一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
男女共同参画社会を問う
問 男女共同参画社会の美名に隠れた過激な性教育、ジェンダーフリー教育ならば、真の男女共同参画社会実現への遠回りである。男女の性は真の意味での神秘性があってこそ、互いの「いたわり」「認め合い」につながる。男性観、女性観に見る真の平等性そして何よりもロマンが問われ、このような資質を持つ先生を育て、男女平等教育を行うべきと思うが見解は。
教育長 学校における男女平等教育では、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する態度を育成することが大切であり、このことは、互いに相手のよさを認め合うことにつながると考える。本区の教育目標実現のための基本方針のひとつには、「豊かな心、温かな人間関係をはぐくむ教育」をあげ、「人権尊重の精神を培い、一人ひとりの多様性を認める教育」や「男女平等教育」の推進を重視している。そのために教員の資質向上に向け、初任者・新規採用教員及び10年経験者の研修で男女平等教育のあり方の啓発を図っており、都教育委員会でも、希望者に対し研修を行っている。さらに、本年4月に「人権教育プログラム」を全教員に配付した。
問 男女共同参画ニュース「ブーケ」特集号に男女平等に関する小学生への問いかけがあったが、学校ではどのように実践しているのか。
教育長 参画ニュース等を教育の場で活用し、具体的な場面をとらえて適正な男女平等教育の充実を図る。
問 本区における男女共同参画社会実現の方向性を考えるうえでも、人口10万人を目前にした現状を踏まえた意識調査を行うべきだが、(1)平成12年実施の意識調査について、1.調査対象年齢を平成元年調査の20才から74才までから20才から60才までに変えた理由は。2.対象者を世帯主と非世帯主に分けた理由は。3.平成元年と調査時期を変えた理由は。4.平成元年調査と同様の調査項目が少ないのでは。5.調査方法を個別面接聴取から郵送配布・回収にした理由は。(2)本区の男女共同参画計画の基本的考え方は。
区長 (1)1.女性の社会進出が拡大し、一般に活発な社会活動を行うと考えられる世代を対象とした。2.家庭内での立場の違いによる意識や行動の差異を調べるため。3.事務手続き上の問題で、特段の理由はない。4.できるだけ今日的な状況や意識を把握したいとの意図があったこと及び調査方法の変更により質問事項を絞り込む必要があったため。5.経費を縮減しながら、より多くの回答を得ることを目的としたもの。平成元年調査に比べ、回収率は減じたが、回収数は上回った。(2)基本法の理念のもとに、真の男女平等の社会を目指すとともに、性別にとらわれることなく個々の持てる能力が発揮され、自分らしく生きることができる社会の実現を目指すもの。
問 次回調査では、「ブーケ21」の区民スタッフや一般住民とともに、いろいろな視点から新しい設問を考えては。
総務部長 次回調査を行う際には、「ブーケ21」の区民スタッフや利用者等の団体からなる女性ネットワークから助言を受け考える。
問 「男女共同参画社会基本法第9条」の解釈について、区の考えは。
区長 地方公共団体の責務を規定し、男女共同参画社会の形成促進に関し国の施策に準じるとともに、地域特性に応じた施策の策定及び実施を求めるもの。
問 女性センター「ブーケ21」の管理について、指定管理者制度の適用からはずし、直営とした理由は。
区長 「ブーケ21」には、各種団体や地域住民、企業等が主体的に活動する男女共同参画の場となることが求められている。利用者等が運営にも主体的に係わることを目指し、区民スタッフ養成講座などの事業を展開する必要があり、区が直接管理を行うものとした。
都区財政調整主要5課題を問う
問 平成12年の都区制度改革時に先送りされた都区財政調整主要5課題は、都区間の財源配分に係わる基本問題であり、平成17年度が解決の期限である。都と区の連携による区民福祉の向上のためにも一日も早く解決すべきだが、(1)5月9日の都区制度改革促進決起大会における決議について、区長の見解は。(2)早期に都と折衝し具体化を図り、年内解決を目途に強力に行動すべきでは。
区長 (1)「都区の新しい協力体制」や「基礎的自治体としての特別区の強化」などの決議事項は、平成12年度の都区制度改革の考え方にそうものと言える。(2)都議会第二回定例会一般質問において、都知事から具体的事項の解決に向けた積極的発言があったが、全体的に特別区の行政区分のあり方を問題視する発言が多く、依然として解決に至る道は楽観視できない。残された時間はわずかだが、今まで以上に区議会の力添えのもと、23区一体となり課題解決に向け全力を注ぐ。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559