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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 鈴木 久雄議員

就学前教育を問う

 幼稚園の3年保育が平成4年から行われてきたが、この10年間で、子どもの成長や保護者の子育ての考え方への成果は。

教育長 集団生活を早く経験することで、人との関わり、豊かな自己表現、様々な社会体験や自然体験により行動力が培われる。また、保護者の交流、幼稚園からの情報提供、相談で不安が解消され、子育てを楽しむ雰囲気が見られる。さらに積極的に子どもの教育にかかわる姿勢が見られ、保護者の保育参加も多くなる。

 幼稚園教育の役割とその重要性をどう考えているか。

教育長 遊びを通した総合的な指導が進められる中で、幼児の主体性や意欲、思考力や創造力などが育ち、小学校以降の学習の基礎となる。3歳児保育の幼稚園では、3歳から就学までの3年間を通じ、一人ひとりの個性に応じ就学前教育を実践し、幼児教育と小学校教育の継続性を見据えて教育する。

問 幼稚園の学区域制度で、幼児は地元の幼稚園に通うことで、地元の人たちとの関わりから健やかな成長が図られると思うが、現在、4・5歳児は、区域外就園願により保護者の希望する幼稚園に通うことができ、3歳児も様々な理由で区域外の幼稚園に通っている。この現実をどうとらえ、今後対応していくのか。

教育長 区域外就園は小学校の指定校変更に準じ、休園中の幼稚園の区域の児童についても保護者の希望を認めているが、小学校入学時には、本来定められた通学区域の学校へ入学するようすすめており、この基本的な考えを踏まえ実施する。

問 幼稚園と保育園の一元化の方策を考えていく時には、拙速に事を進めてはならないと思うが、本区の幼保一元化について検討の進捗状況とその内容は。

教育長 幼稚園と保育園はいずれも就学前の子どもに対する教育・保育を行う場として多くの共通性が あるが、解決すべき多くの課題もあり、一元化は困難と考える。

体罰について問う

 体罰問題は難しいが、子どもと先生に信頼関係があれば、愛情あるしつけとして、効果を発揮することもあると考えるが、教育委員会としては、教師や保護者に対しどのように対応しているか。

教育長 体罰は子どもの人権を侵し人格形成に大きな影響を及ぼす。教師と子ども、保護者、地域社会と学校との信頼関係を著しく損なうもので、決して行ってはならない行為と認識する。保護者から体罰等の訴えがあった場合は、事実を把握した上で学校と保護者の信頼関係を再構築できるように指導・助言に努める。

給食の民間委託化を問う

 民間委託が銀座中学校で始まる。早期の100%達成を望むが。

教育長 委託化の進捗は職員の任用が大きな部分を占め、すでに完了の区で13年ないし15年を要したのは、学校給食調理員の年齢層による。今後も再任用制度の導入による状況の変化等を見ながら、全校委託化に向け努力したい。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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