平成16年度予算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
平成16年度中央区各会計歳入歳出予算の審査にあたり、区民生活と福祉の向上を目指し、厳正な審査を通じ要望及び提案を申し上げてまいりました。
平成16年は、国の内外を問わず激動の年明けとなりました。
特に、年金問題は、国民の間に安心と信頼という神話が崩壊し、区民にとっても大変強い関心があります。我が国の公的年金は、若い世代の保険料でその時代の高齢者を支える世代間扶養の仕組みであり、急速に少子高齢化の進展に伴ない負担と給付のバランスが崩れ、もはや改革の先送りは許されない状況です。
政府の改革案は、公明党のマニフェストが大きく反映され負担の上限と給付の最低ラインを明確にし、国庫負担の引き上げ、妻の権利を強化するなど抜本的な改革であります。
本区の財政は人口増による区民税の増収はあるものの、全体的には厳しい状況です。そうしたなか通勤手当の見直しでは、我が党の指摘により3，150万円の節減が可能となり、16年度の人件費抑制は全体で4億1千万円の削減が実現し、財政の健全化に向けた努力を評価するものです。「経済の顔は株価に表れ、行政の顔は予算に表れる」と言われるように、矢田区長の財政運営とまごころサービスの確立に向けた予算であると認め本予算案に賛成します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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