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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員

区長の所信表明を問う

 テロ・拉致問題は、平和的に進めてこそ解決の道が開けるのでは。

区長 国際社会が一致団結して立ち向かい、平和的に解決すべきもの。

自衛隊派兵問題と有事法制を問う

 大量破壊兵器が存在せず、イラク戦争に大義がなかったのでは。

区長 国連決議に対し、イラクが誠意ある対応をせず、武装解除を求めるために行われたもの。

 自衛隊派兵は中止すべきでは。

区長 イラクの復興は、国際社会の安定に極めて大きな意義がある。

 防衛庁のマスコミに対する取材自粛要請は、報道の自由の侵害では。

区長 隊員の安全確保や家族のプライバシーに配慮したもの。

 日本ペンクラブの自衛隊のイラク撤退を求める声明に賛同するか。

区長 イラク人の体制確立を期待する。

 国民保護法案は、国民を管理・統制し、業務を地方自治体等に担わせるもので、反対すべきでは。

区長 国会の審議を見守る。

 憲法改悪は平和原則に背くものでは。

区長 幅広い国民的議論が求められる。

区民のくらしを守ることを問う

 三位一体改革の区に与える影響は。

区長 来年度は国庫補助負担金削減と所得譲与税創設により、差引き約1億2,000万円の負担増を見込む。不足は都区財政調整制度で対応する。

 都の財政再建推進プランや都庁改革アクションプランの影響は。

区長 都区の役割分担等で様々な影響を受ける可能性がある。

 福祉を後退させず区民要求の実現が地方自治の精神だが、決意は。

区長 区民福祉の向上のため財源を有効活用して区民の要望に応えたい。

 年金制度改悪は、憲法25条が保障する生存権を国が侵害するのでは。

区長 国民皆年金を基本に、給付と負担の公平を確保するためのもの。

 動物愛護懇談会に住民の意見を反映させる方法と具体的実践策は。

区長 検討内容を公表し、区民の意見を懇談会に反映させる。区内2カ所でモデルプランの指定を予定。

雇用問題と中小企業対策を問う

 深刻な雇用問題について、(1)区の支援と、失業者のために「生活つなぎ資金」などの制度創設を。(2)大企業に青年の雇用拡大を働きかけては。(3)中小企業の青年採用促進や起業する青年への支援策は。(4)区職員の採用拡大も必要では。

区長 (1)国の雇用創出事業を実施。資金については社会福祉協議会の離職者支援資金が適当。(2)大企業の採用は全国に渡り、区では景気回復など雇用環境の改善に努める。(3)起業家塾やベンチャー起業情報発信などに取り組んでいる。(4)退職者数や事務事業の見直しなどを総合的に判断し決定する。

 中小企業対策について、(1)消費税増税計画中止を求めては。(2)信用保証協会の対象外とされた事業者に対し、区が代わって保証できないか。(3)鳥インフルエンザ関係業者に特別貸付融資対策は。(4)開かれた「地域金融のあり方検討会」にすることを望むが。(5)区内業者向けの官公需発注を拡大しては。

区長 (1)議会と適切に対応。(2)区の審査能力や体制では困難。(3)既存の融資制度で対応。(4)検討会設置の段階で住民の意見反映について調整する。(5)平成14年度の発注比率は23区平均を上回っている。

環状2号線地上化計画と高速晴海線「晴海仮出入口」建設計画を問う

 環状2号線地上化計画について、(1)環境悪化の認識は。(2)都の環境影響評価手続きに抗議すべきでは。(3)築地市場移転反対のキャンペーンや、都議会の協力も必要では。(4)勝鬨橋開橋を都へ働きかけては。(5)都は説明責任を果たすべきでは。

区長 (1)大気汚染等の悪化を懸念。(2)計画段階評価の実施等を意見書として提出。(3)反対を堅持しつつ地域と将来ビジョンをつくる。(4)勝鬨橋開橋の検討会が都に設置され、区も働きかけを強める。(5)あらゆる機会を通し強く働きかける。

 高速晴海線「晴海仮出入口」建設計画について、(1)区民の健康と環境を守るため、中止を求めるべきでは。(2)抜本的見直しが必要では。

区長 (1)首都高公団に十分な環境対策と住民の理解を得た実施を求めている。(2)晴海・月島・築地地区等の交通状況の改善等に寄与する。

少人数学級の実現を問う

 国の少人数学級の調査で、都は区の意向を確認せず「該当なし」と回答したが、区の見解と対応は。

教育長 研究指定校の希望のない旨を都が回答したもので、区として特段の申し入れはしていない。

 学習指導員の配置を小学1年生だけでなく、他学年にも拡大しては。

教育長 都へ、少人数学習指導加配・TT加配の拡大を要望していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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