一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子勝彦議員
東京都環境影響評価条例「改正」案の問題点を問う
問 事業アセスメント対象要件緩和で現行条例の骨抜きになるのでは。
区長 制度の趣旨を損わずに合理化効率化を図ったもので、情報公開、住民参加の機会は確保されている。
問 改正の最大の目的は、環境保全対策の強化ではなく、大規模開発事業を促進することになるのでは。
区長 都市計画制度や都条例、区要綱等により指導できると考える。
問 微少の影響と予測される以外は、全て対象とする改正が必要では。
区長 既存条例は環境に著しい影響を及ぼす恐れのあるものを規定しており、全て対象とするのは困難。
問 対象外となった個々の大規模開発が特定地域へ集中し、複合して大きな環境負荷が生じる恐れがあり、事前のチェックが出来ないが。
区長 対象外の物件は都市計画制度や関係都条例、区要綱等により指導することが可能と考える。
問 都市再生緊急整備地域となった場合の環境負荷の増大や、社会的環境への影響の予測は。
区長 個々の開発計画の内容が明確にならないと予測は困難である。
問 都に条例改正案を撤回し抜本的見直しを求めるべきでは。
区長 事前説明も施行規則案の公表もないので都議会の審議を見守る。
問 区に直接かかわる重大な条例改正なので全力を挙げて情報収集を。
区長 情報収集に全力を挙げ、正確な点を把握した上で議論したい。
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