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一般質問・答弁の要旨

グループ未来 高橋 伸治議員

景観条例の制定を問う

 国は景観整備を促進するため「景観法」を制定する。これは、景観条例を設ける自治体の権限を強化し、建築物の色やデザインなども規制できるものだが、法制定について区の認識と考え方は。

区長 真に豊かな区民生活にとって景観への配慮は重要な要素。地方公共団体の景観整備・保全の取り組みを支援する総合的法律と理解。

 現在の区の条例で、景観に対してどのような規制ができるのか。

区長 地区計画の建築条例に基づき、壁面の後退や高さの制限を行い、うるおいある街並みにふさわしい景観形成の指導を行っている。

 区独自の景観条例を制定すべきと考えるが。   

区長 広告物等の規制のあり方を含め、区の景観形成に景観法がどう活かせるか、そのために必要な条例制定などを具体的に検討していく。

21世紀のまちづくりを問う

 新しい住民と、行政や地域とのつながりをどのように推進するのか。

区長 新しい住民が町会に加入し地域活動に参加することで、新しい住民・地域・行政の強いつながりができると考え、町会加入の周知や町会活動の紹介等を行っている。

 新築マンション建設と隣接する住民とのトラブルについての認識と今後の対策は。

区長 ワンルームマンション規制や地区計画の見直しを行い、町会加入の促進や管理人の常駐などソフト面での指導強化を図っている。

 地権者と入居者が組合を作り集合住宅の設計や管理を担う「コーポラティブ住宅」は、入居者同志が設計段階から話し合うことで地域との結びつきが深まり、一体感が生まれやすい。この方式の精神をまちづくりの基本とすべきだが、区の認識と今後の取り組みは。

区長 住まいに愛着が生まれ、定住志向の方が増えることは、地域コミュニティの活性化に繋がると考える。課題も多いが、この制度の趣旨の普及を図るとともに、都心共同住宅供給事業の活用等により建設組合などへの支援に努める。

 産学協働をテーマに東日本橋地区で推進しようとするコンバージョン方式(オフィスを住宅に転用)は、入居者を先に決めるコーポラティブ方式が最適では。  

区長 入居者の考えが改修に反映されることは望ましく、文化服装学院とビル所有者との話し合いの中で意向の反映を検討していきたい。

定年後の「生きがい探し」を問う

 生きがいを得る場所として、男性は家庭や近隣などの社会に、女性は個人的友人との交流に重点を置くなど、男女に考え方の違いがある。生きがいに対する施策はこの違いを認識しているか。人口増加も踏まえた今後の取り組みは。

区長 「高齢者クラブ」への助成や「シニアカレッジ」の開催など幅広い施策を展開してきたが、今後も、男女のよりどころの差違を念頭に、地域や団体の枠にとらわれない「共感しあえる仲間づくり」を支援する施策を検討したい

 生きがい相談室を設置すべきでは。

区長 シニアセンターには高齢者福祉専門員や指導員を配置しており、この人材を活用し、生きがい相談室としても機能できるようにしたい。

環境対策を問う

 食品容器に使用されるプラスチックは環境破壊に繋がると言われ、「おから」で作った地球に優しい容器が登場したが、(1)区独自の環境改善施策はどの程度進んでいるのか。また、来年度のISO施策の目玉は。(2)土の中で分解するプラスチック素材について、学校などを中心に区で推奨しては。

区長 (1)リサイクルの推進など資源循環型社会の実現に向けた各種施策を展開しており、今後も地域特性を生かし、まちぐるみでの環境改善を進める。来年度は、ISO認証取得事業者による推進会議をさらに充実し、環境マネジメントシステムの向上などを図る。(2)学校の環境学習教材や啓発物品として活用できるよう検討する。 

中央区の危機管理に対する職員の取り組み問う

 杉並区は区内全域で安全パトロールを実施しているが、管理職も加わり職員に危機管理意識を身につけることを目的としている。本区でも実施すべきと考えるが、現状認識と取り組みへの考えは。

区長 職員が安全パトロールなどでまちに出ることは、区民の意見・要望が聞け、まちの状況把握にも繋がる。区全体の安全対策を取りまとめる中で検討していきたい。

 学校における教職員や子ども向けの安全面の訓練実施など、危機管理に対する現状と対策は。

教育長 昨年6月「中央区立学校・幼稚園の不審者侵入に関するガイドライン」を作成し、本年度はすべての小・中・幼で防犯訓練を実施した。来年度は学校における総合的な安全マニュアルを作成し、安全指導の一層の向上を図る。

商工施策を問う

 区は商工相談など様々な施策を展開しているが、知識と行動力を兼ね備えているのか。中小零細業者は大手コンサルティング会社に相談もできず日々努力しており、先行きに自信を失っている。この状況の認識は。

区長 中小企業が大企業に比べ、社会経済情勢の急激な変化への的確な対応が困難なことは十分認識。商工行政の専門性を高めるため、新年度には民間金融機関のOBを金融経済専門員として配置し、一層的確な施策の推進を図る。

 区の商工施策の柱は何か。それは、中小零細業者や住民の信頼を得ているか。     

区長 商業振興では「個性ある都心商業の形成」「地域商店街の活性化」を、工業振興では「情報化対策・技術力の向上対策の推進」などを柱に、「商工業者の主体的な取り組みを支援する」という基本的考え方は、中小企業の方々の理解と支持を得ていると考える。

 区内には多くの大手コンサルティング会社がある。我が町の仲間として有意義に利用できるシステムを作っては。

区長 コンサルティング会社等との特別な関わりは、当面予定していないが、いつでも連絡がとれる体制は大切と考える。    

 区の商工施策の最終目標は何か。区民が確認しやすい目標を設定すべきでは。

区長 基本構想における「にぎわいと活力ある産業のまちづくり」を目標に、まちづくりの視点とともに観光的側面や文化の視点も取り入れた商工施策の充実を図る。  

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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