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一般質問・答弁の要旨

グループ未来 青木 幸子議員

アスベスト健康被害を問う

 アスベスト問題に対する本区の対策では、調査の結果により1%以上のアスベスト含有が明らかになった場合や、室内環境測定により基準以上のアスベスト濃度が検出された場合には、直ちに除去又は封じ込め等の対応措置を講ずるとあるが、(1)1%以下の含有率でも同様の措置が必要では。(2)室内環境測定の基準値は。(3)除去等工事のための資金融資の条件は。(4)ビル解体工事等における飛散防止のため、区職員が現場確認をしては。(5)昭和63年当時、吹きつけアスベストの対象から除外された10製品の対策は。

区長 (1)現行の検査法では正確に計量できる最低値が1%であり、また、大気汚染防止法等で問題とされる基準値は1%であるので、これを超えた場合には直ちに対策を行う。(2)空気1リットル当たりアスベスト繊維10本以下が基準。(3)区民には、工事を行う住居に居住し、住民税を完納、床面積が240㎡以下のものであり、中小企業には、同一事業を1年以上営み、法人都民税又は特別区民税を完納しているなど。(4)着工時と工事終了時に職員が現場調査を行い、指導確認している。(5)この10製品にかかわらず、1%以上の含有があれば直ちに対応措置を講ずる。

子どもの居場所(プレディ)を問う

 夫婦共働きの増加によりプレディは一段と需要の増すことが予想されるが、(1)職員、サポータの人員は必要数が確保されているのか。(2)近隣に児童館がない地区等に優先して開設しているが、全小学校で実施すべきでは。(3)事故に対する安全対策や保険加入、また、災害発生時の誘導などの人員体制は。

教育長 (1)児童の安全に必要な人員は確保できていると考える。(2)開設の要件として、地域の協力体制が見込め教室の確保できることが必要であり、各学校を調査の上、順次拡大する。(3)「安全管理の手引」により研修を行っており、緊急時には学校教職員と協力する。また、傷害保険や賠償責任保険等が一体となった保険に加入している。

防災を問う

 集中豪雨対策について、都心は地下街や地下を有するビルが数多くあるが、(1)本区の地下の延べ床面積と、浸水対策は。(2)ポンプの配備状況は。(3)公共的な地下街において、水害時の避難誘導訓練は。

区長 (1)100ヘクタールを超えると推計。洪水ハザードマップ等の全戸配布や、過去の冠水等の経験から土のうの事前配布とパトロール等を実施。(2)区内3消防署にポンプ車17台、3消防団に可搬式ポンプ等36台、防災区民組織に軽可搬式ポンプ31台が配備。区も小型排水ポンプ6台を常備。(3)八重洲地下街では毎年、水防訓練と防災訓練を実施しているが、避難誘導訓練は行われていないので、取り組みの検討を要請する。

 以前に区内のビル外壁が崩れ落ちる事故があった。区内全てのビル外壁の現状を把握し、危険なものは所有者を指導すべきでは。

区長 ビル落下物調査や防災査察を通して把握し、改善指導を継続的に進めている。今後も必要に応じ現場調査など行う。

 千葉県北西部の地震では、各所でエレベータの緊急停止や閉じ込めが発生したが、具体的対策は。

区長 自動的に運転再開する基準値の引き上げ等が検討されているが、区としては迅速に対応できる体制整備に努める。

男女共同参画社会づくりを問う

 男女雇用機会均等法が施行されて20年目を迎え、来年には改正が論議されている。改正を視野に入れた、本区の男女共同参画の具体策は。

区長 従来から情報誌「ブーケ」の発行などを通じ推進に努めているが、関係機関と連携し、より一層積極的に事業者に働きかける。

 広く区民に男女共同参画社会づくりの必要性と意義を理解してもらうため、女性センター以外の施設でも講演や映画会等を行っては。

区長 より多くの人が参加できる会場の確保や映画の上映など、参加しやすく親しみやすい事業を工夫していく。

子育て支援対策を問う

 子育て支援は最重要施策だが、子どもの医療費助成など各自治体の取り組みに差がある。都内に住んでいれば同じ支援が受けられるべきで、各区はそのために努力すべきでは。

区長 現在、子どもの医療費助成は23区中7区が実施しており、対象が中学3年生までが5区、小学6年生と3年生までがそれぞれ1区だが、それぞれの区が抱える課題を踏まえたものと受け止める。

 母親たちが安心して働けるよう認証保育所を増やすべきでは。また、本区のこれからの人口推計による待機乳幼児の数は。

区長 平成22年において、今後の保育園改築等による定数増と認証保育所誘致により40人の待機者を想定しているが、人口推計は不確定な要素が多く、認証保育所誘致はその後の人口動向を見ながら検討。

介護保険制度の改正を問う

 介護保険法改正により予防給付が設けられ、地域包括支援センターが創設されるが、(1)平成18年4月実施に間に間に合うのか。(2)保健師などの人数は。(3)予防プランの作成など保健師の負担が大きいのでは。

区長 (1)平成18年4月開設に向けた準備を進めている。(2)保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを基準により各職種1名配置するが、月島地域では基準より1~2名増員を考えている。(3)基準に基づく人員であり、過不足なく業務を適切に遂行できると考える。

 地域定着型サービスとして「小規模多機能型居宅介護」が導入されるが、(1)何ヶ所指定し、対象者の人数は。(2)「夜間対応型訪問介護」サービスの利用料金と利用者数の推移は。

区長 (1)現在、種類及び数量的な推計をしているところ。(2)具体的サービス内容等が明らかでないため、現段階では不明。

 10月から施設居住費や食費の自己負担が実施されるが、利用者負担段階第3段階までは負担増にならないよう補助すべきでは。

区長 第3段階までは各段階の所得に応じた負担限度額を設け負担の軽減が図られ、経過措置として激変緩和策も講じられている。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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