一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 高橋 伸治議員
保健所機能の充実と区民の健康管理を問う
問 時間的余裕のない区民が受診できなければ、区民健康診断の意義が失われるのでは。
区長 区民健診は、身近なかかりつけ医で受診できる体制を取り入れている。
問 土・日曜日に保健所を開き、区民が受診しやすい時間帯に検査体制を確立すべきでは。
区長 区民のニーズの把握に努め、費用対効果を考えて検討する。
問 区独自の健康施策として、体内のミネラルの量を分析し食生活の改善につながる「つめ」による検査の実施は。
区長 有効性に十分な科学的評価が得られた段階で検討する。
問 区が考えているかかりつけ医の定義と現状は。
区長 不調なときにいつでも診察してくれる身近な開業医で、主治医の役割を果たすもの。
問 かかりつけ医は、24時間の往診体制がとれるのが前提では。
区長 8割弱の方にかかりつけ医がおり、区民に喜ばれている。
ハード中心からソフト重視の行政への転換を問う
問 電子行政の推進で、本区の短期、中期、長期の目標値は。
区長 IT化推進計画で、3カ年でインターネットによる申請や公共施設の申し込み等を実施し、中・長期的には電子投票や個人認証など電子行政を進める。
問 住民や職員が利用しやすいシステムの設備をすべきでは。
区長 設備は当然だが、区民が自由に電子機械を応用できるのかという点も見極めて進めたい。
問 箱物や既存のシステム管理でなく、スポーツ振興やまちづくり等の運営を主体とした組織に転換を。
区長 利用実態に即した運営方法、事業設定に配慮し、創意工夫を図る。
商工融資制度の抜本的改革を問う
問 区独自のシステムを作り出す金融・税制問題検討会の設置は。
区長 新年度に設置する都心再生会議の議論などを踏まえて検討する。
問 民間の保険と連動し、金融機関の個人保証を肩代わりする区独自のシステムを導入すべきでは。
区長 民間保険を含め、検討する。
防災体制の課題と整備を問う
問 防災マニュアルで、(1)避難は原則徒歩であるが、災害弱者の避難手段は車がベストであり、車を想定した避難計画は。(2)災害協定を結んでいる車は通行ができるのか。
区長 (1)大地震発生時、緊急通行車両以外は全面通行禁止で、緊急性のある負傷者の搬送や徒歩での避難が困難な高齢者を避難させる場合には、規制除外車両として現場警察官の対応により通行ができる。(2)警察の緊急通行車両のステッカーを受けて通行できる。
問 被災時、防災行政無線や広報車は本当に役に立つのか。
区長 防災行政無線や広報車、さらに中央エフエムなど、多様な手段により情報伝達を確実にする。
問 避難生活の終了のめどを早期決定するシステムが、防災マニュアルに規定されているのか。
区長 住居の安全性とライフラインの復旧状況や生活物資の販売再開状況などを速やかに知らせる。
問 医療災害協定は医師会だけでなく、整骨医、柔道整復師、看護師などとも協定が必要では。
区長 今後、話し合いを進めたい。
問 被災者と応急処置ができる病院との連絡体制は。
区長 救急業務指定の区内4カ所医療機関には、災害時優先電話が設置され、区の防災拠点や保健所と も地域防災無線で連携が取れる。
開かれた教育制度を問う
問 小・中学校のホームページを公開し、父母や地域との情報交換の場をつくるべきでは。
教育長 一般の方と情報交換の計画はない。
問 地域が協力する体制をつくるべきでは。
教育長 開かれた学校をつくることが基本的姿勢で、十分に研究して推進する。
問 14年度から実施される「総合的な学習の時間」の取り組みは。
教育長 12年度から実践に取り組んでおり、その成果を踏まえ教育課程の編成や年間計画の作成を進める。
問 学校週5日制で現場が混乱しているが、行政、各学校の対応と地域との連携は。
教育長 スポーツ活動、教育センターでの学習、社会教育会館での文化のリレー活動の拡充を図る。
問 第三者機関による「児童・生徒の教育満足度調査」の実施は。
教育長 教育関係者以外の評価を受けるのは大切で、今後研究したい。
問 教育改革国民会議で報告のコミュニティスクールの考え方は。
教育長 地域独自のニーズに基づき地域が運営に参加するコミュニティスクールは、示唆するものが多く、文部科学省の動向を見守る。
問 学区域自由化の考え方と計画は。
教育長 地域と学校のかかわりが希薄になる懸念もある。各区の実施状況を把握し、慎重に検討したい。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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