一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 礒野 忠議員
都市高速道路晴海線と補助316号線を問う
問 築地川を埋め立てた築地川東支川や新富ランプから築地川公園の下を通り市場手前までのカルバートなどは、高速晴海線と補助316号線の都市計画の網掛けでデッドゾーンとなっている。この道路は工事の予定もたっておらず、都市計画だけが残っている状況。万が一、市場移転になった場合、移転後の整備が完了するまで、この土地を築地地区のどうしても必要な部分に活用できないか。道路の都市計画も時代を見据えて変更や廃止をし、その土地の有効活用や地域の活性化につなげるべきであり、この二つの道路の都市計画に関し、今後、区としての考えと対応は。
区長 将来的にいずれの道路も実現の可能性は極めて低いと思われるが、都市計画線が依然として残されていることから、計画線上に建物を設置できないことや入船橋から旧門跡橋までのカルバートについて駐車場等に活用できないなど、土地利用に大きな制約がある。こうしたことから、都に対し道路計画の実現性と明確化を求めるとともに、実態にあわせた計画の見直しを行うよう積極的に働きかける。
防災問題を問う
問 学校や区施設を拠点とする「防災拠点運営委員会」を各地域で立ち上げたが、(1)発災時に混乱しないよう、防災拠点の中で指揮系統がはっきり判る目印となるユニホームやヘルメットなどが必要では。(2)防災拠点同士の連携のために、運営委員会の執行部や長が情報交換する場を設けるべきでは。
区長 (1)防災拠点運営委員会の意見を聞き、必要な物品の支給も含め各委員会での指揮系統や役割が判るような方策を検討する。(2)本年度内に、委員長など役員を対象とした連絡会議を開催する。
問 本区施設に指定管理者制度が導入されたが、発災時にそれぞれの業者ごとで対応が違うと混乱がおきる。区民館などは避難所と思い駆け込む人も多いのではと思うが、現在でも施設によって対応に違いがある。区民館の指定管理者制度導入にあたり、災害時における対応について、ある程度統一した体制を作ることが望ましいのでは。
区長 災害等緊急時の対応については、区と事業者間で締結する協定書に明記し、協力を義務付けていく。また、それぞれの指定管理者によって災害時の対応が異なることがないよう、緊急時対応マニュアルの整備や地域防災計画の周知徹底を図っていく。
問 AED（自動体外式除細動器）が区の主要施設22ケ所に設置されたが、あまりにも分散しすぎている。区民の命をしっかりと守り、安心・安全な街、中央区をさらに推進するため、(1)緊急時にすぐ対応できるよう、地域の核であり防災拠点でもある小・中学校、京華スクエア等に設置すべきでは。(2)各町会の設置についての対応は。町会で購入する場合、廉価で購入できるよう、区が各町会の希望数を取りまとめるなどしては。
区長 (1)現在、防災拠点を含め区内に22台を設置ないし貸出用として配置しているが、震災時にはこれらを有効に活用し、すべての防災拠点22ケ所に速やかに配置換えを行い救命活動に役立てる。今後、AEDの普及・配置状況の推移を見極めたうえで、小学校等への設置を検討する。(2)町会の意向を聞いて方策を検討する。
商店街加入の義務化を問う
問 大手チェーン店などが地域商店会になかなか加入してくれず、商店会でイベントを行っても加入していないから参加もしないといった店があり、商店会としてのまとまりも損なわれている。本区には、地元商店会組織への加入を努力義務とする趣旨の条例があるが、「商店街加入の義務化」に条例を変更し、さらなる区内商店会の活気とにぎわいを作り出しては。
区長 商店街は単に区民生活に必要な商品やサービスを提供するだけでなく、地域コミュニティの核のひとつとしても重要な機能を持つ。「中央区中小企業の振興に関する基本条例」では、「区内事業者の地域環境との調和への配慮」や「地域社会の健全な発展への協力義務」「大企業と中小企業との共存共栄のための協力義務」などを規定し、これまでも地域の商店街などの関係団体とともにその実現に取り組んでいる。コンビニなどチェーン店の商店街加入を一律に義務化することは困難な面があるが、商店街加入は相互の共存共栄や地域全体の活性化につながりるため、個々の商店街や商店街連合会とともに加入促進を働きかけていく。
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