一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 石島 秀起議員
指定管理者制度を問う
問 指定管理者制度について、(1)業者選定にあたり、サービス向上、経費節減等の民間ノウハウが選考基準となるが、企業情報を配慮しつつも選考の透明性を確保し、広く情報公開する必要があるのでは。(2)公の施設としての適正な指導監督が必要。苦情処理体制や良質なサービス確保などの具体的取り組みは。(3)業務処理に対する第三者評価制度導入についての見解は。
区長 (1)選考結果はできるだけ公表。応募者には個別に審査結果を説明する。(2)定期的報告、立ち入り調査、運営状況の確認などを随時行う。(3)意義あるものと考える。
問 指定管理者選定委員会について、(1)若干の有識者が外部委員になっているが、事務局主導の色合いが濃い。委員選定の基本的考えは。(2)選定終了後も第三者評価委員会としての役目を担わせては。
区長 (1)施設の管理責任は区にあるので、所管部局中心の区職員比率が高くなる。(2)今後、検討したい。
問 本区の個人情報保護条例では、指定管理者・受託事業者を罰則規定の対象外としているが、見解は。
区長 個人情報の不正利用があった場合は、指定管理者の立場を失うことや法人名を公表することで、実質的に保護は図られている。
マンション管理問題を問う
問 昨年実施した「中央区分譲マンション等実態調査報告書」の分析結果と、今後の区の取り組むべき姿勢、方向性は。
区長 区では管理組合による適正な管理が重要と考え、その活動の支援を図るとともに、今後は管理組合と一体となった体制を構築し、良質な住宅ストック形成に努める。
問 マンションに対する適切な施策展開や管理組合への情報提供等を行うために、分譲マンションの実態を把握するマンション登録制度と、その登録を義務付ける等の指導要綱を創設しては。
区長 市街地開発事業指導要綱により新規分譲マンションの管理組合設置の報告を義務付けており、今回の実態調査では分譲マンション台帳を作成した。国も、マンション履歴システム「マンションみらいネット」を立ち上げる。
問 情報交換などの場である中央区分譲マンション管理組合交流会の構成員が少ない。組織強化や財政支援も必要と考えるが、見解は。
区長 分譲マンション台帳を活用し交流会の周知などを図るとともに、さらなる支援策を検討する。
問 急速に増加する諸問題に適切に対応するため、専門のマンション管理支援窓口を設置しては。
区長 今後、早急に検討していく。
教育問題を問う
問 「学校教育検討会最終報告」の進捗状況と主要な論点は。
教育長 本年度末の報告に向け、精力的に取りまとめが行われている。就学人口の偏在や自由選択制の方式等が主な論点。とりわけ存続が危ぶまれる小規模校の方向性にかかる地域との協議が最重要課題。
問 ゆとり教育による学力低下の懸念は、教育現場と保護者に戸惑いを与えている。ゆとりと学力に関する本区の基本的考え方と今後の方向性は。
教育長 豊かな心や自ら判断し考える力を培うゆとり教育の理念は大切であり、その中で確かな学力を育てることが学校教育の使命。今後もこの理念を大切にし、学力向上事業の定着と充実を図る。
問 学力低下について、保護者と教員に大きな意識差がある。意識差解消に向けての具体的取り組みが必要と考えるが、見解は。
教育長 これまで学校公開などで共通理解を図ってきたが、本年度からはさらに「学校評議員制度」を取り入れ、地域や保護者と協力して学校教育を推進している。
問 低年齢からの受験戦争や公立学校の教育現場が荒れている現状から、公立中学校離れが進んでいる。こうした問題を踏まえ、個性と魅力ある中学校づくりの見解は。
教育長 各学校が培った歴史や伝統、保護者や地域の願いを受け止め推進していくことが必要。各学校の教育活動の充実のため、本区にふさわしい個性と魅力ある中学校づくりを目指し、各学校を支援していく。
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