一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員
石原都知事の都政運営と中央区に及ぼしている影響を問う
問 一連の都政の異常事態と石原都知事の都政運営について、(1)区長の見解は。(2)「子ども家庭支援センター」の開設が遅れるなど、本区にも深刻な影響を与えているが。(3)都区制度改革や23区の合併についての知事発言に対する見解は。
区長 (1)長期に都政が混乱し、停滞したことは誠に残念なこと。(2)今後このような事態を再び起こさぬよう努めてほしい。(3)知事独自の考えと受け止めており、都区協議の場に反映させるべきではない。
指定管理者制度を問う
問 指定管理者制度の導入について、(1)民間企業による一連の不正事件に対する見解は。(2)企業などの法令遵守を確保する措置が必要では。
区長 (1)消費者の信頼を大きく裏切るもので、経営者の一層の意識向上を求める。(2)法令を遵守しないときは、条例案で指定の取消しや業務の停止を命じている。
問 本制度は地方自治法上の公の施設としての規定を遵守するものか。また、条例などに明記すべきでは。
区長 位置付けに変化はなく、公の施設の目的や施設運営の原則は同じ。条例に規定はしないが、協定で管理基準として定めていく。
問 本制度は施設の目的を効果的に達成するためのものであり、初めに民間委託ありきや効率化が主たる目的ではないが、見解は。
区長 制度の活用にあたっては、区民サービスの向上と行政の簡素効率化、経費の削減が図れるものについて検討していく。
問 事業者の選定にあたり、事業者が提出する事業計画書を議会にも提出し、チェックすべきでは。
区長 計画書には応募者のノウハウが濃縮されており、その内容が漏れないよう厳密な取扱いが必要。
問 選定委員会の構成には、行政職員以外も入れるべきでは。
区長 外部委員を加えて選定の客観性、透明性を図る。
問 条例に労働条件等の労働基準法遵守も明記した規定が必要では。
区長 サービスの水準が維持できない雇用条件があれば是正させる。
問 指定管理者から提出される実績報告書を議会にも提出すべきでは。
区長 今後検討していく。
問 指定管理者には兼業禁止規定が適用されず、議員、長、特別職などの参入を規制する規定が必要では。
区長 募集時に応募資格として明記し制限する。
入札・契約手続きに関する問題を問う
問 入札・契約を巡る事件が続いているが、見解は。
区長 公正性の確保について再度徹底を図った。
問 本区の委託契約は随意契約が多いのでは。また、プロポーザル方式の実施基準は。
区長 内容が複雑多岐で単純な価格競争になじまないものが多く、必然的に随意契約が多くなる。プロポーザル方式は、技術等を総合的に評価する必要性ついて、個々の委託内容を具体的に検討し採用する。
問 契約の公正、公平等のため、次の提案するが、(1)プロポーザル方式について、1.選定結果などの公表。2.所管部中心の選定システムの再検討。(2)法令遵守等の体制強化。(3)条件付き一般競争入札への移行。
区長 (1)1.参加業者には個別具体的に審査結果を説明し、契約の透明性に努めている。2.必要に応じ他の部局の職員も審査に加えている。(2)職員綱紀点検調査委員会を定期的に開催。(3)同様の効果をもつ希望申込型指名競争入札方式を推進する。
問 本年度設置予定の入札監視委員会の委員構成と審議内容は。
区長 学識経験者3人を委員とし、委員選定の契約案件について審議のうえ意見具申を求める予定。
まちづくりを問う
問 月島三丁目のマンション建設について、住民からの要望書に沿い計画変更を求めるべきでは。
区長 要望書の主旨に沿った計画の見直しを事業者等に指導する。
問 地区計画の詳細化について具体的な内容と今後の手順は。
区長 区議会の意見を聞きながら検討を進める。
問 月島の地区計画を活用した路地での個別建替えが進まない理由は。
区長 権利者の同意が必要であったため。昨年、地区計画を変更して対応。
問 松坂屋と森ビルによる再開発計画について、(1)計画の内容は。(2)銀座の町並が失われないよう、対策をとるべきでは。
区長 (1)構想段階であるが動向を注視し、事業者に適宜説明を求めていく。(2)銀座のまちづくりルールについて地域住民と協議を行う中で、必要なルール等を検討する。
少人数学級の早期実現を問う
問 文部科学省は少人数学級の検討を開始したが、見解は。
教育長 少人数学級による教育効果や国の責任における財源措置も明確にされるべきと考える。
問 多くの府県での実践や効果的との調査結果について、見解は。
教育長 一定規模の集団で多様な人間関係の構築も必要との考え方もあり、国、都の動向を注視していく。
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