一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 渡部 博年議員
区の財政等を問う
問 区の財政に関して、(1)三位一体改革の影響と問題点、先行き等は。(2)自主財源確保の方法は。(3)基金の活用方法は。
区長 (1)平成16年度には、公立保育所運営費等の国庫負担金が2憶4,000万円削減見込みに対し、税源移譲としての所得譲与税は1憶2,000万円と推計され、財政負担増が生じるが、都区財政調整制度の中で対応する。国へは改革の全体像の早期明示と、基幹税での税源移譲を強く働きかける。(2)滞納対策や受益者負担適正化等に取り組む。(3)一定残高を確保し、計画的活用を図る。
問 相続税、固定資産税等軽減の要請行動について、(1)その成果は。(2)これまでを総括して今後の対応は。また、地方分権と区らしさとの関わりでの今後の方向性は。
区長 (1)(2)固定資産税では商業地の税負担の上限の引き上げなど陳情の主旨に沿った一定の改善が実施された。しかし区民の負担の過重さはいまだに解消されず、定住や事業継続の障害となっているため今後も積極的に取り組んでいく。
高齢者対策を問う
問 保健・医療・福祉計画の更なる充実と確実な実行のために、(1)計画を検証し、フィードバックする体制が必要では。(2)ショートステイ利用者増を踏まえ、ベッド数を確保し通所施設人数の拡大に努めては。
区長 (1)保健医療福祉計画推進協議会を設置し、主な計画事業の評価、点検等を行い、次期計画に反映させる体制を取っている。(2)本年7月に開設する介護老人保健施設「リハポート明石」に、20床のショートステイと30人定員の通所施設を整備し、サービスを開始する。また、来年10月には「痴呆性高齢者グループホーム」も開設の予定。
問 高齢者が家庭や地域で役割をもち活躍する場を提供するため、来年度予算にある「赤ちゃん天国」でのボランティア活動など、高齢者が幅広く活動できるシステムを構築していく必要があるのでは。
区長 これまでも「ボランティア区民活動センター」など様々な活動の場づくりを進めてきたが、今後さらに拡充するとともに、高齢者が自らの希望や適性にあった活動を選択できるよう、情報を集積・提供するシステムづくりを進めていく。
都市計画を問う
問 都市計画の基本は、住民が住みやすく、地域が活性化され、地域特性の再認識の上に立ったまちづくりである。「築地市場移転問題」「環状2号線地上化問題」等は、住民の理解や参加、合意形成を得たものではないが、(1)行政の政策についての基本的な考え方は。(2)区民の意見反映を都に強く求めるべきでは。
区長 (1)まちづくりの主役は住民であり、情報の提供と地域における十分な議論が不可欠。(2)区では、まちづくり協議会等を設置し、行政計画と整合性を図りつつ、区民とともにまちづくりを進めている。都に対しては、築地の「ビジョン検討会」において地域主導で考え、区民の意見を反映した中長期を展望した「まちづくりビジョン」を提案かつ厳しく交渉していく。
清掃一部事務組合を問う
問 東京23区清掃一部事務組合は、区民本位の計画立案や施策の実施に繋がっていないと感じるが、(1)組織・運営を考える必要があるのでは。(2)自区内処理の原則を実施する考えは。また、原則の一時的な放棄を区民は納得したのか。
区長 (1)経営責任の明確化等、区民本位の組織体制と事業運営の実現に向け取り組んでいく。(2)自区内処理は困難な状況だが、考え方は不変。方針変更は区民の一層の理解を得られるように努める。
問 中央清掃工場運営協議会は形骸化しているのでは。
区長 清掃事業全般の理解のための情報提供を図りながら、さらに充実した運営に努める。
人材育成を問う
問 職員一人一人の政策形成能力がその自治体の評価に結びつき、時代の流れを読み、時代を先取りした区民ニーズの把握や先見性が求められている。現状を踏まえた人材育成制度の構築が急務だと考えるが、(1)これまでの改革の過程と今後の方向性は。(2)現行の管理職試験制度では、必要な管理職の人材確保もままならず、活性化に繋がる抜本的改革が必要では。
区長 (1)職員の交渉力や政策形成能力等の向上に重点を置き、体験や主体性を持って行える研修に努めている。今後は、職場内における実践的な指導・助言などにより総合的に取り組む。(2)一次選考では一定の資質を確保し、二次選考で各区の意向を反映できる選考とし、各区の需要数を合格者数とする改正案を作成中。区にふさわしい人材育成と登用に努める。
文化行政を問う
問 文化行政は、文化を生かしてまちの活性化を図り、区民を元気にしていくものだが、(1)区内の有形・無形の文化財などの活用方法と、新年度に移転拡充する「郷土資料館」の基本的な役割とは。(2)コミュニケーションによって生まれる地域文化を継承するため、行政として支援する必要があるのでは。
区長 (1)歴史的財産を活用し、次世代へ引き継ぐため、文化財マップ等を作成。郷土資料館では、郷土、生活文化資料の収集・展示の充実のほか、世代や地域を超えた区民活動と交流の場を目指す。(2)文化講座の開催やNPOなどの文化活動支援、地域イベントなどへの助成、さらに観光振興の視点も加え新たな歴史と文化の創造に取り組む。
区長所信表明を問う
問 区長所信表明について、(1)情報公開制度は、区の政策形成の一助と住民自治を目指す区政の実現につながるが、より積極的な情報提供のための広報、広聴機能の充実と改革についての見解は。(2)区行政内の縦割り行政の現状を改革し、区民ニーズに応えるには。
区長 (1)広報には分かりやすい情報を随時提供していく役割があり、ホームページを有効活用して、情報の共有化や行政との双方向性を高めていく。広聴機能では新年度に夜間モニターを新設し、区政への参画機会の拡充を図った。(2)生活者の視点に立って総合的な取り組みを進め、縦割り行政の弊害を解消していく。また、新設の「まごころステーション」などで総合的な調整を行い、迅速な施策の展開に努める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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