平成16年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党区議団は、平成16年度各会計決算に次の理由で反対します。 (1)「相生の里」のグループホーム、ケアハウスの利用料は高額です。区民の負担軽減を図るべきです。(2)定率減税の縮小廃止や消費税増税に毅然とした反対の態度をとっていません。(3)少人数学級への取り組みが消極的です。中学生までの医療費助成の拡充に前向きではありません。子育て世代の経済的負担の軽減に取り組むべきです。震災時の避難場所になる学校トイレの改修や各学校からの施設改修要望に対し、財政難を理由に応えていません。(4)待機児対策として認証保育所の誘致を行い、狭い面積・高い保育料の民間業者に児童の福祉をゆだねることは問題です。(5)財源確保のための東京電力等の道路占用料適正化や㈱日本橋プラザの区有地貸付料減額中止等による増収を図っていません。(6)わが党が提案している東京湾大華火祭の隔年実施や区議会の費用弁償の廃止等が進まないなど、経費節減が不徹底です。(7)不況で苦しむ中小企業支援策が不十分です。印刷物の入札の最低制限価格制度の充実が必要です。(8)国民健康保険料が引き上げられ、高すぎるというのが多くの加入者の実感です。保険料滞納者が大幅に増えていることも大変深刻です。(9)二十三区でも最高の介護保険料となっていることは容認できません。
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