一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　礒野　忠議員

築地市場問題を問う

問　都の強引な手法での市場移転に対して、区長は築地地区のビジョンをつくるとしているが、都は環状第2号線の地上化を一方的に提案して問題を一層複雑にしている。交通渋滞や環境への影響など、新たな問題も考えられるが、(1)環状2号線を含め、築地まちづくりビジョンの取り組み方は。(2)1年程度の作成期間の中での進め方は。

区長　(1)ビジョンづくりには、沿道の環境対策や周辺の発展につながるまちづくりを検討する必要があり、築地地区を中心に幅広い地域の参加を得て全区的に作成する。また、築地地区の持つポテンシャルを活かした意見とアイデアを結集し、食文化の継承のための「鮮魚マーケット」の設置や、そのための敷地確保も検討課題になる。(2)秋頃には中間的なとりまとめを行う。「断固反対する会」とも相談し、早期に都に対して地元の考え方を提案し交渉を行い、自ら速やかに対応すべきものには適切に取り組む。

教育問題を問う

問　子どもは家庭でのしつけや教育により自立すると同時に、地域社会においても社会のルールや人間関係のあり方を学んでいく。親がその責任を十分認識し、子どもの教育に信念を持ってあたることが求められているが、人間のつながりを失わせる都市化や核家族化と相まって、子どもとの接し方がわからない親も少なくない。学校、家庭、地域の連携を強化し、さらなる社会教育の充実に取り組む時期に来ているが、(1)家庭教育支援のあり方についての考えは。(2)親としての自覚と責任を啓発する講演会への義務的な参加の取り組みは。また、家庭教育の支援・充実のための取り組みと今後の施策は。

区長　(1)家庭の教育力を強化するためには、親自身が責任を自覚するとともに、家庭教育を支援する環境の整備を図る必要がある。区では、子どもの発達段階に応じた「家庭教育学級」を開設し、またPTAや青少年委員等により「家庭教育ネットワーク会議」を設置し、地域全体で家庭教育を支援していく体制の整備を図っている。

教育長　(2)多くの保護者が講座に参加できるよう、開催日の工夫などに努めている。今後も、ニーズにあったタイムリーな講座の開設や、保護者会などの行事の機会を捉えた講演会の開催などに努める。

問　地域による人口格差は、学校における園児・児童・生徒の人数にも影響している。現在ある学校を活かし区内の学校のバランスを取るためには、学区域枠と学区域自由化の問題は避けて通れないが、学校の生徒・児童の人口格差とバランスについての区長の考えと今後の方向性は。

区長　区では教育効果の向上や学校経営の活性化を図る観点から、1学年2学級程度の規模が望ましいと考えるが、維持するのは困難な状況。小学校の通学区域の見直しや自由選択制も一つの選択肢だが、導入には十分検討する必要があり、来年度に「学校教育検討会」を設置し、諸課題について協議する。

問　区内の特色を持った地域の歴史や文化を学校教育に活かし取り入れ、子どもたちの個性を引き出し育てる特色ある学校づくりを進めていくことが、区内学校のバランスを取り、よりよい教育に結びつくと考える。「特色ある学校づくり」について、(1)区長の基本的考えは。(2)これまでの取り組みとその成果は。また、保護者や地域との関わりや評価を踏まえ、今後の取り組みは。

区長　(1)各学校が、学校規模や子どもの実態、これまで築いてきた歴史や伝統、保護者の願いをもとに、主体性と独自性をもって教育活動を継続的に展開することが重要。

教育長　(2)地域との関わりを取り入れた総合的な学習の時間など様々な活動を行っており、地域とのふれあいなどが高まっている。また、地域の人々をゲストティーチャーに招くなど体験学習も行っており、外部からの学校の教育活動への理解も深まっている。今後も充実した特色ある学校づくりに努めていきたい。

子育て支援問題を問う

問　新年度から月島区民センターに設置する子育てサロン「あかちゃん天国」は、母親同士の交流や地域の人々が参画する施設であり23区初の取り組みでもあるが、日本橋・京橋地区についても同様のニーズがあると思われる。実施状況を見て、さらに他地域への展開を検討しては。

区長　開設後の利用者の意見や要望などを十分に調査し、施設の有効活用を図る中で検討していく。

介護保険制度問題を問う

問　平成15年度から17年度までの第1号被保険者の介護保険料の負担は保険給付費の18％だが、本区の第一号被保険者の負担は19.7％である。国が負担すべき25％のうち5％がいわゆる「調整交付金」とされ、本区の場合は5％が3.3％に減らされているためだが、(1)保険料に転嫁される額の試算は。(2)国に制度改善を強く働きかけるべきでは。

区長　(1)本区の第二期介護保険事業計画による第1号被保険者保険料は、調整交付金を3.3％と見込んだ結果、第一期保険料の23.6％アップ、月額3,740円だが、本来の5％で交付されれば、月額約3,420円に下がり、アップ率は全国平均値と同じ13.1％にとどまる。(2)平成15年2月に都へ、同年11月には国と都へ「国の介護給付費交付金を25％とし、調整交付金を別枠とする。」よう要望活動を行った。また、全国市長会でも改善要望を内閣に提出している。今後も、あらゆる機会を通して制度改善を国と都に働きかけていく。

〔平成16年第一回定例会一般質問（要旨）に戻る〕