平成16年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
小泉内閣のもとで、区民の生活、中小企業の営業は一層深刻です。その上、「年金改悪」が家計にさらに打撃を与え、将来不安を一層広げています。
こうした時だからこそ、日本共産党中央区議会議員団は、「区民が主人公」の区政推進の立場から、区政の問題点を指摘し、区民要求にそった提案を行い予算の審査にあたりました。
また党議員団は、重点を絞って予算修正案を提案しました。ムダをはぶき大企業に対する道路占用料の適正な引き上げなどで積極的に財源を確保し、一般会計予算を7億663万6千円増額すれば、乳幼児医療費助成の対象を小学6年生まで拡大、区独自の緊急雇用創出事業の拡充、歩道のバリアフリー化促進、小学校2年生までの少人数指導の充実、学校施設改修の促進など、区民の切実な要求が実現できるものです。しかし残念ながら、他会派の賛同が得られず、修正案は否決されました。
区長提出の予算案は、学校給食調理の民間委託の拡大、新設保育園の民営化など、公共性よりも効率性を優先し、国民健康保険料の値上げなど区民への負担増を行う一方で、日本橋プラザ（株）の区有地貸付料の2億7千万円もの減額を行うなど、区民の生活実態と区民要求に応えたものとは認めがたいと考え、各会計予算に反対します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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