一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
少子化対策を問う
問 厚生労働省発表の合計特殊出生率が過去最低を更新し、国も様々な対策を講じているが、必ずしも少子化に歯止めがかかっていない。本区の現状も含め区長の見解は。
区長 本区の合計特殊出生率もわずかに減少傾向だが、一方で高齢化率も減少している状況もある。ファミリー世帯の転入増により、他自治体と比較しバランスのとれた人口構造へと移行している状況と認識している。
問 本区の「次世代育成支援行動計画」は、「第二次中央区保健医療福祉計画」がそれを包含するとしているが、目的をすべて果たしているかは疑問。青少年や子育て家庭への支援のあり方を自治体が責任をもって研究し、地域の実情に合わせ、区として次世代育成支援の推進に全庁あげて取り組むべき。「子育て・子育ち」の視点を取り入れた総合的施策を推進するため、次世代育成支援の専門プロジェクトを設置し、行動計画をさらに充実すべきでは。
区長 「第二次中央区保健医療福祉計画」は、従来の保健医療福祉分野に加え、新たに教育分野の参画により学校教育環境等の整備や家庭・地域の教育力向上面での新規・充実事業を計画化している。さらに地域ぐるみで子どもの成長を支えるしくみづくりも重点的取り組みの一つとして位置づけており、今後は、この計画の早期実現を推進していく。
問 我が国は子どもの権利後進国であることが国際的にも指摘され、憂慮すべき事態である。本区こそ首都東京の中心として、グローバルな視点で「子どもの権利に関する条例」を制定すべきでは。
区長 本区としては、他自治体の条例制定にみられるような子どもの権利擁護の観点に止まらず、区民相互にサポートできるネットワークづくりやNPO等との連携を進めるなど子育ての支援策を総合的に展開し、子育ての社会化の実現に向けて取り組んでいく。
問 子育て支援の中心拠点である「子ども家庭支援センター」が平成19年度開設を目指し今年度着工するが、勝どきの地に設置するにあたり、勝どき地区のまちづくりの将来像をどのように展望しているのか。
区長 勝どき地区には、このセンターに加え、保育園、認証保育所など子育て関連施設が集積するとともに、月島・晴海地域への導入部ともなっており、賑わいづくりの拠点になる地域である。子育てに配慮した福祉のまちづくりを進めるとともに、他地域のモデルとなるまちの賑わいづくりに取り組んでいく。
問 「子ども家庭支援センター」について、(1)保護者の子育ての不安を軽減し、児童虐待予防の観点からも「ショートステイ事業」を実施すべきでは。(2)様々な相談に対応できる体制を整えるため、専門性の高い相談員を配置すべきでは。
区長 (1)専用室の確保や保育士等職員の配置が、建物のスペースや職員配置等財政的な面から難しい。こうした需要には、緊急一時保育などを組み合わせて利用していただきたい。(2)教育委員会と連携し教育相談に応じる体制を築くとともに、社会福祉士等多様な相談員を適切に確保し配置していく。
問 増設予定の区営住宅の一部に、ひとり親世帯用住宅の確保を要望するが。
区長 既に区立住宅に2カ所15戸の専用住宅を設置。今回増設する住宅は数少ない区営住宅であり、入居希望者が多く専用住宅としての設置は難しいが、抽選時の優遇制度の導入などを検討する。
問 本区の母子生活支援施設として、現在、墨田区の民間施設を確保しているが、(1)区内に確保すべきでは。(2)入所者の住所地の関係で、本区営住宅の募集に申し込みができない。申込み資格の条件を見直すべきでは。
区長 (1)施設の確保が困難なため、隣接区の施設に委託。緊急一時保護施設としても利用しており、引き続きこの施設の活用を図る。(2)対象となるよう見直しをする。
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