一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 田中 広一議員
産業経済を問う
問 若年層の失業者数が急増し、フリーターが倍増している。原因として、希望する仕事と求められている仕事との食い違いの発生や、求められる職業能力の変化に従来の教育や雇用システムが対応できていないなどが指摘されている。社会にとっても活力の喪失などに繋がる問題だが、若年層の雇用状況についての認識は。
区長 極めて厳しい雇用情勢と認識。国の経済成長や社会保障制度に大きな影響を与え、早急に解決すべき問題である。区では、教育の分野で児童・生徒が仕事への理解を深めるよう種々取り組んでいる。
問 政府の発表した「若者自立・挑戦プラン」に「ジョブカフェ」の整備がある。これは就職相談、情報提供、訓練、職場体験、職業紹介などを一カ所に集約したものだが、国は京都府に類似の機能をもつ「私のしごと館」を開設している。ここでの研修を、中学校の修学旅行の体験学習に組み入れては。
区長 ものづくりや芸術等の様々な職場体験が行える施設なので、これらの情報について、教育委員会を通じて各中学校に提供する。
問 若年者雇用支援の拠点として、「ジョブカフェ」を本区に設置することを都に要望しては。
区長 都は新年度に「東京仕事センター」を設置し、ジョブカフェはその中で若年者フロアとして設置される。ジョブカフェのみを切り離した要望は困難だが、今後、区内への設置等を働きかけていく。
保健福祉を問う
問 子育て支援の一つとして、乳幼児へのインフルエンザ予防接種費用の公費助成を要望するが。
区長 国は、乳幼児に対する予防接種の効果等を確かめるための調査研究を進めている。国の動向を見極めた上で対応していきたい。
地域整備を問う
問 築地市場移転は反対だが、万が一移転の場合、(1)築地が「にぎわいと食文化」の拠点であり続けるために、現市場の都有地をどの程度、区として確保する必要があり、その対応策と可能性は。(2)ビジョン構築の上で、どのようなコンセプトで世界に拓かれた21世紀の新しい都市モデルを考えているのか。
区長 (1)今後のまちづくりビジョンの内容によるが、地元の方々と力を合わせ、将来ビジョンの実現に不可欠な用地を無償で確保することを含め、都と厳しく折衝していく。(2)歴史や文化を生かしつつ、国際的な交流も含めた21世紀にふさわしい新しい都市づくりに寄与するもの。
問 都は、一方的に環状第2号線を地下から地上方式にする都市計画変更を提案してきたが、(1)都に説明責任の不履行をどう追及するのか。(2)地上式は、住民へどう影響を及ぼすと考えるか。(3)売却した中央水産研跡地を、今度は一部買い戻すことになるが、跡地購入業者に対する区の指導方針は。(4)ビジョンが見えない変更だが、区長のまちづくりについての考えは。
区長 (1)抗議を行ったところだが、今後も必要な情報提供を強く働きかける。(2)大気汚染や騒音・振動の増大、コミュニティの分断等の生活環境への悪影響など。(3)残りの敷地開発については、区のまちづくりに協力するよう強く指導する。(4)まちの連続性を踏まえた将来のあり方や周辺の開発と連動するまちづくりのビジョンが必要。
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