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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員

「築地市場」と「環状2号線」をめぐる動きを問う

 都では副知事の更迭、辞職という混乱がおきているが、(1)都が激変しているこの時に真正面から闘うべきでは。(2)都との協議において、状況の変化はあるか。

区長 (1)都が強引で強硬な姿勢を続ける中、あらゆる可能性に対応できるよう備えることが自治体の責務と考える。(2)基本的な方向は変化しないと思われる。

 都卸売市場審議会答申で、築地、足立、大田等の既存市場を統合し豊洲新市場を建設する計画が明らかになったが、区長の見解は。

区長 築地の活性化を目指す立場から、この答申や今後発表される整備計画の影響を慎重に見守りたい。

「築地市場問題」「環状2号線問題」とJAPICとの関わりを問う

 社団法人「日本プロジェクト産業協議会」通称JAPICは、大都市開発を共通のテーマに土木、建設業界などにより発足し、銀行や商社等が加わった組織だが、JAPIC会員企業が築地ビジョンの作成に係わっている等の経過を見ると、築地市場と環状2号線の問題にはJAPICとの関わりが強いと思われるが、区長の見解は。

区長 JAPICの設立から現在までの活動を見る限りにおいて、直接関わりはない。

 都の環状2号線地上化案発表は、区が築地市場移転を前提とした築地ビジョンの作成を公表したことと関係があるのでは。

区長 築地ビジョンはあらゆる可能性に対応できるように作成したもので、築地移転を容認したものではない。この公表により都が環状2号線地上化案を発表したとは考えていない。

 ビジョンづくり委員会の意見がまとまらない中、事務局主導で「中間まとめ」を作成し都と協議を始めたことは、区民主導の委員会の立脚点から逸脱しているのでは。

区長 当初からこのビジョンを踏まえて都と協議することを公表しており、逸脱しているとは考えない。

 区のビジョンに基づき環状2号線を地上化した場合、建設費、土地取得費などの概算や総事業費は。

区長 ビジョンはたたき台であり、今後の議論の方向性により事業経費は大きく変わるため、現段階で試算は行っていない。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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