平成17年第三回定例会

会議日程

9月21日
・会期の決定
・常任・特別委員会の中間報告

9月22日
・一般質問

9月26日
・一般質問
・平成17年度一般会計補正予算及び介護保険事業会計補正予算の付託
（企画総務委員会）

9月28日
・平成17年度一般会計補正予算及び介護保険事業会計補正予算の議決
・議案の議決
・平成16年度各会計歳入歳出決算の付託
（決算特別委員会を設置）

10月14日
・請願の付託
・議案の議決
・平成16年度各会計歳入歳出決算の認定
・人権擁護委員候補者の推薦に同意

議案等の審議結果

区長提出議案

平成17年度中央区一般会計補正予算

［516,567千円の追加　総額61,958,012千円。］

(原案可決　全員賛成)

平成17年度中央区介護保険事業会計補正予算

［43,401千円の追加　総額4,930,080千円。］

(原案可決　全員賛成)

災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

［水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するもの。］

(原案可決　全員賛成)

中央区立介護老人保健施設条例等の一部を改正する条例

［介護保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、介護保険施設等における食事の提供、住居及び滞在に要する費用が介護報酬の対象外となることから、当該費用を日常生活に要する費用として徴収することを定めるもの。］

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党)

中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

［難病患者福祉手当の対象となる疾病の範囲を拡大するもの。］

(原案可決　全員賛成)

中央区立郷土天文館条例

［本区の歴史と文化財に親しむとともに、天文への理解を深めるほか、文化活動の場を提供することにより、区民文化の向上に資するため、郷土天文館を設置することとし、その名称、位置及び管理に関する事項を定めるもの。]

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党)

平成16年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

※「決算審査のあらまし」参照

(原案認定　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党)

中央区立子ども家庭支援センター（仮称）等複合施設工事（建設工事）請負契約

［契約の相手方　三井住友・坪井・相谷建設共同企業体　契約金額　18億7,950万円］

(原案可決　全員賛成)

中央区立子ども家庭支援センター（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約

［契約の相手方　富士・日新建設共同企業体　契約金額　4億3,575万円］

(原案可決　全員賛成)

中央区立子ども家庭支援センター（仮称）等複合施設工事（電気設備工事）

［契約の相手方　浅海・丸電建設共同企業体　契約金額　3億135万円］

(原案可決　全員賛成)

訴えの提起について

［区立住宅の明渡し等を求める訴えを提起するもの。］

(原案可決　全員賛成)

その他

人権擁護委員の候補者の推薦について

［山本隆氏の推薦に同意する。］

(原案同意　全員賛成)

議員提出議案

「アスベスト問題における総合的な対策の強化を求める意見書」の提出について

(原案可決　全員賛成)

「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の提出について

(原案可決　全員賛成)

　平成16年度における本区財政は、景気回復の足音が聞こえるものの、デフレが緩やかながら継続する厳しい経済状況のもと、急速な人口増に伴う新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところです。
　本委員会は、決算認定にあたり、これらを踏まえ、厳しい財政状況のもと、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ区民の福祉向上のためにいかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、9月28日の本会議での付託以来、10月14日まで延べ11日間にわたり慎重に審査を行いました。
　9月29日には、まず一般会計歳入決算から質疑を開始し、次に一般会計歳出決算、さらに国民健康保険事業会計歳入歳出決算、続いて老人保健医療会計歳入歳出決算及び介護保険事業会計歳入歳出決算を一括して質疑し、最後に総括質疑を行い、10月11日にはすべての審査を終了しました。さらに翌日、各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行い、起立多数でいずれも認定すべきものと決しました。

決算特別委員会委員（13名）

委員長　　　二瓶　文隆（自由民主党）
副委員長　鈴木　幸子（公明党）
委員　　　　矢吹　和重（自由民主党）
委員　　　　今野　弘美（自由民主党）
委員　　　　石島　秀起（自由民主党）
委員　　　　石田　英朗（自由民主党）
委員　　　　増渕　一孝（自由民主党）
委員　　　　中島　賢治（公明党）
委員　　　　田辺　七郎（日本共産党）
委員　　　　藤田　正五（日本共産党）
委員　　　　大塚　忠彦（グループ未来）
委員　　　　渡部　博年（中央区民クラブ）
委員　　　　田村　宏（環境福祉クラブ）

各会計の決算額
会計区分	歳入決算額	対前年度伸び率	歳出決算額	対前年度伸び率	差引額
一般会計	622億6,288万7,316円	3.1%	591億9,221万4,339円	2.2%	30億7,067万2,977円
国民健康保険事業会計	74億6,166万8,762円	5.5%	73億6,087万2,962円	7.7%	1億0,079万5,800円
老人保健医療会計	70億1,237万1,454円	-4.4%	70億0,100万3,826円	-3.7%	1,136万7,628円
介護保険事業会計	43億1,491万5,624円	2.8%	42億7,473万9,489円	3.7%	4,017万6,135円
合計	810億5,184万3,156円	2.6%	778億2,883万0,616円	2.2%	32億2,301万2,540円