一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　藤田　正五議員

マンション建設問題を問う

問　マンション建設について、(1)敷地面積との関係で、建物の高さ制限が必要では。(2)現行の駐輪場設置基準は改善すべきでは。(3)区が建築計画を知らないことがあるのでは。(4)電波障害に対する対策は。

区長　(1)建物の安全性に対する説明や建築計画上の工夫などが必要であり、住民の視点にたって事業者を指導する。(2)管理運営の徹底を指導し、必要に応じ基準のあり方を検討。(3)把握しており、事業者に対し住民への計画説明を指導している。(4)調査結果を踏まえ効果的な対策を講じていく。

労働スクエア東京の閉館に関連して問う

問　労働スクエア東京閉館の経緯は。都は、地元区のニーズを尊重すべきであり事前協議はあったのか。

区長　利用実績の減少等により決定。都からの協議はなく来年度に取り壊しの予定。区民福祉向上のための活用を都へ働きかけていく。

民間特養ホーム建設計画を問う

問　国の特別養護老人ホーム建設補助金削減について、(1)区の200名を越す待機者への対策は。(2)福祉切り捨てといえるが、区の考えは。また、着工に至らなかった晴海一丁目の民間特養ホームに対し区のやるべき事は。

区長　(1)民間が建設する特養ホームを支援。(2)区長会で削減撤回を求める要望書を提出。晴海一丁目の計画については、今後も補助対象とするよう都へ働きかける。

ホームレス対策を問う

問　昨年8月現在で23区内には路上生活者が約5,500人いるが、(1)本区のホームレスの実態は。(2)ボランティアなどによる支援活動は。(3)本区の対応は。(4)労働意欲がありながらホームレスである人々の救済策は。(5)病気や障害を抱える高齢者などへの取り組みは。

区長　(1)ここ数年200人前後で推移。福祉事務所来所者は今年度中で延1万8,129人。(2)宿泊所が2カ所開設され、約100人が生活保護を受け共同生活している。(3)(4)都区共同事業としてホームレス支援に取り組み、生活・就労・住宅相談など社会復帰への支援と自立促進を図る。(5)生活保護、施設入所等の支援など、地区担当員と保健師が連携し適切な処遇を図る。

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