一般質問・答弁の要旨

グループ未来　大塚　忠彦議員

浜岡原子力発電所の補強を問う

問　平成14年4月に東海、東南海、南海の各地震の危険度について発表があり、この時の一番のテーマは津波であった。原子力発電所の安全性についても指摘がされ、また、各地の原子力発電所でひび割れがおきているとの告発もあった。原子力発電所は冷却水が必要なため、すべて海岸線に沿って建設されているが、地震に伴う津波の被害により、原子力発電所が海の中でチェルノブイリのようになるのではと危惧された。平成17年1月に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の耐震工事を行う旨の公表があったが、この原子力発電所は動き出してから35年がたっている。補強しないままで、今度もし地震が起きたら人災である。浜岡原子力発電所の補強を推進するため、より早く着手し完成させるよう特別区長会で要望書を提出し、全国的な組織の中で国に訴えては。

区長　原子力施設の事故は大きな被害につながる危険性があり、その運転に当たっては十分な安全性が確保されなければならない。浜岡原子力発電所は、昭和53年に策定された国の耐震指針の基準を満たすとともに、第三者機関の耐震診断により現在必要な耐震性が確保されていると認識している。しかしながら、現行の耐震指針は策定から27年経過しており、安全基準も科学技術の進歩や最新の知見など踏まえ、適宜見直されていくことが大切と考える。現在、国は耐震指針の見直し中であり、浜岡原子力発電所を管理する中部電力でも、平成20年までに東海地震の2倍から3倍の揺れにも耐えられる耐震工事を完了させることを公表している。国の耐震指針の見直し内容や、浜岡原子力発電所の耐震工事の進捗状況を注意深く見守りながら、必要に応じて特別区長会としてどのように取り組めるか検討していきたい。

非常持ち出し袋の支給を問う

問　関東に直下型地震があった場合の被害想定が平成17年2月にだされたが、防災に対する意識が希薄になってきている。災害時のために準備するものも各家庭の家族構成等により違うので、その品目を検証する必要がある。かつて区は非常持ち出し袋を3万6千世帯に配布したが、既にない家庭も多く、準備する品目一覧等の防災パンフレットと一緒に非常持ち出し袋を改めて配布すれば、防災意識の喚起にもなるのでは。また、帰宅難民の問題もあるので、事業所にも非常持ち出し袋の配布とあわせ水、食料等の準備などを要請しては。

区長　区では災害への備えと家庭での防災意識の向上を図るため、平成3年に全世帯に非常持ち出し袋の配布を行ったが、「自らの命は自ら守る」という防災の原則に従えば、備蓄品の確保や防災用品の準備は住民自身で行うことが重要と考える。区としては、今後も家庭での災害に対する備えや非常持ち出し袋の中身について周知に努めるとともに、防災パンフレットや区のおしらせなどを通じて、高齢者や乳幼児に対する備えについても、これまで以上にきめ細かくお知らせに努めていく。また、事業所については、今年度作成する事業所防災マニュアルや防災講演会の中で、事業所での防災対策の重要性や防災用品の備え、帰宅困難者への対応について普及啓発を図っていく。

各防災拠点に防災電話の設置を問う

問　災害時には電話が不通になる場合が多く、救急車を呼ぶことも家族の安否を確認することもできなくなるが、防災電話であれば通話することができる。現在、区内に設置されている公衆電話のうち何台かが防災電話になっているが、NTTは使用頻度の低い電話を取り外そうとしている。この防災電話は、電気を必要とするカード使用のものではなく、10円硬貨で通話するようになっており、110番と同じシステムで電話を切ると10円が返却される仕組みになっている。小・中学校等の防災拠点やすべての公共施設に、この防災電話を2台ずつ設置しては。

区長　現在、区内21カ所の防災拠点のうち16拠点に各1台の公衆電話が設置されている。この公衆電話は、一般電話が災害時に込み合うことを防ぐため接続が制御されるのに対して、接続制御を受けることがなくつながりやすいため、多くの避難者が集まる防災拠点などで、「防災電話」としての役目を果たすことが期待できる。しかしながら、NTTによれば携帯電話の普及により現在公衆電話の設置数は減少傾向にあり、また、一定量以上の利用が見込めなければ、利用者が経費を負担しても新規設置は難しい状況にある。そのため区では、防災拠点などの区施設においてこれ以上公衆電話が減少し、災害初期における避難者の通信手段の低下を招かないよう、NTTに対して要請を行っていく。さらに、災害時に各防災拠点に優先的に設置される特設公衆電話についても、可能な限り速やかに設置できるようNTTとの協議を進めていく。

各防災拠点の再点検を問う

問　防災拠点でもある小中学校等の受水槽には、阪神・淡路大震災の教訓から遮断弁がつけられているが、逆に言うと水の確保が限られている。防災拠点のひとつである京橋プラザでは、入居者、帰宅困難者も含めた避難者の飲料水や生活用水としての必要量と、受水槽の貯水能力から、水の供給が何日間可能なのか。また、帰宅困難者も含めた水の供給能力を、各防災拠点において再度、点検する必要があるのでは。

区長　防災拠点は災害時に区民の避難場所になるとともに、情報拠点、地域活動拠点、救護所になる大変重要な施設。そのため、区では災害時に各機能が円滑に働くように、日頃から施設や資機材の点検に努めるとともに、想定される避難者数に対応した飲料水や食料などの物資の供給態勢についても整備を行っている。飲料水については、現在、京橋プラザは想定避難者数660人の約15日分を確保している。また、各防災拠点の受水槽の合計でも600トンの飲料水を確保しており、これは想定される避難者数1万9千人の約10日分にあたる。さらに、災害後の初動期における飲料水の確保体制を充実するため、今年度から5ヵ年計画で各防災拠点に、想定避難者1人あたり1リットルの水ペットボトルの備蓄を開始する。しかしながら、各防災拠点単位に見ると、想定される避難者数に対する飲料水の備蓄量は必ずしも均一ではない。区全体としては、現在全区民の40日分以上の飲料水を確保しており、今後は防災拠点以外からの給水態勢をさらに充実させることにより、個々の防災拠点における適正な飲料水の確保に努めていく。

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