一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
庶民大増税を問う
問 定率減税全廃や消費税増税には反対すべきで、大企業には儲けにふさわしい税負担を求めるのが公平な税制のあり方だが、見解は。
区長 定率減税廃止など家計や地域経済に影響するものは、経済状況の動向等を見極めつつ十分な検討と議論が必要である。
「憲法九条」を問う
問 有識者による「九条の会」のアピールをどう受け止めているか。また、憲法九条をどう行政に生かしていくのか。
区長 平和への強い思いが感じられる。また、平和の理念は常に区政の根幹をなし、基本計画2005ではすべての施策の前提においている。
介護保険「改悪」を問う
問 介護保険法の改悪により食費と家賃が負担増となるが、見解は。また、独自の減免制度が必要では。
区長 保険給付と利用者負担の公平性の確保を図るため、やむを得えないもの。改正にあたっては、種々の軽減対策が講じられており、区としては制度の周知を図っていく。
複合介護施設「相生の里」を問う
問 PFI方式により「相生の里」が整備・運営されているが、(1)毎月24万円の利用料で平均的区民が入所できるのか。(2)高額な利用料で公共性は発揮できるのか。(3)区民最優先の入所者選定をチェックできるのか。(4)区民優先を図るための対策は。(5)運営企業に遠慮しなければならない事態はないか。(6)負担軽減策を考えるべきでは。
区長 (1)事業者が本区の高齢者の生活実態等を調査した上で決定。(2)入所時に一時金を求めないなど負担軽減に配慮。(3)事業権契約で定めている。(4)施設利用状況報告で入所者の状況を確認する。(5)区として主体性を発揮していく。(6)PFI手法の目的や効果を損ない、民間施設との公平性の問題もあり、現段階で実施する考えはない。
小学生、中学生に対する医療費助成制度を問う
問 小学生以上に対する医療費助成制度は23区中11区で実施となるが、(1)本区でも実施する考えは。(2)都として実施するよう求めては。
区長 (1)本区では保育園の待機児解消等が急務として取り組んできたが、現在、本区にふさわしい支援策を多角的に検討している。(2)乳幼児医療費助成の所得制限撤廃を区長会として都に要望している。
震災・防災対策における区職員の任務を問う
問 災害時には全ての職員が住民の安全のため活動できる技術と心構えが必要だが、(1)全職員が住民と連携した防災訓練をすべきでは。(2)今回の総合防災訓練で起きた問題の改善策は。(3)震度5弱の際の職員参集に一括メールを送っては。(4)総合防災訓練を現実味のある実践的訓練にすべきでは。
区長 (1)幅広い職員が訓練に参加し、的確に活動できる態勢を整える。(2)今後の防災対策に生かしていく。(3)初動対応の優先度も考慮し、検討する。(4)発災対応型など、より現実的訓練を心がけている。
晴海のまちづくりを問う
問 晴海のまちづくりを、防災・震災対策を中心に据えた計画にするため、(1)仮設住宅の目標を立て、それに見合う計画を。(2)災害時の給水に対応した受水槽の整備、ビルの避難所としての利用、家具転倒防止対策を。(3)地震時のエレベーター閉じ込め防止対策は。(4)超高層ビルの長周期地震動対策は。
区長 (1)公園用地等の確保など対応も可能。(2)計画内容等に応じ誘導。(3)国の検討状況を注視し具体化に取り組む。(4)「巨大地震対応共同研究連絡会」報告を踏まえ可能な対応を図る。
解体時のアスベスト対策を問う
問 アスベスト対策について、(1)建築物のデータベース等を活用し、すべての解体工事にアスベスト使用の事前把握を。(2)除去工事などは現場立入調査して監視を。(3)区の監視体制強化を。(4)国や都に対策の抜本的強化を要請し、区への財政支援を求めては。
区長 (1)現在、データベースを活用し事前把握に努めている。(2)着工時と工事終了後に職員が立入調査している。(3)安全な解体工事の実施を指導している。(4)様々な機会を捉え、関係機関に要望する。
「環状二号線地上化」問題を問う
問 環状二号線問題について、(1)都と区の協議状況は。(2)都市計画変更の都のスケジュールは。(3)地上化させないための都への働きかけは。(4)「地上化」絶対反対の覚悟は。
区長 (1)明確な回答がない状況。(2)具体的な見通しは立っていない。(3)都議の協力も得て行っているところ。(4)強く申し入れを行う。
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