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一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ 守本 利雄議員

住民税定率減税半減・全廃を問う

 昨年11月、政府税調は定率減税の「平成18年度までの段階的廃止」を答申し、自民・公明両党も昨年12月、景気回復傾向を理由に平成18年1月からは所得税分を、6月からは住民税分の減税幅を半減することを決定している。しかし、平成17年8月の中央区景気動向調査の結果では、現状判断DIが横ばいを示す50を引き続き下回る結果を示しており、現状よりも税額が増えれば消費を抑えざるを得なくなり、景気回復への道が遠ざかる危惧を抱く。これらの動向について、区長の見解は。

区長 本区景気動向調査の結果からも、地域経済において景気回復を実感できる状況には至っていない。定率減税見直しは家計に負担を求めるものであり、地域経済にも少なからぬ影響を与える。今後の経済状況の動向と景気への影響を慎重に見極め、十分な検討と議論の必要がある。

 来年6月から住民税減税分の半額が廃止され、再来年から全廃になるとすれば、(1)区財政は増収になるが、その影響額は。(2)施策のあり方も区民に十分理解される方向性を示すべきでは。

区長 (1)平成17年度の課税状況から推計すると、2分の1縮減の場合には約4億円、全廃の場合には約8億円が区民税の増収になると思われる。一方で「地方特例交付金」が減額になるなど、財政的に著しく好転するとは予想しがたい。(2)区政改革に積極的に取り組み、限りある資源を最大限に有効活用する体制を整え、活力ある地域社会の実現を目指し、区民生活によりきめ細やかに対応する施策を柔軟に展開していく。

公的年金の一元化を問う

 公的年金の一元化について、(1)共済年金と厚生年金の一元化を先行させる見通しだが、区長の見解は。また、共済年金の制度である「職域加算」「転給制度」「追加費用」についての見解は。(2)本区職員の年金支給額の現状は。

区長 (1)一元化については、過去の経緯を含む制度上の違いやそれぞれの財政状況、加入者数なども異なっており、十分な議論を尽くす必要があるが、少なくとも両制度における不公平感は解消されるべきもの。(2)確定的数値は出ないが、勤続35年、部長級で退職した場合は、概ね年額290万円、月額24万円程度。

都区協議会における五項目の確認事項に関する都区検討会の検討結果を問う

 平成17年7月、都区協議会における五項目の確認事項に関する検討結果が報告されたが、「見解の一致点を見出すことは非常に難しく、検討会としての結論をまとめるまでには至らなかった」というものであった。5年に及ぶ協議・検討にもかかわらず、この結果になったことに対する区長の見解と、今後の区長会としての対応は。

区長 都区の信頼関係のみならず、都区制度改革の意義も損なう重要な問題と考える。区長会は都知事に対し「全面解決に向けた協議」を申し入れ、都議会各会派に要請書を持参するなどの行動を起こしている。区としてもホームページや財政白書などを通じて区民にも課題を理解して頂き、地域に根ざした行動を心がけていく

教育問題を問う

 学級編制の基準を定めた義務教育標準法と市町村立学校職員給与負担法の改正案が、次期国会に提出されるとの報道があった。この二つの改正は、国が示す「40人学級」の標準定数は変わらないが、各学校の実情に応じた学級編制ができ、市町村による教職員の独自採用ができるようになるもの。現行制度の中で「30人学級」を実施した場合、年間8千億円の負担増になるといわれているが、「少人数学級」か「少人数指導」かについての現状認識と今後の具体的取り組みは。

教育長 区独自に小学校第1学年の35人以上の学級等に学習指導補助員を配置するなど指導体制の充実を図っている。また、都教育委員会のTT指導、少人数指導のための教員も配置し成果を上げている。今後は、国における検討結果や都教育委員会の動向を注視しながら、区教育委員会としての考え方を定めていく。

 本年7月、内閣府・金融庁・文部科学省による「経済教育等に関する関係省庁等連絡会議」が発足し、経済や金融に関する教育についての学校向け支援が動き出し、会社、大学、銀行などが夏休みを利用してお金や株式などの仕組みを子どもに教えようという動きも出ている。また、金融広報中央委員会は「金融教育ガイドブック」を全国の学校や教育委員会に配布した。これらのことを踏まえて、学校における金融経済教育についての見解と本区の実態は。

教育長 これからの時代を生き抜く子どもたちにとって、社会人として自立するための経済、金融に関する知識や健全な金銭感覚を身につけ、自分の生活との関連で考える力を育てることは大切。現在、小学校3年の社会科で各学校の近辺にある商店街や銀行等を取り上げて具体的に学ぶなどしており、地域の教育力を活用して経済や金融のしくみを学ぶ教育の推進を支援していく。

 昨年、金融広報中央委員会が全国自治体で初めて本区を「金融学習特別推進地区」に指定したが、2年間での具体的取り組みは。

区長 昨年度は生活安全講座、金融商品講座などを開催。今年度もペイオフ解禁後の資産管理講座や児童館児童の日本銀行見学会を実施したほか、子どもフェスティバルや消費生活展における広報活動も予定している。

 IT活用学習において、(1)子どもたちが安全にネット社会に対応するための安全教育や情報モラルについての具体的取り組みは。(2)学校のソフトウェアの管理体制及び著作権に対する教員の認識は。

教育長 (1)IT活用学習の推進のため、情報モラル教育を含めた「活用事例集」を配布する予定。また、発達段階に応じた情報活用方法や情報モラルの指導計画を作成し、学校における適切な指導を支援していく。(2)著作権に関して複写複製の禁止を各学校に周知徹底するとともに、「中央区立小・中学校におけるインターネット利用ガイドライン」に基づき、適切な管理・運営を指導していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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