一般質問・答弁の要旨
環境福祉クラブ 田村 宏議員
地震対策を問う
問 高層ビルが林立する本区で地震対策は急務であり、緊急時にエレベーターや電気等ライフラインの稼働状況を把握することが地域行政の役割では。7月の地震でエレベーターの緊急停止、閉じ込め事故があったが、役所が集中的に把握するシステムを構築できないか。
区長 エレベーター管理会社が運転状況を把握し対応するので、区が一括して把握するシステム構築の意義は少ないと考える。防災対策検討委員会や国の検討状況も踏まえ対策を進める。
アスベスト問題を問う
問 本区でもアスベスト対策が始まるが、場合によっては国や都よりも厳しい規制措置と十分な支援策が必要。アスベストに関する安全性の基準や危険建物を解体に導く助成のあり方、解体する建物の規模と安全性との相関関係、支援策の中身の妥当性等の認識は。
区長 安全基準等は国が定めているが、安全確保の観点から早期に見直すべきと考える。本区では環境確保条例に基づき、解体作業の規模要件などは国より厳しい基準を適用している。また、除去工事等を安全、早急に実施するためには、職員の立入指導に加え、経済的負担軽減のための支援策等も重要であり、10月からは調査費助成や除去工事資金の低利融資を実施する。
介護保険制度改正を問う
問 本年10月の介護保険制度改正により、施設利用者の負担が増える。様々な激変緩和措置が全ての利用者をカバーしておらず、制度の趣旨に照らし極めて問題では。
区長 介護保険は社会全体の連帯と相互扶助に基づく社会保障制度であり、すべてに軽減措置を講じることは制度改革の目的が損なわれることにもなりかねない。
問 非課税ではないが高額所得者とも言えない層に対して支援を行っている区もあるのでは。
福祉部長 既入所者に対しては光熱費相当分の負担とする経過措置や、10月以降の新規者には、費用負担により生活困難になる場合の対策等が講じられている。
問 来年4月から地域密着型サービスの拠点づくりや新予防給付事業が始まる。本区でも日常生活圏域単位の小規模多機能型のニーズは高いと考えるが、具体的な計画は。
区長 現在、介護保険事業推進委員会で検討しているが、日常生活圏域の特性に応じたサービスの提供を心がけていく。
問 介護予防事業は効果が検証され、継続できなければ目的は達成されない。参加意欲のない高齢者に対する効果と限界について見解は。
区長 対象者が自発的に参加し意欲的に運動等を実施し、活動的な日常生活を送ることが重要。ボランティアなどと連携し、直接声かけをするなどして意欲の向上を図る。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559