に備えなければいけないというところをやっているところでございますので、そういったところを含めて、引き続きそうした訓練、あるいは各災対部との連携を図っていく場を持っていきたいというふうに考えてございます。
それから、災害時の通信障害の部分についてでございます。
まず、確認としては、通信関係に影響がない場合については、災対本部、防災危機管理センターと各拠点の連絡は基本的には電話でします。ただ、一方、今御指摘あった通信障害を受けた場合については、その障害の影響を受けない形で各拠点に配備している地域防災無線を活用して連絡を取り合うといったところで考えているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
様々なケースを想定して訓練されていることを理解いたしました。また、通信障害が発生した際は地域防災無線を使用するということも併せて確認いたしました。
次に、区民の方に対しての情報伝達についてお伺いいたします。
災害時にホームページにアクセスが集中した場合や、アクセスが集中すると想定される場合の対策があれば、教えていただけますでしょうか。
また、災害時の安定した情報発信対策として、区ホームページのトップページを災害用ページに切り替えると認識しておりますが、区ホームページのトップページを災害用ページに切り替える手続については、誰がどのように切り替えるのでしょうか、教えてください。お願いいたします。
○清水広報課長
区ホームページのアクセス集中に備えてですけれども、区のホームページではＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークを導入しておりまして、こちらはサーバーを分散させて、区ホームページへのアクセスが一時的に集中した場合でも遅滞なく情報発信ができるような仕組みとなっております。もともと大本のサーバーから複製したコンテンツが保存されておりまして、閲覧する人がアクセスすると、大本のサーバーではなくて、そちらが代わりに応答するようなシステムになっております。こちらを令和２年５月から導入しておりまして、アクセス集中した場合の対応をこうした形で図っております。
次に、区のホームページの災害用のページへの切替えという部分でございます。
こちらに関しては、原則として、本部が設置された段階で災対司令部と連携を図りながら、災対財政広報部のほうで区ホームページのトップページを災害用のページに切り替えるような取決めになっておりまして、ホームページの防災ポータルサイトで災害情報の発信を行っていくことになっています。こちらは、日頃から広報課と防災危機管理室との連携というところで、切替えのマニュアルを共有したりですとか、操作訓練などを行っていまして、どちらの所属の職員も対応できるような対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。切替えは災対財政広報部と災対司令部でも対応できるということを理解いたしましたが、その切替えはリモートでもできるのでしょうか、併せてお願いします。
○清水広報課長
ホームページの切替えに関して、もともとリモートを前提としているものではないのですが、ただ、参集できない場合などにも備えまして、そういったときにも対応できるように、リモートでできるような体制は整えておりまして、こちらも防災危機管理室と操作方法は共有しているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。
まだまだたくさん質問はございますが、時間が参りましたので、恐らく最後の質問となります。
災害時には、情報を必要とする方々に正確な情報を確実に、早急に届けることが非常に重要です。区民の方々が必要とする情報を早急に届ける配信について、本区の御見解を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○清水広報課長
災害時の迅速な情報発信というところでございます。
災害時の情報伝達手段の一つといたしましては、一斉送信システムを導入しておりまして、こちらはちゅうおう安全・安心メールですとか、ＳＮＳとか、そういったところに一斉に災害情報を流すことができるものでございます。さらに、防災マップアプリと、区ホームページとも連携していまして、ちゅうおう安全・安心メールで流れたものがそのままホームページ等にも連携配信できるような仕組みになっております。こうしたことで、それぞれの媒体単体で配信操作をすることなく、早急に情報を届けることができるような仕組みになっております。また、ラジオなどでも災害情報の発信をすることになっております。
災害時、災対司令部と緊密に連携を図りながら情報発信していくことが非常に重要でして、また、区民の皆さんの適切な避難行動につながるような情報発信が重要だと考えております。ですので、区民の皆さんが必要とする情報を正確かつ迅速に届けることができるように、関係部署が連携を図りながら、平時からしっかりと備えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。これまで、本区として、どのような防災対策を取っているのかを確認させていただきました。
東日本大震災の教訓として、ハード対策はもちろんのこと、命を守るために行動することが大切であるということが広く認知されました。子供から高齢者に至る幅広い世代の区民が、災害を自分のこととして捉え、発生時には自らの判断で適切な避難行動が取れるよう、日頃から準備をしていくことが大変重要であります。
地域のことは地域で守る、引き続きの御尽力をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時28分 休憩）
（午後１時30分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○上田委員
日本維新の会、総括質疑を行わせていただきます。上田かずきと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、４点質問していきます。
まず１つ目、官製で行われがちな行政運営の見直しについてでございます。
組織で見れば、大規模になればなるほど、また、組織の設立年数が長ければ長いほど、過去につくられてきたものが踏襲されていくということは明らかであります。気がつくと予算が膨張したり、区民ニーズからずれていくということを防ぐために、幾つか質疑をさせていただきます。
まず、区の予算案の見直しについてです。
予算案の概要48ページに、主な事務事業の見直しというのがあります。人の流出入が激しく、ニーズが刻々と変化する中、最適な施策というものを考えれば、このような事業の点検というのは極めて重要です。現在、区として、見直し及び事業のスイッチングはどのような仕組みで行われているのか御回答をお願いします。
○浅沼企画部長
行政運営につきましては、効率的で効果的な運営に努めているところでございまして、毎年、行政評価を実施してございます。基本計画に基づく施策、事業ごとに、それぞれ事業の概要、目的ですとか、それから決算額、かかった経費、実績を踏まえまして、現状の状況と課題と、それから今後の対応といったようなところで確認をいたします。各部署が表に基づいて記載をいたしまして、それをさらに企画部の中で改めてヒアリング等をしながら確認をして、充実をしていくのか、あるいは継続をしていくのか、あるいは見直しをしていくのか、場合によっては廃止も含めたところでの検討をしているところでございます。
○上田委員
行政評価についての御説明ありがとうございます。
１点追加で確認をいたします。行政評価というのは、単一事業に対しての行政評価をしているという認識があります。言い換えれば、１つの事業のみならず、複数の事業で１つのニーズに対応しているということは十分に想定されていると思いますが、こういうときに、例えば１つのニーズがあって、それに対して４つの事業があると。どれが最も効果的で、逆に、どれが今はちょっと古くなったとか、少し予算を変えなければいけないなど、このような評価については、どのように行っておりますでしょうか。
○浅沼企画部長
行政評価は事務事業ごとにやっているわけではなく、その施策で評価をしてございます。そういうことで、施策の中には幾つかの事業がございますけれども、それらをトータルで考えていく。その分野の効果が上がっているのかとか、不足はないのかといった観点での評価をしているところでございます。
○上田委員
ありがとうございます。
例えば、先般、議論にもありましたが、議会の生中継というのが実現すれば、現状18時までしか流せていない中途半端なラジオの委託費等が不要になる。いろいろ予算のところは改善できると思っています。このように、前委員の質疑でもありましたが、今、公債費比率が1.8％から将来的に四、五％まで上がっていく、悪化していくということが予測されている中、最適な施策というのはぜひ見直しを進めていただければと思います。
なお、一案としてですが、例えば３％あるいは５％あるいは複数、例えば10個の事業について一度強制的に再検討するような形をしなければ、ある種、事業は、区民からのニーズもそうですし、事業環境、人口が増えれば事業は増え続けてしまうと思うんです。ある一定度に事業数を抑制しなければ、限られたリソースの中で最適解を出すということは難しいと思いますが、事業数の適正な維持という観点はどのようにお考えですか。
○浅沼企画部長
事業数は幾つが適正とか、そういう考え方ではございません。あくまでも区民の皆さんが安心して安全に、幸せを感じて生活できるか、また、都心区として必要な基盤整備ですとか、そういったハード面をきちんと整えることができるのか、そういう観点でやっていますので、幾つの事業を廃止するとか、新規に起こすとか、そういう観点でなく、毎年毎年、区内の状況、区民の皆さんの生活の状況を見ながら、今までの事業でいいのか、足りないのか、見直しが必要なのか、そういった観点で評価をしているところでございます。
○上田委員
私が申し上げているのは、事業数を例えば100個までに制限しろという話ではなくて、ある一定の割合について定期的に見直しをかけなければ、これはコストアップにつながる可能性が極めて大きいということが計画上明らかだからであります。有名なカルロス・ゴーンが会社経営したときに、最初に驚いたというのは、車種ごとに全て、たばこのシガーソケットを個別に金型を作っていることだというのが有名な話でありました。つまり、全体最適でなく個別最適をした結果、全体最適にはなり得なかったから、ＲＯＥが下がったというような状況もあります。
このようなことを見て、要は仕組みとしての事業の再検討というのは、今の行政評価があるというのは一定度評価をしておりますが、その在り方と、そして、もう少し広い目線で見た行政の見直しということについては、また引き続き議論を進めていければと思います。
次に、区民に対するルールの見直しについてお伺いをします。
先日、とある陳述がありまして、保育園利用調整基準表を調べていたのですが、驚くべきことに、基礎自治体によってかなりルールが異なるということです。例えば、明石市では、保護者の状況をかなり細分化していたり、名古屋市では災害復旧の従事は就労と同じように認めていてランクづけしていたりと、いろいろあるわけです。今回はあくまで例として保育園の話をしましたが、このような多くの区民に直結するルールというのは様々あると思います。例えば、スポーツ施設の利用もそうでしょうし、区民館の利用等もそうでしょう。そういうものに対して、定期的な見直しはどのようにかけているのか、サイクル等は決まっているのか御教示ください。
○浅沼企画部長
私どもは、区民の皆さんにサービスを提供する、あるいは御利用いただく際に、当然ながら、一定のルールの下で行っているわけでございます。それぞれの部署がそれぞれの施策に応じてサービス提供あるいは施設利用の提供をしているわけでございますけれども、その際には、当然のことながら、その施策の目的ですとか、効果ですとか、利用者あるいは区民の皆さんのお声を聞きながら行ってございます。それを毎年毎年日々やっていまして、その結果としての行政評価というふうに御理解いただきたいと存じます。
○上田委員
ありがとうございます。
念のため、もう一か所確認をさせてください。今の御発言をそのまま受け取ると、毎年、区民へのルールというのは各所管ごとに検討しているということで間違いないですか、御教示ください。
○浅沼企画部長
ルールを、その都度、毎年毎年見直すというのではなくて、毎年毎年日々サービスを提供したり、施設を御利用いただいていますので、その中で、当然のことながら、今のルールがいいのか、利用料金ですとか、申請方法ですとか、対象者ですとか、その辺がいいのかというのを毎日毎日判断しながら行っているというふうに御理解いただきたいと存じます。
○上田委員
毎日ということは非常に言葉上はよい発言だと思いますが、現実的に、多忙な職員が毎日、本当にこのルールはいいのかということを考えることは現実的には難しいと私は思います。ですから、繰り返しになりますが、やはりルールというのは何年ごとに、ある種、統一的に変えていく、あるいは検討していく、見直すという会議体等が存在しなければ、例えば会社でいうと、就業規則などはよほどのことがない限り見直さないわけですよね。コロナという１個のことがあったことによって、実は多くの会社が物すごく見直しをかけたら、何か昭和何十年から続いたレールが残っていたなんていう話は、僕のところによく相談が来ました。そのように、やはり見直しを意識的にかけなければ、かからない場所というのはあると思うので、ぜひ御検討いただければと思います。
あとは、議員の声も積極的に拾っていただいて、多分そのあたりルールの見直しは適宜行っていくべきなんだろうと思います。例えば、今回、複数の委員からベビーシッター助成に関する御意見が上がっていました。賛否両論あったと思います。せっかくなので、私も少しだけ申し上げます。私自身は利用当事者でもあります。３歳の娘がおりますから、まさに当事者であります。当事者として思うのは、月２回使いたい。なぜ２回か。１回は本当に用事があることが多いんです。もう一つは、例えば妻だったり、私はあまりリフレッシュすることはないですけれども、やはり妻が子供とべったりいる時間がどうしても長いものですから、月に１回ぐらいは一人の時間をつくってあげたい。私がすごくしゃきっとしていればいいんですが、なかなか全てできないときにベビーシッターさんにお願いをする。こんなリアルな状況があります。そうなったときに、大体保育園は、皆さん御存じのとおり９時から18時ぐらいで預けるものですから、単純にベビーシッターさんに２回同じ時間で預けると18時間ぐらいになるんです。だから、12時間だと、例えば計画的に利用していても足りない。前委員の質問でもありましたけれども、計画的に利用しているからこその障壁が、例えば私自身はこういう、これはあくまでも私個人の意見ではありますが、やはり保育園と同じようなサイクルで使いたいという方にとっては、少し不足があるのではないかなというようなことを感じております。こういうリアルな実態を踏まえて御調整をするということも思っていただければと思います。
ベビーシッター自体は、数ある選択肢の一つではあると思いますから、そのよしあしはいろいろあると思いますが、区の考えだけで何か強く制限をかけるべきものではないのかなと思っています。危険性考慮という話もありました。それももちろん、そのとおりだと思います。それをしつつ、保護者のニーズが多様化している中で、それを判断いただくというレベル感がよいのかなと思っております。少し脱線しました。
続いて、区の外郭団体という観点から質問をさせていただきます。
外郭団体は、毎年、多額の税が投入されていると理解をしています。なぜ外郭団体が必要なのかという本来的な意味というのは、行政と比べて個別具体的、臨機応変にニーズに取り組むことができるという点が主かと思われます。一例として、中央区文化・国際交流振興協会を例に、コロナ後、この１年間で具体的にどのような事業がどの程度の予算で行われるのか御教示いただければと思います。
また、全体として、外郭団体に対しての管理、モニタリング体制はどのようになっているのかお示しください。
○森下文化・生涯学習課長
文化・国際交流振興協会についてお答えいたします。
令和５年度のお話で申し上げますと、文化・国際交流協会の予算はおおむね１億2,000万円ほどの予算を持っております。それがどのように使われているのかといいますと、文化振興事業、そしてまた国際交流振興事業、そして管理運営費として大別して３つに分けることができます。
文化振興事業につきましては、機関誌の発行ですとか、コンサートの開催、また文化講座の開催、文化講演会、古典芸能鑑賞会等を実施しているところでございます。また、この中で中央区まるごとミュージアムを実施しているところでございます。
そして、国際交流振興事業といたしましては、国際交流の集い、また国際交流サロン、日本語教室等を実施しているところでございます。
管理運営費につきましては、職員の給与ですとか、理事会経費、事務費等が使われているところでございます。
以上でございます。
○田部井総務課長（参事）
私からは全体のという部分になりますけれども、基本的には、それぞれの所管において担当する団体のところの、例えば１つが予算ということが大きなところだと思います。それから、例年、予算に伴いまして、当然、事業の予定、計画、それから実績、そうしたものを勘案、ヒアリング等々を通じて行っているというところが、まず１つにございます。それから、定期的に監査委員による監査、監査事務局による監査等々によりまして、毎年のといいますか、その運営状況についての点検、そうしたところも踏まえて、また、先ほど各所管でということで申し上げましたけれども、団体によっては、年に一度我々と、先ほど申し上げましたような運営状況の報告につきましては、報告を受けて意見交換もさせていただいているところでございます。
いろいろと御批判といいましょうか、いろいろな事業展開について御意見があるところだとは思いますけれども、先ほど委員がおっしゃったようなもともとの目的に沿って、今後もそうした団体を通じながら、まさに区の事業を補完していただいている団体でございますので、相乗的に、区の事業がより効果を上げるような事業展開を目指しながら、点検等々はしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○上田委員
まず、チェック体制については一安心しました。ありがとうございます。縦串だけではなくて横串と僕は理解をしました。
なぜその話をしたのかというと、外郭団体には、率直に申し上げて、ＯＢ、ＯＧの方が就任されるケースが多いじゃないですか。そうなると、どうしても担当課長ベースだけでは、関係値の問題から、強い指導は難しいと思うんです。これは日本人のさがの部分もあると思います。となったときに、先ほどおっしゃっていたように監査委員、事務局等の監査が横でちゃんと入る、そして予算について、議会も含めてチェックをするという姿勢になっているということで、こちらについては安心をいたしました。
そして、新規事業のところについては、恐らくできているところとできていないところの差が激しいのではないかというのを率直に認識しています。繰り返しになりますが、役割を考えたら、おっしゃるとおり、区ではちょっとやりづらいけれども、一つの、例えばとある特定の事業に対して重点的に力を入れてあげようとか、フォローしてあげようと。これですよね。行政視察で大田区に個人で行かせていただきましたが、まさにそれを商工観光という形でやっているんです。そのような役割は１つあると思うので、新しいことに、特にコロナ明けですから、取り組んでいただくように、これは指導というよりは助言なのかもしれませんが、声を行政側からも上げていただくようにお願いをしたいと思います。
さらに、区民施設の運営について伺います。
私が議員になって驚いたことは、区有施設の多さと維持管理費の負担の大きさです。区民館がおよそ10億円、社会教育会館3.2億円などなど、これだけ施設を持っていますが、現実的に区民に、施設を何個うちは持っていると思いますかとアンケートをしたら、多分言えないのではないかなと思うぐらい、正直、このまちにはあると感じています。時代は、やはり商店街型ではなくて、はるみらいのような一つの複合施設型、吉田副区長もおっしゃっていたような、時間帯によって利用者が替わる設備だと思います。区全体としては、副区長がおっしゃっていたように施設集約化はするという理解ですが、区有施設全体を減らし統合していく、そして、そこを拠点化していく、減らしていくという考えについて区の見解をお示しいただければと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
区有施設に関して申し上げます。
現在、区内の建築物自体はおおむね104棟程度ありまして、複合施設が約７割の67棟ございます。民間との合築の複合施設も18棟ということで、複合化は順調に進めているところでございます。総合管理方針にうたっておりますとおり、今後の施設の活用の在り方というのは、今まで以上に柔軟に行っていくべきものというふうに区としても捉えております。
方針にも書かせていただいておりますとおり、新しい施設の施設ニーズを把握したときに、既存の建物を改修するのか、新たに土地を取得するのか、あるいはほかの手法、民間を活用する手法があるのか、幅広に考えながら、検討しながらやっていく。ただ、基本的には、既存の施設をしっかりと使い続けていくということと、複合化等をして、単独施設ではなく有効に活用できる用途、様態で検討していくというところでございます。
以上となります。
○上田委員
複合およそ70％ですね。こうなると複々々合化なのかみたいな話の議論にだんだんなってくると思うんですが、そうなると本区は土地がないという次の議論に大体ぶち当たるのかなと思って聞いていました。
本区は、冷静に考えると、住民が住む理由ナンバーワンは交通利便性が高い、そして結節点が幾つもあるということを踏まえると、多分、最終的にはすごくちゃんとした施設が幾つかあって、それをある種江戸バス等でつないで複々合化をしていくというのが現実的かなと思っております。
また、今不要になったというと言い方はあれですが、土地や建物を有効に利活用するという回答もありましたが、本区は土地が高いですから、売却するなり、リースをすれば、当然、収益化という観点から大きく見込める部分もあると思います。逆に、一等地については、もう我々では手が出せる金額ではなくなっていますから、前回あったように、買うのではなく借りて、自分たちが持っている土地や建物を貸して、ある種相殺をして集約化するということが、最終的には区民ニーズに最も柔軟に応えることだろうと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
次に、進みます。続いて、未来志向の予算設計という観点から伺います。
中央区を取り巻く現状と我が国の現状は、この先10年で大きく変わると予想しています。そこで、まず新しい起業、すなわち、特にＩＰＯを通して野心的な取組を行うスタートアップ、ベンチャー経営者への支援についてお伺いをします。
本件については、一般質問で、残念ながら、区長不在でしたので、ぜひ区長に少し思いを教えていただければと思います。23区で最も若い人が多く流入している本区は、夢を持つ若者がビジネスを通して夢を描く、アメリカンドリームではなく、中央区ドリームを狙える場所なのではないかなと私は思っています。最低でも時価総額数十億円を狙っていく高い視座、広い視野を持つ人たちが集い、にぎわうまちづくりというのは、十分本区は可能だと考えますが、この思いに区長は共感いただけているのかどうかということをひとつお伺いしたいと思います。ぜひ思いの部分も求めて、可能な範囲で語っていただければと思います。
○山本区長
御指名をいただきましたので、一言だけといいますか、所感も含めて、今のに答えていきたいと思います。
確かに、中央区というのはやはりセントラルシティでありますから、その意味でいうと、経済的あるいは社会的に前に進めていく先端性を持っているという、そのカラーが中央区としては大変必要ではないか。恐らく東京都もそういうふうに考えていると思いますが、その先兵として中央区が動くぐらいの気構えというのはあってもいいロケーションにあるというふうに思います。
起業家という、業を起こすほうですけれども、区としても起業家塾でありましたり、これまでずっと連綿と続けてきたような、新規の方々に対する支援は行ってきているわけですが、実際の局面を見ますと、今、日本橋を中心として、かなり新しいスタートアップ企業が、もう既に800から1,000社ぐらい、過去10年ぐらいのうちに集まりつつある。それから、一方、もうちょっと遠望する横山町もまちづくり株式会社がかなり新しいまちの変化というものを来そうとして、新規塾の事業を持ってきている。こういうこともありますので、私のほうでもいろいろ、今、施策として考えたいのは、中央区のビジネスマッチングフェアがありますけれども、そういう中で、いわゆる供給側と需要側でマッチングさせるというビジネスの出会いだけでなくて、新しい仕事を始めたいんだという人にも何らかの形で応えられるような形は取れないかということで、今、現場とも相談をしているというふうなこともあります。
所感的なことを述べますと、中央区はやはり金融の中心であったわけです。兜町というのは世界で２位か３位の巨大な金融拠点でありますけれども、これがデジタル化をしたことによって、今、人が非常に少なくなっているという現況があります。ですから、ずっとこのまま俯瞰をしている状態だけが続きますと、だんだん中央区としての企業力、新しいほうへ進んでいく企業力というものが停滞していくという危険性もありますので、渋沢栄一の考えていた、そして500の新しい企業を起業したという、その頃の精神というものは、これからもう一度私たちも考え直しながら、ＩＴ時代に入りますから、いろいろな意味で、いろいろな全く新しい条件の中で、こういったことを進めなければいけないということが起こってまいります。やはり中央区としては、そういう過去から持ってきたビジネス、江戸時代からもビジネスや商業、産業の中心であったという役割をしっかりともう一回ここで思い起こして、その方向へ向けて、行政としてやれることをしっかりと支援していくということをもう一回見直しながら、前向きに進めていきたいというのが所感並びに今の進んでいる状況というふうなことでお話をいたしました。
以上です。
○上田委員
大変力強いお話、ありがとうございました。
先週、私はスタートアップのイベントがありまして、残念にも渋谷なんですが、渋谷で、三、四十社いましたかね。講演もさせていただきました。大変悲しいことに、中央区内在住の方がいらっしゃいまして、中央区内在住だけれども、会社は千代田区でございました。中央区内の会社は、40社いてゼロでした。港区が一番で、次が渋谷区で、３番目が千代田区でした。僕が名刺をスキャンして、ソートしたらそれでした。これは非常に悲しいなと思うんです。いい悪いではなくて、悲しい。せっかく、おっしゃるとおり歴史ある中央区でビジネスができる場所なんて幾らでもあるのに、やはりそれを、僕は議員ですから、中央区議として何でと聞くと、やはり中央区はビジネスの場所という感覚は、あれは老舗の場所でしょうという言い方を現実的にされたんです。これは本当にリアルな発想だな、これを何とかしたいなと僕は思っています。
何で僕がこんなにスタートアップ、ベンチャーの話をするかというと、僕は国の老いに対抗するというのは、少子化対策だけでは不十分だと思っています。子供が増えて、もちろんまちが人口減少から救われるのも大事ですが、同時に、彼らが高い生産性を出せる、高い付加価値を持てる、産業をつくる起業家、イノベーターの力は、必ずこの国の社会保障を維持する上で絶対に必要だと私は確信を持って思っています。そして、それを実現できるのが都心区ならではの強みであり、都心区を預かる我々の責務ではないかとも考えています。ぜひ未来志向の大志を抱いている経営者が集い、語り合う、さっきの横山町の話とかもそうだと思うんですが、飲み会の中から、こんなのをやろうよという話から始まって、できていくものだと思いますので、ぜひそれは区として見直し、前向きな推進をお願いしたいと思います。
１点だけ、経営者の端くれとして申し上げるのであれば、今まで中央区の産業振興施策というのは、満遍に、平等にゼロイチを助けてきました。そうではなく、イチジュウをつくる、ジュウヒャクをつくる、ＩＰＯまで持たせるためには、これは間違いなく、ある程度コンテスト等を通して選抜し、優先的に育成をし、100人のチームをつくれるだけの器を持つ人を厳選していくという作業は、現実的に必要だろうと思います。これもいろいろな御意見はあると思いますが、それをすることによって、区内には数百人を雇用する会社が確実に生まれ、そして世界と伍する産業ができてくると思います。最近見ている経営者の方は、ほとんどそういう思考をし、９割が夢破れ倒産してみたり、廃業してみたりはありますが、それだとしても、やはりそこにチャレンジをしていく人を行政としては応援をしていくという姿勢を、ぜひ次の予算案では示していただきたいと思います。令和６年度の予算では、残念ながら、スタートアップ、ベンチャー向け予算はゼロ円だというふうに僕は認識をしています。このところについては、ぜひ予算を新たにまずは設定をしていくということを強く要望申し上げます。
次に、平時のボランティアについてお伺いをいたします。
ボランティアはすごいなと思って、やりがいと熱意だけで区の施策、区の方向性に協力をしてくれる貴重なパートナーですよね。しかし、こうやって１年やらせていただいている私ですら、どこでボランティアをするのが自分が一番役に立てるんだろうというのが正直分かりません。様々なＮＰＯやプレディのサポーターもありますよね。含めた中で、自分に合った先を紹介、案内してくれる場所とか、ワンストップの仕掛けが本区にあるのか教えてください。
○植木管理課長
ボランティアについてでございます。
区では、様々なボランティアを募集しているところではございますが、中央区社会福祉協議会においては、区民活動センターというところがございまして、そちらでボランティア活動に関する相談や情報提供を行っているところでございます。ただ、先ほど言いましたプレディのサポーターとか、そういったところはそれぞれの所管でやっているというところもございまして、全部を網羅しているところではございませんが、一番こちらのほうがいろいろな団体が登録しておりまして、そういったところで相談、情報提供もしくはコーディネート等も行っているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
結論としては、やはりワンストップでボランティアを、要は情報提供する場所はぜひつくっていただきたいと思います。
昨年視察に伺った福井市では、福井市総合ボランティアセンターが福井駅の目の前、徒歩３分のところにあります。貸館も一緒にくっついていました。その後、姫路市に個人視察で私も行ったんですが、市民活動ボランティアセンターという、これもまたワンストップセンターがあります。丁寧に話を聞いて、まさに僕の横でやっていらっしゃるおばあちゃんがいらっしゃいました。
やはり所管が分かれて、ばらばらに広報されてしまうと、それを受け入れるのは、多分ほとんどの区民は不可能だと思うんです。せっかくやる気があって、例えば一つ例を出すと子供に関わりたいとか、いっぱい選択肢はあるわけじゃないですか。それぞれで獲得競争をしてもしようがないわけですから、やはりそこは区の状況を見ながら、それを社協に任せずに、もちろん社協がやることを否定するわけではありませんが、本区でもひとつ何か、それは区民部の中なのか、どこか分かりませんが、やはりワンストップセンターというのは、予算も正直ほとんどかからないでしょうから、設置するべきではないか。あるいは、例えば中央区ボランティアガイドブックみたいなものをＰＤＦで１個つくってもいいと思うんです。各所管からもらっている情報を一元にして、それをＬＩＮＥとかで発信する。できると思うので、ボランティアしやすい仕掛けというのは、最終的に自分が、またちょっと残念ながらイメージはそこまでついていないですけれども、60代、70代になったときに、家に一日中いても多分幸せではないんだろうなと。社会につながりを持っていたいと。毎日銀座で買物をしていればハッピーか。そうではないだろうと。恐らく働くということが一つの幸せになるだろうと思うと、働きやすい仕掛けづくり、でも週５、８時間は嫌だわと思ったとしても、週３の４時間だったらみたいなものをどうやって獲得して、それが、今、痛みが強い子育て世代を含めた様々な人たちに寄り添う施策のパワーというか、予算を使わずにと言うと、あまり議事録に残してはいけないかもしれませんが、お力を貸していただける方々の力を取り込めるかということは、未来志向の行政運営の中では必要だと思いますので、ぜひお願いいたします。
３つ目、区の組織変革、組織改革についてお伺いをいたします。
基本計画213ページには、横断的な組織連携という形で、組織の横串を刺すことの重要性の明記があります。しかし、現実的にはまだまだではないかと感じている部分が幾つかあり、特に疑問に思っているのが放課後対策担当課長の廃止についてであります。放課後対策というのは、福祉の観点ももちろんありますが、同時に教育的要素も併せ持つものだと理解をしています。せっかく横断的なことがあって、そのたびに何か悩みがあると、すぐ放課後対策担当課長に電話をしていた立場としては、なぜこの分掌がまた福祉保健部に戻ってしまうのかということについて御教示いただければと思います。
また、都市活性プロジェクト推進室というのは、まさに横串の組織だと思っています。組織的に広く動きやすい部署をつくる必要性というのは、都市活性プロジェクト推進室でやったということは多分理解をされているんだと思うんですが、横串を刺す組織づくりについて、どのように区として考えているか御所感をお聞かせください。
○黒田放課後対策担当課長
私のほうから、放課後対策についての組織改革についてでございます。
放課後対策につきましては、これまで学童クラブ、プレディ、双方連携して行っておりました。その際、組織的には組織としてはありませんでしたけれども、当然、区と教育委員会はそれぞれ連携を密にしながら実施をしてまいりました。今回、プレディプラスの導入が契機になりまして、学校の施設を福祉保健部の事業として使用するということから、放課後対策担当課長ということで福祉、区長部局、それから教育委員会の部局に設置をしたところでございます。
令和６年４月から実際にプレディプラスを始めるに当たりまして、既存のプレディ、それから民間学童クラブ、全体として放課後対策を実施していく中で、福祉保健部としまして、総合的に放課後対策に力を入れるということで、今回、放課後対策課というものを新設しながら、福祉保健部の中で実施していく予定となっております。組織としては福祉保健部になりますけれども、これまで以上に教育委員会とも協力しながら、連携をしながら、しっかり放課後対策を進めていくのは当然でありまして、そういった面で常日頃から連携を取っておりますけれども、組織としては福祉保健部になりますが、引き続き、そこはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田部井総務課長（参事）
お尋ねが放課後ということですので、今、放課後対策担当課長からも答弁がございましたが、私のほうからは、組織全体について少しお答えをさせていただければと思います。
今の答弁でもありましたけれども、区の組織につきましては、それぞれの区民ニーズであったり、場合によっては法改正が行われたことによってであったり、様々なその時々の区の置かれている状況にも大きく作用されてくるというふうに考えてございます。そんな中で、区が置かれている状況を、限られた人材、人数、それから予算も含めてですけれども、どういうふうに効果的・効率的に担っていくのか、負託に応えていくのか。その中で、我々のほうとしては、それを実際に実行するに当たっては、どのような組織づくりをして、それに対処、対応していくのかということは、それこそ毎年毎年組織の見直しもしくは点検をさせていただきながら組織をつくったり、場合によっては純粋に新設というものもあるでしょう。分割、統合、場合によっては廃止ということもあるでしょう。そういうことを年々考えながら、そのときにおける行政需要に対して、いかに的確に対応していくかということを念頭に置きながら、毎年の組織改正を行う。そうした中で、担当課長を置く、もしくは担当部長を置くというようなことも含めて、全体的に組織の体制を展開しているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
放課後対策について、ちょっと補足をさせていただきます。
これまで教育委員会と福祉保健部で、実質的には兼務という形で体制を取っておりましたけれども、今は同じ職員が両方の肩書を持っているところでございます。部局を越えた連携で考えますと、それは同じ人ではなくて、やはり組織と組織が連携して初めて円滑な、それこそ連携した事業運営ができると思っております。人が違っているからこそ連携が必要となっておりまして、同じ人がやっているから、それしか連携ができないというのでは、それは本来の連携ではございませんので、違う職員あるいは違う部局になっても、相互に共通する課題についてしっかり連携しながら取り組む、こういった姿勢は引き続き行ってまいりたいと考えております。
○上田委員
御答弁それぞれありがとうございます。
全体、毎年私も拝見している限りでは、ちゃんと変えて、新設もして、晴海特別出張所開設準備担当課長も含めてだと思うんですが、ちゃんと的確には動いていると思うんです。今、答弁を伺いながら何を僕が感じていたんだろうというのが一つ気づきがありまして、それがやはり民間、特に大企業においてはプロジェクト型人材活用というのが増えているということです。本籍をどこかに置きながら、一つの課題に複数の部署の人材を集めて特定課題にフォーカスして、例えば３年とか処理をして、処理が終わったら自動的に解散するんだけれども、異動はしないわけです。そういえば私もサラリーマン時代にそういうことがあって、あまりにもプロジェクトが多いと、今度は誰がボスだったんだっけなんていうことをよく思っていた気もします。
要は、一つの課題に対して、おっしゃるとおり、人がただそれをやるだけではなくて、部署と部署の連携という話であれば、別に部門が分かれても全然問題ないと思うんです。問題は、そこに横串を通したときの責任者、プロジェクトリーダーは誰なんだっけということも、今は組織図上、特に明示はなくて、もしかすると放課後対策であれば既に会議体があったりとか、されるかもしれないですが、せっかくなので、横串でプロジェクトリーダー、それは皆さんにとっては兼務という言葉がついて、さらに厳しいことになるのかもしれませんが、兼務で横串を刺す組織図というものを今後検討いただく余地はあるし、それはある種、分かりやすい。この人がこの問題を特定的に、例えば2027年までに解決をするんだとプロジェクトとしてやっていくことは非常に有効で、例えば待機学童を何とかゼロにするんだというプロジェクトで横串を一本刺すとか、そういうものを各関係部署あるいは手挙げ式でつくってもいいのかなと思うので、ぜひ御検討いただければと思います。
続いて、もう一つだけ、組織のところについて、基礎自治体連携という観点についてお伺いをします。
本区は、東に江東、墨田、西は港、千代田、北は台東ということで、隣接区が非常に多いわけです。今後さらにインフラが逼迫していく中で、他区とも、例えば医療あるいは保育園等で積極的な広域連携を推進する考えがあるかないかということについてお伺いをします。
例えば、コミュニティサイクルは、御存じのとおり16区での連携をし、融通をしたから、非常に便利なサービスになったわけですよね。もちろん、それはいろいろお役所ならではの話もあると思いますが、区の全体的な方向性として、他区との連携は行っていこうという思いがあるのか、それともそれは難しいと考えているのか御回答をお願いします。
○石戸政策企画課長
他区との連携でございます。
今、委員から御紹介がございましたが、例えば医療であったり、コミュニティサイクル等でも既に近隣自治体と連携を図りながら進めている事業もございます。例えば、共同処理ということで清掃一部事務組合であったり、特別区人事・厚生事務組合等で広域的に実施すべき事業については、それぞれ関係区が集まりながら事業を実施しているところでございます。やはりあくまでも基礎自治体ということで、それぞれの区の実情に応じた事業を進めていくのが第一というところではございますが、今後、広い意味で広域的な、事業対応、例えばですけれども、現在、台東区と児童相談所のサテライト方式等もやってございます。そうした中で、必要に応じた事業は、それぞれまた関係する自治体等とも相談しながら、どういった手法が取れるか等も含めながら、引き続き検討、研究していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
それぞれの区を考えたときに、やはりそれぞれ強みと弱みとは言いませんが、特徴はかなり出てきている。これは地方自治法的な観点で見れば、よいことだと思っているんですが、それを補い合う形というのは、中央区だけの最適化ではなく、東京都全体での最適化というのはどこかで必要なんだろう、そういう視点は必要なんだろうと理解をしています。これは極めて高度な話になりますから、恐らく特別区長会等を通じてという形にはなるかもしれませんが、吉田副区長の答弁で、人が集まるのはいいことだけれども、それはそれで困ってしまうよねというのは、ある種、行政側としては悩ましいけれども、悲しいというか、その理由が土地がない、場所がない、建物がないというところであれば、物理的に解決できないものであれば、何かほかの展開をしなくてはいけない。僕が一般質問で申し上げた子供を産む場所という話、出産場所についても、今から病院誘致、しかも出産が可能なというのは現実的ではないでしょうから、こういうことは他区ともや連携、協調して、その中で、例えば地下鉄新線で話がつきやすくなるとか、いろいろ話のつながりが出てくると思うんです。広域連携については、非常に難しいところだと思います。お互い利害もあると思いますから。ただ、決してそれを忘れず、本区の中で、これはもうどうにもならんなとなったときは、一つの選択肢として、各所管課として残しておく、そして、可能であれば、その相談ができる課内の窓口がある。課内というか、部内ですかね、窓口があるような形ができると望ましいのかなと思います。
最後に、区政と若者及び転入者についてお伺いをいたします。23区で最も若い、そして転入者も多い。私自身、平成生まれの共働きで子供を育てている世代として、その声を含めながら、お伝えとお聞きをしていきたいと思います。
そもそも、本区において若者が区政に求めているものは何かということについて、過去の統計等を見ました。交通の問題だったり、やはり理由は結構明確だなと思っています。これは何かというと、普通に考えたら、皆さん、地価が高くて、何となく中央区に住もうという人は多分いないと思うんです、転入者は特に。となったときに、ニーズが明確にあるから来ている。そして、日本における一般的な、普通の人は住まないし、住めないまちだというのが現実だと僕は思っています。特に、ファミリー世帯の新規流入者の多くは大変多忙で、簡単に代わりの利かない業務を担っている方が多い。そして、結果的に高給取りであるというのが前提条件にあると思います。そうなったときに、この方々に対して、すなわち区民ですよ、区民に対して、特別に考える必要があるのではないかと私は思います。都市整備費の際に、吉田副区長がおっしゃっていた不動産における地区計画という話は、まさにそうですよね。全国一律、東京都一律の考えでは、決して処理し切れないということで、ある種、区の意思を強く出しているのが地区計画だと僕は拝察しました。そして、もう一つ、東京都、全国一律だと区民が不利益を被るリスクがあると思っている観点が教育なんです。私もいろいろな方と話をします。やはり一番は教育なんだと。はっきり言えば、自分たちはある程度満たされていると。お金もあるし、仕事もあるし、生活もしている。中央区に不満はないと。ただし、未来の子供たちのためにという視点は非常によく私のところに来ます。
そこで、この件については、教育における都心区の課題点という観点で質問させていただきますが、これは塾と学校の共存の難しさではないかと率直に思います。御存じの方は多いと思いますが、僕は業界人でしたので、その功罪を目の当たりにしてきました。子供が塾で先取り教育を受けた結果、学校の内容がカーボンコピーとなり、つまらないという声は大なり小なり、どの保護者も聞いたことがあると。そして、中学卒業まで本区で塾に通わない子供はほぼいない。極めて少数派だと。この現実を見据えて、学校よりコミュニケーションの場所であり、キャリア・金融教育といった、塾では決して扱わない領域を重点的に教える場所に変革をしていく必要があるのではないかと私は考えています。学習指導要領、東京都教育委員会等もある中で、できることはあるのかという論点もあるんですが、それはあくまでも行政側の言葉であって、区民の言葉ではないと思います。塾と両輪を立てながら学校の価値を最大化し、子供たちの可能性を広げるために、区としてどのようなことを考えているのか御教示をお願いしたいと思います。
○平林教育長
塾の問題は、やはり都心区ならではの問題かなというふうに思っていますけれども、中央区全体を見ますと、小学校６年生で塾に行っている割合が驚くなかれ七、八割、学校によっては10割塾に行っている実態がございます。授業風景などを聞いてみますと、よく聞いている子もいるんですけれども、やはり２割、３割はどうしても授業に集中できないというところがあろうかというのは実態として聞いております。これが、委員が言われるように先取りした授業によって聞いていないのか、または様々なストレスから学校がストレスの発散場所になってしまっているのか、こういった微妙な問題はあろうかなというふうに思います。
ただ、先日も少し答弁させていただきましたけれども、教育におけます不易と流行ということで少しお話をさせていただきました。学校は、委員が言われるように、勉強だけではなくて、児童・生徒、それから教職員、保護者、地域が関わる、いわゆる地域社会として、小さいかもしれませんけれども、社会を構成しているところが学校だというふうに思っています。その中で、社会性ですとか、コミュニケーションですとか、それから協調性ですとか、主体性ですとか、こういった直接授業とは別に様々なことを学んでいるところでもありますし、特に中央区においては、先日も少し答弁させていただきましたけれども、探究学習にも力を入れていきたいということで、様々な形で行政側の区長部局とも連携しながら学校に力を入れているところでございます。
子供たちが塾に行く行かないは、保護者の考え方にもよりますので、しようがないと思います。ただ、やはり保護者の方に御理解をいただきたいのは、学校というのはそういうところなんだというところです。勉強だけではないんだよと。社会性を身につける基礎のところなんだというところをしっかり理解していただいた上で、お子さんが、例えば学校においても飽きないような授業を工夫していくとか、それも必要なんだろうと思います。ただ、今、委員が言われたように、中央区の学校はそれぞれ特色ある学校教育を実施しておりますので、こういったものにさらに磨きをかけながら、塾との共存といいましょうか、子供たちがしっかりと学べる場をつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○上田委員
御共感をいただき、ありがとうございます。本当にそうだと思うんです。
僕が塾の現場にいた立場として本当に思うのは、学校は非常に重要、本当にそう思います。塾というのは極めて限られた時間しか子供たちと会えませんから、週に１回60分、僕としか会えませんから、そうすると、ほかの時間というのは大体担任の先生が、社会性を身につけないと塾でも成績が上がらないわけです。要は、椅子に座っていられない、ノートをちゃんと取れない、そうなると、どんなに塾でいいことを話しても何も変わらんということになりますから、本当にそうだと思います。逆に、探究学習などであれば、例えば、ほとんどの子が塾に通っているのであれば、その知識を生かして、さらに探究学習で、直接受験には関係ないけれども、例えば植物一つ取っても、めちゃめちゃ面白い話が幾らでも伸ばせる余地は、知識があるからこそできると思うんです。その考えをぜひ現場に、なかなか浸透させるのは大変だとは思いますけれども、していただきたいと思います。
時間がないので、質疑にはしませんが、特認校というのは、公共、現行法の制度の中において多様な選択肢を示すことができる可能性の一つだと僕はすごく感じているんです。だから、いきなりハイエンドの子だけ集めればいいという話では全くなくて、やはり学校の選択肢を広げることによって、最終的に子供たちにいい教育を、自分の娘、息子にとにかく幸せになってほしいんだという、ある種、熱過ぎる思いをどうやって御理解いただきながら、社会の中で整理し、着地をつくっていくかというのが本区の教育における最大のミッションだろうと思います。非常に前向きというか、御共感いただけたことは大変感謝をいたします。
様々質問をさせていただき、ありがとうございました。今回、私なりに本区の課題とは何かという観点を、ある種、ちょっと厳しい言い方のところもあったかと思いますが、質疑をさせていただきました。
最後に、一言申し上げたいと思います。民主主義である以上、少数会派である私たち日本維新の会の意見を基に、すぐ何かが動くということはないかもしれません。ただ、新人である私がこの場で質疑をさせていただいているというのは、区民の、変えてほしい、もっとよくしてほしいという新たな選択肢としての期待をお預かりしているんだと僕は認識をしています。どんなに努力しても、課題は永久に出ますよね。本当に、出ると思います。やればやるほど課題は尽きることはありませんが、課題は課題と認識できている限りは、必ず解決できると僕は信じています。引き続き、皆さんと闊達な議論をしながら、私たちは合理的で論理的な対案を出して、中央区から日本の希望をつくりたいと心から思っております。これからの質疑の中でも、いろいろと私たちなりの観点を共有させていただきながら、また御見識を教えていただきながら、政策について語り合えればと思います。そして、その中で、これは確かになと、そして区としても実現ができそうだというものがあれば、それはぜひ前向きに取り組んでいただけることをお願いしつつ、私からの質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○アルール委員
都民ファーストの会では、令和６年度予算について、より多くの区民の方が公平に受益を実感できるよう、納税者の視点から総括質疑をさせていただきます。
令和６年度の予算編成では、新たな行政ニーズへ敏速かつ的確な対応としての新規事業32、充実事業33の説明を本委員会で受けました。また、前委員の質疑の中でも一部回答は得ておりますけれども、成果重視型マネジメントサイクルによる既存事業の見直しということで、主に３つの事業の見直しをされ、1,200万円の削減をしたというふうに理解をしております。ほかには、具体的にどのような事業をどのくらいの財政規模で見直しをしたのか御説明ください。
○野末財政課長
事業の見直しの点でございます。
今、個別の事業を挙げるということはなかなか難しいところですけれども、やはり毎年毎年、各所管の予算要求の中で、その事業の費用対効果とか、また、手法がその目的に合致しているかとか、そういった内容をいろいろ予算要求の編成の過程の中で精査を行っているところでございます。精査をした結果、具体的に事業の見直しで挙がったのが、ケーブルテレビや高齢者生活援助サービス、あと女性福祉資金の貸付けの廃止といったところでございますけれども、ここに現れていない事業ベースの精査といったものは、いろいろ要求ベースから査定を行ってきているところでございます。
以上でございます。
○アルール委員
具体的な財政規模が分からなかったので、また何かの機会がありましたら御説明いただきたいと思います。
また、経営的視点を持った行政を推進するというふうに言われておりますけれども、歳入の根幹をなします特別区民税の伸びを生む人口増への施策や、皆が働きやすいように、保育園や学童等、様々な環境整備を行う一方で、ふるさと納税の流出は年々増加しておりまして、令和元年からの累計ですと127億8,000万円の流出となっています。先日の総括質疑の答弁の中でも、財政の課題は歳入の確保と本委員会でも伺っております。
質問は、納税者の約37％の３万9,937名が利用しているふるさと納税の現実と、今後もこの数は増加することを見据えての経営的視点からの歳入確保を本年の予算の中ではどのように工夫されたのか御説明ください。
○田部井総務課長（参事）
今、御紹介がございましたふるさと納税の制度が始まって以来、特に昨今の流出額が区の財政に与える影響というものは、当然、我々も重く受け止めているところでございます。まさに、これもおっしゃったことでございますけれども、こうした状況というものは特別区長会を通じて抜本的な見直しを国のほうにも働きかけてはおりますが、やはりこうした状況は続いてはいくんだろうと。金額がどういうふうに推移していくかということは、今、明確には分かりませんけれども、少なからず同様の状況が、もしくは拡大をしていくという方向で進んでいくんだろうというところでございます。
そうした中で、ふるさと納税制度を使った本区の対策につきましては、これまでもお話をしているところでございますけれども、これも前委員の御質問にお答えをさせていただいたところではございますが、この制度を希望する方に、ぜひやめてくれと言うことは、制度上、強制力を持ってということはできません。ただ、そうした区の状況も、これから区民の方々にもお知らせをするというんでしょうか、理解をしてもらうことにも努めながら、かなり重い課題というふうに認識をしてございますので、それに対する対策として、できることをできる範囲の中でどうやっていくかというものは検討していこうというふうに考えております。
以上でございます。
○野末財政課長
私のほうから、財源確保について答弁させていただきます。
納税環境の整備とか、収納率の向上といったところも、毎年、予算編成方針の中でも盛り込ませていただいているんですけれども、そういった具体的な取組をこれまでもやってきたところでございます。例えば、コンビニ収納やモバイルレジの納付、キャッシュレス決済の拡充といったところ、新年度予算の中でも各種キャッシュレスのほうを拡充しております。例えば、窓口キャッシュレスや電子申請システムを活用したオンラインキャッシュレス、公共施設予約システムを利用したオンラインキャッシュレス、区営駐車場におけるところでも導入を行っているところでございます。
先ほど田部井総務部参事のほうから答弁させていただきましたふるさと納税につきましては、先日の一般質問でも御質問があったかと思いますけれども、ふるさと納税のほかにも、法人住民税とか、地方消費税の精算の部分といった、いわゆる不合理な税制改正いうところも視点としてございます。各自治体間の税源偏在については、やはり国の財源のほうで是正するべきというふうに考えております。本来であれば、そういった税は地方税ですので、区民の方や地域の方に還元していくというところは、考えとしては持っておりますので、そういった不合理な税制改正については、ふるさと納税のサイトとは別に、こちらは本区だけの課題ではございませんので、23区が足並みをそろえて区長会などを通して国に訴えかけていく必要があるというふうに考えております。
○アルール委員
ぜひ、区長会でこれからも引き続き粘り強く交渉していただきたいと思います。
また、歳入確保には、本来入ってくるべき税収や交付金などを取りこぼさないことも大変重要で、先ほど収納率の向上のために様々な納入方法をされているというふうに伺っておりますけれども、特別区民税滞納繰越額は令和４年で約６億9,300万円であった中で、徴収率は34.3％で23区内20位だというふうに資料37でお示しいただきました。また、特別区民税徴収率は令和４年で97.7％、23区平均の98％を下回っていると、資料38でも示していただきましたけれども、分母が大きな額でありますので、特別区民税は歳入の根源だというふうに皆さんがおっしゃっております。この徴収率を上げる戦略と、その目標値を教えてください。
○岸税務課長
特別区民税の徴収率についてでございます。
今、委員御紹介のとおり、特別区、23区平均と比較した場合、少し数値のほうは劣るという部分がございますが、こちらにつきましては、過去、10年前と比べると相当向上しているというところございまして、こちらも歳入のところの答弁で申し上げましたとおり、区として様々な取組の結果、こうなってきているところでございます。申し上げたとおり、今年度、滞納繰越分につきましては、東京都の個人都民税対策課という特別チームの派遣を受けまして、ノウハウ等の共有も行ってきているところで、今年は捜索とノウハウの必要な対応も何度か行っているところでございます。そうした取組は着実に進めておりますので、確かに他区の平均とは劣る部分はあるんですが、今後につきましても、伸びる余地はあるというふうに考えております。
以上です。
○アルール委員
特別チームのノウハウで、ぜひ収納率アップをしていただきたいと思います。徴収率の具体的数値目標を設定することによって、幾ら幾ら入るということで、それができたら花火を打ち上げようだとか、具体的な目標設定があると個人的には非常にわくわくいたしますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
また、コスト削減になるか分かりませんけれども、例えばということで申し上げます。大変ミクロな視点で申し訳ございませんけれども、区では各部署で様々なクーポン券があって、想像するに各部署がデザイン、各部署が使用可能店舗一覧をつくって、それぞれ印刷をしているようです。ハッピー買物券は別としても、入浴券であったり、介護者慰労応援券や利用券もサイズやいろいろばらばらです。事業者からしてみると、受け取ったものを貼ったりするのも大変面倒だというような御意見を頂戴することもあります。確かに、福祉的な利用券、経済対策のハッピー券は、もともとの発行の目的は違いますけれども、利用する者とそれを取り扱う事業者の利便性を、果たしてこれは考慮しているのでしょうか。それだけではなくて、リフト付ハイヤー券や妊婦タクシー券、障害者用のタクシー券なども、恐らく違った規格の、サイズのばらばらなものがたくさんあると思います。また、最近では、例えば飛行機に乗るときは、昔こそチェックインでボーディングパスをもらっていましたけれども、最近は自分で勝手にプリントアウトしてＱＲコードを持ってきてくださいみたいなものも多いです。ごみの有料シールも、今後はオンライン申込み時にオンラインで決済もしてというようなことも考えられているようなので、そういったものも自分で出力して、有料ごみと、印刷代がすごくかかっているようなので、そういったものを削減するなど、いま一度全部署の効率化を図るような余地はまだあるのではないかなというふうに考えております。区民が増えるよう、人口増になるような施策で、区民の所得増に行政が期待をしているのであれば、区民は行政のさらなる効率化を期待するところでもあります。
２月に、都の令和６年度予算について、予算編成における事業評価など、ワイズスペンディングの視点から、事業の効率性、実効性の向上、無駄をなくす取組を徹底し、財源確保をし、各組織による主体的な事業の見直しを促す仕組みとして、予算を要求する段階からマイナスシーリングを実施していると都から説明を受けました。区政におきましても、評価制度のバージョンアップを期待したいと思っております。行政需要、真の区民サービス、必要な行政サービスというものをしっかり見極めながら、効率的な財政運営に努めていただけるようお願い申し上げます。
ちょっとまだ時間があるので、私の経験で大変申し訳ありませんけれども、私がもっと若く夢あるある子ちゃんだった頃の話なんですが、小売業界の中で玩具業界は大変に閉鎖的で、問屋さんなしでは店舗に商品が並ばない業界でありました。平成元年の日米首脳会議の席で、当時のブッシュ大統領が日本政府に提案をし、日米構造協議が始まり、そして、日本国内の政策、制度、慣行の改善を迫るものという中身でありました。そして、日本企業の排他的商工取引と同時に、メーカー系列下になっていることによる外国製品を自由に販売できる大規模小売店舗法が規制されている中で、外国製品の販売が阻害されているという論理から、アメリカ政府の交渉の結果、日本政府は大店法の改正を行いました。私は、生意気にも、当時、この交渉に積極的に圧力をかけていたアメリカの玩具店の日本上陸を成功させ、この流通システムを改革したいと、数人の創業メンバーと共に夢を実現させました。
区長をはじめ、皆様ここにいらっしゃる方々は、中央区で唯一何かを変えられる、何かをつくれる、条例をつくれる実働集団です。ぜひ、都や国を巻き込んで、財政調整基金を含め、前に、条例改正も含め、やっていただきたいと思います。質問は終わります。
○海老原委員
質疑が全て終了いたしましたので、次に、各会派の態度表明を行うようをお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時39分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑が全て終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自由民主党さん。
○原田委員
それでは、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題して編成された令和６年度各会計歳入歳出予算案では、主な事業として新規の32事業を含む計101事業を示されました。
この予算案編成については、我が会派が提出した、令和６年に大きく変化する状況を見据えた課題、まちづくりや環境に関する中長期的な課題、区民福祉や区民サービスについて優先して取り組むべき課題の３つの視点で構成した22項目の重点政策要望ほか、各部に対する政策要望からも多く反映をいただき、高く評価をしております。
本年、元日に発生した能登半島地震、長期化する物価高騰、気候変動への対応など社会を取り巻く課題に加え、本区では５月に事業予定者が決定する築地市場跡地の開発や周辺の都市基盤整備など中長期的な課題を着実に進展させていかなければなりません。
また、１月より晴海の新たなまちに新たな方々を迎え、定住人口は18万人へと力強く増加をし続けています。この加速度的な変化により、行政需要は、今後、ますます多様化していくものと推測されます。
本特別委員会では、今後の安定した財政運営について、比較的所得の豊かな世帯が増加する一方で孤立する子供や高齢者について、核家族化が進む本区の子育て支援策について、高齢化に伴う介護や認知症への対応・対策について、木造建物が密集する地区における災害に強いまちづくりについてなど、本区の区民に寄り添う施策について質疑を重ねてまいりました。
また、令和３年度、４年度の経常収支比率が60％台であり、弾力性のある財政運営に努められていることを高く評価します。一方で、区有施設の老朽化への対応や令和７年度以降に始まる晴海の新たな施設に対する区債の償還も控えています。
こうした状況は、本区の財政運営にも大きく影響することから、公共施設整備マネジメントシステムによる中長期的な財政負担の平準化にも期待をいたします。
まちの発展やデジタル化に伴い利便性が向上するだけでなく、区民一人一人に目を向け、日常生活で困難さを感じている方々に支援が行き届く施策の推進に努めていただきますようお願いいたします。
以上を申し上げ、自由民主党議員団は、本予算特別委員会に付託を受けました令和６年度各会計歳入歳出予算案に賛成をいたします。
以上です。
○塚田委員長
次に、かがやき中央さん。
○小坂委員
中央区令和６年度予算案一般会計1,335億2,190万４千円は、前年比10％減であるが、当初予算としては、過去２番目の規模である。
一般会計歳入では、特別区民税の伸びがある一方、ふるさと納税による税の流出が拡大していく懸念がある。本区の魅力をアピールするシティプロモーションによるふるさと中央区応援寄附のさらなる獲得などにより一般財源及び自主財源を確保していく財政運営に期待する。
一般会計歳出について、議会費では、ＡＩ音声支援システムを活用し議事録の公開の迅速化に期待する。
企画費・総務費では、広報外部人材の登用を機に、広報広聴の強化に期待するが、さらに、ＬＩＮＥを活用した通報の仕組みや区民の意見を広く募集し、区の事業に反映させるためのオンラインプラットフォームの構築等のＩＣＴを積極的に活用した広聴の拡大に期待する。
晴海区民センターにて書かない区役所が始まるが、さらに3,000近くに上る事務手続の洗い出しにより、行かないで済ますことができる区役所を実現するために、次期情報化基本方針の着実な実行に期待する。
現在、区職員1,726名のうち、区内には254名、14.7％の在住となっているが、災害対応なども考えると区内在住率を高めることが望ましい。そのインセンティブに向けた取組や、職員住宅では、空きがある状況下、将来的な家賃補助などへの切替えに向けた検討にも期待する。
将来の本庁舎の在り方の検討、持続可能な社会を牽引するために都が導入を検討している社会的責任調達指針の区での導入なども期待をする。
災害への備えとして、感震ブレーカー設置拡大と相談応需、避難所等収容能力の拡大、防災拠点での医療看護体制の強化、聖路加国際病院の機能確保、災害時相互援助協定自治体との連携強化等を期待する。
区民費においては、本年１月よりＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居が開始した。晴海コミュニティ構想検討会議の成果をコミュニティの醸成に生かすこと及び晴海フラッグ自治会の晴海地区まちづくり協議会への速やかな参加に向けた準備に期待する。
新規事業、晴海まつりにおいては、はるみらいでの開催から、ららテラス、晴海ふ頭公園などの連携拡大や、資金面の課題を克服し、東京湾大華火祭復活に向けた検討にも期待をする。
町会において、その加入率など実態調査の実施や、町会の過度な負担の見直しを評価する。
地域リーダー養成の取組を引き続き期待する。
区内共通買物・食事券のデジタルでの発行や地域通貨の導入と、それを用いた健康アプリやエコアクトのポイントの統合、銀座ブロッサム等の指定管理事業者の経営努力が認められるようなインセンティブ設計の検討、スポーツをできる場の確保策の検討、区民カレッジのオンライン化やアーカイブ化、中央区文化・国際交流振興協会の法人化を含めた適正な管理の在り方の検討など期待をする。
福祉保健費については、ふくしの総合相談窓口において、広く相談に対応するためオンラインやチャットの導入の検討も期待する。
ベビーシッター利用支援事業において、補助拡大を必要とする方々への対応として、アウトリーチによる対応をぜひ早急にお願いをしたい。
学童待機の解消に向け、学校内学童が開始されるが、活動の十分な場と安全の確保及び特認校への設置拡大の検討を引き続き要望する。
保育園待機児童の地域ごとの偏在の解消に向け取り組むこと、児童館はじめ中高生の居場所の充実、ゼロ歳児へのおむつ定期便の導入の検討など期待する。
受動喫煙対策の強化、乳がん検診等の精度の向上策、接種率が低迷するＨＰＶワクチンの接種率向上に向けた取組に期待する。
子ども・子育て支援事業計画の改定に当たり子供からも意見聴取されるが、福祉施策をつくるに当たっては、特に子供、障害者、高齢者、認知症のある方々ら当事者の声を聞き、立案・実施・評価されることを期待する。
本年12月２日にマイナ保険証への完全な切替えが始まる。現場が混乱しない準備及び医療情報のセキュリティには万全を期するように要望する。
災害への備えとして、災害時たすけあい名簿の支援者への提供を同意した方が要支援者の４割以下という状況の抜本的改善とＩＣＴを用いた安否情報伝達手段の導入、個別避難計画のケアマネジャー支援による作成の拡大、福祉避難所の確実な開設に向けた準備など期待する。
環境土木費では、点字ブロックの整備と、歩道と車道の段差を２センチメートルからゼロにする検討を進めていただきたい。れいめい橋公園通りの交通量は増加しており、安全な歩行環境の確保を要望する。
自転車活用推進計画が策定され、自転車道整備が進められることとなる。自転車通行帯含め、自転車道の整備拡大に期待する。
中学生も参加するＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏによる政策提言などを高く評価する一方、個人や法人の脱炭素化に向けた行動変容に向け、中央エコアクトが実施されているが、アプリでの登録世帯は僅かであり、今後の拡大を期待する。
仮校舎後の坂本町公園の2021年のリニューアルにおいて、阪本小学校児童による提言が届けられ、整備に生かされた。今後なされる公園等整備でも子供の意見を反映されていくことを要望する。
江戸バスが、高齢者等対象に無償となった。利用者数のうち有償での利用者が半減することで、補助額年1.8億円と増加しており、政策の効果の検証と収支改善のさらなる努力に期待する。
都心・臨海地下鉄新線においては、江東区等とも連携をし、整備推進に向け、機運の醸成を図られることを期待する。
災害への備えとして、災害時の道路・橋梁等の点検において、夜間帯での迅速な実施に向けた体制整備と、ＩＣＴを用いた主要道路のリアルタイム画像での把握などを期待する。
都市整備費では、本予算が計上されている再開発事業が全て完成すると、月島地域で7,580戸が増える。同地域には再開発を控えた地域がまだ４地区存在し、小学校等インフラの許容量を超えた人口集中が起きることが予想される。
容積率緩和によるタワーマンション建設の手法から、コーポラティブハウスの手法など持続可能なまちの更新の在り方の検討を進めることを強く要望する。
区内には、管理不全マンションが36棟、その兆候があるマンションが129棟存在する。昨年７月策定のマンション管理適正化推進計画を活用し、マンションの適正な管理の支援強化を求める。
木造住宅は概数6,140棟で、うち旧耐震は5,640棟であるが、木造住宅の現状把握及び旧耐震だけではなく新耐震まで耐震補強の助成対象とする拡充に期待する。木密地域の佃のまちの更新では、早急に地区計画の検討など住民主体で進めることに期待する。
区立住宅の居住年数の上限や世帯年収の上限など公平性の担保に向けた検討、区立住宅での家賃滞納者への対応の際、福祉の課題が見受けられる場合のふくしの総合相談窓口との速やかな連携など期待する。
築地市場跡地開発において、事業者へ提出する要望書にあるとおり、水と緑の連続性に十分配慮し、地域全体に安らぎと潤いを与える計画となるよう、イメージのさらなる具体化を図るとともに、エリアマネジメントを通じ、それら施設要望の建築計画へ反映を図ることを期待する。
教育費については、昨年、研究発表の場で、豊海小学校児童が、高齢者や障害者のまちにおける課題を発見し、課題解決に向けた提案を、環境土木部長、都市整備部長の前で堂々とプレゼンすることができた旨、参観された部長本人から児童の提案を受け止めた真摯な御所感を本委員会でもいただいた。本区の総合学習の成果の一端がかいま見れるとともに、子供たちもまちの課題に対し政策提言する力を備えられているあかしを確認できた。引き続き、探究的な学び、協働的な学びが各校で展開されることを期待する。
今後、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡに向け、デジタル・シチズンシップ教育が推進されること及びＩＣＴなど用いた校務支援システムが事務負担を軽減し、先生方の多忙解消に有効に活用されることを期待する。
分校の学年編制、小・中学校の連携体制、保幼小の連携体制、幼稚園及び幼稚園預かり保育の教育環境、エコ農作物採用等学校給食の充実など引き続き検討されることを期待する。
教育現場における性犯罪や不適切対応では、議会との情報共有の下、問題が早期に対応が図られることを願う。
民間事業者への学校施設の貸出しでの明確な基準の下の実施、「Ｊｒ.中央区文化・歴史ずかん」の改訂、学校図書館支援センター設置に際し図書館ボランティアの採用、震災時の心のケア含めた防災教育の充実に期待する。
最後に、改めて区政全般において、こども基本法の施行に伴い子供の声を聴取し、政策に反映されるために、こども基本条例の制定を強く要望する。
各種提案や要望が、これからの本区の施策に迅速に積極的に生かされることを心より願いつつ、かがやき中央は、令和６年度各会計歳入歳出予算案に賛成をします。
○塚田委員長
次に、公明党さん。
○堀田委員
令和６年度中央区各会計予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
まずは本年元日に発生した能登半島地震で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今もなお避難を余儀なくされていらっしゃる方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く平穏な日常が戻り、復旧・復興が進んでいくことを切に願っております。
国内経済の動きを概観しますと、外国為替市場における円安の進行、日経平均株価の最高値更新、また春闘での歴史的な賃上げなど、経済を活性化させる要因が見られます。
しかし、日銀のマイナス金利解除を受け、今後は住宅ローンの金利も上がることが予想されるため、これまで低金利によって後押しされていた住宅購入の意欲が減退する可能性もあり、本区における人口の動態にどのような影響を及ぼすのか、注意深く見守る必要があります。
このような中、令和６年度予算案は「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題し、中央区基本計画2023に掲げる取組を着実に展開、特に５つの重点分野において時宜を得た様々な施策も盛り込み、令和９年にも予想される20万都市の到来に向け、これまで以上に増加する行政需要へ対応するべく編成されました。
まず歳入面では、一般会計の当初予算案は前年度比10％減の1,335億2,190万４千円となっており、当初予算として３年ぶりの減少となりました。これは晴海西小学校・晴海西中学校や晴海特別出張所等複合施設などの整備費が減となったことなどによるもので、歳入の根幹をなす特別区民税は人口増加を背景とした納税義務者数の増加、所得環境の改善などにより、前年度比3.2％の増を見込んでいます。
ただし、ふるさと納税による税の流出拡大、原材料価格・物価高騰の長期化など深刻な影響は依然として続いており、区の財政運営は、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。引き続き、人口動態や社会情勢、まちの変化を敏感かつ的確に捉え、効率的かつ柔軟に対応する健全な行政運営をお願いいたします。
次に、歳出面では、新規・充実事業として区のおしらせちゅうおうの親しみやすい紙面へのリニューアル、おくやみコーナーの開設やキャッシュレス決済の拡大などの窓口業務の充実、区内共通買物・食事券の拡大などの経済対策、幼稚園弁当給食の提供、幼稚園預かり保育の全園拡大、放課後の子供の居場所の充実、校庭を活用した自転車教室などの開催、学校図書館支援センターの設置など教育・子育て支援の充実、ふくしの総合相談窓口の開設や健康アプリの導入などの福祉施策の拡充、水と緑あふれる豊かなまちづくりの推進など、これまで私たち中央区議会公明党が一般質問や委員会で提案し粘り強く取り組むとともに、行政各分野における計227項目の政策要望、また緊急要望として提出した項目が多く盛り込まれたことを高く評価いたします。
各款における質問において、私たちはこれらの新規・充実事業を含め詳細を審査するとともに、区民の皆様からいただいたお声を区政に反映するべく、議論を進めました。
企画費・総務費では、今後改定される中央区地域防災計画の内容に沿って、マンション対策、特に小中規模のマンション対策について、また動物との同行避難における課題を補完するための同伴避難所の設置について、そして被災地への職員派遣の状況とその後のフォローとともに、カスタマーハラスメントから職員を守るための取組について、区民費では、新規事業であるおくやみコーナーの開設について、窓口でのキャッシュレス決済の拡大について、そして平和推進事業について提案も交えてお尋ねしました。
福祉保健費では、新規事業となるふくしの総合相談窓口と高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導について、出産・育児支援策からは、昨年拡大された産後ケア事業の現状とベビーシッター利用支援事業の緊急時のセーフティネットという在り方について、そして障害者施策では福祉センターにおける災害を想定した利用者のお泊まり訓練の実施等について、最後に、乳がん検診に超音波、エコー検査を併用することについてお尋ねしました。
環境土木費では、浜町公園の樹木移植について、地元の方たちの声をお届けし、浜町緑道の整備に当たり公衆喫煙所の設置及び江戸バスの運行ルートの見直しを改めて要望し、大熊町との脱炭素を軸とした連携事業・交流への期待を述べました。
また、水と緑あふれる豊かなまちづくりや環境学習などについて、さらなる取組を要望しました。
都市整備費では、築地市場跡地の開発や水と緑あふれる豊かなまちづくり、耐震改修費用の助成の拡大、高齢者の住宅支援について質問し、安全・安心で一層暮らしやすいまちづくりを求めました。
教育費では、給食費無償化の財源、そして特に職員へのアレルギー研修の実施、不登校対策、子ども読書活動の推進、自然体験の取組についてお尋ねしました。
特別会計では、介護保険給付準備基金の活用による介護保険料の負担軽減の取組を評価するとともに、常に課題として挙げられる介護サービスの質の向上と人材の確保について、特に小さな事業者が本来の仕事である介護サービスに全力で取り組めるよう、事務作業軽減のための支援をお願いしました。
最後に、総括質疑では、福祉施策、防災対策、まちづくり、平和教育の４つの視点から質問しました。区長所信表明で、あらゆる施策の根幹に平和を据え、恒久平和の実現に向けて邁進してまいりますと述べられていたように、平和事業及び平和教育への一層の取組を期待いたします。
本予算特別委員会におきまして、私たち中央区議会公明党は、区民の目線から施策を検証し、質問・提案をさせていただきました。区行政当局におかれましては、今後施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますことを願っております。
以上をもちまして、中央区議会公明党は令和６年度中央区各会計予算案に賛成し、態度表明といたします。
○塚田委員長
次に、区民クラブさん。
○渡部委員
令和６年度予算特別委員会に付託された中央区各会計予算案につき、中央区民クラブの態度表明を行います。
本予算案は、「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題し、新規32事業、充実33事業、継続36事業、計101事業について、一般会計1,335億2,190万４千円及び３特別会計を合わせ、総額1,615億1,633万９千円が計上されました。
初めに、歳入についてです。
一般財源の根幹をなす特別区民税は、納税義務者数の増加とともに、１人当たりの納税額の増加も見られ、人口増加に相関しながら、堅調な伸びを見せている一方、ふるさと納税応援寄附金制度による多額な税の流出は毎年大きく膨らみ、次年度は約38億円という過去最高額の流出を見込むという報告がございました。また、法人住民税の一部国税化により、令和５年度において本区は約100億円ものマイナス影響が見込まれることもあり、人口増加に対する諸需要を満たすことが命題である都心区において、貴重な財源の流出に対する新たな対策が必要であると質問いたしました。
この点、現地消費型ふるさと納税制度は、旅をしたいまちや、訪れたい場所で納税でき、その場で各自治体が提供する体験型の返礼品等を受け取ることができる制度です。
人々が訪れたい魅力あるまちを有する中央区において、令和６年度は、シティプロモーションを充実させていく施策も提案されております。日本人観光客、お勤めの方々、買物客に対し、現地消費型ふるさと納税応援寄附金制度を活用し、納税いただくことは、財源確保へ向けた一案であると考えます。
現在、本区を取り巻く環境は、エネルギー・食料品等の価格高騰などから来る社会的影響、また、いつ発生するか想定できない大災害に備える必要性とともに、３年後の令和９年に定住人口20万人へと向かうために求められる様々な行政需要に一層応えていく必要があります。
今後も増大する行政ニーズに対応し得るよう、健全かつ持続可能な財政運営を図るようお願い申し上げます。
次に、歳出についてです。
中央区民クラブは、本予算案において提案されている中央区基本計画2023に掲げる３つのまちづくりの視点、一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して、快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指してに掲げる取組とともに、令和６年度に重点的に強化を図る、災害に強く安全・安心なまちづくり、地域コミュニティの活性化、経済の活気とにぎわい向上の取組、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、脱炭素社会の実現を目指す取組について、新規事業、充実事業、継続事業、さらには予算書で金額が大きく増減している事業に対し、限られた時間の中、質問させていただきました。
企画費では、区のおしらせちゅうおうのリニューアルにより、新たな区民参加型の企画や多言語化により、誰でも区の情報を分かりやすく受け取ることができるよう、親しみやすい紙面づくりに期待しております。また、シティプロモーションの推進では、令和８年、区制80周年に向かい、ＳＮＳを駆使しながら、区民はもとより、国内外に本区の歴史・文化・観光資源について効果的な広報活動となるようお願い申し上げます。
総務費では、マンション向け震災時活動マニュアルの作成支援により、中小規模のマンションに対する支援とともに、確かな情報ツールである緊急告知ラジオの周知、防災区民組織への活動支援をはじめ、今予算で提案されている火災防止対策促進事業、防災拠点における防災備蓄品等の点検と活動マニュアルの充実に向けた検討など、災害に強く安全・安心なまちづくりに向けた施策の実行をお願いいたします。
区民費では、晴海まつりを開催することによる地域コミュニティを形成する取組を行うほか、おくやみコーナーの開設、生涯学習事業の充実、創業５年未満の事業者に向けた経営サポート講座など、多岐にわたる事業を展開しておられます。増加傾向にある区内在住外国人に対するガイドブックの発行は、お困り事の解決はもちろん、地域のルールをお知らせしていく意味で大切なツールであると考えます。
重点分野２である地域コミュニティの活性化及び重点分野３の経済の活気とにぎわいの向上への一層の取組をよろしくお願いいたします。
福祉保健費では、重点分野４にある子どもの健やかな成長に向けた各種施策のほか、中央区健康アプリの導入に大いに期待しております。18歳以上の区民に対し、若い頃からの健康習慣を身につけていただき、誰もが気軽に取り組めるウォーキングを通し、ウォーキングマップに示される区内の魅力も楽しんでいただきたいと期待しております。ふくしの総合相談窓口の開設により、声を出せない区民への支援につながっていけるよう、温かく、安心できるお取組をお願い申し上げます。
環境土木費では、重点分野５のゼロカーボンシティ中央区宣言に向けた各種施策について伺いました。中でも、福島県大熊町との脱炭素に向けた連携では、本区が使用する電力量の約７割を大熊町の再生可能エネルギーで賄うことができるほか、大熊町の企業や住民の方々との様々な連携に期待しております。また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの分譲住宅5,600戸のうち約4,000戸にエネファームを装備していることから、3,600トン、Ｊクレジットで二酸化炭素排出量を相殺できる取組と伺いました。また、既にお取り組みの中央エコアクトの運用では、区民の認知度を上げながら、この取組に御協力いただけるよう一層の広報活動をお願いいたします。このほか、日本橋船着場周辺の水辺環境改善事業、中央区の森の協定地拡大・森林保全整備計画の策定、標準服のリユース、新たな拠点、銀座無印良品との連携によるフードドライブ事業等により、脱炭素社会と環境対応に向け、一層のお取組をお願いします。また、朝潮運河沿いの歩行者ネットワークの整備等、所管が担う役務は多岐にわたりますが、都心の豊かな水と緑の空間は区民福祉に資する大切な取組です。引き続きよろしくお願い申し上げます。
都市整備費では、重点分野３の良好な都市基盤整備に向けた各種取組についてお伺いいたしました。築地・東銀座エリアにおける基盤整備は、築地市場跡地の開発とともに、荷さばき場をはじめとした周辺の整備とともに、良好な交通環境、歩行環境の整備に向け、調査に取り組まれるようお願いいたします。
また、銀座地区交通環境改善事業では、地域ルールの下、銀座全体のにぎわいに向けた整備をお願いするとともに、東京駅前八重洲地区の歩行空間をはじめとしたにぎわいに向けた調査を行いながら、東京の表玄関としての整備の在り方に向けた検討をお願いいたします。
教育費では、晴海西小・中学校は５つの「わ」を教育理念に掲げ、新しく入学する児童・生徒たちと保護者、地域の方々と新しい学校運営をしていく方向性を確認し、メンターティーチャーによる若い先生たちへの指導支援と教員の指導力の向上について、また、国立競技場における中学校連合陸上競技大会について伺いました。全中学校５校の選手たちが、東京2020大会で世界のアスリートたちが結集した国立競技場で、各種競技で競い合い、応援してくれる友人たちとともに、学校全体で団結力を育み、また学校間の交流を通した教育的な側面もある、すばらしい競技大会となることを期待しております。
中央区民クラブは、本予算特別委員会に付託された令和６年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。
○塚田委員長
次に、日本共産党さん。
○奥村委員
令和６年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
物価高騰が続き、2023年の年間の消費者物価は、生鮮食料品を除いた総合指数で前年比3.1％増となりました。多くの区民の暮らしや営業は長期にわたって厳しさが増す一方で、大企業の内部留保は510兆円を超え、一握りの富裕層に富が集中しています。労働者の実質賃金は96年のピーク時から年間64万円も減少しています。
政府の2024年度予算案は、物価高騰対策に無為無策を続け、国民の暮らしを守るものになっていません。軍事費は８兆円近くとなる一方、実効性のある賃上げ対策はなく、社会保障費も圧縮します。
経済対策の目玉として打ち出した定額減税は１回だけの減税で、賃上げ減税も、赤字経営の中小企業には縁のない施策です。物価高騰対策に一番効果のある消費税の減税には背を向けています。
能登半島地震の被災者支援は、23年度の予備費からの1,500億円の支出では全く不十分です。被災地の救援と復興、そして物価高騰から生活を守り、経済の停滞を打開するには程遠い予算案です。
小池都政の新年度予算案は、財政規模は、一般会計だけで８兆5,000億円と過去最大となっています。経済界ファーストで、日本橋や築地市場跡地などの大型開発や、大型道路建設などにおよそ1,200億円、急成長が見込まれる一部企業の支援に516億円もの予算が計上されています。一方で、都民が物価高騰に苦しむ中、都営住宅の新規建設は25年間連続ゼロ、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる財政支援はなく、ひとり親家庭や障害児のいる家庭への児童育成手当は28年間で一円も増額されていません。史上最高水準が続く都税収入を、都民の暮らしと営業を守り、格差を是正するために使うべきです。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、公助の力を最大限発揮することです。
中央区の新年度一般会計予算は1,335億円で、前年度比10％の減と３年ぶりの減額予算となっています。晴海西小・中学校、晴海特別出張所等複合施設の整備完了による投資的経費の減などが主な要因ですが、市街地再開発事業助成は９件の事業に241億円が投入されます。
日本共産党中央区議会議員団は、区議団に寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、916項目の2024年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めました。
本予算特別委員会の質疑では、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行いました。
区長提案の予算案には、幼稚園弁当給食の開始や幼稚園預かり保育の充実、区内共通買物・食事券の拡充、感震ブレーカー無償配布など評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる多くの課題があると考えます。
日本共産党中央区議会議員団は、総合的に検討した結果、議案第１号「中央区一般会計予算」、議案第２号「国民健康保険事業会計予算」、議案第３号「介護保険事業会計予算」、議案第４号「後期高齢者医療会計予算」に反対します。
以下、具体的な課題について述べます。
まず、一般会計についてです。
第１に、23区で中央区のみが徴収する情報公開手数料は、区民サービスの向上という観点から無料とすべきです。
第２に、会計年度任用職員が増大し、官製ワーキングプアが広がっていることは問題です。手当をつける必要のない民間委託の増大も危惧されます。地方公務員法の原則である任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営に立ち戻るべきです。
第３に、マイナ保険証の不備が次々と明らかになる中、現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することは問題です。また、税・保険料・住宅使用料等の収納率向上対策としてマイナンバーカードを使用した口座振替受付サービスなどを広げることや、認証保育所保育料補助金の交付に関する事務にマイナンバーを利用するなど、マイナンバーカードの活用範囲を広げることはやめるべきです。利便性と引換えに、命と健康が脅かされることや、個人情報流出の危険を避けることが必要です。
第４に、防災対策が不十分です。耐震改修工事の助成拡充や太陽光発電機と蓄電池配備を防災拠点に広げることを求めます。発災後のボランティア活用も国・東京都とともに積極的に進めることが必要です。
第５に、築地市場跡地は能登半島地震での災害対策の課題も踏まえ、防災公園としても活用できるよう、広大な緑地として整備すべきです。地域遺産として浴恩園の保存も不可欠です。
第６に、環境に多大な負荷をかける大規模再開発事業による超高層オフィスビルやタワーマンション建設は見直すべきです。地上げが横行し、地価や不動産価格の上昇が困窮世帯の住まいを奪う役割を果たしていることも看過できません。災害発生時に避難所不足や帰宅困難者増大を招く点からも問題です。
第７に、困窮世帯の住まい確保に力を注ぐべきです。都営住宅、区営住宅など公営住宅の拡充や借り上げ住宅、家賃補助など、中央区に住み続けられるようにするための支援が必要です。
第８に、エアコン設置費助成など困窮世帯や高齢者世帯への支援が不十分です。
第９に、物価高騰、円安の進展など家計負担が重くなる中、教材費など保護者負担を軽減すべきです。また、区として奨学金制度を設けるなど教育負担の軽減を図るべきです。
第10に、不登校の子供に対して、校内別室指導の拡充やフリースクール、特例中学校整備など選択肢を広げ、学びの機会確保に積極的に取り組むことが必要です。区独自のスクールカウンセラーの拡充も求めます。
次は、特別会計についてです。
国民健康保険料は、2024年度も値上げが予定されています。１人当たり保険料は約１万3,000円増で、22万5,000円となります。特別区として、一般財源からの法定外繰入れを2026年度になくす計画を中止すること、繰入金をさらに投入するなどの努力を行い、国や都の補助を増やして保険料そのものを引き下げていくことを求めます。
介護保険では、第９期保険料として、基準額で4,560円値上げし、年額７万5,600円とする予定です。介護保険給付準備基金の活用で仮算定より減額しましたが、保険料は第１期と比べ、２倍となっています。
指定居宅介護支援事業について、人員や運営の基準の改正が予定されていますが、事業所の人手不足を解消する上で課題があり、必要な介護サービスを提供できるよう介護保険制度の改善こそ必要です。
後期高齢者医療では、広域連合で保険料の値上げが決定され、2024年度は１人当たり平均で11万円を超える保険料となっています。減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額もして、医療制度をしっかり支えることが求められます。
以上、各会計予算案に対する反対理由と主な課題を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○塚田委員長
次に、立憲民主党さん。
○永井委員
令和６年度予算特別委員会に付託を受けました中央区各会計予算案について、中央区議会立憲民主党の態度表明を行います。
令和６年度中央区各会計予算案におきましては、２年目を迎える中央区基本計画2023の着実な推進が求められる中、「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題して、物価高騰などの喫緊の課題をはじめ、将来20万都市を見据えた、中長期的な課題に対しても重点が置かれております。そして、新型コロナウイルス感染症による行動制限で希薄になりつつあった人と人とのつながりを広げ、元日に発生した能登半島地震を受け、改めて危機管理体制を強化するとともに、地域のことは地域で守るという視点で区長の強いリーダーシップの下、区民の安全・安心な生活を確保するべく予算が編成されております。
一般会計の当初予算案は前年度と比較して10％減少し、1,335億2,190万４千円となっており、当初予算として３年ぶりの減少となりました。
全国の自治体で財政健全化の必要性が叫ばれる中、こうした抑制の努力が図られたことは、一定の評価に値すると考えております。もっとも、区の財政を健全化するために、区民の生活が犠牲になるようであれば、本末転倒です。
人がつながり、まちもつながり、区民が安全・安心で心豊かな生活を送るために予算を組み、執行する必要があります。そうした観点から、令和６年度各会計予算の審議におきましては、喫緊の課題や新規事業32事業、充実事業33事業、継続事業36事業の重点政策を確認するとともに、本区の現状とこれまでの実績についても確認いたしました。そして、区民の目線にて、一部要望もいたしました。
災害に強く安全・安心なまちづくりに向けた予算を強化しつつも、地域経済の活性とにぎわい向上に向けた予算を確保するなど、区民生活の底上げを図る予算編成を確認いたしました。
また、良好な都市基盤整備に向けた取組では、計画的かつ投資的効果の早期発現に必要な予算を確保するなど、将来につながる施策を評価いたします。
さらに、子育て政策につきましては、多様化するライフスタイルに応じる区民のニーズを捉えた施策であることを確認いたしました。
私自身も共働きであり、本区で子育てをしております。よりきめ細かい子育て支援のために、引き続き尽力したいと考えておりますが、本区が一歩また一歩と施策を充実させていくことに一定の評価をするとともに、さらなる後押しをさせていただきたいと考えております。予算のほとんどの原資が税金です。執行に当たっては、地域経済の活性化となること、さらに、限られた財源の効率的・効果的な活用により、歳入規模に応じた健全財政が図られることを期待いたします。
本区のまちづくりに向けた適正な予算編成であることを評価するとともに、今後の持続可能な健全な行政運営に期待し、令和６年度中央区各会計予算案に対する賛成の態度表明といたします。
○塚田委員長
次に、維新さん。
○上田委員
令和６年度の各会計予算に対する日本維新の会の態度表明を行います。
中央区は、人口減少と過疎化が進む我が国において、極めて特殊な地域です。23区で最も出生率が高く、ファミリー層の区外からの流入が続いています。10年間で在住外国人はほぼ倍増となり、コロナも落ち着いた中、一気にインバウンドを中心とした観光客も増え続けています。そして、世界的な株高の影響を受け、大企業を中心とした活発な採用・投資活動が、まさにこのまちで行われております。
その中で、最初に、本区の過去、現在、未来から鑑みた予算に対する評価を申し上げます。全体的に令和６年度予算は、時流に即した、今の課題に合わせて、柔軟に対応を行う意思を示しているように見受けられます。具体的には、全庁的なシティプロモーションの推進、新たな地域の実情に合わせたコミュニティ施策である晴海まつり、防災対策におけるスマートフォン充電環境の強化など、現実の課題を見据えた新規事業を評価いたします。また、安易に拡大財政を許容をせず、昨年対比およそ10％減に抑えながらも、めり張りをつけた積極的予算を組んでいる点を大変すばらしいと感じております。予算は区の思い・考えを短期的に反映したものだとするならば、本年度予算を高く評価しております。
一方、過去を引きずった、しがらみの中でやめられないのであろう事業というのが残っていることも目につきました。中央区は企業も多く、人口も増えているから安泰だろうとよく区民から勘違いをされがちですが、そうではないということが私自身、議員になり大変よく分かりました。人も金も有限であることは、民間企業と変わらない。だからこそ、不断の見直しをするということが大変重要かと思います。この点については、もう少し踏み込んだ形でのリストラクチャリング、すなわち事業の再編成を要望します。もちろん、行政側からはなかなか、使命を終えたので、継続不要と判断することは難しいかもしれません。だからこそ、質疑でも取り上げたように広聴機能の強化を行うとともに、議員の声を生かしながら、賢く予算を組み、生き金にしていく御尽力を、まずはお願いしたいと思います。
さらに、将来を見据えた行政運営について、基本計画に記載されております、経営視点を持った行政という観点、これをより強化いただきたいと思います。前述のとおり、本区、そしてこの日本も、この10年でさらにさま変わりしていくでしょう。その中でどの地域がどのように開発され、人口がどのように変化していくのかは、おおよその予測は立っているわけです。しかし、それを踏まえた未来志向の予算は、残念ながらあまりなく、今の課題解決型予算になっているように見受けられます。例えば、中央区は日本屈指の企業集積地でありながら、その価値を伸ばす取組はまだまだと言わざるを得ません。区長自ら、セントラルシティとして先頭に立つという思いをおっしゃっていただきながら、新しいテクノロジー系企業への支援、ＩＰＯに向けた包括的な取組等は、全くと言ってよいほどなされていないという現実もあります。基本計画に基づいて予算は策定される原則かと思いますが、本年度予算を見る限り、今、痛みがないことに対する手当ては十分でないと感じております。未来の数値予測を基にした予算の組立て、そして、本区が日本全体の中でどのような役割を果たすべきかという視点も入れ込んだ未来志向の予算策定を今後求めてまいります。
続いて、中央区政は誰のために行われるべきかという観点での評価です。
一つの地方自治体として見れば、住民が最も基本的で重要な存在であるということに論はありません。ただ、中央区がこれだけの成長を進めてこれたのは、多くの在勤者、そして日本中、世界中からこのまちを目的地として来てくれている多くの観光客の活力が寄与していることも厳然たる事実だと思います。
だからこそ、彼らに対する取組にも目を向けていく必要があると考えます。質疑を伺っていても、わくわくしながらまちを訪れる観光客に対する支援体制の整備、平日多くの時間を過ごす在勤者の声を区政に反映する仕組みなどについては、区長所信表明でも示されず、予算にも組み込まれていません。ぜひ、私たちが考えなければいけない相手、すなわち顧客は誰か、もう少し拡張した目線を行政側が持つことを期待したいと思います。
３つ目に、予算を生かす組織について意見表明をいたします。
本特別委員会の冒頭で申し上げたとおり、予算を生かすのは人材であり、組織であります。その観点から見ると、区の組織については、一度抜本的見直しの時期に来ているのではないかと感じております。事実、お伺いした多くの課題は、組織横断的な内容にならざるを得ませんでした。これは、現存の組織体系では解決しづらい、取りこぼしている課題や視点がある可能性を示唆しています。一人一人の努力には心から敬意を表しますが、組織全体の動き方で見れば、もっと改善できる点は多々あるように感じております。今後に向けて、行政の形をよりフレキシブルな仕組みに変化をさせていく。例えば、横串を刺す形での特定課題に対応する時限型組織、すなわちプロジェクト型人材活用の積極的な推進を要望いたします。
もちろん、法律面をはじめ、様々な制約があることや、議論の積み重ねの結果、今に至っているということは理解をしておりますが、基礎自治体で縛りがあるから仕方がないというような思考停止をせず、どのような創意工夫ができるのかを、議会も交えて、ぜひ積極的に御議論いただければと思います。役所ならではの前例踏襲・横並び文化に縛られ過ぎずに、アイデアを形にできる文化を醸成することが、やりがいを増やし、管理職層になりたいと思う若手を増やすきっかけになると確信をしております。
最後に、一言申し上げます。私たちは、様々な障壁がある事実、これを直視しながらも、夢を描き、語る立場にあると考えます。現実的に、一人残らず、一気に様々な要望に応えることは不可能でしょう。ですが、それでも一人でも多くの人を幸せにするため、多角的な観点から最適解を探し続ける、この努力は、この場にいる全員の責務だと思っております。すなわち、最大公約数の人たちが幸せになるよう、限られた資金・人材を優先的に配置し、活用していくべきです。
そして、優先すべき声が、住んでいる期間が長い、政治との距離が近い、すなわち大きい声だけではなく、人口動態から見た客観的なデータに基づく声なき声も拾いながら、総合的に検討・判断されていくことを望みます。確かに、若い人や新しく入ってきた人は、行政にも政治にも興味関心があまりないということは事実かもしれません。しかし、だからといって優先度を下げるのではなく、彼らの見えづらい痛みをきちんと聞く力を高め、一人でも多くの区民を幸せにする施策を引き続き要望してまいります。
重複になりますが、令和６年度予算はきちんと本区の現状を鑑み、課題に対応した予算編成になっていると評価をしております。作成に関与された皆様の御努力に改めて敬意を表します。その上で、次年度予算については、今申し上げた未来志向・経営視点を強化した予算案の作成に努めていただくとともに、在勤者や来街者に目配せした施策設計、そして、より柔軟な組織運営について検討いただきますよう、何とぞお願い申し上げます。
それぞれ提案いたしました各種要望を踏まえた上で、以降の区の運営に取り入れていただくことを心からお願いしつつ、本特別委員会に付託されました令和６年度各会計予算案に日本維新の会は賛成いたします。
以上です。
○塚田委員長
次に、都民ファーストさん。
○アルール委員
予算特別委員会に付託された中央区各会計予算案に対する中央区議会都民ファーストの会の態度表明を行います。
来年度は数年ぶりの日常が戻ってきた後での予算、そして晴海地区に新たな区民を大勢迎える中での予算となります。令和６年度一般会計予算1,335億2,190万４千円で新規事業が32、充実事業が33と重点分野５つの強化を図られました。
中央区議会都民ファーストの会は、本予算特別委員会において、その内容を詳細に審査をいたしました。より多くの区民の方が公平に受益を実感できるよう、納税者の視点で、そして財源増につながるような質問や提案を限られた時間の中で行ってまいりました。
「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」の令和６年度の予算の約33.8％は福祉保健の予算で、昨年度より18億円以上も子供や高齢者に手厚く配分している予算です。また、歯科相談やおくやみコーナー、福祉の総合窓口、データ活用の健康相談、ＳＮＳ相談など、行政と区民がつながって区民に寄り添い伴走していこうという姿勢が表れたものになっていると評価をしております。災害に強く安全・安心なまちづくり、地域コミュニティの活性化、経済の活性とにぎわい向上の取組、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、脱炭素社会の実現を目指す取組、これら５つの重点的強化は、新しく大きなコミュニティが誕生する本年だからこそ、しっかりと取り組まなければならない政策の数々であり、政策評価、事業評価を大変楽しみにしたいと考えます。
本委員会においていろいろと申し上げました意見及び要望などを区政運営に十分に反映していただくことを期待し、また人口増加により特別区民税の増収は期待できるものの、将来への健全で持続可能な財政運営を期待申し上げ、中央区議会都民ファーストの会は令和６年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成の態度表明とさせていただきます。
○塚田委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
まず、議案第１号、令和６年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○塚田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○塚田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、令和６年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○塚田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号、令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○塚田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。
３月28日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をすることとなりますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○海老原委員
来る３月28日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る３月28日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いします。
○瓜生議長
（挨拶）
○塚田委員長
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田委員長
本日はこれをもって散会いたします。
どうもありがとうございました。
（午後３時58分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559