一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 青木幸子議員
福祉行政を問う
問 介護保険の保険料及び介護保険特別会計の見通しは。
区長 「中央区介護保険事業推進委員会」の中で、保険料の検討を含め、平成15年度以降の事業計画の策定を検討している。
問 グループホームの第三者評価に関連し、(1)痴呆性高齢者グループホーム等高齢者福祉施設の、(ア)進捗状況は。(イ)PFI導入によるメリット・デメリットは。(2)介護サービス全般にわたり第三者評価を取り入れ、事業者評価を実名入りで公表すべきでは。
区長 (1)(ア)3月に実施方針を公表し、事業者から質問への回答、住民説明などを行い、また国庫補助の対象となるよう国や都と調整を行っている。(イ)民間の持つノウハウ等が生かされ、整備コストの低減化や効率的な施設整備と質の高いサービスの提供が可能。一方、法制度等の整備が不十分で、手続きが煩雑で事業化まで時間がかかる。(2)都の実施状況を見据えながら本区にふさわしい方法を検討する。
問 精神障害者向けのホームヘルプサービスの実態と利用者見込み人数は。
区長 平成10年から試行的にサービス提供しており、現在8人が利用している。今後、平成15年度を目途に事業の制度化を図る予定。
教育行政を問う
問 学校週5日制に対する行政側の対応で、(1)共稼ぎの家庭やひとり親家庭の子どもたちへの対応は。(2)ボランティアの数は。
教育長 (1)青少年対策地区委員会やPTA等の協力を得て、スポーツや文化活動が行われる環境づくりに努めている。(2)社会教育登録団体が21団体、体育協会加盟のスポーツ団体が31団体、体育指導員が29人おり、学校の部活動でも多くの方が指導している。
問 ゆとり教育の中での総合的な学習の時間への各学校の取り組みは。
教育長 地域の方や専門知識のある方を招くなど、学校・地域の特色を生かした学習が進められている。
問 早稲田大学エクステンションセンターを機縁に、(1)大学生による、(ア)ボランティアとして土曜のオープンスクール等への参加は。(イ)区立学校の授業への参加は。(2)総合大学の将来的な誘致は。
教育長 (1)(ア)土曜学習を進めることは良いことだが、教育委員会による主催は考えていない。(イ)総合的な学習の時間等への人材活用を考える。(2)希望校があれば支援する。
問 学校週5日制の実施に伴い、(1)区内美術館等を活用し、(ア)無料または割引券を配布しては。(イ)他区の文化施設と連携しては。(2)区のスポーツ施設の無料利用や、学校行事でのヴィラ本栖などの利用を。
教育長 (1)(ア)(イ)都の美術館等の入館料免除や割引制度など協力していく。(2)スポーツ施設では小・中学生の施設利用料を免除し、ヴィラ本栖は小学校の移動教室等で利用。
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