一般質問・答弁の要旨

環境福祉クラブ　田村　宏議員

問　地方分権に向けて、国や都にどのようなアクションを起こすのか。

区長　国へは、さらなる権限移譲や税源移譲などを要望。都とは具体的に事務委譲の協議を続けている。

問　今後の地方行政は業務全般の見直しと評価、結果責任が問われるが、(1)本区の事務事業評価は身内に甘い自己評価であり、外部専門家や公募住民を入れた第三者評価いわゆる政策評価が必要では。(2)税金や保険料など徴収関連の訪問や事務作業、窓口等を一元化しては。

区長　(1)第三者評価は評価者の人選、結果の行政への反映のあり方等に課題がある。本区では事務事業評価の結果を全面的に公開し客観性の高い評価になるよう工夫している。(2)徴収のノウハウの共有化や共通マニュアルの充実などを通じ、効率的な事務執行を進めていきたい。

問　政府の地域再生本部の「任期付きパート地方公務員」構想は、公務員組織の活性化やオープン化につながると考えるが、区長の見解は。

区長　任期付任用制度を検討している。来年度は商工課に金融経済専門員を非常勤職員として配置する。

問　住民ニーズに対応した図書館に改革すべきだが、図書館機能の充実という点からも祝日開館しては。

区長　現在、開館日や開館時間の拡大等について検討している。

問　国の審議会等は、複数のサービスが狭い範囲で提供される「小規模・多機能・地域密着」の拠点づくりを提唱している。老健施設や特養施設などが連携し、地域ケアを支援することも必要だが、小規模多機能ケアについての考えは。

区長　国の方向性を見極め、地域ケアのあり方を追求していきたい。

問　一人暮らし高齢者は、入院中の身辺の世話の費用が保険対象外であるため、区の支援ができないか。

区長　保健医療福祉計画検討委員会での意見を参考に、検討したい。

問　介護保険の動向について、(1)昨年の一次判定質問項目変更による、本区の要介護度や二次判定の変更率の変化は。(2)利用者が特定の事業者やサービスに偏る傾向は。

区長　(1)本年度は昨年度比較で「要支援」が3.1％増加し、「介護度二」が1.9％減少した。二次判定の変更率は平成14年度より3.7％減少した。(2)一番シェアの高い事業者でも11.1％。今後は多様な事業者の参入が予想され分散化傾向にある。

問　ケアプランについて、(1)ケアマネジャー1人あたりの平均作成件数は。(2)事業所の運営基準減算の発生理由は。(3)今後のケアマネジャーへの支援は。

区長　(1)区では把握できず。(2)訪問活動ができていないのが主な理由。大半の事業所が、繁忙期に代替要員を確保できないことが原因の一つ。(3)情報提供、研修会の開催、個別相談などの支援を行っている。

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